How does Tsuruya make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、７項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。

①　住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。
②　高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。
③　省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。
④　個人情報管理体制を構築し、維持する。
⑤　キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。
⑥　従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。
⑦　激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①経営環境、対処すべき事業上及び財務上の課題
住宅産業界の景況感は、景気動向の先行き不透明感に加え、インフレや人件費の高騰の影響により、持家着工戸数が依然として低水準で推移するなど、厳しい環境が続いております。一方で、円安や物価上昇の影響に加え、当事業年度末に発生した中東情勢の不安定化による資源価格の上昇も見込まれており、当社にとって重要な経営課題となっております。
また、当社の株主資本コストは概ね5％台と推定されると認識しております。これに対し、ROE（自己資本利益率）は1～2％台（特別利益・特別損失を除く）にとどまり、PBR（株価純資産倍率）も0.20～0.30倍で推移しております。PBR＝PER（株価収益率）×ROEの分解から、特にROE（利益率×資本効率×負債依存度）が低位であることが課題であると分析しております。

②事業特性と基本方針、社会的責任
当社が製造する粘土瓦は、屋根材として高い耐久性（長寿命）を有することが差別化要因であり、住宅という長期資産の一部を構成するという特徴を有しております。
それに加えて、「強く、美しく、取り扱いやすく、値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念のもと、長期にわたり安定供給を継続することが、最大のステークホルダーである顧客、ひいては日本の住文化の維持につながるものと考えております。
この安定的な事業の継続の実現のためには、主要な生産設備である焼成窯や出荷・在庫ヤード（土地）に対して多額の投資および維持管理が必要となります。その結果、総資本および自己資本が事業規模に対して比較的大きくなる構造となっており、安全性を重視した経営スタイルとなっております。
当社は、国内最大の生産能力を有する企業として、この資産基盤を「供給の安定性」という信頼に変えることで、粘土瓦の製造販売事業を永続的に継続し、日本の住文化の象徴ともいえる粘土瓦産業の維持・発展に貢献していくことが、当社の社会的責任であると考えております。

③中長期的な会社の経営戦略
こうした課題・基本方針・事業特性のもと、当社は、長期的かつ安定的な事業の継続を実現することを前提にしつつ、事業利益を中心としたROEの向上を目指すこと、事業利益に応じた適正な配当を継続することで、すべてのステークホルダーにとって中長期的な企業価値の向上を図ってまいる所存であります。
この実現のため、当社では新たに中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）を策定し、「挑戦 ～環境は変わる、だから考え挑み続ける～」をビジョンとして掲げ、次の行動指針を軸に具体的施策を推進しております。

中長期的な事業ポートフォリオの構築および経営資源配分の指針

・粘土瓦事業の進化と深化
粘土瓦製造販売事業を基盤事業とし、市場ニーズを捉えた新製品開発、国内シェアの確保および生産性向上を通じて収益性の安定化を図る。

・陶板事業の拡大
事業の安定的成長および採算性の向上を図る。

・新領域への挑戦
海外市場の開拓による基盤事業の強化を進めるとともに、上記以外の新分野への展開を図る。

・経営基盤の強化
資本の有効活用による基盤事業の強靭化を図るとともに、組織・人材の強化および挑戦意識の向上を推進する。

④当事業年度の状況及び今後について
当事業年度においては、特に粘土瓦事業において、海外向け販売の強化や新たな住宅会社からの採用を獲得する等の営業活動強化を推進しましたが、持家着工戸数の動向と物価高の影響が大きく、営業利益146百万円を計上いたしました（前事業年度営業利益185百万円）。
今後につきましては、物価・エネルギーコスト上昇を踏まえた製品価格の改定と、引き続きコスト削減や資産の有効活用を推進し、利益体質の改善を図ってまいります。また、強固な経営基盤の維持・拡大を目標として、企業として高いモチベーションを持ち、事業活動のさらなる拡充に向けた施策を推進してまいります。

⑤その他非財務情報及び活動
当社では前述の基本方針に基づき、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、サステナビリティ・ビジョンおよびその達成に向けた具体的施策を策定し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みを継続・強化しております。
当事業年度においては、愛知県の主催する「2026愛知環境賞」において、当社及び創嘉瓦工業株式会社の「アップサイクル型粘土瓦スーパートライ110スマート『純いぶし』」に関する取り組みが評価され、優秀賞を受賞いたしました。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、 ４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】
当社は社内規定である経営管理総則に、経営リスクの識別・分析・評価についての社内体制を定めております。
通常予見されるビジネスリスクについては「管理を必要とするビジネスリスク」として同規定に具体的に明示するとともに、そのビジネスリスクの管理方法を定めております。これら管理を必要とするビジネスリスクについては、その管理を行うことを事前に定められた主要な委員会や会議体で管理を行い、重大なリスクは取締役会に報告することとしております。
また一方で、通常予見されないビジネスリスクが発生した場合、もしくはその発生が予測される場合にはその程度に応じて経営危機管理委員会を招集し、対処することとしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
また、今般の中東情勢をはじめとした国際情勢の影響につきましては、③ 燃料価格の変動について　に記載の通り、国際市況に連動する原油価格の変動により業績に影響を与える可能性があります。

①　業績の変動について
当社は屋根材である粘土瓦の製造販売を主たる事業としており、全国各地の工事店・問屋・瓦メーカー・ハウスメーカー等に幅広く粘土瓦を供給しております。
粘土瓦は、住宅新設時に多量に使用されるため、当社の業績は持家着工戸数の増減に影響されます。また、持家着工戸数は、一般景気動向、金利動向、住宅地価動向、税制及び法的規則等様々な要因を受けており、当社の業績もこれらの要因に左右される可能性があります。

②　経営成績の季節的変動について
当社の売上高は、季節的に見て、冬場の１・２月は住宅着工の不需要時となりますので通常月に比べ低くなる傾向があります。

③　燃料価格の変動について
当社の主な事業である粘土瓦の製造に用いる主たる燃料はブタンガスでありますので、当社の業績は国際市況に連動する原油価格の変動により影響を受ける可能性があります。

④　特定の取引先への依存度について
当社の主要原材料である粘土は、㈱丸長（以下、同社という。）からの仕入が100％であります。粘土瓦は、配合粘土を使用しており、その配合割合によって製品品質に影響が出るため、その仕入は限られた業者からの供給が、業界の通例となっているためであります。
当社は、同社の財政状態及び経営成績を常に把握し、品質・納期等について万全の管理体制をとっておりますが、万一同社の経営が行き詰った場合には、当社は瓦製造に支障をきたし、業績面に影響を受ける可能性があります。

⑤　固定資産・製商品在庫について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。また、製商品在庫の棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額を計上しております。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産の減損損失又は製商品在庫の評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥　繰延税金資産について
当社は、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、将来の課税所得の見積額に変動が生じた場合、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦　退職給付債務について
当社の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧　投資有価証券について
当社が保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨　債権回収について
当社は与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定以上に販売先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩　東海地方を中心とした大規模災害について
当社は、原材料の調達の利便性から、本社及び主要な生産拠点をすべて愛知県内に設置しております。このため、東海地方に甚大な被害を与えることが予想される大規模災害の発生によって、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性8名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)

鶴見　哲

1966年７月24日生

1989年４月

当社入社

1996年７月

当社営業開発部長

1997年６月

当社取締役営業開発部長

1999年６月

当社取締役社長室長兼営業開発部長

2000年６月

当社常務取締役社長室長兼営業開発部長

2001年２月

当社常務取締役社長室長

2004年６月

当社代表取締役専務兼社長室長

2004年９月

当社代表取締役専務

2006年６月

当社代表取締役専務兼製造本部長

2008年６月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役会長（現）

(注)２

1,551

取締役社長
（代表取締役）

満田　勝己

1971年７月17日生

1994年４月

当社入社

2008年６月

当社事業開発室長

2012年７月

当社営業企画部長

2016年４月

当社執行役員営業企画部長

2017年６月

当社取締役営業部長兼営業企画部長

2018年４月

当社取締役営業部長

2018年６月

当社取締役営業本部担当営業部長

2020年４月

当社取締役製造本部長

2022年６月

当社取締役管理本部長

2024年４月

当社常務取締役管理本部担当

2026年４月

当社代表取締役社長（現）

(注)２

2

取締役
営業本部担当

角森　一夫

1972年１月18日生

1994年４月

当社入社

2014年４月

当社経理室長

2016年４月

当社執行役員社長室長兼経理室長

2018年６月

当社取締役管理本部担当社長室長

2019年11月

当社取締役管理本部長

2020年４月

当社取締役営業本部長

2021年４月

当社取締役営業本部長兼営業部長

2024年４月

当社取締役営業本部担当(現)

(注)２

2

取締役
管理本部担当

根崎　尚樹

1973年２月７日生

1995年４月

当社入社

2015年４月

当社本社工場長

2016年４月

当社執行役員本社工場長

2018年６月

当社取締役阿久比工場長

2022年６月

当社取締役製造本部長兼阿久比工場長

2023年４月

当社取締役製造本部長

2023年７月

当社取締役製造本部長兼生産統括室長

2024年４月

当社取締役製造本部担当

2026年４月

当社取締役管理本部担当（現）

(注)２

2

取締役

髙垣　俊壽

1950年６月23日生

2001年１月

有限会社髙垣経営技術設立
同社代表取締役(現)

2011年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役(現)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

松本　俊介

1962年10月27日生

1986年４月

株式会社ノリタケカンパニーリミテド入社
（現　ノリタケ株式会社）

2016年10月

同社退職

2016年12月

日本レンテクト株式会社入社
（現　株式会社ＡＳＮＯＶＡ）

2017年６月

同社取締役管理本部長

2020年12月

同社退職

2021年１月

フィットイージー株式会社入社
同社管理部長

2022年３月

同社退職

2022年６月

当社監査役(現)

(注)３

－

監査役

鶴見　秀夫

1959年７月３日生

1991年４月

鶴見法律事務所入所(現)

2011年６月

当社監査役(現)

(注)３

－

監査役

髙須　光

1955年９月11日生

1979年10月

監査法人伊東会計事務所入所

1984年１月

公認会計士高須光事務所開設

2002年７月

税理士法人高須会計事務所代表社員(現)

2011年６月

当社監査役(現)

(注)３

－

計

1,557

(注) １．取締役髙垣俊壽は社外取締役、監査役松本俊介及び鶴見秀夫は社外監査役であります。
２．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．当社は、業務執行機能を明確にした運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。

執行役員

開発部長

加藤　正司

執行役員

製造本部長兼生産統括室長兼衣浦工場長

佐伯　功

執行役員

製造技術部長

竹内　正仁

執行役員

営業部長

安井　康二

ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)

鶴見　哲

1966年７月24日生

1989年４月

当社入社

1996年７月

当社営業開発部長

1997年６月

当社取締役営業開発部長

1999年６月

当社取締役社長室長兼営業開発部長

2000年６月

当社常務取締役社長室長兼営業開発部長

2001年２月

当社常務取締役社長室長

2004年６月

当社代表取締役専務兼社長室長

2004年９月

当社代表取締役専務

2006年６月

当社代表取締役専務兼製造本部長

2008年６月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役会長（現）

(注)２

1,551

取締役社長
（代表取締役）

満田　勝己

1971年７月17日生

1994年４月

当社入社

2008年６月

当社事業開発室長

2012年７月

当社営業企画部長

2016年４月

当社執行役員営業企画部長

2017年６月

当社取締役営業部長兼営業企画部長

2018年４月

当社取締役営業部長

2018年６月

当社取締役営業本部担当営業部長

2020年４月

当社取締役製造本部長

2022年６月

当社取締役管理本部長

2024年４月

当社常務取締役管理本部担当

2026年４月

当社代表取締役社長（現）

(注)２

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
営業本部担当

角森　一夫

1972年１月18日生

1994年４月

当社入社

2014年４月

当社経理室長

2016年４月

当社執行役員社長室長兼経理室長

2018年６月

当社取締役管理本部担当社長室長

2019年11月

当社取締役管理本部長

2020年４月

当社取締役営業本部長

2021年４月

当社取締役営業本部長兼営業部長

2024年４月

当社取締役営業本部担当(現)

(注)２

2

取締役
管理本部担当

根崎　尚樹

1973年２月７日生

1995年４月

当社入社

2015年４月

当社本社工場長

2016年４月

当社執行役員本社工場長

2018年６月

当社取締役阿久比工場長

2022年６月

当社取締役製造本部長兼阿久比工場長

2023年４月

当社取締役製造本部長

2023年７月

当社取締役製造本部長兼生産統括室長

2024年４月

当社取締役製造本部担当

2026年４月

当社取締役管理本部担当（現）

(注)２

2

取締役

伊佐地　哲

1967年７月１日生

1990年４月

中央信託銀行株式会社
（現三井住友信託銀行株式会社）入社

2015年10月

同社本店営業第六部審議役

2018年１月

ニチハ株式会社入社
同社総務部長兼法務室長

2023年10月

株式会社トーカイ入社
同社総務本部（現総務・システム本部）参事（現）

2026年６月

当社取締役（現）

(注)２

－

常勤監査役

松本　俊介

1962年10月27日生

1986年４月

株式会社ノリタケカンパニーリミテド入社
（現　ノリタケ株式会社）

2016年10月

同社退職

2016年12月

日本レンテクト株式会社入社
（現　株式会社ＡＳＮＯＶＡ）

2017年６月

同社取締役管理本部長

2020年12月

同社退職

2021年１月

フィットイージー株式会社入社
同社管理部長

2022年３月

同社退職

2022年６月

当社監査役(現)

(注)３

－

監査役

鶴見　秀夫

1959年７月３日生

1991年４月

鶴見法律事務所入所(現)

2011年６月

当社監査役(現)

(注)３

－

監査役

髙須　光

1955年９月11日生

1979年10月

監査法人伊東会計事務所入所

1984年１月

公認会計士高須光事務所開設

2002年７月

税理士法人高須会計事務所代表社員(現)

2011年６月

当社監査役(現)

(注)３

－

計

1,557

(注) １．取締役伊佐地哲は社外取締役、監査役松本俊介及び鶴見秀夫は社外監査役であります。
２．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．当社は、業務執行機能を明確にした運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。

執行役員

開発部長

加藤　正司

執行役員

製造本部長兼生産統括室長兼衣浦工場長

佐伯　功

執行役員

製造技術部長

竹内　正仁

執行役員

営業部長

安井　康二

②　社外役員の状況
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について独自の基準等は設けてはおりませんが、取引所の規定する独立性に関する判断基準等を考慮した上で、その選任にあたっては、各個人の専門的知見・経験を重視し、経営に対する監視機能の強化と同時に、企業内部では得られない専門的な知識や経験の共有、そして外部からの視点といった機能強化が図られることが重要であると考えています。

社外取締役
(髙垣　俊壽)
品質管理や生産管理に関わる業務経験や技術士(経営工学部門)、中小企業診断士、ISO9001主任審査員、ISO14001の審査員補等の資格を有するなど、経営コンサルタントとしての長年の経験と実績を当社の監査体制の強化に活かすため、社外取締役として選任しております。
なお、当該取締役及び当該取締役が代表を務める会社と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。
社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、当社の経営全般に対する意思決定への参画、並びに経営に対する監督を行っております。

なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役１名は以下のとおりとなる予定です。

（伊佐地　哲）
会社法やコーポレート・ガバナンスの分野において、指導的な役割を果たされたキャリアを持ち、加えて、事業会社において管理部門の要職を歴任し、総務業務全般の統括をはじめとする管理業務全般に対する豊富な知識・経験を有しており、社外取締役として選任しております。
また、当該取締役を取引所の定める独立役員として指定し、名古屋証券取引所に届け出ております。社外取締役でもある当該取締役を独立役員に選任することで、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で経営に対する助言や監督から、当社のコーポレート・ガバナンス体制がより強化され、同時にそれが会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るものと期待されます。
なお、当該取締役および当該取締役が所属する会社と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。
社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、当社の経営全般に対する意思決定への参画、並びに経営に対する監督を行っております。

社外監査役
(松本　俊介)
管理部門の要職を歴任し、財務及び会計をはじめとする管理業務全般に対する豊富な知識・経験を有しており、これらの専門性、経験、見識を活かし、独立性を持った視点での実効性の高い監督・監査・助言を得ることが期待でき、取締役に対し建設的な意見を述べ、当社の経営の健全性と透明性を高めるため、社外監査役(常勤)に選任しております。
また、当該監査役を取引所に定める独立役員として指定し、名古屋証券取引所に届け出ております。企業経営の専門家を独立役員に選任することで、当社のコーポレート・ガバナンス体制がより強化され、同時に経営に対する透明性が増すものと期待されます。
なお、当該監査役と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。

(鶴見　秀夫)
弁護士としての専門的見地から、特に法務面における監査を強化し、当社の経営の健全性と透明性を高めるため、社外監査役に選任しております。また、当該監査役を取引所に定める独立役員として指定し、名古屋証券取引所に届け出ております。独立役員に求められる役割を鑑みても、法律の専門家がその職に就くことは、そこで求められる機能を十分に発揮するものであると考えられます。同時に、平常時における取締役会に対する監査・監督機能という面におきましても、企業に対する法的なチェックが重要になっている昨今の経営環境におきましては、このような法律の専門家が社外監査役となり、かつ独立性をより強化する独立役員とすることは、当社にとっても、また株主にとっても非常に有益であると考えます。
なお、当該監査役と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、当社の経営全般に対する意思決定への参画、並びに経営に対する監督を行っております。社外監査役による監査は (1)「コーポレート・ガバナンスの概要」　①　企業統治の体制 に記載の監査役による監査に含まれ、同等の権利及び権限を有し、その体制及び相互連携につきましては (3)「監査の状況」 に記載のとおりであります。また当社は、社外監査役に対し、他の監査役と同様に、定例・臨時取締役会、その他の重要会議への積極的な出席を促し、当社の内部情報の共有化を図っております。さらに、監査役会は、監査役会の頻度を多くし、常勤監査役の提供する監査情報や各監査役の監査結果報告等を通して、社外監査役とその他の監査役との情報の共有化を図っております。

２ 【沿革】
当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、1887年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。1925年に鶴見弥四郎が家業を継承し、1968年２月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。
設立からの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

1968年２月

株式会社鶴弥製瓦工場設立(刈谷市)

1968年５月

刈谷本社　第一トンネル窯操業開始

1970年４月

刈谷本社　第二トンネル窯完成

1975年５月

西尾工場　第一トンネル窯完成

1976年６月

西尾工場　第二トンネル窯完成

1978年７月

西尾工場　日本工業規格許可工場となる

1979年４月

半田工場　第一工場(現本社工場　第１ライン)完成

1980年11月

半田工場(現本社工場)日本工業規格許可工場となる

1983年８月

半田工場(現本社工場)内に本社機構を移転。刈谷工場閉鎖し配送センターとして利用

1983年９月

半田工場　第二工場(現本社工場　第２ライン)完成

1983年10月

株式会社鶴弥に社名変更

1985年10月

半田工場　第三工場(現本社工場　第３ライン)完成

1987年７月

半田工場　第五工場(現本社工場　第５ライン)完成

1988年９月

半田工場　第六工場(現本社工場　第６ライン)完成

1989年11月

半田工場　第七工場(現本社工場　第７ライン)完成

1990年11月

仙台営業所(仙台市)を開設

1991年３月

新社屋竣工(半田市)

1991年７月

本社を刈谷市より半田市へ移転

1992年11月

衣浦工場　第一期工事(現第１ライン)完成

1994年６月

衣浦工場　第二期工事(現第２ライン)完成

1994年８月

名古屋証券取引所市場第二部（現メイン市場）へ株式を上場

1995年１月

衣浦工場　日本工業規格許可工場となる

2001年７月

阿久比工場　第１ライン完成

2002年４月

東京証券取引所市場第二部（現スタンダード市場）へ株式を上場

2003年２月

阿久比工場　第２ライン完成

2003年９月

阿久比工場　日本工業規格許可工場となる

2005年11月

本社工場　第２ライン改造(業界初のロボット導入)

2006年３月

プレカット工場(阿久比工場内)完成

2007年１月

丸福支店(南砺市)を開設

2007年４月

阿久比工場　第３ライン完成

2007年11月

本社工場・西尾工場・衣浦工場・阿久比工場　日本工業規格適合性の認証を取得

2012年７月

本社工場・西尾工場・衣浦工場　日本工業規格適合性の認証を取得(同時申請)

2012年12月

丸福支店を南砺市より小矢部市へ移転し、北陸支店に名称変更

2021年７月

本社工場、西尾工場　製品認証の有効期限をもってJISマーク表示を終了

2024年７月

衣浦工場　製品認証の有効期限をもってJISマーク表示を終了

2024年10月

阿久比工場　製品認証の有効期限をもってJISマーク表示を終了

2026年３月

東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止