How does Kensoh make money?

３【事業の内容】

　当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。

　なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は経営の基本方針を次のとおり掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。

① 社名に謳う「常に学び　研究し　創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献します。

② 企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。

③ 品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。

④ 株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。

⑤ 人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。

（2）経営環境

　IMF（国際通貨基金）が2026年4月に発表した「世界経済見通し」によりますと、世界経済の成長率は、中東紛争による混乱と地政学的緊張の高まり等の要因により、2026年は3.1％、2027年は3.2％に減速すると予想されています。

　一方、国内経済では、日銀が2026年4月に発表した「経済・物価情勢の展望」によりますと、中東情勢による原油価格の上昇が、企業収益や家計の実質所得に対する下押し要因となり、成長ペースは減速すると見込まれております。また、中東情勢の展開が金融・為替市場やわが国の経済・物価に及ぼす影響については、今後も特に注視する必要があると指摘されております。

　当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、（一財）建設経済研究所が2026年4月に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によりますと、2026年度における名目民間非住宅建築投資は前年度比3.8％増と見込まれ、景気先行指標の一つでもある民間非住宅建築着工床面積は前年度比1.3％増と予想されています。民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建築物に対する潜在的建替需要として相応に残されていることが反映されているものの、建設コストの高騰、金利・為替動向の影響から、建築投資額の伸び率に比べて着工床面積の伸び率が低位となる現象が顕在化しております。

（3）経営戦略及び対処すべき課題

　当社は、リーマン・ショック、東日本大震災、西日本豪雨による被災、昨今の感染症拡大という想定外の影響を受けながら、近年の建築市場の活況にも支えられ、17期連続最終黒字という状況が続いております。

　今後も、トップクラスの金属製サインメーカーとして長年培ってきた技能と先端技術を融合させ、既存事業の領域拡大と新たな事業分野への挑戦により、長期ビジョンとして売上高100億円の企業になることを目標として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指す必要があると考えております。

　以上を踏まえまして、当社はサインメーカーの原点に立ち返って「競争」に打ち克ち、中・長期的視点に立った「成長性・収益性・安定性（持続可能性）」の追求が必要であると認識し、以下の中期経営計画を策定しております。

＜中期経営計画＞

① 期間とテーマ

　2023年３月期から2027年３月期までの５年間を、長期ビジョンの実現に向けた「成長への種まきと対応の基盤づくり」の期間と位置づけます。

② 基本方針

　「生産工程の機械化・自動化」「製品品質の向上」「収益基盤の再構築」「経営の効率化」「人材育成」を基本方針として、発展分野への経営資源の投入と生産プロセスの革新に取り組んでまいります。

③ 戦略展開

(a) 生産工程の機械化・自動化

　わが国は、「人口減少・少子高齢化」という大きな課題を抱えております。国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計資料によりますと、15歳以上65歳未満の生産労働人口は、1995年の8,716万人をピークとして減少の一途をたどっており、2030年には6,773万人、2050年には5,001万人になると推計されております。

　当社の金属製サイン製品事業は、一品もののオーダー製品を生産するために機械化・自動化が難しく、生産工程の多くは人の技能に依存しております。現在の生産工程は人材が確保できるという前提で成立しており、「人口減少・少子高齢化」という課題は、当社のサイン製品事業の継続性を脅かしております。

　当社サイン製品事業が持続的成長をとげるためには、「生産工程の機械化・自動化」は避けて通れない課題でありますので、中期経営計画期間の５年間における経営の重点課題として取り組みます。

(b) 製品品質の向上

　当社が、トップクラスの金属製サインメーカーであり続けるためには、それに相応しい製品品質を確保することが必須条件であります。

　近年の環境変化に伴い、エビデンス・ベースでの製作基準・品質保証のニーズが高まっております。より信頼性の高い、安全性を追求した製品を市場に提供するとともに、「得意先の繁栄に尽くす」企業として顧客要求事項に対応し、顧客満足度向上を目指していく必要があります。そのためには、先ずは製品品質を維持し、革新を図り続けることが重要であると考えます。

(c) 収益基盤の再構築

　当社が、既存事業で安定的に収益を確保しつつ、当社の経営資源を活かして新たな収益を確保するために、中期経営計画では次の３点を掲げて取り組んでまいります。

イ．営業体制の再構築

ロ．樹脂製サインの市場競争力確保

ハ．経営資源を活かした事業領域の拡大

(d) 経営の効率化

　ここ数年、資源高の影響を強く受ける材料費が高騰し、営業利益率は下落傾向にあります。まずは材料費のコストダウンが、喫緊の課題と認識しております。

　また、民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建物に対する潜在的建替需要として相応に残されているものの、一方では人材不足・インフレ圧力から人件費も高騰しており、生産能力拡大と加工費（労務費・外注加工費）低減化は、当社に課せられた永遠の課題と認識しております。

この対応策として、中期経営計画の重要課題の筆頭に「生産工程の自動化・機械化」を掲げております。しかし、一方では、「経営の効率化」として加工費（労務費・外注加工費）の低減化も重要課題の一つとして掲げており、重要な経営指標としてROA（総資産利益率）を意識した設備投資を図ってまいりたいと考えております。

(e) 人材育成

　当社が、持続的成長を遂げていくためには、成長を牽引する人材が重要であります。中期経営計画では次の３点を掲げて取り組んでまいります。

イ．管理職・監督職の資質向上

ロ．部門の現状に即した人材育成

ハ．次世代経営層の育成

④ 業績目標

2026年３月期実績

2027年３月期目標

売上高（百万円）

6,411

6,555

営業利益（百万円）

257

333

経常利益（百万円）

248

329

３【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、個別にリスクの回避・転嫁・軽減・受容を判断し、リスクに応じた適切な対応を図るように努めております。

　なお、以下の事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末日現在において判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）建築投資動向による影響

　当社は建築物の内外に用いるサイン製品の製造・販売を主たる事業としており、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。また、当社の取り扱い製品の多くは、お客さまのご要望に合わせて一品一品製作する個別受注生産品であり、将来の需要予測に基づいて在庫を抱えることもできず、生産能力との比較で需要が上回る場合には事業機会の逸失リスクがあり、逆に需要が下回る場合には固定費増による利益喪失リスクが発生します。そのため当社では、建築投資動向による影響に対し、建築業界以外の需要取り込み等を通じて収益基盤の強化とその影響軽減に努めております。しかし、建築投資関連の需要割合が圧倒的に多いため、建築投資の動向によっては売上高が大幅に減少し、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）材料・原材料等の価格変動・調達

　当社が使用する主要材料はステンレスであり、ステンレス原材料であるクロム・ニッケルの世界市況や為替等による影響、あるいは国内外ステンレス市場の需給動向により、仕入価格の高騰や仕入先からの供給が不足するリスクを抱えております。ステンレス価格が想定を超えて上昇し、当社製品の販売価格で吸収できなかった場合、あるいは製品の製造に必要な量のステンレスを調達できなかった場合は、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）得意先の信用リスク

　当社は約3,000社に及ぶ得意先の財務情報を基に独自の与信管理を行い、過去の貸倒実績等をもとに貸倒引当金を設定し、必要に応じて保険契約を締結するなどして貸倒損失に備えております。

　先行き不透明な経済状況の中で、倒産等予期しない事態が発生して多額の債権回収に支障が発生した場合、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）製造物賠償責任等

　当社の取り扱い製品の多くは、お客さまのご要望に合わせて一品一品製作する個別受注生産品であります。そのため当社では、顧客満足を高める目的で品質保証部を設置し、品質管理体制強化に努めております。しかし、当社製品を起因とする事故が発生して製造物賠償責任が発生した時には、当社の評判や社会的信用が低下、あるいは売上高低迷や多額の賠償金が発生するなどした場合は、財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社製品に関して製造物賠償責任が発生した場合に備え、製造物賠償責任保険契約を締結しております。

（５）競合関係の状況

　当社は、事業展開するサイン市場において、同業他社との競合関係が存在します。そのため当社では、品質保証・品質マネジメントシステム体制の構築、継続的改善、新製品や製造技術開発、コスト削減等のあらゆる事業活動を通じ、顧客満足と信頼を得るための競争力確保に努めております。しかし、競合他社が、新製品開発、製造技術開発で先行し、当社が対応できなかった場合は、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（６）法的規制

　当社の製品は、建設業法や屋外広告物法等各種法令の他、各自治体が制定した条例等の法的規制を受けております。近年では、他の先進国と比べて「景観の価値」について意識が低いと指摘されているわが国でも、景観との調和・配慮を重視する傾向が強まっております。また、相次ぐ自然災害や看板落下事故も影響し、サイン製品に対する法的規制も、景観確保・安全重視の観点から、規制が強化される傾向にあります。

　一方、当社事業を推進する中でも、事業の許認可、独占禁止、知的財産、環境、商取引、労働関連等、多くの法令による規制を受けております。当社はコンプライアンス体制を整備して法令順守に努めておりますが、今後、これらの法改正や規制強化、あるいは当社へ訴訟が提起された場合は、新たなコストの発生、あるいは訴追によって社会的信用が失墜するなどした場合、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（７）人的資源と労務管理

　当社の事業は、主に製品の製造において多くの労働力が必要であり、人員確保と労働関連法令を遵守した労働環境の整備に努めております。今後、雇用環境の急速な変化によって必要な人員を確保できない場合、コスト上昇、重大な労働災害の発生、あるいは労務管理上の問題などが発生した場合には、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、「人的資源」に関するリスク管理の状況については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

（８）生産エリアの集中

　当社の取り扱い製品の多くは、お客さまのご要望に合わせて一品一品製作する個別受注生産品であり、当社は、機動的かつ効率的な生産体制の構築に努めております。その結果、生産能力は広島市及びその周辺地域に集中しておりますが、広島市及びその周辺の広範囲な地域に、地震・水害等の自然災害や火災が発生し、電力・通信手段の停止や物流網の障害、あるいは感染症・伝染病等が発生した場合には、事業活動における何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社ではリスクを分散する目的で、広島市内での２工場体制を構築しております。

（９）大規模自然災害や社会情勢の混乱等

　想定外の大規模自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが発生した場合、事業活動に何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）システム障害

　当社の事業は、情報システムを活用しているため、通信ネットワーク機器の故障やソフトウェアの不具合などのIT資産の不調、コンピュータウイルスやハッキングなどの人為的攻撃、あるいは自然災害・火災・事故等による情報社会インフラの障害などにより、事業上での制約や損失が発生する場合があります。当社は、その対策として定期的バックアップの実施や情報システムの稼働状況の監視体制を構築しておりますが、こうした対応に関わらずシステム障害が発生した場合、社会的信用の失墜、事業機会の逸失、ノウハウ流出による競争力の低下、損害賠償責任の発生やシステム回復等に多額の費用を要するなど、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社では予期せぬサイバー攻撃による被害の発生に備え、サイバーセキュリティ保険契約を締結しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(a) 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

林　大一郎

1986年12月15日生

2017年４月

当社入社

2017年６月

当社取締役社長室長

2018年６月

当社取締役副社長

2019年７月

当社代表取締役副社長

2020年４月

当社代表取締役社長（現任）

2021年２月

㈱研創エンタープライズ代表取締役（現任）

(注)２

91

取締役

製造部長

松村　浩二

1964年12月22日生

1983年10月

当社入社

2008年４月

当社生産管理部長

2009年６月

当社執行役員生産管理部長

2013年４月

2018年６月

当社執行役員製造部長

当社取締役製造部長（現任）

(注)２

19

取締役

経営管理部長

浦上　忠久

1965年８月24日生

1988年４月

当社入社

2004年４月

当社経営企画部長

2005年９月

当社総務部長

2009年６月

2020年６月

2023年４月

当社執行役員総務部長

当社取締役総務部長

当社取締役経営管理部長（現任）

(注)２

18

取締役

品質保証部長

島本　勝利

1969年12月16日生

1992年４月

当社入社

2020年４月

当社品質保証部長

2023年４月

当社執行役員品質保証部長

2025年６月

当社取締役品質保証部長（現任）

(注)２

7

取締役

常勤監査等委員

林　誠二

1969年４月23日生

1996年１月

当社入社

2004年10月

㈱研創エンタープライズ取締役副社長（現任）

2007年６月

当社取締役

2025年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

79

取締役

監査等委員

村上　賢一

1957年２月20日生

1997年４月

2002年４月

2015年６月

弁護士登録　弁護士会入会

村上賢一法律事務所開設　所長(現任）

当社取締役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

監査等委員

篠原　敦子

1959年３月11日生

1985年３月

株式会社合同計理経営センター（現株式会社合同総研）入社

1989年６月

税理士登録

2009年４月

株式会社合同総研 代表取締役副社長 就任

2011年９月

ＧＯ＆ＤＯ篠原税理士法人 代表社員税理士 就任（現任）

2017年３月

株式会社合同総研 代表取締役社長 就任（現任）

2024年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

3

計

219

（注）１．取締役　村上賢一及び篠原敦子は、社外取締役であります。

２．取締役　林　大一郎、松村浩二、浦上忠久及び島本勝利の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役　林　誠二、村上賢一及び篠原敦子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(b) 2026年６月25日開催予定の第55期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程する予定であり、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会、監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

林　大一郎

1986年12月15日生

2017年４月

当社入社

2017年６月

当社取締役社長室長

2018年６月

当社取締役副社長

2019年７月

当社代表取締役副社長

2020年４月

当社代表取締役社長（現任）

2021年２月

㈱研創エンタープライズ代表取締役（現任）

(注)２

91

取締役

製造部長

松村　浩二

1964年12月22日生

1983年10月

当社入社

2008年４月

当社生産管理部長

2009年６月

当社執行役員生産管理部長

2013年４月

2018年６月

当社執行役員製造部長

当社取締役製造部長（現任）

(注)２

19

取締役

経営管理部長

浦上　忠久

1965年８月24日生

1988年４月

当社入社

2004年４月

当社経営企画部長

2005年９月

当社総務部長

2009年６月

2020年６月

2023年４月

当社執行役員総務部長

当社取締役総務部長

当社取締役経営管理部長（現任）

(注)２

18

取締役

品質保証部長

島本　勝利

1969年12月16日生

1992年４月

当社入社

2020年４月

当社品質保証部長

2023年４月

当社執行役員品質保証部長

2025年６月

当社取締役品質保証部長（現任）

(注)２

7

取締役

営業統括部長

湯田　英邦

1969年２月１日生

1992年４月

当社入社

2023年４月

当社執行役員営業統括部長

2026年６月

当社取締役営業統括部長（現任）

(注)２

1

取締役

常勤監査等委員

林　誠二

1969年４月23日生

1996年１月

当社入社

2004年10月

㈱研創エンタープライズ取締役副社長（現任）

2007年６月

当社取締役

2025年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

79

取締役

監査等委員

村上　賢一

1957年２月20日生

1997年４月

2002年４月

2015年６月

弁護士登録　弁護士会入会

村上賢一法律事務所開設　所長(現任）

当社取締役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

監査等委員

篠原　敦子

1959年３月11日生

1985年３月

株式会社合同計理経営センター（現株式会社合同総研）入社

1989年６月

税理士登録

2009年４月

株式会社合同総研 代表取締役副社長 就任

2011年９月

ＧＯ＆ＤＯ篠原税理士法人 代表社員税理士 就任（現任）

2017年３月

株式会社合同総研 代表取締役社長 就任（現任）

2024年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

3

計

220

（注）１．取締役　村上賢一及び篠原敦子は、社外取締役であります。

２．取締役　林　大一郎、松村浩二、浦上忠久、島本勝利及び湯田英邦の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役　林　誠二、村上賢一及び篠原敦子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外取締役の状況

(a) 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は、村上賢一と篠原敦子の２名であります。

監査等委員である社外取締役村上賢一は、1994年10月司法試験に合格し、1997年４月弁護士登録、国政法律事務所勤務を経て、2002年４月村上賢一法律事務所を開設しており、2008年４月より2015年６月25日まで当社の顧問弁護士として契約をしておりました。資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役篠原敦子は、株式会社合同総研の代表取締役社長及びＧＯ＆ＤＯ篠原税理士法人の代表社員税理士であります。当社は同社グループに税務申告・労働保険事務等の業務を委託しておりますが、その年間取引額及び当社売上高に占める割合は僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。また、同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。

(b) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役による外部からの経営監視の客観性・中立性を確保するための機能が重要であると考えております。

また、当社では、当社が予め定めた選任基準に基づき、候補者を選任しております。

監査等委員である社外取締役村上賢一は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し、選任しております。また、東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。

監査等委員である社外取締役篠原敦子は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、税理士として培われた高度な専門的知識を有しており、それらを当社の監査体制に反映していただくことを期待し、選任しております。また、東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、外部からの客観的・中立的な視点による有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行っております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。
　内部監査責任者、監査等委員会及び会計監査人は、監査体制、監査計画及び実施状況について定期的に協議又は意見の交換を行っており、情報共有や相互連携を行いながら、監査の実効性・効率性の向上を図っております。
　なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の結果につきましては、取締役会又は監査等委員会を通じ、社外取締役へ報告されております。

２【沿革】

　1908年、初代　林　義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目　林　満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。

　1945年８月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、1964年４月、三代目　林　満大が建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、四代目　林　良一が継承したうえで、現代表取締役　林　大一郎が五代目として事業を継続しております。

　主な変遷は次のとおりであります。

1971年９月

株式会社広島研創を設立（資本金3,000千円、本社所在地　広島市中山町894番地）

1972年９月

本社を広島市戸坂町尻田859番地（現：広島市東区戸坂中町２番23号）に移転

1979年４月

株式会社広島研創を株式会社研創に商号変更

1979年６月

第一工場、第二工場を広島市安佐北区高陽町（現：安佐北区深川八丁目10番11号）に新設

1982年12月

レーザー加工機導入（業界初）

1983年10月

本社を広島市安佐北区高陽町に移転

1986年９月

新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区（第一工場、第二工場及び本社の隣接地）に新設

1987年４月

ＣＩＭシステム（コンピュータによる統合生産体制）導入

1990年11月

日本証券業協会店頭登録銘柄として登録

1991年11月

本社・工場を「研創ファクトリーパーク」（広島市安佐北区上深川町448番地）に移転

1999年２月

国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得

2003年２月

国際規格「ＩＳＯ9001：2000」の移行審査認証取得

2004年12月

ジャスダック証券取引所に上場

2010年４月

2013年７月

 2022年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2025年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行