Tsutsumi JewelryTSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD.7937東証スタンダードその他製品FY ending Mar 2026, non-consolidated, J-GAAP
Tsutsumi Jewelry brought in ¥35.2B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥15 is left as operating profit.
Revenue changed +41.8% from the prior year, operating profit +117.6%.
Notable figures
FY2026, revenue is 2.1× its level five years ago
FY2026, cash is 44% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Tsutsumi Jewelry sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +1.3% · Revenue (consolidated) +41.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 933 | 905 | 879 | 878 | 889 |
| Average salary (parent company) | ¥3.8M | ¥3.9M | ¥4.1M | ¥4.2M | ¥4.4M |
| Average age (parent company) | 38.6 years | 38.9 years | 39.5 years | 39.5 years | 39.0 years |
| Average tenure (parent company) | 10.0 years | 10.4 years | 10.4 years | 10.2 years | 9.8 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD. | 2026 | ¥35.2B | 14.9% | 10.5% | 95.1% |
| ESTELLE HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥33.9B | 2.0% | 0.1% | 38.7% |
| NEW ART HOLDINGS Co., Ltd. | 2026 | ¥32B | 15.3% | 7.4% | 39.7% |
| NAGAHORI CORPORATION | 2026 | ¥29.4B | 5.9% | 3.7% | 45.4% |
| Primo Global Holdings Co., Ltd. | 2025 | ¥28B | 11.2% | 6.4% | 39.3% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Tsutsumi Jewelry, founded in 1973, is a company in Watches, Jewelry & Eyewear listed on TSE Standard. It has 889 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100Y7SI
３【事業の内容】 当社の主な事業内容は、宝飾品（ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属（宝飾品製造業）は、当社における製造部門の委託加工を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」を社是として定めております。ジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売までの各過程における技術力を教育研修等により向上させ、お客様に美と夢と満足を提供してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、不安定な世界情勢を受けた地政学リスクの高まりや、継続する物価上昇により個人消費の減速が懸念されることなどが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などにも十分注意する必要があります。 宝飾品業界におきましても、お客様による多様な選別化が進み、企業間の競争がなお激しさを増すことが予想されます。 このような経済情勢のもと、当社は、お客様満足度の向上を更に推進し、より多くのお客様に喜んでいただける店舗づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、お客様に美と夢と満足を提供することにより、会社の持続的な成長を果たし、中長期的な企業価値の向上を達成することを経営の目標としております。経営指標としては、収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）原材料価格の変動について 当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の主原材料である金、プラチナ等の貴金属や宝石は国際市況製品であるため、その流通価格や為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、変動の期間や幅に左右されます。このリスクに対応するため、適正な数量の在庫を維持するとともに原材料価格の変動に対応したジュエリーやアクセサリー等の企画・開発に努める所存であります。 （２）店舗展開について 当社は賃貸借契約にてショッピングセンターへ出店しているため、ショッピングセンターの経営環境の変化によっては、当社の売掛債権や営業保証金並びに敷金などの未返還等が当社の業績に一時的に相当程度の影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、市場調査等により慎重な店舗展開を進める所存であります。 （３）個人情報の管理について 当社は接客の向上を目的として個人情報を保有しているため、何らかの要因により個人情報が漏洩した場合には法律的・社会的な責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、漏洩の態様に左右されます。このリスクに対応するため、社員への教育研修やシステムの構築などにより個人情報の管理体制を維持・強化する所存であります。 （４）人材確保について 当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売には、優秀な社員が必要なため、人材の確保や教育研修が不十分な場合には業務の遂行に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、人材の確保や教育研修が不十分な期間や程度に左右されます。このリスクに対応するため、人材の確保・教育には常に相当の投資をする所存であります。 （５）災害等について 当社の店舗や本社所在地を含む地域において、大地震や台風等の災害あるいは新型コロナウイルスのような感染症の拡大など予期せぬ事象等が発生した場合には正常な販売活動の停止、店舗・施設の物理的損害の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、予期せぬ事象の期間や態様に左右されます。このリスクに対応するため、災害に関しては対応マニュアルにより発生に備え、予期せぬ事象等については保険により備えるほか、代表取締役社長を責任者として臨機応変に対応する所存であります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性 5名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長 互 智司 1965年７月23日生 2005年８月 株式会社三井住友銀行退社 2005年９月 当社入社 2006年６月 取締役社長付就任 2007年４月 取締役管理本部長兼総務部長就任 2009年４月 取締役管理本部長兼営業本部長兼総務部長就任 2011年６月 代表取締役社長就任（現） 2013年６月 公益財団法人ツツミ奨学財団（現 公益財団法人堤征二記念奨学財団）理事長就任（現） (注)４ 10 取締役 商品本部長 岡野 勝美 1956年９月27日生 1981年４月 当社入社 2000年９月 店舗運営本部第二運営部長 2004年６月 取締役店舗運営本部第二運営部長就任 2005年９月 取締役店舗運営本部第一運営部長就任 2007年４月 取締役商品本部長就任（現） 2015年６月 公益財団法人ツツミ奨学財団（現 公益財団法人堤征二記念奨学財団）評議員就任（現） (注)４ 27 取締役 （常勤監査等委員） 渡邉 新一郎 1965年３月５日生 1983年４月 当社入社 2021年４月 製造部長 2025年４月 参与 2025年６月 取締役（常勤監査等委員）就任（現） (注)５ - 取締役 （監査等委員） 柿沼 佑一 1977年11月16日生 2005年４月 最高裁判所司法研修所入所 2007年１月 埼玉弁護士会登録 2007年１月 髙篠法律事務所（現 髙篠・柿沼法律事務所）入所 2010年10月 同事務所パートナー（現） 2014年６月 当社補欠監査役 2015年６月 当社取締役就任 2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現） 2021年３月 ラクオリア創薬株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現） 2025年３月 株式会社ショーケース社外取締役（監査等委員）就任（現） 2026年１月 株式会社ラバブルマーケティンググループ社外取締役就任（現） (注)５ - 取締役 （監査等委員） 上村 敦 1981年５月27日生 2011年１月 税理士法人朝日会計社入社 2012年８月 税理士登録 2025年３月 税理士法人朝日会計社社員就任（現） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現） (注)５ - 計 37 (注）１ 柿沼佑一氏及び上村敦氏は、社外取締役であります。 ２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 渡邉新一郎氏、委員 柿沼佑一氏、委員 上村敦氏 なお、渡邉新一郎氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。 ３ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 鈴木 剛 1984年11月17日生 2012年11月 最高裁判所司法研修所入所 - 2014年１月 第二東京弁護士会登録 2014年１月 ホープ法律事務所入所（現） 2015年６月 当社補欠監査役 2017年６月 当社補欠取締役（監査等委員）（現） ４ 2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ５ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は、２名であります。 当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針を特段定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。 社外取締役（監査等委員）である柿沼佑一氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくとともに、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化していただくため、社外取締役として選任しております。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。 社外取締役（監査等委員）である上村敦氏は、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくとともに、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化していただくため、社外取締役として選任しております。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。 なお、当社と社外取締役との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他の重要な利害関係はありません。 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は取締役会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、重要な文書の閲覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取による監査等委員会監査の結果の共有及び意見交換、会計監査人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。また、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を設ける等の情報交換を行っております。
２【沿革】 年月 事項 1973年６月 埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸を設立、宝飾品の製造を開始 1973年11月 埼玉県蕨市に蕨店を開設、宝飾品の小売事業を開始 1975年１月 宝飾品の卸売事業を開始 1984年１月 埼玉県蕨市に本社、工場を移転（現 本社工場） 1988年４月 株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を「株式会社ツツミ」に変更 1988年８月 埼玉県蕨市に第二工場新設 1990年１月 群馬県渋川市に群馬工場新設 1991年９月 社団法人日本証券業協会（現 日本証券業協会）へ店頭登録し株式を公開 1993年６月 埼玉県蕨市に本社を移転（現 本社） 1994年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1995年７月 有限会社ベルジュ（現 有限会社大分ツツミ貴金属）に出資し、子会社化 1996年９月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 1997年３月 埼玉県蕨市に商品センター新設 1998年10月 有限会社エスアンドエスを吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第52期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第51期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 46 / Derived from other figures: 2
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