How does TWOSTONE&Sons make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社である株式会社Branding Engineer、株式会社Branding Career、株式会社Digital Arrow Partners、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystems、株式会社Growth One、株式会社2Hundred、TSR株式会社、株式会社Carecon、株式会社enableX、株式会社M＆A承継機構、株式会社ストラテジーキャンパス、その他含め計13社（2025年11月27日時点）で構成されております。
なお、株式会社ストラテジーキャンパスについては、2025年９月30日時点で全株式を取得し、グループ会社化しております。
当社グループは、「BREAK THE RULES」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR (Human Resources)」をテーマに、ITエンジニアおよび、デジタルマーケティングに特化した事業を行っております。
当社グループの事業は、ITエンジニアに関連した「エンジニアプラットフォームサービス」、デジタルマーケティングに関連した「マーケティングプラットフォームサービス」、と戦略コンサルやM&Aアドバイザリーに関連した「コンサル・アドバイザリーサービス」に分類されます。
「エンジニアプラットフォームサービス」では、キャリア開発の機会と、安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスやITシステムの開発力不足に悩む企業に提供し、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューション事業を展開しております。
具体的には、株式会社Branding Engineerによって運営されるITエンジニアと、ITサービスの開発や自社での利用を目的としたシステム開発を行いたい企業とのマッチングプラットフォームサービスを運営する「Midworks事業」、ITエンジニアを必要とする企業へ受託開発サービス及びコンサルティングを提供する「FCS事業」、株式会社Branding Careerによって運営される専門領域特化型転職支援サービスを運営する「Stars Agent事業」、個人・法人双方に対してプログラミング教育やコーチングサービスを提供する「School事業」、株式会社Growth Oneによって運営される「受託開発事業」に加え、2023年８月期により連結された株式会社ジンアース、TSR株式会社、2024年８月期により連結された株式会社MapleSystems、2025年８月期により連結された株式会社Careconが行う「エンジニアマッチング事業」で構成されています。以上のようにエンジニアの学習から情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャリアに関するトータルサービスを展開しております。
「マーケティングプラットフォームサービス」では、当社が得意とするデジタルマーケティング領域に関するソリューションをクライアントに提供することで、テクノロジー化の進む現代社会においての新しいマーケティング手法の確立をサポートしております。
具体的には、株式会社Digital Arrow Partnersによって運営されるデジタルマーケティングノウハウを活用した企業へのコンサルティングサービスである「Digital Arrow Partners事業」、クローズドなASPサービスとしてクライアントのマーケティング指標改善支援を目指すSONOSAKIを運営する「ASP事業」、フリーランスマーケターをマッチングする「Expert Partners事業」に加え、株式会社2Hundredによって運営される「BtoCプラットフォーム事業」を展開しております。
「コンサル・アドバイザリーサービス」では、当社がこれまでの事業推進のノウハウをもとに、M&Aコンサルティング及び戦略・ITコンサルティングサービスを提供しております。
具体的には株式会社enableX、株式会社ストラテジーキャンパスによって運営される「戦略コンサルティング事業」、株式会社M&A承継機構によって運営される「M&Aアドバイザリー事業」を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

各プラットフォームの事業内容は以下のとおりであります。
(1)　エンジニアプラットフォームサービス
エンジニアプラットフォームサービスは以下の４事業で構成されております。
① エンジニアマッチング事業
エンジニアマッチング事業は、企業に対して、準委任契約に基づきITエンジニアのリソースの提供を行っております。その中でも、主力事業である株式会社Branding Engineerが運営するMidworks事業に関しては、フリーランスエンジニアを中心にエンジニアマッチングサービスを提供しております。ITエンジニアがスキルを活かして収入を増やそうとする際の選択肢のひとつとして、フリーランスとして独立することが考えられます。しかし、独立すると収入が不安定になること、スキル維持・向上やその他の経費負担が生じること、万が一の際の保障が充実していないこと等が不安材料となり、独立に踏み切れないITエンジニアも存在します。特に、Midworks事業では、ITエンジニアが抱える独立に対する不安材料（収入・経費・保障）を可能な限り最小化し、安心して独立できる支援サービスを提供しております。そして、Midworksに登録されたITエンジニアのデータベースと開発力不足に悩む企業の求人ニーズとのマッチングを行い、ITエンジニアと企業の最適なマッチングを実現することで、企業の開発リソース不足を解決しております。
また、TSR株式会社、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystems、株式会社Carecon等では、正社員エンジニアのリソース提供需要に応えるべく、主に自社でエンジニアを採用し企業へとリソース提供を行っております。

② School事業
School事業は、プログラミングスクール「tech boost」により、ITエンジニアを目指す方、テクノロジーに関して教養として学びたい方、または法人を対象に、プログラミング教育を提供する学習サービス、キャリアコーチングサービス「career boost」により、自身のキャリアをよりよくしたいと考える方を対象にコーチングを提供するサービスです。
「tech boost」は、基本的なWeb開発言語や、AIといった機械学習に関する技術など、受講者の経験やニーズに応じた幅広い学習機会を提供しております。従来のプログラミング教室とは異なり、オンラインでのシステム学習によりカリキュラムの大半が完結する独自の学習サービスに加え、現役エンジニアによるマンツーマンのコーチング制をとっております。
ITエンジニアを目指す方に関しては、カリキュラムが完了した後に、カリキュラムで学習した知見を活かし、就職活動時等にポートフォリオとして示すための、オリジナルアプリケーションの開発に取り組みます。
受講者に対してはキャリアカウンセリングを継続して行い、Midworks事業やTechStars事業等、当社の別事業とも連携して学習内容を実務で活かすためのキャリア形成まで支援していることが、当社サービスの特徴です。
「career boost」は、全てのビジネスパーソンに対して、幅広いカリキュラムプランから選択し、自身の報酬やキャリアの向上を目指すコーチングを提供しております。現状のキャリアや価値観の棚卸を通じて、AI時代にも求められる人としての力（人間力）を養い、キャリアアップに向けた支援を行います。また、専門スキルの習得を目指す方には、上述のプログラミングスクール「tech boost」のカリキュラムも組み込んだプランも提供しており、School事業を通して市場価値の高いビジネスパーソン、市場価値の高いITエンジニアを目指すことが可能な体制をとっております。

③ Stars Agent事業
Stars Agent事業は、専門領域特化型転職支援サービスです。
当社の強みは、当社独自の求職者データベース解析技術にあります。求職者データベースは、人材紹介サービス
業者向けに提供されている有料の人材データベースのほか、Midworks事業、メディア事業及びSchool事業を通じて当社に蓄積された人材データベースを活用しております。
企業は、採用が決まって初めて報酬が発生するため、費用対効果を適正に測ることが可能になります。また、テクノロジーを活用して予め採用基準に合致する求職者を効率的に抽出し、企業側から求人案件を打診するダイレクト・リクルーティング方式のため、採用基準と求職者のスキルとのミスマッチが起きにくく、企業と求職者が対等な関係で交渉できることが特徴です。また当社では、1人のエージェントが企業側、利用者側の両面に対して対応を行うことで、上述したミスマッチの防止や、利用者側に対しての最適な求人提案の実現につながっております。

④ FCS事業・受託開発事業
FCS事業及び受託開発事業は、自社にエンジニア部門がない、自社開発を行うことができないなどの課題を持つ企業に対して、受託開発及びエンジニア部門立上げのコンサルティングとして人員採用からチーム組成まで、企業のニーズに合わせたサービスを行っております。
具体的に、株式会社Branding Engineerの大きな特徴としては単なる受託開発ではなく、人員採用や、チーム組成といったエンジニア部門の立上げまでをコンサルティングできることにあります。このため、エンジニア部門を有していないため、これまでに開発をあきらめていた企業にもサービス提供が可能となっております。
また、株式会社Growth Oneが提供する受託開発事業の特徴としては、生成AI台頭に伴う企業のAI活用に特化した受託開発に強みを持っている点です。コンサルティングから開発実装、社内の定着化までを伴走するパートナーとして企業のAI活用を支援します。グループ間の連携に伴い、即戦力のAI特化フリーランス人材のご提案も可能です。

(2)　マーケティングプラットフォームサービス
マーケティングプラットフォームサービスは、以下の４事業で構成されております。
① Digital Arrow Partners事業
Digital Arrow Partners事業は、デジタルマーケティング分野に課題をかかえる企業に対して、コンサルティングを行うサービスです。
マーケティング組織の構築や、戦略立案といったデジタルマーケティングの上流工程および広告代行、SEO対策支援、インフルエンサーマーケティングなど、企業のプロモーションに関して、幅広くコンサルティングを行っております。
また、これまでの自社メディアにおいて獲得したメディア運営のノウハウや、複数の情報配信メディア運営を省力化するために独自で開発したCMS (Content Management System)のOEM提供を行うことにより、システム利用料及びその導入・運用に関するコンサルティング収入を得ております。

② ASP事業
ASP事業は、当社がこれまでにD2Cサービスの運営や広告運用によって得た知見を活かしたクローズドASPサービスであるSONOSAKIを運営しております。
SONOSAKIは従来のASPサービスでは重要視されていなかった、コンバージョン獲得後の成約率や、LTV、商品原
価、ROASといった様々なマーケティング指標の改善をサポートし、デジタルマーケティング分野で課題をかかえ
る企業に対しての支援を行うのが特徴です。
広告主に対して適切なメディアへの展開アドバイス、施策提案、支払い調整や、広告運用をするアフィリエイ
ターに対しての育成・管理、法令順守の記事チェックなどを行います。
広告主となる企業は、成果発生１件毎に報酬が発生するため、費用対効果を適正に測ることが可能になります。

③ Expert Partners事業
　Expert Partners事業は、当社がこれまでにMidworks事業によって得たフリーランスマッチングサービスの知見を活かしたフリーランスマーケターマッチングサービスであるExpert Partners Marketingを運営しております。
　ITエンジニアと同様に人材不足が見込まれるマーケター人材を、マーケター需要のある企業へとマッチングさせることで、リソース提供を行います。

④ BtoCプラットフォーム事業
　BtoCプラットフォーム事業では、当社がこれまでに企業と顧客をマッチングさせる事業によって得た知見を活かし、企業と顧客のマッチングが進んでいない業界への課題解決を目指した事業運営を行っております。
　具体的には、株式会社2Hundredによって運営される交通事故治療専門の通院先マッチングサービスであるドクター交通事故を展開しております。

(3)　コンサル・アドバイザリーサービス
コンサル・アドバイザリーサービスは、以下の２事業で構成されております。
① 戦略コンサルティング事業
　戦略コンサルティング事業は、近年、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進によりこれらサービスの需要が高まっており、競合他社との競争も厳しくなることが予想されます。このような市場環境に対応するために、業界ごとの高度な専門性を持つ人材を用いて、多角的な観点からのクライアントの課題解決を目指した事業運営を行っております。
　具体的には、株式会社enableX、株式会社ストラテジーキャンパスによって運営される戦略コンサルティング事業を展開しております。

② M&Aアドバイザリー事業
　M&Aアドバイザリー事業は、近年、事業継承のニーズの高まりを受け、これらに対応するべく、実務経験豊富なアドバイザーによる高品質なサポート体制を実現し、グループ会社の事業でもあるIT、DX、マーケティングなどの知見も活用した総合的なアドバイザリーサービスを用いてクライアントの課題解決を目指した事業運営を行っております。
　具体的には、株式会社M&A承継機構によって運営されるM&Aアドバイザリー事業を展開しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は「BREAK THE RULES」を経営ビジョンとして掲げております。
「BREAK THE RULES」には、「不合理な常識を疑い、新しい常識を創り出す」という意味合いが込められております。当社は、合理的な変化がスピード感をもって行われることで、人々の生活や業界の効率化を図ることができると考えております。

　(2) 経営環境
　当社グループの経営環境は引き続き良好であると考えております。当社グループのエンジニアプラットフォームサービスの属するIT市場については、2024年度は基幹システムのサーバーリプレイスやクラウドへの移行、円安やIT人材不足などを背景として、前年比5.6％増の15兆8,900億円と予測されております。2025年度以降については、2025年10月にWindows10のサポートが終了することに伴うPCリプレイス需要の増加や、AIやアナリティクスといった新たなテクノロジーに対する需要の高まりなどにより、2025年度は同5.0％増の16兆6,800億円、2026年度は同2.5％増の17兆1,000億円と市場は成長していくことが見込まれております。（「2024 国内企業のIT投資実態と予測（株式会社矢野経済研究所）」）
　マーケティングプラットフォームサービスの属するインターネット広告市場については、2024年度が３兆3,050億円、2025年度は３兆5,520億円と予測されております。今後も他の媒体からインターネット広告へのシフトが進むと予測されることから、インターネット広告市場は拡大基調が続き、2026年度には３兆8,130億円の市場規模になると見込まれております。（「2023 インターネット広告市場の実態と展望（株式会社矢野経済研究所）」）
　コンサル・アドバイザリーサービスの属するコンサルティング市場及びM&Aアドバイザリー市場について、コンサルティング市場を取り巻く昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化しており、これら経営課題を解決するために、調査・分析能力や企画・実行能力等の高い専門性を有するコンサルタントに対するニーズが高まっております。さらに、今後の更なるデジタル技術の発展に伴い、ビジネスにおける新たな技術の利活用に対するニーズは年々高まると考えられ、コンサルティング市場は高成長を継続するものと認識しております。また、M&Aアドバイザリー市場についても、経営者の高齢化に伴う経営者不在問題を背景に、企業の統合・再編の促進が不可欠であることから引き続き活発化していくものと認識しております。

(3) 経営戦略等
当社グループは「BREAK THE RULES」という経営ビジョンの実現に向けて、今後もエンジニアプラットフォームサービスが着実に成長を描くように経営資源を投入してまいります。Midworks事業を中心としたエンジニアマッチング事業においては、社員エンジニアやフリーランスエンジニアの獲得に注力することで、より多くの企業の開発ニーズに対して最適なITリソースを提供できるよう活動してまいります。またSchool事業やStars Agent事業との連携を強めることで、ITエンジニアの間口を広め、潜在的求職者に対してもアプローチを行うことでITエンジニアサービスの拡充を行います。さらにM＆Aや事業エリア拡張による事業規模の拡大や、オンラインサービスやエンジニアデータベースを活用した新規事業の創出を行うことで、教育、キャリアサポート、独立支援事業といった現在の事業領域の拡大を図ります。
マーケティングプラットフォームサービスにおいては、エンジニアマッチング事業で培ったノウハウを生かし、引き続き広告運用案件を中心にコンサルティング事業に取り組むとともに、エンジニアプラットフォームサービスとの連携を強化することで、事業のさらなる拡大を図ります。
コンサル・アドバイザリーサービスにおいては、エンジニアプラットフォームサービスやマーケティングプラットフォームサービスとの連携による、実行力・専門性・コストパフォーマンスの高い支援を提供します。これまで培ってきた事業推進ノウハウに加え、外部から高度な専門領域人材を採用することで新規事業創造・既存事業のグロース、M&A支援などをより高度化することで、事業の拡大を図ります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、IT市場の拡大に伴う企業のIT投資ニーズの増加を背景として組織の効果的な形成や人材の有用な配置、広告宣伝費の効率的な投下により、既存事業を着実に成長させることを基本方針として位置付けており、事業の成長を表す売上高と営業利益、またそれぞれ年度毎の成長率である売上高成長率及び営業利益成長率を、重要な経営指標と考えております。

(5)　優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
　当社グループの今後の経営課題とその対策は以下のとおりであります。
① 事業課題
　エンジニアプラットフォームサービスは、主な事業であるMidworks事業において、エンジニア獲得が重要なキーファクターであります。
　IT市場は今後も継続して成長する見込みであり、企業の投資ニーズも増加傾向にあると予測されることからITエンジニアの確保においては競合他社との競争は激しくなると考えております。
　このような環境下で、ITエンジニアの労働環境の変化に適切に対応できない場合や、競合他社がITエンジニアの確保において当社より有効的なサービス提供をすることなどにより、当社が外部協力企業を含むITエンジニアを十分に確保できない事態とならないよう、フリーランスエンジニア向けに充実した福利厚生サービスを提供するほか、エンジニア獲得のための広告投資を実行するとともに、自社のエンジニアデータベースの活用による効率的なエンジニア獲得を行ってまいります。また、属人性を排除し、組織として統一したクオリティを提供することのできる体制作りを行うために、社内のマッチングシステムによる業務効率化を行うとともに、一人当たりの生産性を高めることも行ってまいります。
　マーケティングプラットフォームサービスはWEBマーケティングコンサルサービスを提供しております。WEB広告市場はTV広告等と比較し参入障壁が低いものとなっております。そのため、当社グループの提供するサービスと競合する企業の出現等により、競争環境が激化する可能性があります。これに対応するため、当期よりWEBメディア運営のコンサルティングサービスの提供だけでなく、企業が必要とするWEBマーケティング全般のコンサルティングにサービスを拡充することで、売上及び利益の向上を図ってまいります。
　コンサル・アドバイザリーサービスではM&Aアドバイザリー及び戦略・ITコンサルティングサービスを提供しております。当市場は特定の許認可や資格、大規模な設備投資を必要としないことから、参入障壁が比較的低い市場であると考えております。そのため、同業他社の新規参入や既存企業による事業拡大により競争環境が一段と激化した場合には、案件獲得競争の激化や手数料率の低下等を通じて、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、当社グループでは案件獲得力の強化とサービス品質の差別化を重点的に進めております。蓄積された業務ナレッジの体系化やデータ活用の高度化により、提案力および生産性の向上を図るとともに、既存顧客とのリレーション強化や新規領域への展開を推進しております。また、ブランド価値の向上や人材育成の強化を通じて、他社との差別化を一層明確化し、持続的な競争優位性の確立を目指してまいります。

② 人材の確保と育成
　当社グループは、既存事業の拡大に伴い全体の従業員の増加が見込まれるため、組織の効果的な形成や人材の有用な配置により業績拡大することが不可欠と考えます。そのような背景から、事業の成長に合わせて適材適所に人員を配置できるよう人材を確保するとともに、各セクションに配置される管理者については拡大した組織を統率できるように、マネジメントスキルの向上を目的として育成を行っていく必要があると認識しております。

③ 新規事業への投資について
当社グループでは、新規事業開発を積極的に行っておりますが、安定収益を生み出すまでに一定の投資が必要であり、利益率を低下させる可能性があります。
また新規事業が計画通りに推移せず、投資回収が十分にできない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、新規事業については市場動向を充分に観察・分析し、事業計画等を慎重に検討した上で実行判断をするほか、既存事業の収益とのバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判断してまいります。

④ M＆A（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして、戦略的なM＆Aを進めてまいります。M＆Aにあたっては、対象企業の事業内容や財務内容、契約関係について詳細なデューデリジェンスを行ったのち、取締役会にて決議しております。
しかしながら、デューデリジェンスで把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合、M＆A後の事業の統合または事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その対応策として、M＆Aについては、社内だけでなく外部機関によるデューデリジェンスを行ったうえで、取締役会にて検討の上、実行判断をすることでリスクの低減を図ってまいります。
また、既存事業の収益や、借入金のバランスを勘案しながら許容できるリスクについて、判断してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) Midworks事業をはじめとしたエンジニアマッチング事業に関するリスク

① 市場動向について
IT市場は2000年以降、着実に成長を遂げており、今後も継続的に成長が見込まれております。（注１）
また人材ビジネス市場においては、転職有効求人倍率が高い水準で推移しており、その中でもITエンジニアのリソースへのニーズは特に高い状態にあります。（注２）
しかしながら、既存法令の強化や改正が行われた場合、新たな法規制が施行された場合、あるいは企業のITリソースのニーズに変化が生じた場合、又は予期せぬ事態等により、市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（注１）「2023 国内企業のIT投資実態と予測（株式会社矢野経済研究所）」より
（注２）「転職求人倍率レポート2024年８月（パーソルキャリア株式会社）」より

② 競合について
エンジニアマッチング事業では、外部協力企業のITエンジニア、社員エンジニア及びフリーランスエンジニアを人的リソースとして、クライアントへ常駐させています。当社グループの社員エンジニアはSIer案件に強みを持ち、事業に参画するフリーランスエンジニアはWebシステム開発案件に強みを持つITエンジニアが多い傾向にあります。クライアントとは準委任契約又は派遣契約を締結し、ITエンジニアのリソースを提供しているため、ITエンジニアは欠かすことのできない経営資源であり、ITエンジニアの確保は事業拡大において重要な要素となります。
IT市場は今後も継続して成長する見込みであり、企業の投資ニーズも増加傾向にあると予測されることから、ITエンジニアの確保においては競合他社との競争は激しくなると考えております。
このような環境下で、ITエンジニアの労働環境の変化に適切に対応できない場合や、競合他社がITエンジニアの確保において、より有効的なサービス提供をすることなどにより、当社グループが外部協力企業を含むITエンジニアを十分に確保できない事態となった場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ エンジニアマッチング事業における法的規制について
　エンジニアマッチング事業においては、準委任契約に基づく受任者として、当該契約先の企業から業務を受託し、その業務をITエンジニアに再委託しております。これらの業務の遂行にあたっては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」、「下請代金支払遅延等防止法」、その他の関係法令に従っております。
また事業の特性上、偽装請負と見做されるリスクや、常駐エンジニアの勤怠状況に起因する契約解除リスク等を負っているため、社内マニュアルを策定して運用を行うこと及びITエンジニアとの定期的な面談やアンケートの実施を行うことで対応しております。
しかし、マニュアルの運用上の不備等により、法令等違反行為が発生した場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 派遣事業における法的規制について
エンジニアマッチング事業においては、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。許可の有効期間は５年となっており、更新の際に第７条の許可基準に適合せず非継続となった場合や第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、業務停止命令等を受けることがあります。
当社グループでは、コンプライアンス研修の実施及びリスクマネジメント委員会の開催等により体制強化を図り法令違反を未然に防ぐよう努めておりますが、将来欠格事由に該当し許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤ フリーランスエンジニア及び社員エンジニアの確保について
　エンジニアマッチング事業において、事業の収益性を高めながら、継続及び拡大させていくためには、フリーランスエンジニア及び社員エンジニアを継続的に確保することが重要です。そのため、当事業ではフリーランスとして独立を目指すエンジニアとの接点の確保を重要課題として認識しており、積極的にコミュニケーションを図る専任スタッフ、管理スタッフを配置することでフリーランスエンジニア及び社員エンジニアの確保に注力しております。
また、フリーランスエンジニアへの独立支援サービスを提供し、社員エンジニア向けには、充実した福利厚生サービスを提供することなどにより、ITエンジニアの安定的な確保に努めております。しかし、これらの施策が奏功せず、フリーランスエンジニア及び社員エンジニアを当社の想定通りに確保できない場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥ 特定の集客方法への依存度が高いことについて
　エンジニアマッチング事業においては、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝により、当社グループが運営するサービスサイトである「Midworks」へのアクセス及び登録を通じて、フリーランスエンジニア、社員エンジニアの確保を行っております。このため、広告宣伝活動の効果が計画通りとならず、フリーランスエンジニア、社員エンジニアの登録者数が、予想を下回り、想定通りに獲得できなかった場合や、既存の登録者数が減少した場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦ エンジニアによる不祥事に関するリスクについて
　エンジニアマッチング事業においては、株式会社Branding Engineerと準委任契約を締結しているフリーランスエンジニア、社員エンジニア及び外部協力企業のエンジニアへの定期的な教育や面談等を通じて不祥事が起きないよう努めておりますが、常駐するクライアント先において事件や事故等の不祥事等が発生した場合には、事業及び業績並びに企業としての社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 社員エンジニアを常時雇用していることについて
　エンジニアマッチング事業においては、多数のITエンジニアを正社員として常時雇用しております。そのため、景気動向、事業環境の変化等といった外的要因や、当社グループの社会的信用の低下等といった内的要因により社員エンジニアの稼働人数割合の低下、稼働日数の減少又は単価の下落等が発生した場合には原価率が上昇することが考えられ、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　(2) Stars Agent事業に関するリスク

① 市場動向について
Stars Agent事業はITエンジニアに特化した転職支援サービスであるため、継続的な事業成長のためにはIT市場及び人材ビジネス市場の成長が重要な要素となります。IT市場は継続して拡大していくことが予想されており、人材ビジネス市場においてはエンジニアの転職有効求人倍率が高い水準で推移しております。しかしながら、景気の変動や予期せぬ事態による市場の成長率の鈍化等が発生した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ② 競合について
Stars Agent事業においては、人材ビジネス市場において転職有効求人倍率が高く推移していることもあり、求職者の確保が事業成長の課題となります。当社グループの保有しているデータベース及び外部の有料のデータベース等を用いて求職者を確保するだけでなく、School事業との連携によりエンジニア転職希望者の確保に努めております。しかしながら、競争の激化により、求職者確保のためのコストの増加や、求職者が想定通り確保できない場合、又は企業の新規参入の増加による競合激化により、サービス価格が低下するような場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材紹介事業における法的規制について
Stars Agent事業は「職業安定法」に基づき厚生労働大臣の許可を受け職業紹介事業を行っております。
当社グループでは、当法規制を遵守するため監督官庁に申請や届出を行っており、今後も継続的に情報収集や社内教育を行っていく予定です。
　しかし今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) School事業に関するリスク

① 市場動向について
School事業はITエンジニアを目指す人を対象に、プログラミング教育を提供するサービスです。プログラミングを学習したITエンジニアが活躍する場であるIT市場が継続的に成長することは、事業拡大において重要な要素となります。IT市場においては今後も継続した成長が見込まれておりますが、法律の改正や規制、予期せぬ事態により市場の成長が鈍化した場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について
School事業は、プログラミングスクールであるtech boostの運営を行っております。プログラミングの学習だけでなく、専門実践教育訓練給付制度への対応など市場のニーズに対応してまいりますが、他社においてより画期的なプログラミングの学習方法が開発され、当社グループがその学習方法に対応できない場合には、受講者が減少し、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ プログラミングスクール事業における法的規制について
School事業は、「特定商取引に関する法律(特商法)」上の特定継続的役務提供に該当するものとして、不当な勧誘行為の禁止などの規制が課されています。
当社グループはこれらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も専門家との連携強化といった対応を継続して行っていく予定です。 しかし、今後新たな法令の制定や既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) FCS事業に関するリスク

① 競合について
FCS事業は受託事業を行っておりますが、Midworks事業やStars Agent事業でのITエンジニアの採用ノウハウや、School事業でのITエンジニアの教育のノウハウを活かし、受託事業だけでなく、エンジニアの採用や教育といったエンジニア部門の立上げに係る包括的なコンサルティングも行っていることが特徴です。
　しかしながら、同様のサービスを提供するような競合他社が出現した場合には、企業からの依頼が減少し、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 不具合発生等について
　FCS事業においては、システム等を受託開発した場合、基本的には企業に対して契約不適合責任を負っております。当社グループでは品質管理を徹底しておりますが、クライアント先での検収の結果、大幅な改修依頼が生じる等の場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) マーケティングプラットフォームサービスに関するリスク

① 市場動向について
当事業のクライアントである広告主は、経済動向や企業業績に応じて広告費を調整する傾向があるため、当事業を含め、広告業界に属する事業の業績は国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのため、国内経済の低迷が長期化した場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新への対応について
　当事業のサービスはインターネット関連技術に基づき事業を行っておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いでおり、非常に変化の激しい業界です。
　当社グループではこれらの新技術のキャッチアップ、導入に積極的に動いておりますが、この対応が遅れた場合には、当事業の競争力低下を招き、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　(6) コンサル・アドバイザリーサービスに関するリスク
① 市場動向について
当事業が属する市場は後継者不在企業の増加や中長期の成長戦略手法としてのM＆Aニーズの拡大、我が国における企業経営の成熟によるコンサルティングニーズの拡大を受け、今後も成長していくものと考えております。しかしながら、景気の悪化や自然災害などによりこれらのニーズが減少する場合には、市場が低迷し事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 同業他社との競合可能性について
当事業は特定の許認可や資格、大規模な設備投資を必要としないことから、参入障壁が比較的低い市場であると考えております。当社グループでは競争環境の激化に対応するために案件獲得力の強化とサービス品質の差別化を重点的に進め、また、ブランド価値の向上や人材育成の強化を通じて他社との差別化を一層明確にすることで、持続的な競争優位性の確立を図っておりますが、同業他社の新規参入や既存企業による事業拡大により競争環境が一段と激化し、これに対する対応が遅れた場合には、案件獲得競争の激化や手数料率の低下等を通じて、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 事業体制に関するリスク

① 社歴が浅いことについて
当社は2013年10月に設立された社歴の浅い会社であるため、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

② 特定人物への依存について
当社の代表取締役である河端保志及び髙原克弥は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者及び最高執行責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社では、両代表に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により両代表が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 優秀な人材の獲得・育成について
当社グループは今後の企業規模の拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。
そのため、継続的に積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に獲得・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 内部管理体制の構築について
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報の保護について
当社グループでは、メールアドレスをはじめとし、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。
これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、社内管理体制をより強固にすることを目的にプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥ 機密情報の管理について
当社グループでは、企業の新製品開発、ノウハウ等の機密性の高い情報に関わる多くの機会があります。
これらの情報の漏洩等は、顧客からの信頼を損ないかねない重大なリスクとして認識しており、情報セキュリティ

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
（i）有価証券報告書提出日現在（2025年11月27日）の当社の取締役及び監査役の状況
男性8名　女性―名(役員のうち女性の比率　―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役CEO

河端　保志

1989年７月25日

2013年10月

当社設立　代表取締役CEO(現任)

2021年１月

株式会社Monkey（現株式会社２Hundred）
取締役(現任)

2022年２月

TSRソリューションズ株式会社　取締役

2023年３月

株式会社M＆A承継機構　取締役(現任)

2023年６月

株式会社Branding Engineer代表取締役CEO

2023年６月

株式会社Digital Arrow Partners　代表取締役CEO

2023年６月

株式会社Yellowstone Consulting（現株式会社enableX）代表取締役CEO

2023年６月

株式会社DeProp
代表取締役CEO

2023年６月

株式会社ジンアース
取締役(現任)

2023年６月

株式会社UPTORY　取締役

2023年６月

TSR株式会社
取締役(現任)

2023年９月

株式会社Growth One
取締役(現任)

2023年９月

株式会社Branding Career　取締役(現任)

2023年11月

株式会社Digital Arrow Partners
取締役（現任）

2024年２月

株式会社MapleSystems
取締役（現任）

2024年７月

株式会社Yellowstone Consulting（現株式会社enableX）　代表取締役

2024年10月

株式会社Carecon
取締役（現任）

2025年４月

SAICOOL株式会社　取締役

2025年６月

株式会社enableX
取締役（現任）

2025年９月

株式会社Branding Engineer　取締役（現任）

(注)３

12,675,240
（注）６

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役COO

髙原　克弥

1991年７月15日

2013年10月

当社設立　代表取締役COO(現任)

2021年１月

株式会社Monkey（現株式会社２Hundred）
取締役(現任)

2022年２月

TSRソリューションズ株式会社　取締役

2022年９月

株式会社DeProp
代表取締役COO

2022年９月

株式会社ブランディングエンジニア（現株式会社Branding Engineer）
代表取締役COO

2022年９月

株式会社Yellowstone Consulting（現株式会社enableX）　取締役

2023年２月

株式会社Yellowstone Consulting（現株式会社enableX）　代表取締役COO

2023年３月

株式会社M＆A承継機構
取締役(現任)

2023年４月

株式会社ジンアース
取締役(現任)

2023年４月

株式会社UPTORY　取締役

2023年６月

株式会社Digital Arrow Partners　代表取締役COO

2023年６月

TSR株式会社
取締役(現任)

2023年９月

株式会社Growth One
取締役(現任)

2023年９月

株式会社Branding Career　取締役(現任)

2023年11月

株式会社Digital Arrow Partners　取締役（現任）

2024年２月

株式会社MapleSystems
取締役（現任）

2024年７月

株式会社Yellowstone Consulting（現株式会社enableX）代表取締役

2024年10月

株式会社Carecon
取締役（現任）

2023年４月

株式会社UPTORY
代表取締役

2025年４月

SAICOOL株式会社　取締役

2025年６月

株式会社enableX
取締役（現任）

2025年９月

株式会社Branding Engineer取締役（現任）

(注)３

12,500,120
（注）７

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役CFO兼
 経営戦略本部
 本部長

加藤　真

1984年12月17日

2007年４月

株式会社ワイ・イー・データ（現安川コントロール株式会社）入社

2010年９月

株式会社安川電機　転籍

2011年１月

株式会社フレンテ（現株式会社湖池屋）入社

2016年５月

株式会社CIN GROUP　入社

2017年７月

株式会社アマンホールディングス　入社

2018年３月

株式会社BitStar　入社

2019年９月

当社入社　内部監査室長

2019年９月

当社経営企画室長

2020年５月

当社執行役員

2020年９月

当社事業戦略本部本部長

2021年11月

当社経営戦略本部本部長（現任）

2022年５月

当社上級執行役員

2023年11月

当社取締役CFO（現任）

2024年２月

株式会社MapleSystems
取締役（現任）

2024年12月

株式会社M＆A承継機構
取締役

2025年10月

株式会社enableX
取締役（現任）

(注)３

33,200

取締役

長谷川　創

1971年４月26日

1995年４月

郵政省（現日本郵政株式会社）入省

1997年４月

株式会社ベクトル　入社

2001年５月

株式会社ベクトル　取締役

2004年５月

株式会社ベクトルスタンダード（現株式会社アンティル）　代表取締役

2015年９月

 維酷公共関係諮問（上
 海）有限公司　董事長

2017年５月

 株式会社PR TIMES
 取締役

2018年11月

 株式会社Direct Tech
 代表取締役

2020年５月

 株式会社ベクトル
 代表取締役社長

2022年３月

 株式会社ベクトル
 取締役副社長

2023年５月

 株式会社ベクトル
 取締役副社長グループCOO

2023年11月

当社取締役（現任）

(注)３

―

取締役

長尾　卓

1983年４月９日

2009年12月

AZX総合法律事務所　入所

2018年６月

プロコミットパートナーズ法律事務所　代表弁護士(現任)

2018年８月

当社社外取締役(現任）

2022年11月

株式会社StarPass　取締
 役(現任）

(注)３

20,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

中村　哲

1956年７月５日

1980年４月

金商又一株式会社(現三菱商事RtMジャパン株式会社) 入社

1999年11月

同社経営企画室室長

2005年６月

同社取締役

2012年４月

同社常務執行役員

2016年６月

同社常勤監査役

2021年４月

当社社外監査役(現任)

2023年６月

株式会社Branding Engineer　監査役(現任)

2023年６月

株式会社Digital Arrow Partners　監査役(現任)

(注)４

―

監査役

浅利　圭佑

1982年10月29日

2005年４月

中央青山監査法人　入所

2007年４月

浅利会計事務所開設（現浅利公認会計士事務所）
代表（現任）

2008年11月

浅利税理士事務所（現ネクスパート会計事務所）開設

2010年８月

キラメックス株式会社　取締役CFO

2012年６月

ネクスパート・アドバイザリー株式会社　代表取締役(現任)

2015年10月

株式会社GoodCoffee　監査役

2017年７月

株式会社インフォステラ　監査役

2018年１月

当社社外監査役（現任）

2020年１月

税理士法人NEXPERT
代表社員（現任）

2020年１月

株式会社NEXPERT
Consulting
代表取締役（現任）

2020年１月

株式会社CFO-Partners
取締役（現任）

2020年10月

エキサイトホールディングス株式会社　社外監査役

2020年10月

エキサイト株式会社
監査役

2020年12月

エキサイトホールディングス株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年５月

株式会社NEXAM
代表取締役（現任）

2023年９月

デイブレイク株式会社
社外監査役

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

沼田　雅之

1970年２月４日

1997年４月

北里看護専門学校　非常勤講師

2000年４月

法政大学　講師

2000年４月

川崎市　労働相談員

2000年８月

神奈川県　専門相談員

2003年４月

駒澤大学　非常勤講師

2003年４月

立正大学　非常勤講師

2010年４月

大阪経済法科大学　准教授

2013年４月

大東文化大学　非常勤講師

2013年４月

城西大学　非常勤講師

2013年４月

東洋大学　非常勤講師

2013年４月

駒澤大学　非常勤講師

2014年４月

法政大学　兼任教授

2016年４月

法政大学　法律学部法律学科　教授(現任)

2018年１月

当社社外監査役(現任)

2018年７月

千葉県労働委員会　公益委員

2019年４月

神奈川県外国人労働相談　専門相談員(現任)

2020年４月

国土交通省関東地方交通審議会船員部会 公益委員(現任)

2021年10月

厚生労働省神奈川労働局 紛争調整委員会委員(現任)

2023年７月

国土交通省関東運輸局発注者綱紀保持委員会委員（現任）

2023年７月

国土交通省関東運輸局入札調査委員会　外部有識者（現任）

2023年７月

国土交通省関東運輸局入札監視委員会　委員（現任）

2024年４月

早稲田大学　非常勤講師（現任）

(注)５

―

 計

25,229,360

　(注) １．取締役　長尾卓は、社外取締役であります。
２．監査役　中村哲、浅利圭佑及び沼田雅之は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年11月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役　中村哲の任期は、2024年11月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役　浅利圭佑、沼田雅之の任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役CEO　河端保志の所有株式数は、資産管理会社であるYAS合同会社が所有する株式数を含んだ実質所有株式数を記載しております。
７．代表取締役COO　髙原克弥の所有株式数は、資産管理会社であるTK合同会社が所有する株式数を含んだ実質所有株式数を記載しております。
８．当社では経営の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
 執行役員は以下のとおりであります。

職名

氏名

大島　孝之

人事採用部長

吉野　翔

マーケティング室長

前田　翔

 社外役員の状況
イ. 社外取締役及び社外監査役の員数
2025年11月27日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割と当社との関係
社外取締役には、独立した立場からの監督・助言機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを求めております。
長尾卓は、弁護士としての豊富な経験と高い専門性、幅広い見識を有しており、当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
中村哲は、商社系経営企画部門において、要職を歴任するとともに経営にも関与され、豊富な経験と高い見識を有しているほか、同社での監査役としての経験を活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
浅利圭佑は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的かつ高い知見と、会計監査業務を通じた幅広い経験を有していることから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただけると判断し、社外監査役として選任しております。
沼田雅之は、大学教授として労働法務に関する学術面からの高度な専門的知識を有しており、当社の事業においては労働法その他関連法令の遵守が非常に重要であることから、その視点による経営の監督とチェック機能を行っていただくことは経営上重要であると判断し、社外監査役として選任しております。

ハ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役の長尾卓は、プロコミットパートナーズ法律事務所の代表、株式会社StartPassの社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の浅利圭佑は、浅利公認会計士事務所の代表、税理士法人NEXPERTの代表社員、ネクスパート・アドバイザリー株式会社及び株式会社NEXPERT Consulting、株式会社NEXAMの代表取締役、株式会社CFO-Partnersの取締役、エキサイトホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の沼田雅之は、法政大学教授、神奈川県外国人労働相談専門相談員、国土交通省関東地方交通審議会船員部会の公益委員、厚生労働省神奈川労働局の紛争調整委員会委員、国土交通省関東運輸局発注者綱紀保持委員会委員、国土交通省関東運輸局入札調査委員会の外部有識者、国土交通省関東運輸局入札監視委員会の委員、早稲田大学非常勤講師を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ニ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針内容
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

　ホ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
 統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、内部統制部門とは必要に応じて随時、相互の意見を交換、質問等を行うとともに、会計監査人及び内部監査室とは、定期的に打ち合わせを開催し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。

２ 【沿革】

年月

概要

2013年10月

ITエンジニア領域に特化したHRテクノロジー、システムコンサルティング企業として東京都渋谷区恵比寿西に株式会社Branding Engineerを設立し、受託開発事業（現在のFCS事業）を開始

2014年９月

総額20,007千円の第三者割当増資を実施

2015年１月

Midworks事業部を創設しエンジニアマッチング事業を開始

2015年８月

有料職業紹介事業の許可を取得　（許可番号：13－ユ－307261）

2015年９月

労働者派遣事業の許可を取得　（許可番号：派13－306090）

2015年10月

ITエンジニア特化型ダイレクトリクルーティングサービス「TechStars」を開始

2016年３月

ITエンジニアの独立支援サービス「Midworks」を開始

2016年７月

総額101,990千円の第三者割当増資を実施

2016年９月

東京都渋谷区円山町に本社を移転

2016年10月

メディア事業として、IT人材のためのキャリアスタイルマガジン「Mayonez」サイトの運営を開始

2017年５月

ビジネスパーソンのためのキャリアスタイルマガジン「Tap-biz」サイトの運営を開始

2017年10月

AI/ブロックチェーン/IoTなどの最新技術を学べるプログラミングスクール「tech boost」を開始

2018年８月

プライバシーマーク取得　（認定番号：第17003374号）

2019年８月

メディア運営を行う企業に対して記事を作成代行するサービス「SAKAKU」を開始
※現 Digital Arrow Partners

2019年11月

「tech boost」にキャリアカウンセリング（転職保証付）サービスを付帯した受講コース「tech boost pro」を開始

2020年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場　(注）１

2021年２月

株式会社Monkey（現　株式会社2Hundred）の株式を100％取得し完全子会社化し、連結決算へ移行

2021年11月

東京都渋谷区に本社を移転

2022年２月

TSRソリューションズ株式会社の株式を100％取得し完全子会社化

2022年３月

獲得のソノサキまでコミットする全マーケ指標改善型クローズドASP「SONOSAKI」の提供を開始

2022年９月

株式会社DePropの株式を100％取得し完全子会社化

2023年１月

フリーランスITプロ人材と企業を繋ぐDXスキルシェアサービス「Midworks CONSULTANT」の提供を開始

2023年３月

株式会社ジンアースの株式を100%取得し完全子会社化

2023年３月

株式会社Yellowstone Consulting（現 株式会社enableX）にて「戦略コンサルティングサービス」の提供を開始

2023年４月

企業のマーケティング課題をプロマーケターが解決する「Expert Partners Marketing」の提供を開始

2023年４月

株式会社UPTORYの株式を100％取得し完全子会社化

2023年６月

株式会社TWOSTONE&Sonsに名称変更し、持株会社体制へ移行

2023年６月

TSR株式会社の株式を100％取得し完全子会社化

2024年２月

株式会社MapleSystemsの株式を100％取得し完全子会社化

2024年６月

TSR株式会社にTSRソリューションズ株式会社を吸収合併

2024年９月

株式会社Careconの株式を100％取得し完全子会社化

2025年４月

SAICOOL株式会社の株式を取得し子会社化

（注）１．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行しております。