UnicafeUNICAFE INC.2597東証スタンダード食料品FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
Unicafe brought in ¥16.1B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥4 is left as operating profit.
Revenue changed +24.1% from the prior year, operating profit +31.9%.
Notable figures
FY2025, operating cash flow is 2.1× net income
FY2025, employees -1% while operating income rose 32%
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-24)
For every ¥100 Unicafe sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) -0.5% · Revenue (consolidated) +24.1%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 202 | 218 | 213 | 200 | 199 |
| Average salary (parent company) | ¥4.2M | ¥4.2M | ¥4.2M | ¥4.6M | ¥4.7M |
| Average age (parent company) | 35.3 years | 33.8 years | 33.9 years | 35.3 years | 35.6 years |
| Average tenure (parent company) | 9.3 years | 10.1 years | 10.2 years | 10.8 years | 11.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| UNICAFE INC. | 2025 | ¥16.1B | 4.4% | 4.2% | 45.8% |
| ASEED HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥25.4B | 4.2% | 3.6% | 32.9% |
| MARUSAN-AI CO.,LTD. | 2025 | ¥32.9B | 2.6% | 2.2% | 26.0% |
| ROKKO BUTTER CO., LTD. | 2025 | ¥43.3B | 3.3% | 3.4% | 54.7% |
| LIFEDRINK COMPANY, INC. | 2026 | ¥52.7B | 10.1% | 6.6% | 35.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Unicafe, founded in 1972, is a company in Beverages & Dairy listed on TSE Standard. It has 199 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-24 · Document S100XTDG
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社で構成されており、その事業は「コーヒー関連事業」であります。 当社グループの事業にかかわる位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。 区分 会社名 セグメント名 事業内容 当社 株式会社ユニカフェ コーヒー関連事業 工業用コーヒー製造販売、業務用コーヒー製造販売、家庭用コーヒー製造販売、エキス加工販売、コーヒーに関連する食品・商材等の仕入販売 子会社 株式会社アートコーヒー コーヒー関連事業 コーヒーの販売、食料品・飲食品の製造販売及び輸出入等
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」を経営基本理念としております。当社は、上場企業（スタンダード市場）として上場基準に則り、独立性、公平性、透明性のある経営に努め、社会使命のもとに企業活動を行い、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。「営業利益」は2026年12月期にその目標値を650百万円と設定しております。 後述の（４）会社の対処すべき課題に記載した施策を実施し、目標数値の達成に取り組んでまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、次の成長ステージへ踏み出すための指針として、2025年12月期から2027年12月期までの3か年を対象とした「中期経営計画2027」を策定しており、「価値経営」を掲げ、お客様や社会にとっての価値を創り、発信し、共に育むことで、選ばれ続ける企業へと進化してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、コーヒー生豆相場や為替の変動による調達コストの高止まり、物流・エネルギーコストの上昇、業界競争の激化など、依然として不確実性の高い状況が続いております。 加えて、気候変動による生産環境の悪化や、コーヒー農家の収入不安定性、温室効果ガス排出といった環境・社会・サプライチェーンに関わるリスクも顕在化しており、ESG の観点からも中長期的に対処すべき重要課題となっています。 また、少子高齢化による労働力人口の減少を背景に、人手不足は構造的な課題となっており、企業価値向上に向けては「人材育成」が経営における最重要テーマのひとつであると認識しております。 技術継承や営業力強化、変化に対応できる組織づくりに向け、人的資本への投資は不可欠です。 このように、外部環境・価値観・社会構造が大きく変化する中で、企業が持続的に成長していくためには、単に商品を提供するだけではなく、社会やお客様にとって「どのような価値を創り、どのように届けるか」がこれまで以上に問われています。 こうした認識のもと、当社は中期経営計画2027において「価値経営」を推進の中心に据えました。 価値経営とは、当社ならではの価値を創造する価値創造力と、その価値を社会や市場に確かなメッセージとして伝える価値発信力の双方を強化し、その融合によって競争優位とブランド価値を高めていく取り組みです。 具体的には、生産性向上・コスト最適化を通じた収益基盤の強化、高付加価値商品の開発・提案による差別化、チャネル構造の変化に合わせた販売戦略の最適化に加え、環境負荷低減や持続的なサプライチェーンの構築といった ESG への取り組みを強化してまいります。 さらに、人材育成や働きがいのある職場づくりに向けた人的資本経営を進め、変化に強い組織体制を構築してまいります。 これらの施策を通じて、当社グループは社会から選ばれ続ける企業としての価値を高め、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、記載事項のうち将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 原材料等の価格高騰及び為替相場の変動に伴うリスク 当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。そのほぼ全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動の影響を受けます。また、上記に加え、エネルギー価格上昇にともなう資材、物流費等の様々なコストが上昇した場合、売上原価に影響を受けます。コーヒー生豆相場と為替相場の変動や資材等のコスト上昇につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２） レギュラーコーヒー業界における競争の熾烈化に伴うリスク わが国のレギュラーコーヒー業界は、競争の熾烈化により、売上高の減少と販売に伴うインセンティブの支払いなどのコスト増をもたらしております。今後、更なる競争の熾烈化により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３） 大地震その他天災に伴うリスク 当社グループは、コーヒー関連事業の生産設備が当社神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡）の1ヶ所となっております。（株式会社アートコーヒーの山梨工場（山梨県笛吹市）については、2022年1月に当社神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡）と統合） 保険の付保などの設備保全の充分な手立てを講じておりますが、当該設備に大きな影響を及ぼす東日本方面における大地震その他の天災が発生した場合は、製造設備及び在庫品等に損害が生じる可能性が出てまいります。 （４） 気候変動に伴うリスク 当社グループは、地球温暖化による気候変動が「コーヒーの2050年問題」などコーヒー栽培に適した土地の縮小が進み、持続的な収穫が困難になる場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策として、異常気象や自然災害の原因となる気候変動を緩和し、また自然への負荷を低減・回復させることに貢献する取組みを行い、持続可能な社会の実現を目指してまいります。詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （５）繰延税金資産の計上 「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５ 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、前提条件である利益計画が達成しないなど将来の課税所得の見積もりについて見直しとなり繰延税金資産の減少が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年3月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。 男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 塩澤 博紀 1965年11月22日生 1989年 4月 三菱商事株式会社入社 2012年 3月 MC Coffee do Brasil代表取締役社長 2013年 4月 三菱商事株式会社農水産本部飲料原料部長 2014年 4月 同社生活原料本部酪農飲料部長 2017年 1月 株式会社アートコーヒー代表取締役社長 2019年 1月 当社顧問 2019年 3月 当社取締役兼副社長執行役員 2019年 9月 当社取締役兼副社長執行役員Keurig事業本部長 2020年 4月 当社取締役兼副社長執行役員 2025年 3月 当社代表取締役社長（現任） 2025年 3月 株式会社アートコーヒー代表取締役会長（現任） (注)3 － 取締役兼副社長執行役員 相澤 基 1967年4月14日生 1991年 4月 三菱商事株式会社入社 1995年 1月 同社食品本部食品原料部 コーヒー・飲料チーム 2007年 1月 同社HRDセンター採用・人材開発チームリーダー 2012年 5月 同社食品本部飲料原料ユニットプロジェクトチームリーダー 2013年10月 同社食品流通・ヘルスケア本部食品流通第二部戦略チームリーダー 2014年 4月 オーケー株式会社出向 人事総務部長 2015年 7月 エム・シー・ヘルスケア株式会社出向 人事部長 2015年10月 同社執行役員人事部長 2017年 5月 三菱商事株式会社生活産業グループCEOオフィス総務・人事ユニットマネージャー 2020年 7月 同社秘書室長 2023年 7月 同社中部支社 総務部長 兼 国内開発室 2025年 3月 当社取締役兼副社長執行役員（現任） 2025年 3月 株式会社アートコーヒー代表取締役社長（現任） (注)3 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 上島 昌佐郎 1970年10月17日生 1996年 4月 ユーシーシー上島珈琲株式会社（現UCC Capital株式会社）入社 2004年 6月 同社取締役 2006年 4月 同社取締役専務執行役員 2009年12月 同社取締役 2010年 4月 ユーシーシーホールディングス株式会社（現UCC Capital株式会社）取締役 2010年 4月 ユーシーシー上島珈琲株式会社代表取締役副社長 2012年 4月 UCC Europe Ltd,代表取締役（現任） 2012年 4月 UCC Europe Finance Ltd.代表取締役（現任） 2012年12月 ユナイテッドコーヒージャパン株式会社代表取締役社長 2013年10月 ユーシーシー上島珈琲株式会社代表取締役社長 2017年11月 UCC international 株式会社（現UCCジャパン株式会社）代表取締役社長（現任） 2019年 1月 ユーシーシーホールディングス株式会社（現UCC Capital株式会社）取締役（現任） 2019年 1月 ユーシーシー上島珈琲株式会社取締役 2023年 3月 当社取締役（現任） 2023年12月 ユーシーシー上島珈琲株式会社代表取締役会長（現任） 2023年12月 UCC Holdings Pte,Ltd. President of Japan Business（現任） (注)3 6,000 取締役兼常務執行役員 管理本部長 新述 孝祐 1976年5月6日生 2000年 4月 当社入社 2012年10月 当社管理本部財務経理部長 2019年10月 当社執行役員管理本部長 2020年 3月 当社取締役兼執行役員管理本部長（現任） 2020年 3月 株式会社アートコーヒー取締役（現任） 2022年 8月 当社取締役兼執行役員管理本部長兼管理本部財務経理部長 2023年 1月 当社取締役兼執行役員管理本部長 2025年 3月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長（現任） (注)3 7,000 取締役 吉武 一郎 1957年2月5日生 1979年 4月 トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）入社 2011年 1月 トヨタマーケティングジャパン株式会社取締役 2013年 4月 ダイハツ工業株式会社上級執行役員 2015年 6月 同社取締役専務執行役員 2017年 4月 トヨタ東京販売ホールディングス株式会社代表取締役社長 2019年 4月 トヨタモビリティ東京株式会社代表取締役副会長 2020年 4月 トヨタモビリティパーツ株式会社代表取締役社長 2022年 1月 株式会社PALTAC顧問 2022年 3月 当社社外取締役（現任） 2022年 6月 株式会社PALTAC 社外取締役（現任） (注)3 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 近藤 正樹 1955年1月5日生 1978年 4月 三菱商事株式会社入社 1985年 5月 コロンビア三菱商事会社 2004年 4月 三菱商事株式会社食品本部戦略企画室長 2008年 4月 伯国（ブラジル）三菱商事株式会社社長 2013年 4月 三菱商事株式会社生活産業グループCEO補佐 2014年 6月 日本KFCホールディングス株式会社代表取締役社長 2014年 6月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社代表取締役社長 2021年 6月 日本KFCホールディングス株式会社顧問 2022年 5月 一般社団法人日本フードサービス協会会長 2022年 5月 日本コロンビア友好協会理事（現任） 2024年 6月 株式会社デルソーレ社外取締役（現任） 2025年 1月 株式会社アスク社外取締役（現任） 2025年 3月 当社社外取締役（現任） (注)3 － 常勤監査役 清水 功 1964年4月21日生 1987年 4月 株式会社アートコーヒー入社 2009年 4月 同社営業本部 営業第四部 東京中央支店長 2014年 7月 同社営業本部副本部長 2018年 4月 同社営業本部付統括 2020年 1月 同社営業本部営業企画室長 2024年 3月 当社常勤監査役（現任） 2024年 3月 株式会社アートコーヒー監査役（現任） (注)4 － 監査役 桑原 聡子 (戸籍上の氏名：太田 聡子） 1964年11月1日生 1990年 4月 弁護士登録 1990年 4月 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所 1998年 1月 森・濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）パートナー 2020年 3月 当社社外監査役（現任） 2020年 4月 外苑法律事務所パートナー（現任） 2021年 6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役（現任） 2022年 6月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年 6月 日本郵船株式会社社外取締役（監査等委員） 2025年 6月 日本郵船株式会社社外取締役（現任） (注)4 － 監査役 佐野 誠 1959年5月30日生 2009年 7月 大津税務署 副署長 2010年 7月 税務大学校 総合教育部 教授 2012年 7月 大阪国税局 調査第一部 特別国税調査官 2013年 7月 福知山税務署長 2014年 7月 大阪国税局 総務部 国税広報広聴室長 2015年 7月 同 総務部 人事第二課長 2016年 7月 同 総務部 人事第一課長 2018年 7月 同 調査第一部次長 2019年 7月 同 課税第二部長 2020年 7月 退官 2020年 8月 税理士登録 2020年 9月 佐野誠税理士事務所所長 2023年 6月 ユニチカ株式会社社外監査役（現任） 2024年 3月 当社社外監査役（現任） 2024年10月 税理士法人ときわ会計共同代表（現任） (注)4 － 計 13,000 （注）１．取締役 吉武一郎氏及び取締役 近藤正樹氏は社外取締役であります。 ２．監査役 桑原聡子氏及び監査役 佐野誠氏は社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．当社の執行役員は取締役2名を含む3名で構成されております。 ６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 松山 秀樹 1958年1月26日生 2009年 7月 大阪国税局 調査第二部 統括国税調査官 2011年 7月 国税庁 大阪派遣 監督評価官 2012年 7月 大阪国税局 課税第二部 消費税課長 2014年 7月 同 総務部 人事第一課長 2016年 7月 同 課税第二部次長 2017年 7月 同 徴収部長 2018年 7月 退官 2018年 8月 税理士登録 2018年 8月 松山英樹税理士事務所代表（現任） 2019年 6月 株式会社王将フードサービス社外監査役（現任） 2021年 6月 株式会社GSユアサ社外監査役（現任） － b.2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役6名選任の件」を提案しており 当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役 職等）を含めて記載しております。 男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 塩澤 博紀 1965年11月22日生 1989年 4月 三菱商事株式会社入社 2012年 3月 MC Coffee do Brasil代表取締役社長 2013年 4月 三菱商事株式会社農水産本部飲料原料部長 2014年 4月 同社生活原料本部酪農飲料部長 2017年 1月 株式会社アートコーヒー代表取締役社長 2019年 1月 当社顧問 2019年 3月 当社取締役兼副社長執行役員 2019年 9月 当社取締役兼副社長執行役員Keurig事業本部長 2020年 4月 当社取締役兼副社長執行役員 2025年 3月 当社代表取締役社長（現任） 2025年 3月 株式会社アートコーヒー代表取締役会長（現任） (注)3 － 取締役兼副社長執行役員 相澤 基 1967年4月14日生 1991年 4月 三菱商事株式会社入社 1995年 1月 同社食品本部食品原料部 コーヒー・飲料チーム 2007年 1月 同社HRDセンター採用・人材開発チームリーダー 2012年 5月 同社食品本部飲料原料ユニットプロジェクトチームリーダー 2013年10月 同社食品流通・ヘルスケア本部食品流通第二部戦略チームリーダー 2014年 4月 オーケー株式会社出向 人事総務部長 2015年 7月 エム・シー・ヘルスケア株式会社出向 人事部長 2015年10月 同社執行役員人事部長 2017年 5月 三菱商事株式会社生活産業グループCEOオフィス総務・人事ユニットマネージャー 2020年 7月 同社秘書室長 2023年 7月 同社中部支社 総務部長 兼 国内開発室 2025年 3月 当社取締役兼副社長執行役員（現任） 2025年 3月 株式会社アートコーヒー代表取締役社長（現任） (注)3 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 上島 昌佐郎 1970年10月17日生 1996年 4月 ユーシーシー上島珈琲株式会社（現UCC Capital株式会社）入社 2004年 6月 同社取締役 2006年 4月 同社取締役専務執行役員 2009年12月 同社取締役 2010年 4月 ユーシーシーホールディングス株式会社（現UCC Capital株式会社）取締役 2010年 4月 ユーシーシー上島珈琲株式会社代表取締役副社長 2012年 4月 UCC Europe Ltd,代表取締役（現任） 2012年 4月 UCC Europe Finance Ltd.代表取締役（現任） 2012年12月 ユナイテッドコーヒージャパン株式会社代表取締役社長 2013年10月 ユーシーシー上島珈琲株式会社代表取締役社長 2017年11月 UCC international 株式会社（現UCCジャパン株式会社）代表取締役社長（現任） 2019年 1月 ユーシーシーホールディングス株式会社（現UCC Capital株式会社）取締役（現任） 2019年 1月 ユーシーシー上島珈琲株式会社取締役 2023年 3月 当社取締役（現任） 2023年12月 ユーシーシー上島珈琲株式会社代表取締役会長（現任） 2023年12月 UCC Holdings Pte,Ltd. President of Japan Business（現任） (注)3 6,000 取締役兼常務執行役員 管理本部長 新述 孝祐 1976年5月6日生 2000年 4月 当社入社 2012年10月 当社管理本部財務経理部長 2019年10月 当社執行役員管理本部長 2020年 3月 当社取締役兼執行役員管理本部長（現任） 2020年 3月 株式会社アートコーヒー取締役（現任） 2022年 8月 当社取締役兼執行役員管理本部長兼管理本部財務経理部長 2023年 1月 当社取締役兼執行役員管理本部長 2025年 3月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長（現任） (注)3 7,000 取締役 吉武 一郎 1957年2月5日生 1979年 4月 トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）入社 2011年 1月 トヨタマーケティングジャパン株式会社取締役 2013年 4月 ダイハツ工業株式会社上級執行役員 2015年 6月 同社取締役専務執行役員 2017年 4月 トヨタ東京販売ホールディングス株式会社代表取締役社長 2019年 4月 トヨタモビリティ東京株式会社代表取締役副会長 2020年 4月 トヨタモビリティパーツ株式会社代表取締役社長 2022年 1月 株式会社PALTAC顧問 2022年 3月 当社社外取締役（現任） 2022年 6月 株式会社PALTAC 社外取締役（現任） (注)3 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 近藤 正樹 1955年1月5日生 1978年 4月 三菱商事株式会社入社 1985年 5月 コロンビア三菱商事会社 2004年 4月 三菱商事株式会社食品本部戦略企画室長 2008年 4月 伯国（ブラジル）三菱商事株式会社社長 2013年 4月 三菱商事株式会社生活産業グループCEO補佐 2014年 6月 日本KFCホールディングス株式会社代表取締役社長 2014年 6月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社代表取締役社長 2021年 6月 日本KFCホールディングス株式会社顧問 2022年 5月 一般社団法人日本フードサービス協会会長 2022年 5月 日本コロンビア友好協会理事（現任） 2024年 6月 株式会社デルソーレ社外取締役（現任） 2025年 1月 株式会社アスク社外取締役（現任） 2025年 3月 当社社外取締役（現任） (注)3 － 常勤監査役 清水 功 1964年4月21日生 1987年 4月 株式会社アートコーヒー入社 2009年 4月 同社営業本部 営業第四部 東京中央支店長
２【沿革】 年月 事 項 1972年11月 コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会（現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社）とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。 1973年6月 厚木工場が完成。 1990年2月 酒井工場が完成。 1994年9月 二次加工（袋詰、缶詰）工場として飯山工場が完成。 1995年10月 伊勢原工場が完成。 1999年6月 日本証券業協会に店頭登録。 1999年8月 本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてＩＳＯ9002の認証を取得。 2000年8月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 2001年4月 神奈川県愛甲郡愛川町に従来の４工場（厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場）を集約した神奈川総合工場が完成。 2001年5月 神奈川総合工場においてＪＡＳ有機食品の製造業者認定を取得。 2001年9月 東京証券取引所市場第一部に株式上場。 2002年12月 本社、神奈川総合工場においてＩＳＯ9001：2000年版の認証を取得。 2004年3月 神奈川総合工場の隣接地を取得。 2004年11月 神奈川総合工場においてＩＳＯ14001の認証を取得。 2005年10月 神奈川総合工場に「Ｒ＆Ｄセンター」を新設。 2007年8月 「上海緑一企業有限公司」の事業を買収。同年11月から100％子会社化。 2009年12月 ユーシーシー上島珈琲株式会社（現UCC Capital株式会社）と資本・業務提携。ユーシーシー上島珈琲株式会社（現UCC Capital株式会社）の子会社となる。 2011年7月 神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「ＦＳＳＣ22000：2010」の認証を取得。 2012年7月 神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「ＯＳＨＭＳ」の認定を取得。 2016年2月 2019年1月 「上海緑一企業有限公司」の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。 三菱商事株式会社を割当先とした第三者割当による募集株式の発行を行い同社と事業提携契約締結。 三菱商事株式会社より株式会社アートコーヒーの全株式を取得しグループ化。 UCC上島珈琲株式会社との間の吸収分割契約及び、キューリグ・エフイー株式会社との間の事業譲渡契約の締結により、キューリグ関連事業を承継、譲り受ける。 2020年4月 2020年9月 キューリグ関連事業（販売機能）の吸収分割による子会社（株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社／（現）株式会社カップス）の設立及びＵＣＣホールディングス株式会社（現UCC Capital株式会社）への株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社（現）株式会社カップス）の株式の一部を譲渡（株式の所有割合当社51％） ＵＣＣホールディングス株式会社（現UCC Capital株式会社）へ株式会社カップスの株式の一部を譲渡（株式の所有割合当社20％） 2022年1月 2022年4月 2022年9月 2023年2月 2023年12月 株式会社アートコーヒーの山梨工場を神奈川総合工場に統合 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 ＵＣＣホールディングス株式会社（現UCC Capital株式会社）と株式会社カップス間における株式交換契約による適格株式交換により、当社が保有する株式会社カップスの株式の全てをＵＣＣホールディングス株式会社（現UCC Capital株式会社）に譲渡（株式の所有割合当社0％） 本社を現在の東京都港区赤坂に移転 UCCグループの更なる海外展開の強化を目的として、新たにシンガポールにおいて設立されたUCC Holdings Pte. Ltd.がグループ全体を統括する体制に移行。 当社の親会社であるユーシーシーホールディングス株式会社（現 UCC Capital株式会社）の会社分割（吸収分割）を行い、日本所在の子会社及び関連会社の経営管理事業に関する権利義務の一部が、UCCジャパン株式会社に承継されることなり、UCCジャパン株式会社が当社の親会社となる。
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有価証券報告書－第54期(2025/01/01－2025/12/31)
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訂正有価証券報告書－第53期(2024/01/01－2024/12/31)
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