How does uSonar make money?

３【事業の内容】

当社は、「固有名詞で社会を支える」を企業理念として掲げ、データベースを活用したサービスを提供しております。

世の中にはたくさんの固有名詞が溢れています。しかし、情報が散在したままでは使い勝手がよくありません。当社は、データを、プライバシーの保護に配慮し、安全に管理しながらも、効率的に利活用できる社会の実現に貢献したいと考えております。

当社は「法人データの専門商社」のような存在となり、世の中にあるデータをただ右から左に流すのではなく、情報の集約、データクレンジング（注１）、名寄せ（注２）といった長年培った技術を活かし、付加価値を高めた上で、お客様にとって最適な形で提供する。それが、私たちの目指す姿であります。

[当社の事業内容]

当社は、データベースマーケティングによる、企業の営業活動を支援しております。現在の主力商材は、法人データベース「LBC」及び、LBCから派生した各種サービスであります。当社サービスの核となるLBCは、当社が独自に情報を収集して構築した法人データベースであります。LBCのデータを参照して、クライアントの保有する顧客データを自動で統合して一元化できるクラウドサービスが「ユーソナー」であります。また、ユーソナーをより使いやすくするためのインターフェースとして、「プランソナー」「ｍソナー」を提供しております。当社は、企業の課題や目的に応じて、各種サービスを柔軟に組み合わせて営業提案しております。

当社では、これらLBCを核としたサービス群を「ソナーサービス」と総称しております。

各種ソナーサービスの相関関係を図によって示すと次のようになります。

＊「ユーソナー」には、法人データベース「LBC」そのものを継続的に提供するサービスも含まれます。

＊「プランソナー」「ｍソナー」の導入は、「ユーソナー」による顧客保有データベースの正規化・「LBC」との突合が前提となります。

＊「ガイドソナー（GuideSonar）」は、ｍソナーと同一の画面をPCで閲覧できるオプションサービスであります。

＊「SFA」「CRM」「MA」の解説については、後述の[用語の解説]（注３、４、５）をご参照ください。

＊「ABM」とは、Account Based Marketing（アカウントベースドマーケティング）の略語であり、特定の企業に対して、その企業のニーズに合わせたアプローチを行うことで、効率的な成果の創出を目指す、マーケティングの手法であります。

■法人企業データベース「LBC」

「LBC」（Linkage Business Code）は、公開情報を基に当社が独自で構築した、日本全国約1,250万箇所の事業拠点（2026年１月末現在、当社調べによる）を網羅した法人企業データベースであります。1,250万拠点には企業の支店や工場等も含まれ、それらが全て名寄せされ、本社の「LBC」に紐付けられております。

信用調査会社が提供する法人企業データは、主に与信管理を目的に利用されております。その一方で、当社が提供する「LBC」は、企業活動の情報インフラとして、マーケティングや管理部門など部署を問わず、多目的に活用することが可能であります。

クライアントの保有する顧客データに、「LBC」を付与することにより、顧客データの資本系列、本社・事業所関係が可視化されます。クライアントは、顧客データの可視化により、企業グループごとの正確な取引額の把握、既存クライアントと同じセグメントの未取引企業への営業展開などの戦略の立案と実行が可能となります。

なお、データベースの精度と鮮度維持を担保するため、「LBC」の情報付与は、定期定額契約（サブスクリプション）による継続利用を基本としますが、「LBC」の情報の一部のみを一過性で提案する場合もあります。

また、現在における当社のサービスは、後述のクラウドサービス「ユーソナー」、「プランソナー」及び「ｍソナー」が主力でありますが、クラウド環境下での利用を望まないクライアントに対しては、法人企業データベース「LBC」を提案しております。2025年12月末現在、当社のサービスを定期定額で契約頂いているクライアントのうち、約１割が「LBC」のみでのご利用となります。

●顧客データ統合ソリューション「ユーソナー」

「ユーソナー」は、法人企業データベース「LBC」を活用するためのプラットフォームであり、定期定額契約かつ、クラウド環境にて提供しております。クライアントの保有している顧客データを、参照先である「LBC」で紐付けし、顧客データの一元化が可能であります。

ユーソナーによるデータの一元化は、３つの工程により行われます。最初に、クライアントが保有する顧客データに対して、LBCを辞書としてデータクレンジングを行います（STEP1）。次に、クレンジングにより精度・品質が高まったデータを名寄せして、重複データを削除したうえで統合します（STEP2）。最後に、統合済みのデータに対して、LBC独自の属性データ（売上規模や業種、企業が持つ興味・関心情報等）を付与します（STEP3）。これら一連の工程により、重点的に営業アプローチすべき企業群（ホワイトスペース）の可視化が可能となります。

また、ユーソナーと連携することで、市場全体の情報を俯瞰し、データに基づいた客観的な戦略立案から実行、進捗管理までを支援し、「どの市場」で「どの企業」をターゲットにすべきか、データに基づいて意思決定するための、企業の経営層や企画部門向けの経営戦略プラットフォーム「プランソナー」や、名刺管理を入り口に、豊富な企業情報へのアクセスや社内コミュニケーションを円滑にし、日々の業務効率を向上させ、名刺一枚から、その企業や社内の人脈に関するあらゆる情報にアクセスし、営業活動や社内連携を加速させるための、営業担当者をはじめとする全ビジネスパーソン向けのスマートフォンアプリケーション「ｍソナー」等のサービスを提供しております。

さらに、ユーソナーは、他社のCRM（注３）やSFA（注４）、MA（注５）等とAPI（注６）によるデータ連携が可能な仕様となっております。クライアントは、すでに利用しているツールと「ユーソナー」を連携して利用することで、見込客データに対して効率的なマーケティング及び営業活動を展開することが可能となります。当社の営業は、クライアントと対面して販売から納品までを行う、直接販売形式が主体であります。一方で、他社ツールとの連携が可能なことから、システムインテグレーターを販売代理店とする間接販売形式もあります。

その他、クライアントの保有する顧客データを預かり、最適化した状態で返却するデータクレンジング・名寄せのサービスを行っております。

当該サービスは「ユーソナー」を新規に導入するプロセスとして提供されるほか、データクレンジング・名寄せのみで委託を受ける場合もあります。

・プランソナー

「LBC」を搭載した、効率的な営業活動を促進するための経営戦略プラットフォームであります。「ユーソナー」で統合したデータに基づき、営業アプローチ先リストの絞り込みに特化したインターフェースになっています。より確度の高いアプローチ先を抽出するためのプレミアム機能「興味シグナル/興味サイン」がオプションで準備されています。

・ｍソナー

名刺管理アプリを入口としたマーケティングツールであります。バックグラウンドで「ユーソナー」が稼働しているため、獲得した名刺データに「LBC」の企業情報が自動で付与されます。また、スマートフォンでの提供となるため、内線通話や社内チャット機能も搭載されており、社内コミュニケーションもｍソナーで完結します。また、ｍソナーと同一の画面をPCで閲覧できる「ガイドソナー」がオプションで準備されています。

［事業系統図］

上記の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

[用語の解説]

(注)

１．データクレンジングとは、名寄せを行う前に「（株）」や「株式会社」などの法人格、住所や局番などの入力形式の違いを統一する処理を指します。多くの場合、データクレンジングと名寄せは併用して行われます。

２．名寄せとは、データ補正や重複データ判別のための処理を行い、データベース内に無秩序に格納されたデータを標準化し、同一人物、同一企業、同一世帯のデータをまとめる作業のことであります。

３．CRMとは、Customer Relationship Management（カスタマーリレーションシップマネジメント）の略語であり、特定のクライアントとの関係を継続的に築き上げることにより、売上や企業価値を向上させるというマーケティング手法並びに情報システムであります。

４．SFAとは、Sales Force Automation（セールスフォースオートメーション）の略語であり、営業部門に対して営業支援をすることで効率化を図るシステムであります。

５．MAとは、Marketing Automation（マーケティングオートメーション）の略語であり、マーケティングを自動化、効率化し、マーケティング担当者が確度の高い見込客を営業部隊に渡すことを目的としたシステムであります。

６．APIとは、Application Programming Interface（アプリケーションプログラミングインターフェース）の略語であり、異なるプログラム間で、互いの機能を呼び出して利用できるようにするために公開された規約であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。これらの記述は、リスクや不確実な要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

（１）経営方針

当社は、2015年から「非競（ひきょう）」(※)を経営方針に掲げております。

従来は、「ユーソナー」というクラウドサービスに、SFAやMA等の機能を付帯させておりました。クライアントの要望を実施することを優先した場合、機能が過大かつ複雑になる可能性が高まります。当時、追加開発したSFAやMA機能は、強みの少ないサービスとなり、SFA並びにMA市場の企業との競争となりました。そのため、2015年からは、当社の得意な分野だけに特化する方向性に転換しております。

当社の得意領域の一つが「LBC」、約1,250万件の拠点データの網羅性であります。近接分野であるSFA並びにMA市場は先行している企業に任せることが適切であると考えました。

これにより、

①　かつての競合他社はパートナーになりました。

②　当社営業部門もデータベース領域の専門家として最適な提案ができます。

③　近接製品との連携では、客観的なコンサルティング支援も行えます。

その結果、顧客満足さらに従業員満足も得ることができました。「非競」は当社の元々の社名の由来である「風景」につながるものだと考えております。当社は、「日本で最も非競（ひきょう）な会社」を目指してまいります。

※「非競（ひきょう）」は早稲田大学ビジネススクール山田英夫教授『競争しない競争戦略』第４章　協調戦略を参考にしております。当社は、無益な過当競争を避け、自社の得意領域に特化し、近接分野は他の強みのある会社に任せるべきと考え、サービスを開発・提供しております。この方針を当社では「非競（ひきょう）」と呼んでいます。

（２）社名の由来

ユーソナーは「u」と「Sonar」の二つを組み合わせた造語であります。BtoBでは、視界に事務所や工場はなく、外部から実態を見ることはできません。事業所情報を探り、整理する目的で開発されたクラウドツールがuSonarであります。それを提供するのが当社であります。当社は、深海の潜水艦のように膨大なデータの海の中から外部環境の変化とターゲット企業を探知できるソリューションを提供してまいります。

（３）経営環境

当社の属するインターネット附随サービス業の市場においては、2025年11月の月間売上高は前年同月比11.1％増となっており、プラス成長を継続しております（出所：2026年１月23日公表の総務省統計局の「サービス産業動態統計調査（2025年11月分速報）」）。企業のDX推進や、生成AI・機械学習・ビッグデータ解析等への取り組みは重要性が高く、IT投資への意欲は減退することなく、今後も市場は拡大基調にあると予測しております。

（４）経営戦略等

当社は、効率的なBtoBマーケティングを実現する顧客データ統合ツール「ユーソナー」の提供を中心に展開しております。主な利用部門は、経営企画、マーケティング、営業企画等をはじめとするクライアント並びに見込み客の全体管理をする部門であります。クライアントは、「ユーソナー」を利用することで、独自に保有している顧客データを当社のマスターデータベース「LBC」で紐づけし、顧客データを統合することが可能となります。

その結果、取引が成立していない見込客データを容易に選別することができ、見込客データに対して効率的なマーケティング及び営業活動を展開することが可能となります。

なお、「ユーソナー」は他社の各種CRMと、APIによるデータ連携が可能な仕様となっております。クライアントは、すでに利用しているCRMと「ユーソナー」を連携して利用することができます。

従って、「ユーソナー」に注力した営業展開を推進し、既存クライアントを維持しながら、新規クライアントを獲得していくことが企業価値の向上につながると考えられることから、今後もデータの正確性や検索スピードのアップ等、ユーザビリティ向上のための積極的な投資を行ってまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の主力商材である「ユーソナー」を継続的に成長させ、持続的な企業価値の向上を目指しているため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高、経常利益に加え、ソナーサービスのARR（注１）、契約件数（注２）、ARPA（注３）、Churn Rate（注４）を重視しております。

（注）１．ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）の略称であり、年度末時点における継続的な契約による繰り返し得られる収益です。当社のソナーサービスのARRは、来期以降も継続する売上高であるため、ARRを積み上げることが目標達成に寄与します。

２．契約件数：期末時点におけるソナーサービスの契約数であります。当社のサービスは、取引先１社に対しての全社導入を基本としておりますが、複数事業を営む企業については、取引先データの統合が必ずしも必要ではないことから、１社に対して複数のサービスが事業部毎に導入される場合があります。また、「グループ利用規約」により、１つの契約で複数の企業に対してソナーサービスの利用許諾を与える場合もあります。これらの事由により、契約の実績を「社」ではなく「件」で表記しております。現時点の取引状況において「社」と「件」は、集計方法の違いはありますが、近似値となっております。

３．ARPA：アーパとは「Average Revenue Per Account」の略であり、１契約あたりの平均的な売上高を示す指標であります。当社の場合、既存顧客へのカスタマーサクセス活動により、ソナーサービスの顧客単価を引き上げる取り組みを行っています。

４．Churn Rate：チャーンレートとは、ソナーサービス契約の解約率であります。当社では顧客数ではなく、収益金額をベースに解約率を算定しております。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　競争しない競争戦略の徹底

当社では、他社とは競争しない競争戦略として「非競（ひきょう）」を掲げております。当社の主力商材である「ユーソナー」は、他社の提供するSFAやMAと、APIでの連携ができる仕様であります。これにより他社を排除することなく、「ユーソナー」の導入を提案することが可能となっております。今後もデータの正確性や検索スピードのアップ等、ユーザビリティ向上のための積極的な投資を行ってまいります。

②　既存クライアントの維持

「ユーソナー」は年間契約で提供しており、また継続して使用することによりデータが蓄積されるサービスであります。「ユーソナー」の営業活動は新規クライアントへのアプローチのみならず、導入済の既存クライアントに対しても、ログイン状況を把握し、使用頻度を高めるための施策を提案し、解約の防止に努めてまいります。

③　システムの安定的な稼働

当社が提供している「ユーソナー」はウェブ上で運営されており、情報漏洩の防止や不休の運用が必須となっております。快適かつ安全なサービスを提供するためにも、データの保守・保管については外部業者に部分的委託を行っており、強固なセキュリティレベルを維持しております。今後もセキュリティ機器の拡充等、システムの安定稼働に向けた投資は積極的に行ってまいります。

④　情報セキュリティの強化

当社の提供する製品・サービスの利用者数が増加し、システムやデータの規模が拡大するに伴い、外部からの不正な手段による侵入等によって、個人情報等を含む重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れも増加することになります。これらの情報の保護等の体制強化のため、当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であるISO27001（ISO/IEC27001）の認証を取得しております。今後とも、当社の役員及び従業員の情報取扱いに関する教育・訓練等を含め、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に努めてまいります。

⑤　組織体制の強化

限られた人的リソースを効率的に活用するためには、組織体制の強化が必要となります。従来から行っていた従業員向けの研修に加え、マネジメント能力強化を目的とした管理職向けの研修を定期的に行い、組織力の底上げを図ってまいります。また、環境の変化に柔軟に対応するために組織再編を適宜行ってまいります。

⑥　優秀な人材の獲得・育成及び長期雇用の促進

事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の獲得・育成及び長期雇用が重要であります。そのためには、従業員の働き方の多様化、快適で働きやすい職場環境の整備、福利厚生制度の充実、全社的な給与水準の向上等を検討し、実行に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

（１）事業環境に関するリスク

①　経営環境の変化について（発生可能性：中　時期：特定時期なし　影響度：中）

当社製品である「ユーソナー」を中心とするサービスは、企業を対象としており、当該企業のIT投資予算に基づいて購買いただいており、当該企業の重要な資産である顧客データを適切に管理していただくためのツールであります。そのため、今後の国内外の経済情勢や景気動向等の理由があってもすぐに解約される性質のサービスではありません。しかしながら、企業側のIT投資マインドが減退する場合には、新規契約社数の低迷並びに契約済みのクライアントからの解約、販売単価の減少も予想され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　クラウド市場の動向について（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：中）

当社が事業を展開するクラウド市場は、急速な成長を続けております。当社は、この傾向は継続するものと見込んでおり、その中で一定の競争優位性を確保するべく、サービス、営業及びシステム開発組織の拡充を図っております。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、クラウド市場の成長が予期しない形で鈍化した場合には、新規契約社数が低迷するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　営業活動について（発生可能性：中　時期：特定時期なし　影響度：中）

当社はこれまでに、クラウド市場やCRM市場の拡大などを背景として事業の拡大に努めてまいりました。今後は、より幅広い事業規模（売上・従業員規模が中堅）の企業との契約を増やしていく予定でありますが、過去に導入実績の少ない業種や事業規模の小さい企業との商談日数は長期化する懸念があり、売上計上時期が変動し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、当該リスクに対して、業容の拡大を段階的に進めることで対応します。取引実績の少ない業種や、事業規模の小さい企業への導入実績を積み上げることにより、蓄積されたノウハウを対応策として転化できる体制を整備します。

④　当社の想定を上回る解約について（発生可能性：中　時期：特定時期なし　影響度：中）

当社の事業は、サブスクリプション型で提供しているため、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持する施策を行っております。しかしながら、契約済みクライアントの経営環境の変化、それに伴う経営戦略並びに組織体制の変更などにより、年間を通じて一定の解約が発生しております。当社の想定を上回る解約が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　BtoB企業向けに売上高が集中している点について（発生可能性：中　時期：特定時期なし　影響度：中）

当社の売上は、「ユーソナー」を主としてBtoB企業向けが中心であります。BtoB企業におけるCRMを中心としたIT投資は継続的に発生するものと見込んでおりますが、企業側におけるIT投資予算が抑制された場合、外的環境の変化への対応が適切でない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

現時点では、当該リスクが顕在化する兆候は検知しておりませんが、当社の法人企業データベース「LBC」は、BtoB企業のCRM導入時の他、様々な局面での営業提案が可能です。LBCはマーケティング目的での利用が主ではありますが、購買管理を目的とした導入実績も存在します。今後、LBCの活用方法を多様化することにより、営業提案の幅を広げます。

⑥　市場の競争激化と大手参入の可能性について（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：中）

IT事業、特にソフトウエア開発分野においては、必ずしも事業開始時において多額の設備投資が必要な訳ではなく、かつ、特段の許認可も不要であることから、参入障壁という点では比較的低い分野であると考えられます。そのため、新たな技術や、革新的なビジネスモデル等を有していれば、個人あるいは異業種からの参入も十分に可能であり、常に多くの新規参入者との競争に晒されております。

また、潤沢な資金力を持つ大手企業がマーケットシェアの拡大もしくは独占を目的とし、サービス提供の低価格化等の競争を仕掛けてきた場合、その対応次第では、当社がマーケットから排除されることになり、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　技術革新について（発生可能性：中　時期：特定時期なし　影響度：中）

当社は、インターネット関連技術を基盤にしたサービスを提供しております。インターネット関連技術は、新技術の開発やそれらを利用して新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しくなっております。このため、当社は、新技術の導入及び新サービスの提供を継続的に検討しておりますが、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　追加のデータ仕入コストの発生によるリスクについて（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：小）

当社では、保有データを定期的に更新することでデータの最新化に努めております。しかしながら、顧客要請等に基づくデータベース仕入計画の変更に伴い、費用が一時的に想定より増加し、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　システムトラブルについて（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：中）

当社がクライアントに提供しているサービスは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社は、システムトラブルを回避するべく、システムの稼働状況の監視、バックアップ及びクラウドサーバーの冗長化を実施して、障害発生の未然防止と障害発生時の影響を最小化することにより、リスクの軽減を図っております。しかしながら、自然災害及び事故等による予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　重大な不具合について（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：小）

当社が提供するサービスは、開発計画から本番リリースに至るまでのプロセスを定めております。クライアントに提供する前に、機能チェックを行った上で本番リリースをしておりますが、クライアントに提供後に重大な不具合（バグ等）が生じ、補修等の追加コストの発生、信用の失墜及び損害賠償が発生した場合、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　他社設備等の利用について（発生可能性：低　時期：長期的　影響度：小）

当社は、快適かつ安全なサービスを提供するにあたり、他の事業者が保有する通信回線設備やクラウドサーバー等を一部利用しております。当社では、事業者との取引関係を維持発展させつつ、委託先の多様化を推進し、安定した事業運営を目指しておりますが、今後何らかの事由により、当該設備等を継続して利用することができなくなった場合、又は使用料が上昇した場合には、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　業務の委託について（発生可能性：低　時期：長期的　影響度：小）

当社は、当社サービスの開発や運用保守等の業務の全部又は一部について、他社に委託しております。委託先は複数社あり、特定の委託先への依存を回避するため、リスク分散を図っておりますが、何らかの事由により委託先が当社の求める水準どおりに業務を行うことができない場合、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　新規のデータ仕入コストの発生によるリスクについて（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：小）

当社の企業データベースは、様々な公開情報を収集して統合することにより構築されております。それらの公開情報は、恒常的に取得可能なデータが大多数を占めておりますが、時として、当社企業データベースの拡充・拡大効果が期待できる新規のデータが、一次的に取得可能となる機会が生じます。新規のデータ仕入については、進行年度の事業計画への影響を考慮したうえで、実行の可否を判断しますが、翌期以降への経営成績への寄与が見込まれる状況においては、進行年度の事業計画への影響を度外視して仕入を実行する場合があり、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）経営管理体制に関するリスク

①　特定の人物への依存について（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：大）

当社の代表取締役会長である福富七海は、当社の創業者であり、当社の主要株主であります。当社の事業展開において事業戦略の策定等、重要な役割を果たしております。当社は、福富七海への依存度を低下させるべく、代表権を持つ取締役を２人とする複数代表制としております。なお、代表取締役会長が商品開発と事業計画の方針立案の役割を担い、代表取締役社長が計画達成のため役職員等を牽引する役割を担っております。代表取締役社長への権限委譲を推進し、組織的な体制整備に努めておりますが、近い将来に福富七海が、何らかの理由により業務遂行が困難になる場合には、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制の構築について（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：小）

当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。今後も人材採用及び育成を行うことにより内部管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材の確保について（発生可能性：低　時期：長期的　影響度：中）

事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の獲得・育成及び長期雇用が重要であります。そのためには、給与水準の向上や福利厚生の充実化等を図ってまいりますが、需要に対する十分な人材確保ができない場合、又は人材不足を起因として労働力の単価が高騰した場合、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　ハラスメント発生について（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：中）

当社において、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、被害従業員の身体的・精神的悪影響や退職・休職リスク、職場内の意欲低下、会社の信用度やイメージが低下するリスクがあります。

当社は、当該リスクを低減するため、社内・社外窓口を設けた内部通報制度、ハラスメント等のインシデントが生じた場合の適切な報告フロー、関連する規程類を整備し、社内への周知を徹底しております。また、「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」の周知のため、役員及び従業員を対象としたハラスメント研修を定期的に実施しております。

（３）法的規制に関するリスク

①　情報の流出について（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：大）

当社は、事業を展開する上で、個人情報を含む顧客情報を取扱っており、情報セキュリティマネジメントの国際規格であります「JIS Q 27001(ISO/IEC27001)」等の認証取得及び「個人情報保護基本規程」の制定を行い、その遵守とともに情報管理体制の整備強化に努めております。

当社（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、又は悪意を持った第三者のサイバー攻撃等により、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした不測の事態が生じた場合、当社の信頼性及び企業イメージが低下し、クライアントの獲得・維持が困難になるほか、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　国内の法的規制について（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：小）

インターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする、新たな法令等の制定又は既存法令等の解釈変更がされ、当社の主力サービスであります法人企業データベースの更新維持が困難となった場合、競争力が低下し、当社の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権に関する方針について（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：小）

当社は、販売するサービスの名称につき、商標登録を行っております。将来展開を検討しているサービスについても商標権の取得を行っております。また、同時に当社が所有する知的財産権を保護するために細心の注意を払うとともに、他社の知的財産権を侵害しないように顧問弁護士等と連携し、必要な措置を講じております。しかしながら、当社及び他社の知的財産権の侵害を適切に把握できずに、何らかの法的措置等が発生した場合、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報取得への制限について（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：小）

当社は、企業のホームページ、官公庁・地方自治体の公開情報及び登記簿謄本データ等から情報収集しております。しかしながら、収集先側の方針転換や、法的規制の強化により、情報の収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、現在入手できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他のリスク

①　自然災害、感染症について（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：大）

地震、津波、その他大規模自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合、当社の営業活動に支障をきたす可能性があります。発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的被害により、当社の事業戦略や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ウイルスなどの感染症等につきましては、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の蔓延等の要因による、IT関連への投資意欲後退等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　配当政策について（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：中）

当社は、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため過去において配当は実施しておりませんが、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題であると認識しております。

今後につきましては、財務体質の強化を図りつつ、財政状態及び経営成績と内部留保のバランスを勘案し、配当の実施を検討する方針であります。しかしながら、当社の経営成績が事業計画どおり進捗しない場合あるいは当社の経営成績が悪化した場合等には、配当を実施しない可能性があります。

③　訴訟について（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：小）

当社は、本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社が事業活動を行う中で、クライアント等から当社が提供するサービスの不備、不具合及び個人情報の漏洩等により訴訟を受けた場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　インターネット等による風評被害について（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：中）

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、掲示板や比較サイトへの投稿が多くなっております。意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　4名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

福富　七海

1954年８月５日生

1976年２月 兵庫県環境衛生同業組合事務局入局

1981年２月 （株）ローソン入社

1986年11月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）入社

1990年９月 当社設立、代表取締役社長就任

2001年11月 当社代表取締役CEO就任

2012年６月 当社代表取締役社長就任

2019年２月 当社代表取締役会長兼CEO就任

2022年９月 当社代表取締役会長就任（現任）

(注)２

4,052,000

代表取締役社長CEO

長竹　克仁

1975年10月23日生

2000年４月 当社入社

2014年７月 当社企画グループ　執行役員就任

2019年２月 当社代表取締役社長兼COO就任

2022年９月 当社代表取締役共同社長就任

2024年６月 当社代表取締役社長就任

2026年３月 当社代表取締役社長CEO就任（現任）

(注)２

－

取締役CTO

置田　富士夫

1962年５月14日生

1981年４月 カネボウ（株）入社

1987年１月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）入社

1990年９月 （株）ハチレイハチロク設立

1991年３月 当社入社

1991年11月 当社常務取締役就任

2000年１月 当社取締役CIO就任

2026年３月 当社取締役CTO就任（現任）

(注)２

－

取締役COO

鈴木　彩乃

1988年２月２日生

2010年４月 当社入社

2014年７月 当社営業本部　マネージャー就任

2020年６月 当社営業本部企画グループ　執行役員就任

2026年３月 当社取締役COO就任（現任）

(注)２

－

取締役CFO

北澤　光剛

1980年８月11日生

2003年４月 当社入社

2011年６月 日清紡ホールディングス（株）入社

2024年８月 当社入社　管理本部執行役員就任

2024年９月 当社取締役就任

2026年３月 当社取締役CFO就任（現任）

(注)２

－

取締役

富永　新

1958年１月24日生

1980年４月 日本銀行入行

2008年５月 日本銀行金融機構局上席考査役兼参事役

就任

2013年６月 （株）セールスフォース・ドットコム［現（株）セールスフォース・ジャパン］金融プロジェクト担当アドバイザー就任

2021年６月 （株）プロトコーポレーション　常勤社外監査役就任

2026年３月 当社取締役就任（現任）

(注)２

－

取締役

河合　浩代

1970年８月８日生

1998年11月 ベンフィールド・グループ入社

2002年４月 国立研究開発法人 情報通信研究機構入社

2005年12月 野村證券（株）入社

2008年２月 エーオン・リスク・サービシズ・ジャパン（株）入社

2010年10月 CLS銀行入行

2016年３月 キリバ・ジャパン（株）入社

2017年３月 アイテ・グループ入社

2018年10月 NTTデータFA保険システムズ・ジャパン（株）入社

2020年10月 ウィプロ・ジャパン（株）入社

2023年11月 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（株）入社

2024年３月 当社取締役就任（現任）

2026年１月 アイビーエス・ソフトウェア・ジャパン（株）に入社　Account Director就任　(現任)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

DORFF　JOHN　CHRISTOPHER

1966年１月21日生

1991年１月 プライス・ウオーターハウス［現プライスウォーターハウスクーパース］（ハワイ州ホノルル）入社

1994年10月 エクリプスコンピューティング（株）

入社　マネージャー就任

1998年３月 （株）サスインスティチュートジャパン［現SAS Institute Japan（株）］入社　ディレクター就任

2000年６月 アクシオム・コーポレーション入社

日本における代表者就任

2000年12月 （株）ランドスケイプ［現ユーソナー（株）］取締役就任

2002年６月 グローバル・アクセス・アドヴァイザリー・パートナーズ・エルエルシー設立

代表取締役社長就任

2003年12月 エクスペリアンジャパン（株）

代表取締役就任

2004年12月 エクスペリアンジャパン（株）監査役就任

2009年３月 TMFジャパン（株）

［現TMF　Group　（株）］代表取締役就任

2010年９月 グルーポン・ジャパン（株）監査役就任

2011年４月 リンクトイン・ジャパン（株）

代表取締役就任

2013年６月 LEGOLAND　Japan（株）　［現LEGOLAND　Japan（同）］代表取締役就任

2017年９月 EY税理士法人　パートナー

2019年10月 デロイトトーマツ税理士法人　パートナー

2025年９月 （同）チームドーフ設立　代表社員就任（現任）

2026年３月 当社取締役就任（現任）

(注)２

－

取締役

（常勤監査等委員）

工藤　遥香

1995年10月２日生

2018年４月 当社入社

2022年12月 当社常勤監査役就任

2024年３月 当社取締役（常勤監査等委員）就任

（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

小林　仁子

1980年６月３日生

2005年６月 水垣公認会計士事務所入所

2007年１月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2010年７月 公認会計士登録

2011年７月 小林孝雄税理士事務所入所（現任）

2011年７月 小林仁子公認会計士事務所開設所長就任（現任）

2011年９月 税理士登録

2021年10月 （株）ニッソウ　社外監査役就任

2022年10月 （株）ニッソウ　社外取締役

（監査等委員）就任（現任）

2022年12月 オプティメッドホールディングス（株）

社外監査役就任（現任）

2022年12月 （株）サン・システム　社外監査役就任(現任)

2022年12月 オプティメッドあいず（株）　社外監査役就任（現任）

2024年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年５月 株式会社STホールディングス　社外監査役就任（現任）

2026年１月 昭光通商（株）社外取締役就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

黒須　篤夫

1955年５月３日生

1979年４月 東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社

2010年７月 東京海上日動火災保険株式会社　理事

内部監査部長　就任

2013年７月 東京海上日動サミュエル株式会社（現東京海上日動ベターライフサービス株式会社）　取締役社長就任

2016年４月 独立行政法人労働者健康安全機構

常勤監事就任

2020年２月 株式会社FPパートナー　社外監査役就任

2025年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

清水　陽平

1982年３月６日生

2007年９月 弁護士登録（東京弁護士会）

2007年９月 小笠原国際総合法律事務所　入所

2008年９月 （株）メディアゲイン　入社

2010年11月 法律事務所アルシエン開設　共同代表

パートナー就任（現任）

2018年６月 （一財）情報法制研究所(JILIS)

上席研究員就任（現任）

2026年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

－

計

4,052,000

（注）１．河合浩代氏、DORFF　JOHN　CHRISTOPHER氏、富永新氏、小林仁子氏、黒須篤夫氏及び清水陽平氏は、社外取

締役であります。

２．2026年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2026年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役COO鈴木彩乃氏の戸籍上の氏名は、長竹彩乃氏であります。また、代表取締役社長CEO長竹克仁氏の配偶者であります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

役職名

氏名

営業本部　海外グループ　常務執行役員

池田　隆史

DC本部　調査グループ　常務執行役員CIO

松本　章

管理本部　MXグループ　常務執行役員

吉川　大基

管理本部　経理グループ　常務執行役員

小林　寿之

営業本部　CDIグループ　執行役員

筒井　直樹

営業本部　探索グループ　執行役員

戸叶　勝利

営業本部　活用グループ　執行役員

樋代　周平

管理本部　経理グループ　財務チーム　執行役員

田原　佐和子

営業本部　DXグループ　執行役員

湯浅　将史

営業本部　CSISグループ　執行役員

兼平　篤

DC本部　調査グループ　執行役員

長澤　紘子

DC本部　ソナーグループ　執行役員

山本　友和

営業本部　営業本部長室　執行役員

薗　貴司

営業本部　海外グループ　執行役員

山田　真一

営業本部　DXグループ　執行役員

田口　晋一郎

管理本部　総務人事グループ　執行役員CLO

羽根田　紀子

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を６名選任しております。

社外取締役のDORFF　JOHN　CHRISTOPHER氏は、（同）チームドーフ代表社員を兼務しております。なお、当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の小林仁子氏は、小林仁子公認会計士事務所の所長及び小林孝雄税理士事務所の従業員、株式会社ニッソウの社外取締役（監査等委員）、オプティメッドホールディングス株式会社の社外監査役、株式会社サン・システムの社外監査役、オプティメッドあいず株式会社の社外監査役、株式会社STホールディングスの社外監査役及び昭光通商株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社とこれらの兼職先との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の清水陽平氏は、法律事務所アルシエンの共同代表パートナーを兼務しております。なお、当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の河合浩代氏は、数々の経歴で培われたマーケティング及びシステム等に関する豊富な経験と実績を有しております。また、報酬委員会の委員を務め、委員会での審議等を行っていただいております。社外取締役として客観的な立場から取締役会の審議へ参加し、当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外取締役のDORFF　JOHN　CHRISTOPHER氏は、代表取締役をはじめとする要職を歴任され、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。社外取締役として客観的な立場から取締役会の審議へ参加し、当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外取締役の富永新氏は、日本銀行において長年にわたりシステムリスク考査を主導したほか、（株）セールスフォース・ジャパンでは金融機関にクラウド導入を説明するなど、金融・IT分野における豊富な経験・知見を有しております。社外取締役として客観的な立場から取締役会の審議へ参加し、当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外取締役の小林仁子氏は、公認会計士および税理士として、会計税務に関する深い見識を有しており、また、報酬委員会の委員を務め、委員会での審議等を行っていただいております。専門的知見に基づき業務執行に対する適切な監査・監督等の職務を果たしていただけるものと判断しております。

社外取締役の黒須篤夫氏は、損害保険会社と関連子会社において会社経営、監査業務などの要職を歴任し、内部監査における豊富な経験と幅広い知見を有しております。専門的知見に基づき業務執行に対する適切な監査・監督等の職務を果たしていただけるものと判断しております。

社外取締役の清水陽平氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、多くの顧問先企業に対して、企業法務を中心に種々の助言を提供しています。専門的知見に基づき業務執行に対する適切な監査・監督等の職務を果たしていただけるものと判断しております。

なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しまして、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、経営者の業務執行を監督しております。

　社外取締役は、取締役会を通じて会計監査及び内部監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを実施し、相互連携を図っております。

　監査等委員である社外取締役は、期初に策定した監査計画に基づき、取締役の意思決定に関する善管注意義務、忠実義務等の履行状況を含む職務執行状況の監査、内部統制システムの整備・運営状況の監査等を実施しております。

　内部監査室は、監査等委員会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役会長及び監査等委員会にその結果を報告しております。

　また、監査等委員である社外取締役、内部監査室及び会計監査人が参加する三様監査を定期的に開催し、相互の情報連携を図っております。

２【沿革】

1990年９月

大阪府大阪市北区に資本金1,000万円で株式会社ランドスケイプを設立し、個人向け印刷物の送付を受託することを目的として、ダイレクトマーケティングサービスを開始

1992年７月

大阪府吹田市に本社移転

1993年６月

東京都新宿区に東京支社を開設

1995年５月

第三者割当増資（資本金3,000万円）

1997年２月

東京オペラシティ(東京都新宿区西新宿三丁目20番２号)に本社移転

1997年10月

新株引受権付社債２億円を発行

1999年６月

「名寄せ・データクレンジング」の提供を開始

1999年８月

第三者割当増資（資本金5,750万円）

2000年12月

第三者割当増資（資本金１億7,863万円）

2001年３月

第三者割当増資（資本金２億1,643万円）

2002年10月

第三者割当増資（資本金３億6,587万円）

2002年10月

株式会社ゼンリンと業務提携

2004年６月

「LBC」（Linkage Business Code）の提供を開始

2005年３月

第三者割当増資（資本金４億4,350万円）

2010年４月

第三者割当増資（資本金４億6,633万円）

2013年４月

「ユーソナー」の提供を開始

2016年１月

「ユー名刺」(u名刺)の提供を開始

2016年11月

「サイドソナー」の提供を開始

2018年９月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である「JIS Q 27001（ISO/IEC 27001）」の認証を取得

2019年12月

日本経済団体連合会に入会

2021年３月

三井物産企業投資投資事業有限責任組合による資本参画

2021年３月

「名刺ソナー（現　ｍソナー）」の提供を開始

2021年５月

資本金を１億円に無償減資

2022年７月

ユーソナー株式会社へ社名変更

2022年12月

株式会社日本政策投資銀行による資本参画

2023年12月

「サイドソナー」のサービス移管を目的として、「プランソナー」の提供を開始

2024年３月

監査等委員会設置会社に移行

2024年７月

「登記ソナー」の提供を開始

2025年10月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場