How does Value Golf make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バリューゴルフ）と子会社６社により構成されており、ゴルフ事業・トラベル事業・その他の事業（広告メディア制作事業・ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業・不動産事業）を主たる業務としております。

　事業系統図を示すと次のとおりであります。

（2026年１月31日時点）

　主な事業内容は以下のとおりとなります。

(1）ゴルフ事業（株式会社バリューゴルフ、株式会社ジープ）

　ゴルフ事業では、ゴルファーの幅広いニーズに応えるべく、ゴルフに係るサービスを多岐に渡り展開しております。１人でもゴルフプレーの予約が出来る「１人予約ランド」を中心としたＡＳＰサービス、日本最大級のオンコースレッスン及びインドアレッスンスタジオを運営しているレッスンサービス、全国のゴルフ場情報誌（フリーペーパー）を毎月発行している広告プロモーションサービス、ゴルフ場の経営をサポートするサポートサービス等をゴルフ場向けのサービスとして展開しております。またＥＣサービスでは主にゴルフ用品の販売を行っており、他社では扱っていない輸入商品等を揃えておりゴルファーの多様なニーズに対応しております。これらサービスを複合的に展開することで、今までになかった新たなサービスを生み出してまいります。

①　ＡＳＰサービス

　ＡＳＰサービスでは、以下のアプリケーションサービスを契約ゴルフ場に提供しており、その月額利用料（固定及び集客実績に応じた従量課金）を収益として計上しております。

イ）１人予約ランド

　「１人予約ランド」は、通常４人一組、最低２人一組にならないと利用できないゴルフ場を１人でも予約可能とし、「ゴルフをしたいけど仲間がいない」「予定が空いた日に気軽に予約したい」「全国いろいろなコースでゴルフを楽しみたい」というゴルファーの潜在ニーズを具現化するものであり、ゴルフ場にとってはビジター集客の有力なツールとなっております。具体的には、ゴルファーは当社のポータルサイト「バリューゴルフＷＥＢ」や契約ゴルフ場のホームページを通じて「１人予約ランド」の登録会員になり、ゴルフ場、プレー日時、料金、予約状況を検索し、希望に合った予約枠に申し込み、他の登録会員と組み合わせ（マッチング）が成立すると、プレー催行となります。初対面同士がゴルフをすることになるので、予約画面に互いの雰囲気が分かるアバター付きプロフィール（ニックネーム、性別、年齢層、アベレージスコア、使用クラブなどを自由記述）が公開されます。また、一緒にゴルフをした人に感謝の気持ちを伝える「スター」、登録会員のマイページに過去一緒にプレーした人の予約状況が見られる「つながり設定」、「つながり設定」した登録会員の予約情報が自動配信される「お誘い（自動営業）メール」等の機能が備わっております。さらに、「１人予約ランド」のプレー回数に応じて「レジェンド」「達人」「免許皆伝」などの称号を付与しており、それを予約申し込みの参考にすることができます。称号には期間限定のスタンプラリーを達成すると付与されるものもあり、ゴルフプレー以外での楽しみもあるサービスを提供しております。また、１組当たりのプレー人数を制限したい、というゴルフ場からのご要望に応え、『予約人数制限機能』をリリースいたしました。従来は１枠につき４人となっていたプレー人数を、１～３人で自由に設定することが可能となりました。

　2024年１月期以降における「１人予約ランド」の登録会員数、年間予約件数及び提供ゴルフ場数は以下のとおり推移しております。

2024年１月期

2025年１月期

2026年１月期

「１人予約ランド」登録会員数（名）

1,048,707

1,152,924

1,245,924

年間予約件数増加率（前期比）

110.8％

109.9％

108.01％

提供ゴルフ場数（コース）

1,295

1,263

1,275

（参考）

全国ゴルフ場数（コース）

全国ゴルフ場の延べ利用人員数（千人／年度）

2,196

91,290

2,187

89,683

2,172

87,502

（出所）　全国ゴルフ場数及び延べ利用人員数は、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者数の推移」（2025年11月13日掲載）によるものであり、70歳以上など非課税利用人員を含みます。

ロ）リピ増くん

　「リピ増くん」は、ゴルフ場の自社ホームページからの予約・集客に必要な各種機能を提供するＡＳＰサービスであります。契約ゴルフ場のリピーターを増やすことに主眼を置いており、「ＷＥＢ予約システム」「ホームページ管理システム」が主な機能となっております。

　「ＷＥＢ予約システム」はゴルフ場のホームページ内に予約機能を装着することにより、ホームページの閲覧から直接プレーの予約ができる環境を提供します。ゴルファーは送客サイトを介さずに予約できるため、予約時の利便性が向上します。また、ゴルフ場にとっても予約者の情報を直接入手することが可能になるため、顧客の囲い込みがしやすくなるというメリットがあります。

　「ホームページ管理システム」は、ゴルフ場のホームページ専用の各種機能（予約管理、イベント告知、競技結果報告、顧客管理など）をＡＳＰとして提供するサービスであります。ホームページへの情報掲載にはＷＥＢに関する専門的な知識が必要となりますが、当システムを利用することで、ゴルフ場のスタッフがホームページ制作業者の手を借りることなく自身で簡便に情報の更新を行うことが可能となります。

　これらに付随して「予約カレンダー埋め込み」「混雑状況表示」等の機能があり、これらを組み合わせることによりゴルフ場の自社ホームページ管理を効率的に行うことをサポートしております。また、人的リソースが不足しているゴルフ場に対しては、予約プランの提案及び作成代行等のサポート業務も提供しております。

　またゴルフ場経営をＤＸ化し、オペレーションの負荷軽減及びゴルフ場運営をスリム化するソリューションサービス「リピ増くんＤＸ」の契約コース数も順調に推移しております。サインレスチェックイン機能をリリースし、受付の効率化を図り、継続的に機能の追加を予定しております。ゴルフ場の運営省力化・生産性向上を目指します。

②　広告・プロモーションサービス

　広告・プロモーションサービスでは、ゴルフ専門の各種メディアを発行・配信して広告料を得ているほか、格安プレー券・レッスン・イベントなどゴルフ場の集客を支援する各種プロモーションを企画・提案して主にゴルフ場及びゴルフ関連企業からの対価を収益として計上しております。

イ）月刊バリューゴルフ

　「月刊バリューゴルフ」はゴルフ場の料金情報、割引クーポン・レッスン情報等を掲載したゴルファーのためのフリーペーパーであり、月に１回、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ゴルフショップ等のゴルフ関連施設にて配布しており、ゴルフ場、ゴルフ関連企業、一般企業からの情報掲載による広告収入によって、ゴルファーへ無料での配布を可能としております。ゴルファーは、掲載されたゴルフ場のプレー料金やプラン内容を比較検討し、プレーの際に原稿内に印刷されているクーポンチケットを利用することで様々な特典を受けることができるという仕組みになっております。

ロ）バリューゴルフＷＥＢ

　「バリューゴルフＷＥＢ」は、「１人予約ランド」、契約ゴルフ場の組予約情報、「月刊バリューゴルフ」の電子版、格安プレー券のＥＣサイト「バリューゴルフショップ」、ゴルファー専門コミュニティサイト「Ｇサークル」等の当社グループが提供しているゴルフ関連サービスを統合したポータルサイトであります。当ＷＥＢサイトには、イベント・旅行・記事などゴルフに関する様々な情報が総合的に提供されており、ゴルフ場等のＷＥＢバナー広告、特定のゴルフ場や企業とタイアップしたＷＥＢ企画広告を掲載しているほか、ＷＥＢ登録者に対するメールマガジンの配信も行っております。

ハ）格安プレー券

　施設型産業であるゴルフ場は閑散期・閑散日であっても一定の運営コストが発生しますが、そのような「予約が入り難い枠」のプレー券を当社グループが契約ゴルフ場から仕入れ、ＥＣサイト「バリューゴルフショップ」を通して通常料金の半額程度という格安価格でゴルファーに販売しております。

ニ）レッスンサービス

　レッスンサービスでは、ゴルフ場で行うオンコースレッスン及び「バリューゴルフ大崎」「ジーパーズゴルフクラブ浦安 byValuegolf」にて行うインドアレッスンを提供しております。オンコースレッスンでは、「１人予約ランド」のシステムを活用し、「バリューゴルフＷＥＢ」で予約を受け付けております。レッスンプログラム、開催日、ゴルフ場、講師等の条件を指定することで、１人ひとりのニーズにあったレッスンが受講できるサービスとなっております。

　インドアレッスンではグループ形式のレッスンや個室のVIPルームで行うマンツーマンレッスン、短時間で課題を絞って解決するワンポイントレッスン等を提供しており、ゴルファーの要望にあわせて最適なレッスンが選択できるサービスとなっております。

　また、全打席に最新シミュレーターを導入しており、レッスンの開講時間以外は練習場としての施設利用が可能である他、併設のジーパーズの店舗に常備してある400本超の国内外クラブを自由に試打し、その場で購入できるという当社グループならではの複合サービスを提供しております。

③　サポートサービス

　サポートサービスでは、ゴルフ場に対して、ＷＥＢによる集客方法に関するサポートやゴルフ場のオペレーションコスト削減の提案、サービス品質の向上のための現場スタッフ育成の支援等、ゴルフ場運営に関する様々なサポートを展開しております。

　また、ゴルフ場以外の企業に対するコンサルティング・企画代行サービスも行っております。

④　ＥＣサービス

　ＥＣサービスでは、主に一般消費者に向けたゴルフ用品及び関連商品の販売を行っております。国内商品だけでなく、輸入商品の取扱やプライベートブランド商品の企画・販売を行っており、他社にはない幅広い商品ラインナップを取り扱っております。

　また、ＥＣサイトだけではカバーしきれないサービスを提供するために、新橋、葛西、大崎、浦安に店舗を構え、クラブの試打や工房でのシャフト・グリップ交換等のサービスも提供しております。このように、ＥＣサイトと実店舗を保有することで付加価値の高いサービスを提供しております。

(2）トラベル事業（株式会社産経旅行、株式会社エスプリ・ゴルフ）

　トラベル事業では、旅行業法にもとづく旅行事業及びその付帯事業を行っております。

①　募集型企画旅行

イ）ゴルフツアーの企画・販売

　ゴルフ事業で保有する登録会員（ゴルファー）を有効活用し、１名から参加できる「１人予約ゴルフ旅」、海外の厳選されたゴルフ場でのプレーを楽しむ「海外ＶＧカップ」等、ゴルフと旅行を組み合わせた商品の企画販売を行っております。

ロ）在日外国人向けバスツアーの企画・販売

　在日外国人向けに、日本各地の人気観光地を遊覧する国別のバスツアーの企画販売を行っております。バスツアーには、対象在日外国人と同じ国の外国人スタッフが添乗し、日本の文化等を案内しております。

②　受注型企画旅行

　旅行者の依頼に基づいて旅行企画を作成する、オーダーメイドツアーの企画販売を行っております。社員旅行や視察旅行、研修旅行等を企画販売しております。

　また、海外の顧客向けに、インバウンドツアーの企画・催行を行っております。日本での在住経験豊富な外国人スタッフが、英語、タイ語、インドネシア語、ネパール語での対応を行っております。

③　手配旅行

　航空券及び他社が組成したパッケージツアーの販売、旅館・ホテル・民宿等の宿泊手配を行っております。

(3）その他の事業（株式会社バリューゴルフ、株式会社スクラム、株式会社ノア）

　①広告メディア制作事業（株式会社スクラム）

　主にブライダルや旅行関連の広告及び記事制作業務を受託しております。当社グループでは、取材、進行、原稿制作、校正、画像加工まで、制作ラインを一括して担当することができ、委託者からの原稿制作委託料収入を収益として計上しております。

　イ）ブライダル広告・

　㈱リクルートが発行するブライダルメディア（「ゼクシィ（情報誌）」、「ゼクシィ（WEB版）」など）の広告原稿制作を同社より受託しております。

　広告掲載主への集客数アップ、単価アップのための提案など営業活動のサポートも行っております。

ロ）旅行記事

　㈱リクルートが発行する旅行記事（じゃらん（Web版））の広告原稿制作を同社より受託しております。

　広告掲載主への集客数アップ、単価アップのための提案など営業活動のサポートも行っております。

　②ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業（株式会社ノア）

　主に当社グループ内のＩＴ領域のサービス開発・運用と、外部企業向けのＩＴ支援を行っております。自社サービスの開発・運用にかかわる業務委託収入に加え、ＳＥＳ事業による人月ベースの技術提供収入、受託開発、ＡＩコンサルティング等のプロジェクト収入を収益として計上しております。

イ）ＤＸ推進事業

　当社グループのゴルフ予約サイトや旅行予約サイトの開発・運営を中心に、グループ全体のＩＴ基盤を支えています。またＡＩ技術を活用した新サービスの企画や、ゴルフ関連事業のデジタル化（ＤＸ）にも取り組んでおります。

ロ）ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）事業

　プログラマー、システムエンジニア等のＩＴ人材を顧客企業へ提供し、業務支援をしております。加えてＡＩを活用したシステムの設計・構築やコンサルティングを通じて、顧客のＤＸ推進にも貢献しております。

　③不動産事業（株式会社バリューゴルフ）

　今後のゴルフ場経営の課題として、人口減少に伴う余剰ゴルフ場の発生が想定されます。近年では、ゴルフ場の経営を継続しながら遊休地を有効活用することのニーズが高まっており、当社はゴルフ場やその周辺地域対して持続的な価値を提供するために不動産事業へ参入しております。主に系統用蓄電池施設の開発に関するノウハウを活用することにより、国のエネルギー施策への貢献、環境保全への積極的関与、ゴルフ場の事業安定化の一助となることを目指しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営等のゴルフ事業、「海外VGカップ」や「１人予約ゴルフ旅」等ゴルフツアーの企画・運営のトラベル事業と様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。

　当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。

　また、当事業年度におきまして、不動産事業に参入いたしました。これから増えると予想される「余剰ゴルフ場」について、専業他社への連携だけではなく、当社としてもゴルフ場や地域住民の皆様へ新たな価値を創造するべく不動産事業を開始いたしました。2025年６月には、系統用蓄電池施設の土地を購入し、導入に向けて進めております。

　今後も新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。

(2）目標とする経営指標

　企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5）会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。

(3）経営環境

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。

　ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、コロナ禍において増加したゴルフ場利用者数が記録的な猛暑等の天候影響により緩やかな減少に転じております（一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会調査）。一方で、関東圏のゴルフ会員権相場が2025年に５年連続で値上がりするなど、個人・法人の需要は高まってきており、コロナ禍に再燃したゴルフブームは継続していると考えられます（日本経済新聞2026年２月３日電子版）。

　トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月3,518千人（前年同月比10.4％増）、12月3,617千人（前年同月比3.7％増）、１月3,597千人（前年同月比4.9％減）となりました。2025年累計では訪日外客数4,000万人を突破し順調に推移しております（日本政府観光局「JNTO」）。一方、出国日本人数は11月1,330千人（前年同月比13.2％増）、12月1,300千人（前年同月比9.6％増）、１月1,072千人（前年同月比17.6％増）となりました。出国日本人数はコロナ禍前2019年と比較して約73％まで回復しております（日本政府観光局「JNTO」）。

　ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。

(4）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。

①　グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。

②　グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。

③　収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。

④　有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。

⑤　ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。

　これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。

(5）会社の対処すべき課題

①　収益力の強化

　当社グループは、当連結会計年度における不動産事業への進出や広告宣伝、ＡＩ分野への先行投資を経て、現在は持続的成長に向けた投資回収と利益成長を加速させる「収益化フェーズ」にあると認識しております。利益成長を加速させるために、これまで「ＡＩ活用研究所」にて蓄積してきた高度な技術成果を実装した独自の新サービスを市場へ投入いたします。これにより、主力であるゴルフ事業およびトラベル事業におけるユーザー体験の飛躍的な向上と、オペレーションコストの最適化を同時に実現し、高収益・低コストな事業構造への転換を推進してまいります。

　さらに、不動産事業等の新規領域においても早期に安定的な収益モデルを確立することで、全社的な収益力の底上げと強固なキャッシュ・フローの創出を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

②　人的資本の最大化と次世代組織の構築

　当社グループの競争力の源泉は「人」であり、人的資本への投資は持続的成長を支える最重要の経営基盤であると考えております。特に、少子高齢化による労働力不足や、生成ＡＩをはじめとするテクノロジーの劇的な進化といった外部環境の変化を「機会」と捉え、これに対応しうる高度な専門性と柔軟な発想を兼ね備えた人材の育成・確保が急務であります。

　この課題に対し、採用戦略の抜本的な強化に加え、個々の能力を最大限に引き出す適材適所の人事配置、および自律的なキャリア形成を支援する体制構築を推進し、従業員が長期的に高いパフォーマンスを発揮できる職場環境の整備を進めてまいります。

　これらの取り組みを通じて、従業員エンゲージメント及び労働生産性を高め、いかなる環境下でも新たな価値を創造しうる強靭な組織基盤を構築することで、企業価値の向上に努めてまいります。

③　経営の機動性向上と管理体制の高度化

　事業領域の拡大とグループ経営の進展に伴い、複雑化する経営リスクを適切にコントロールしつつ、迅速な意思決定を実現する「攻め」と「守り」が調和した管理体制の構築が不可欠と考えております。当社グループでは、本社移転に伴う拠点集約を契機として、物理的・組織的な壁を取り払い、グループ全体のコミュニケーションの速度と質を飛躍的に向上させます。これにより、事業部門と管理部門が密に連携する「強固な両輪体制」を確立してまいります。同時に、社内プロセスのデジタル化を徹底することで情報の透明性を高め、モニタリング機能を強化し、ガバナンスの高度化を図ります。

　急速に変容する事業環境においても、揺るぎない管理体制と柔軟な機動力を両立させることで、適正な企業運営を継続し、株主様をはじめとするステークホルダーからの信頼に応えてまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ゴルフ事業について

①　ゴルフ市場の動向

　当社グループのゴルフ事業（2026年１月期における売上構成比79.1％）は、中長期的な成長性についてはゴルフ市場の動向、特にエンドユーザーであるゴルファーの人口及びプレー回数（ゴルフ場の延べ利用人員数）について分析することが有用と考えられます。

　一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の延べ利用人員数（70歳以上など非課税利用人員を含む）は1992年度１億232万人のピークには及ばないものの、2022年度9,129万人（前年度比1.8％増）、2023年度8,968万人（前年度1.8％減）、2024年度8,750万人（前年度2.4％減）と微減となっておりますが、依然としてゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50～70歳代を中心に楽しまれております。

　ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層の取り込みや女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。しかしながら、ゴルファーの人口やゴルフ場の延べ利用人員数が期待どおりに増加する保証はなく、当社グループのゴルフ事業についても中長期的な成長が制約される可能性があります。

②　天候、季節変動及び自然災害

　ゴルフは屋外のスポーツ・レジャーであり、天候や季節変動による影響を大きく受けます。台風、梅雨、猛暑、降雪などの時期には、ゴルフ場の利用人員数が減少する季節変動があります。また、プレー当日の悪天候によっては予約のキャンセルが発生する場合もあります。さらに台風災害や大雪等が発生した場合には、ゴルフ場が一時閉鎖され、復旧や再開まで相当の期間を要することも予想されます。

　したがって、こうした要因が発生した場合にはゴルフ場の利用人員数が左右される結果、「１人予約ランド」の集客実績に応じた従量課金が増減し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　「１人予約ランド」の集客効果

　ゴルフ事業の主力サービスの１つである「１人予約ランド」は2010年４月にサービスを開始後、2026年１月期においては登録会員数124.5万人、年間延べ予約件数は前期比108.9％と伸長しており、ゴルフ場にとってビジター集客の有力なツールとなっております。しかしながら、何らかの理由によって「１人予約ランド」の登録会員数や年間延べ予約件数が大きく減少した場合、あるいは個々の契約ゴルフ場にとって月額利用料（固定及び集客実績に応じた従量課金）に見合った集客効果が得られなくなった場合には、ゴルフ場との契約が解除され、あるいは契約の更新がされず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　ゴルフ用品市場の市場動向

　当社はゴルフ用品販売を行う株式会社ジープを連結子会社としています。

　ゴルフ用品市場は、「レジャー白書2025」（公益財団法人　日本生産性本部）によれば対前年比1.1％減の3,760億円と推計されております。コロナ禍からの脱却により日常生活を取り戻し、イベント等が積極的に開催されるようになったことが要因となっているものと考えられます。しかし、少子高齢化に起因するゴルファー数の減少による絶対的需要量の減少や競技ルール規制による商品性能進化の限界を指摘する声もあり、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。

　当社グループはこうした情勢を踏まえて適切な在庫管理と販売予測を行い過剰在庫の防止に努めておりますが、ゴルフ用品市場及び株式会社ジープの業績が今後予測通りに推移しない場合には、棚卸資産の評価損や固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替変動による影響

　当社グループは、海外からの直接買付等による輸入商品を取り扱っており為替相場の変動により仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替変動のリスクヘッジに対応する「為替リスク管理規程」を整備運用しておりますが、想定以上の為替相場の急激な変動等により想定通りの仕入価格・仕入数量を調達できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　競合他社について

　現在、ゴルフ事業においてインターネットメディア、システム提供を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては大手企業を含む複数の企業が事業展開している状況にあります。当社グループでは、「１人予約ランド」等の独自のサービスの開発に努めておりますが、今後、十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、高い資本力や知名度を有する企業が参入してくることで競合激化し、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　インターネットの技術革新

　「１人予約ランド」を始めとするゴルフ事業のＡＳＰサービス及びＥＣサービスはインターネットを利用して提供しております。インターネットは技術革新の速度が速く、新たなサービスやビジネスが次々に創出されております。当社グループは、常に最新技術の把握に努め、新機能の開発及びサービス向上に展開できるよう体制整備を図っております。しかしながら、インターネットの技術革新に迅速に対応できなかった場合、あるいは対応するために多額のシステム開発費を調達できなかった場合には、当社グループが提供するサービスの陳腐化や競争力の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システムトラブル

　当社グループはゴルフ事業のＡＳＰサービスを中心に、携帯電話、スマートフォン、パソコン、コンピュータなど情報通信ネットワークに依存した事業展開を行っております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の拡張や運用体制の整備を行っておりますが、システムの不具合、想定を上回るアクセスの集中、外部からのサイバー攻撃、人為的ミス、自然災害等によって通信ネットワークが切断あるいは制御不能に陥った場合には、復旧に多大な時間や費用を要するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　個人情報保護法

　当社グループは、ゴルフ事業を中心に登録会員等の個人情報を取得しております。このため、当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報保護規程、重要情報管理規程などを整備運用しております。具体的には、個人情報や機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与、入室制限など物理的な安全対策、業務委託先企業等に対する管理監督を徹底しております。しかしながら、これらの対策を講じたにも関わらず、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や信用の下落等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　法的規制

　当社グループの事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」の他に、一般消費者を対象とするＷＥＢサイト「１人予約ランド」、「バリューゴルフショップ」及び「月刊バリューゴルフ」などに「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」があります。当社グループはこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおりますが、今後、不測の事態等により、万が一これらの法的規制に抵触しているとして当社グループが法的責任や損害賠償に問われた場合、当社グループの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　ゴルフ場運営業界再編

　当社グループの主要取引先であるゴルフ場運営業界は、過去に提携・再編・統合などの動きがありました。最近はこれら業界再編の動きは一段落しておりますが、今後の業界再編により特定取引先への依存度が高まる可能性があります。この特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）トラベル事業について

①　自然災害及び国際情勢

　当社グループにおけるトラベル事業（2026年１月期における売上高構成比15.0％）では、外部環境の変化による事業リスクがあると考えております。渡航先において地震等の自然災害や疫病が発生した場合、テロや戦争等の地政学的なリスクが高まった場合、感染力の強い感染症が流行した場合等には、旅行の催行中止や旅行需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　経済情勢

　旅行の需要は、個人消費や、企業の福利厚生、販売促進活動から成り立つ部分が大きく、経済情勢の変動に影響を受けます。今後、景気の大きな変動により個人消費の減退や企業業績の大幅な悪化が見られた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制

　トラベル事業は「旅行業法」を始め、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合や法令等の新設や改廃が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　新サービスの開発

　当社グループは、ゴルフ事業で培ってきた会員等のアセットを有効活用し、トラベル事業において他社にはない新たなサービスの開発を推進していきたいと考えております。これらのサービスを開発する上で、想定外の先行投資が発生し収益が一時的に低下する可能性があります。これらの投資に対しては、早期に回収ができるように計画を推進まいりますが、計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他の事業について

　当社グループのその他事業（2026年１月期における売上構成比5.9％）は、広告メディア制作事業、ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業で構成されております。

　当社グループの広告メディア制作事業については情報誌発行会社が主要な取引先であります。ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業については大手システム開発専業会社が主要な取引先であり、それぞれ主要な取引先に取引を依存しております。当社グループでは、事業の品質と専門性を高め、主要な取引先との長年の信頼に基づいた長期的な取引関係を今後も継続していく方針であります。しかしながら、主要な取引先からの当社グループへの発注量引下げや主要な取引先側で事業再編等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）事業領域の拡大及びそれに伴う先行投資について

　当社グループでは、急速に変化して予測困難な環境下において持続的な企業価値の向上を推進するためには事業領域を拡大していくことが必要だと考えております。新たな分野への参入にあたっては、それぞれの業界特有の法的規制の遵守や、特有の商慣習への対応が必要となるため、各事業領域に精通した専門的人財の確保・育成を進めるとともに権限と責任の明確化を行い安定的な運営体制を構築してまいります。

　しかしながら、管理体制が複雑化し、適切な内部統制やリスク管理が十分に行き届かない可能性や、参入した分野において既存の競合他社に対して優位性を築けず期待した収益を得られない可能性があります。

　加えて、新たな分野への参入に伴う先行投資は収益化までに一定の期間を要します。財務の健全性を維持しつつ成長投資を継続する方針ですが、収益化の遅れや投資の未回収が発生した場合には、一時的に利益水準が低下する可能性があります。

(5）企業買収について

　当社グループは、事業領域の拡大により継続的な企業価値の向上を実現するために企業買収を行うことがあります。企業買収の実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が期待した水準を大幅に下回った場合に、子会社株式及びのれんの残高について相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）その他

①　特定人物への依存

　当社代表取締役社長執行役員である水口通夫は、専門情報誌の制作・出版、ゴルフ場等向けインターネットビジネスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。現在、当社グループは優秀な人材の採用・育成及び管理組織の充実を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの業務執行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　小規模組織と内部管理体制

　当社グループは、事業規模に応じた比較的小規模な組織で運営されており、業務執行体制も規模に応じた人員になっております。そのため、優秀な人材が流出し、新たな人材の採用及び育成が図れない場合には、サービスの円滑な提供、魅力的な新サービスの企画、開発及び営業活動が阻害され、さらには内部管理体制やコーポレート・ガバナンス体制に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループの成長や事業拡大に必要な人材を採用・育成しておりますが、優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

水口　通夫

1957年５月４日生

2004年２月　当社設立　代表取締役社長就任

2016年９月　㈱ジープ取締役就任

2022年４月　当社代表取締役社長執行役員就任（現任）

(注)３

663,700

取締役

専務執行役員

渡辺　和昭

1970年10月29日生

2005年１月　当社入社　管理部部長（現任）

2008年４月　当社取締役就任

2012年３月　㈱スクラム代表取締役就任

2018年８月　㈱産経旅行取締役就任

2022年４月　当社取締役専務執行役員（現任）

(注)３

53,700

取締役

廣田　幹雄

1950年５月６日生

1975年４月　㈱住宅新報社入社

1980年10月　㈱日本リクルートセンター（現　㈱リクルートホールディングス）入社

1987年４月　㈱リクルートコスモス（現　㈱コスモイニシア）転籍

1996年６月　同社取締役就任

2004年６月　同社監査役就任

2013年７月　ネクスト・ステージ・ラボ開設　所長就任（現任）

2016年４月　当社補欠監査役就任

2019年４月　当社取締役就任（現任）

(注)１

(注)３

1,200

取締役

曽我　紀厚

1973年１月14日生

1997年４月　新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）入社

2001年10月　弁護士登録

2001年10月　濱田松本法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所）入所

2008年８月　鳥取県人事委員会委員長

2010年10月　弁護士法人TNLAW代表社員（現任）

2021年４月　第二東京弁護士会副会長

2022年４月　当社取締役就任（現任）

(注)１

(注)３

1,000

常勤監査役

鈴木　英子

1961年９月26日生

1985年４月　㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社

2013年12月　当社入社　メディア制作部部長

2019年４月　㈱スクラム代表取締役就任

2023年４月　㈱産経旅行監査役就任（現任）

2025年４月　当社監査役就任（現任）

(注)４

4,800

監査役

栗原　章

1972年２月21日生

1995年８月　立野経営会計事務所入所

1996年３月　山田淳一郎税理士事務所

（現　税理士法人山田＆パートナーズ）入所

1998年６月　公認会計士登録

2000年７月　優成監査法人（現　太陽有限責任監査法人）転籍

2002年９月　優成監査法人（現　太陽有限責任監査法人）社員就任

2004年12月　栗原公認会計士事務所開設

代表就任（現任）

2009年２月　税理士登録

2015年４月　当社監査役就任（現任）

2019年８月　ベース株式会社　取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年３月　株式会社インターメスティック　監査役就任（現任）

(注)２

(注)５

4,700

監査役

辻　広司

1965年12月８日生

1988年４月　㈱綜合教育社入社

1990年12月　㈱東京リーガルマインド入社

1996年８月　㈱建築資料研究社入社

2004年10月　弁護士登録

東京コンサル法律事務所入所

2010年３月　アクロス法律事務所開設

代表就任（現任）

2015年４月　当社監査役就任（現任）

(注)２

(注)５

3,900

計

733,000

（注）１．取締役廣田幹雄及び曽我紀厚は、社外取締役であります。

２．監査役栗原章及び辻広司は、社外監査役であります。

３．2025年４月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．前任の監査役より任期を引き継いでおり、就任した時から2027年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2023年４月21日開催の定時株主総会終結の時から、2027年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

宮川　光彦

1945年５月26日生

1969年10月　㈱日本リクルートセンター（現　㈱リクルートホールディングス）入社

1999年８月　㈱キャリアマーク設立　代表取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

㈱キャリアマーク　代表取締役

0

６．当社は執行役員制度を導入しております。取締役のうち、水口通夫、渡辺和昭は執行役員を兼務いたします。取締役を兼務しない執行役員につきましては、次のとおりであります。

役職名

氏名

担当

兼務

副社長執行役員

佐藤　久美子

編集制作担当

トラベル事業担当

㈱スクラム代表取締役

㈱産経旅行取締役

副社長執行役員

岡村　達也

ＥＣ統括担当

㈱ジープ代表取締役

副社長執行役員

山上　陽平

ゴルフ営業担当

執行役員

戸塚　茂樹

経理部門担当

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の人数

　当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係

　当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所が定める有価証券上場規程及び同規程施行規則に規定する独立役員として指定しております。

　社外取締役廣田幹雄氏は2026年１月末時点において、当社の株式1,200株を保有しておりますが、その他に同氏と当社の間において、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役曽我紀厚氏は2026年１月末時点において、当社の株式1,000株を保有しておりますが、その他に同氏と当社の間において、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役栗原章氏は2026年１月末時点において、当社の株式4,700株を保有しておりますが、その他に同氏と当社の間において、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役辻広司氏は2026年１月末時点において、当社の株式3,900株を保有しておりますが、その他に同氏と当社の間において、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役廣田幹雄氏は、長年大手企業に携わられた知識と経験を踏まえ、当社グループの今後の持続的な企業価値の向上のために、広い視野による客観的・中立的な意見を提言いただけるものと考え、選任しております。

　社外取締役曽我紀厚氏は、弁護士として企業法務に携わった豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、当社グループの更なる成長のために、主にコンプライアンスに関する視点から有益な提言をしていただけるものと考え、選任しております。

　社外監査役栗原章氏は、税理士及び公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社グループの今後の持続的な企業価値の向上のために、豊富な経験と専門的見識を当社の監査に活かしたいと考え、選任しております。

　社外監査役辻広司氏は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法務及びコンプライアンスに対する知見を有しており、当社グループの更なる成長のために、業務適正及び法令順守における監査を行える人材として適任であると考え、選任しております。

　当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ異なる知見を有しており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、グループ統括部からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及びグループ統括部からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。

　社外監査役は、上記の報告を同様に受けている他、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及びグループ統括部と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。

２【沿革】

　当社の前身は2003年１月に当社現代表取締役社長執行役員水口通夫が設立した㈱スリーベースであります。同社では、ブライダル情報誌の広告制作受託業務・不動産広告コンサルティング業務を開始するとともに、2003年10月にゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ　関東版」を創刊いたしました。

　その後、2004年２月に当社を設立し、「月刊バリューゴルフ　関東版」の制作・発行業務を同社から移管しました。

年月

概要

2003年１月

東京都渋谷区に㈱スリーベースを設立し、ブライダル情報誌の広告制作受託業務（広告メディア制作事業）、及び不動産広告コンサルティング業務開始

2003年10月

ゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ　関東版」創刊（ゴルフ事業）

2004年２月

東京都渋谷区にて当社を設立し、「月刊バリューゴルフ　関東版」制作・発行業務を㈱スリーベースから当社に移管

2004年11月

本店所在地を東京都港区新橋１丁目に移転

2004年12月

ゴルフ事業拡大のため、大阪市淀川区に関西支社を開設

2005年２月

「月刊バリューゴルフ　関西版」創刊

2005年５月

組単位の「ゴルフ場予約代行サービス」を開始

2006年８月

本店所在地を東京都港区芝４丁目に移転

2006年10月

ゴルフ場向け顧客管理・集客支援ＡＳＰシステム「リピ増くん」の提供開始

2007年10月

「リピ増くん」のモバイル対応バージョン「リピ増くんモバイル」の提供開始

2008年１月

当社を存続会社として㈱スリーベースを吸収合併

2008年６月

㈱ジェーシービーと、ＪＣＢカード会員向けゴルフサービスの提供に関する業務提携を締結

2008年８月

ＪＣＢゴールド会員向けゴルフ情報誌「バリューゴルフプレミア」創刊

2009年４月

ゴルフレッスンサービス「バリューゴルフレッスン」の提供開始

2010年４月

ゴルフ場向けお一人様組み合わせ予約ＡＳＰシステム「１人予約ランド」提供開始

2010年10月

「１人予約ランド」の総合ポータルサイトを開設

2010年11月

特定のゴルフ場で利用できる格安プレー券を販売するＥＣサイト「バリューゴルフショップ」開設

2011年２月

広告メディア制作事業拡大のため、石川県金沢市に金沢オフィスを開設

2011年７月

アイディーマネジメントシステムズ㈱より、ゴルファー専門コミュニティサイト「Ｇサークル」の運営業務を譲受

2012年３月

広告メディア制作事業拡大のため、連結子会社㈱スクラムを設立し、求人広告制作受託業務を開始

2012年４月

ゴルフ場の集客支援コンサルティングサービスの提供開始

2012年10月

本店所在地を現在地（東京都港区芝４丁目）に移転

2013年10月

㈱バリューメディカルの全株式を取得し、医療分野における出版サービス（メディカル事業）を開始

2016年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年９月

㈱ジープの全株式を取得し、ゴルフ事業におけるＥＣサービスを本格的に開始

2017年９月

インドアゴルフスクール事業を譲受、「バリューゴルフ大崎」として営業を開始

2018年２月

㈱日本旅行協会の全株式を取得し、トラベルサービスの内製化に着手

2018年８月

㈱産経旅行の全株式を取得し、トラベル事業を新たな事業の柱とする組織体制に変更

2019年２月

当社から連結子会社㈱スクラムに広告メディア事業を統合

2019年11月

連結子会社㈱産経旅行を存続会社として㈱日本旅行協会を吸収合併

2020年４月

連結子会社㈱バリューメディカルの出版サービス・ES/PS調査サービスを事業譲渡

2020年５月

連結子会社㈱バリューメディカルを㈱Ｖメディカルに社名変更

2020年12月

「バリューゴルフ大崎」に最新の高精度シミュレータ11台を導入、レッスンに加え国内外クラブの試打から購入までをワンストップで提供するゴルフ複合施設としてリニューアル

2021年６月

連結子会社㈱産経旅行の本社を現在地（東京都港区芝４丁目）に移転

2022年１月

連結子会社㈱Ｖメディカルを清算

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズからグロース市場へ移行

2023年３月

新業態店舗「ジーパーズゴルフクラブ浦安 byValueGolf」を千葉県浦安市にオープン

2024年２月

㈱エスプリ・ゴルフの全株式を取得し、トラベル事業を強化

2024年４月

㈲エスコムより「ゴルフマガジン九州」事業を譲受し、九州エリアにおけるサービスを拡充

「月刊バリューゴルフ　関東版・関西版」を統合し、「月刊バリューゴルフ　全国版」を発刊

2024年５月

㈱ノアの全株式を取得し、ＤＸ支援事業に参入

2024年10月

人工知能（ＡＩ）を活用して様々な課題を解決するために「ＡＩ活用研究所」を設立

2024年12月

ゴルフ場運営のスリム化、ユーザーの利便性向上を図る「リピ増くんＤＸ」をリリース

2025年５月

当社の新規事業として、不動産事業に参入