How does visumo make money?

３【事業の内容】

当社は、「共感と信頼を生み出す情報を、最適な体験として届ける」を理念として、企業のマーケティング活動を支援するマーケティングプラットフォームの開発及び提供を行っております。

近年、スマートフォンやSNSの普及に加え、生成AI技術の急速な進展により、企業と消費者を取り巻く情報環境は大きく変化しております。インターネット上には日々膨大な情報が生み出されておりますが、消費者が実際に目にできる情報には限りがあります。そのため、消費者は検索エンジンやSNS、AIサービスなどを利用しながら、自分に必要な情報を選んで取得するようになっております。このような環境において、企業には単に情報を発信するだけでなく、消費者にとって信頼できる情報を、適切な形で届けることが求められております。

また、AIを活用した検索や商品提案機能の普及により、企業が保有するデータの質や量が競争力を左右する時代となっております。特に、実際の利用者によるレビューやSNS投稿、店舗スタッフによる商品紹介、動画コンテンツなどの情報は、消費者の商品選択に大きな影響を与えるだけでなく、AIが商品やサービスを理解するための重要な情報となっております。

一方で、多くの企業では、SNS投稿、レビュー、動画、商品情報などが複数のシステムや部門に分散して管理されており、十分に活用できていない状況にあります。また、これらの情報をAIで活用しやすい形に整理し、継続的に運用するための人材やノウハウも不足しております。

当社は、このような課題を解決するため、企業が保有するさまざまなコンテンツや顧客接点の情報を収集・統合し、AI活用にも対応したマーケティングプラットフォーム「visumo」を提供しております。

「visumo」では、Instagram、YouTube、TikTok、XなどのSNSに投稿されたUGC（User Generated Content：ユーザー生成コンテンツ）、商品レビュー、店舗スタッフによる投稿やコメント、自社で制作した画像・動画コンテンツなどを収集・管理し、企業のECサイトやブランドサイト、アプリなどへ簡単に掲載することができます。また、専門的な開発知識がなくても利用できる仕組みを採用しており、マーケティング担当者や店舗スタッフなどが日常業務の中で活用できる環境を提供しております。

さらに当社は、収集したコンテンツを単に表示するための素材としてではなく、企業の事業成長を支えるデータ資産として活用できるよう設計しております。SNS投稿、レビュー、スタッフ投稿、動画コンテンツ及び商品情報などを相互に関連付けることで、企業が保有する情報を一元的に管理し、さまざまなマーケティング施策に活用できる状態を実現しております。

加えて、当社はAI技術を活用し、画像、動画、レビュー及び投稿コンテンツを解析することで、これまで整理や活用が難しかった情報を活用しやすい形に変換しております。これにより、「どのような場面で利用されているか」「どのような顧客に支持されているか」「商品の特徴は何か」といった情報を抽出し、検索や分析、商品提案などに活用できるようにしております。

当社は、このようなデータ基盤を通じて、企業のマーケティング活動を「集客」「接客」「ファン化」「分析」の4つの領域で支援しております。集客領域では、UGCやレビューなどを活用して消費者との接点を増やし、接客領域では、動画コンテンツや商品提案機能などを通じて購買体験の向上を支援しております。また、ファン化領域では、継続的な顧客との関係構築を支援し、分析領域では、蓄積された情報を商品開発や販売促進施策の改善に活用できるようにしております。

当社が提供する主なサービスは、UGCソリューション、動画ソリューション及びAIソリューションの3つで構成されております。UGCソリューションは、SNS投稿、レビュー及びスタッフコンテンツなどの情報を収集・活用し、企業のECサイトやブランドサイトにおける集客及び購買促進を支援するサービスです。動画ソリューションは、ショート動画や商品紹介動画などを活用し、顧客とのコミュニケーション強化及び購買体験の向上を支援するサービスです。AIソリューションは、蓄積されたコンテンツやデータをAIで解析・整理し、商品提案、検索最適化及びデータ活用の高度化を支援するサービスです。これらのサービスは共通のデータ基盤上で提供されており、企業は必要な機能を組み合わせながら利用することが可能です。

また、当社は外部システムとの連携にも対応しており、顧客管理システムやマーケティング支援ツール、アプリケーションなどとのデータ連携を通じて、企業全体のデータ活用を支援しております。

当社のサービスはSaaS型で提供しており、導入企業は短期間で利用を開始することが可能です。また、導入後も継続的な機能拡張やカスタマーサクセスによる支援を行うことで、顧客企業の継続的な成果創出を支援しております。

当社は、企業が保有するレビューやSNS投稿などの一次情報を収集・蓄積・活用し、AI時代における顧客体験の向上と事業成長を支える情報基盤を提供することで、企業と消費者のより良いコミュニケーションの実現に取り組んでおります。

＜アクティブ社数業界内訳＞※2026年３月31日現在

なお、当社はマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであります。

(1) 具体的なサービスの特徴

当社が提供するvisumoは、「あらゆるUGCを簡単に集め、集積し、活用・資産化するしくみ」として、単一プラットフォーム上でサービスを提供しております。事業者の課題解決を支援するため、複数の機能を備えており、主に「UGCソリューション」、「動画＆次世代UI・UXソリューション」及び「AI／MAソリューション」の3つのソリューションを展開しております。

また、これらのソリューションを通じて蓄積されたSNS投稿、画像、動画及びレビュー等のUGCと各種データをAIと組み合わせて活用することで、顧客体験価値（CX）の向上と事業成長を支援しております。

＜代表的な３つのソリューション群＞

①UGCソリューション

UGCソリューションは、SNS投稿、スタッフ投稿及びレビュー等のUGCの収集・管理・活用を支援するソリューションであります。主なサービスとして、「visumo social」「visumo snap」「ReviCo」を提供しており、企業が保有するUGCをマーケティング活動や顧客とのコミュニケーションに活用することを可能にしております。

a．visumo social

visumo socialは当社で最初に提供を開始した機能であり、Instagramに投稿されている写真や動画を事業者のオウンドメディアに転載する機能が搭載されているＣＭＳです。

事業者の担当者はvisumo socialの管理画面からInstagramに投稿されている写真をハッシュタグで検索してオウンドメディアで利用したいビジュアルをピックアップし、ユーザーに対して二次利用の許可を得る申請を行います。単に写真や動画を掲載するだけでなく、ユーザーへの掲載許可をとるオペレーションが簡素化されることで、事業者の担当者の業務効率向上につながります。利用許可の得られた写真や動画に管理画面上で関連商品や関連コンテンツを紐づけることができ、ワンタグでオウンドメディアに実装することができます。目的に合わせた豊富なテンプレートを提供しており、専門知識を必要としない簡単かつ直感的な操作で掲載ができるため誰でもコンテンツの拡充が可能となり、リソース不足の解消や訓練コストの削減といったメリットを提供することができます。

オウンドメディアのコンテンツを拡充することでサイトユーザーへの新しい発見を生み出し、トラフィックやコンバージョン率の向上を実現します。また、管理画面で写真・動画ごとの閲覧数、回遊率等を分析することができるため、サイトユーザーの関心の高い投稿を把握することができ、より訴求力の高いデジタルマーケティングを実施することが可能となります。

＜導入イメージ＞

b．visumo snap

visumo snapはスマートフォンから写真や動画をアップロードできる機能です。visumo snapのマイページにログインし、写真・動画・コメントを投稿することでオウンドメディアに掲載することが可能なため、店舗スタッフや本部スタッフ、営業担当者といったデジタルマーケティング担当部門以外の人員を活用して、コンテンツを拡充する施策を打ち出すことができます。例えば、店舗スタッフの接客力やセンスを借りて自社ブランドに合致した温かみや情緒性のあるコンテンツや、営業担当者の商品知識を活かした商品訴求力のあるコンテンツなどを拡充できます。また、スタッフや所属部門ごとに効果測定や効果データを分析できるため、各部門や各スタッフのデジタル貢献度を可視化することができ、全社的な商品訴求力の向上やスタッフ同士の知識向上に活用できます。

visumo videoの機能と組み合わせることで、写真だけではなくスタッフがスマートフォンで撮影・編集した動画データを投稿することが可能となり、その他にもオプション機能のvisumo commentを利用することで、スマートフォンからノーコードで商品詳細ページに写真やコメントを追加することも可能となり、コンテンツを充実させデジタル接客を強化することができます。

＜導入イメージ＞

c．ReviCo

ReviCoは、ECサイト・実店舗を問わず商品やサービスを体験した消費者から良質なレビューを数多く収集し、サイト内へ掲載します。また、データを分析しマーケティングに活用することでコンバージョン率の向上やユーザーコミュニケーションを促進させます。

当社が費用・抽選・発送を全て負担し実施するプレゼントキャンペーン付きレビュー依頼メールの配信をし、レビューを収集する仕組みは、特許を取得しており（特許番号：第7588912号）競合優位性を保っています。

最短1ステップで投稿が完了する簡易な投稿フローにより、継続的にレビューを獲得できます。収集したレビューは、タグを設置するだけで簡単に表示ができ、高評価レビューランキングや画像一覧、スタッフレビューなど豊富なコンテンツ生成が可能です。

　また、収集した膨大なレビューデータをAIで要約・分析することで、製品開発、改良、広告へのクリエイティブ活用、店舗接客のサポートなど、お客様のレビューを起点として全社の事業アクションへ繋げることができます。

＜導入イメージ＞

②動画＆次世代UI・UXソリューション

動画＆次世代UI・UXソリューションは、動画コンテンツの収集・管理・活用及び視聴分析を支援するソリューションであります。主なサービスとして、「visumo video」を提供しており、ショート動画やSNSライクなUIを活用することで、顧客とのエンゲージメント向上や購買行動の促進を支援しております。

a．visumo video

visumo videoは2021年にリリースした動画データの管理と活用に特化した機能です。本格的にコロナ禍に突入した2020年は、多くの事業者がオフラインでの顧客接点を失ったことにより、ＳＮＳマーケティングやＥＣサイト等のデジタル施策を強化していきました。そのような中、動画コンテンツを活用する事業者が一斉に増加いたしました。このような動きを受けて当社では、動画を制作した事業者がその動画データをオウンドメディアで最適に利用していきたいというニーズに対してvisumo videoをリリースしました。

動画コンテンツは事業者内でも部門ごとに実施される施策に合わせて制作する傾向があるため、動画データの管理が煩雑であったり、二次利用できるコンテンツを再利用できていない等の課題があります。これに対し、visumo videoを利用することによって、部門を横断して動画データの一元管理が可能となり、管理業務の効率化・デジタルアセットの有効活用をすることができることで導入社数を伸ばしています。

プロモーションビデオやライブコマース等の施策で生まれる動画、商品説明用に制作する動画等、様々な動画の活用がvisumo videoで推進できます。また、管理画面上で動画データに目次やチャプターを設定することができるため、視聴者は目的の商品が写っている場面のみの視聴をすることや音声データを認識し、任意の言語に自動翻訳することや動画内に字幕を掲載することも可能となり、視聴体験の向上につながります。更には動画コンテンツの視聴傾向を分析することもでき、ユーザーのニーズを捉えよりよい動画を制作するための根拠となるデータの取得が可能となります。

visumo socialで取得したInstagram上の動画データもvisumo videoの機能を組み合わせて活用することができ、利便性の向上が図れる相乗効果を生み出しています

＜導入イメージ＞

③AI／MAソリューション

AI／MAソリューションは、顧客行動データ及びUGCデータをAIが解析し、顧客ごとに最適な商品やコンテンツを提供するソリューションであります。主なサービスとして、「emoreco」を提供しており、レコメンドやパーソナライズ機能を通じて顧客体験価値（CX）の向上及び事業者の売上拡大を支援しております。

a．emoreco

「emoreco」は、ECサイトの顧客行動データ、購入データ、レビューデータに加え、ユーザーの閲覧履歴やクリック履歴、購入傾向と商品・コンテンツとの関連性をAIが分析し、個々の興味・関心に応じた情報を提供することで、商品やコンテンツの発見を促進します。これにより、ECサイトにおける売上や顧客生涯価値（LTV）の向上、コンテンツ閲覧率やコンバージョン率の向上を実現するとともに、顧客満足度の高い購買体験の提供及び顧客体験価値（CX）の向上を支援しております。

＜導入イメージ＞

(2)当社事業の特徴等について

ａ．機能開発、機能改善を繰り返す体制

　当社は、カスタマーサクセス部門と連携し、多業種へのサービス展開によって獲得したノウハウを用いた機能開発・改善、市場トレンドを反映した機能開発・改善を行っております。当社のサービスについて、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。

カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発（バージョンアップ：機能強化）に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。

b．強固なカスタマーサクセス体制

当社は導入企業に対し担当のカスタマーサクセス人材を付けており、導入から運用定着、また実際に活用するまでのサポートを行っております。新規導入の際は導入目的・現状課題をヒアリングの上、実装要件を整理して実装を支援、運用定着の際は豊富なvisumoの機能の中から導入企業の目的達成・課題解決に適う活用方法を提案＆導入企業の同業界や同販売モデルの参考になりそうな活用事例を基に導入企業の活用を提案、活用の際は計測数値・運用状況を踏まえ、活用目的・ＫＰＩ達成のための改善策の提案等を行い、導入企業の活用率と満足度向上に繋げております。

c．蓄積されたコンテンツデータの外部連携

visumoに蓄積されたコンテンツデータを様々な外部ツール（検索エンジン、Web接客ツール、マーケティングオートメーションツール、アプリツール、ＣＤＰツール等）と連携を行うことが可能となっております。他社ソリューションとの連携を強化することで、新規顧客獲得からＣＲＭ強化まで一連のＣＸ向上に寄与することが可能であり、更に連携した仕組みでもコンテンツを表示する領域が増えることでストック売上（従量）を構成するＣＤＮ流量の向上も期待できます。

(3)当社の販売体制について

当社における販売活動に関しては、当社セールス部門及びマーケティング部門による自社ホームページやセミナー開催、展示会出展等の直販営業を主体としつつ、パートナー企業（販売代理店）による営業体制も構築しております。主な連携先パートナー企業にはＥＣサイトのシステム構築やデザイン制作及びマーケティング支援事業者が多く、既に強固な顧客基盤を持つパ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針等

当社は、〈ミッション〉〈ビジョン〉〈バリュー〉を経営理念・方針に掲げております。

〈ミッション〉…共感と信頼を生み出す情報を、最適な体験として届ける

〈ビジョン〉…AI時代の事業変革を共創する

〈バリュー〉…customer obsessed…顧客のために、顧客の先の消費者のために、考える視点を持つ

honesty and integrity…常に誠実であることを意識し気持ちだけでなく行動にも表す

respect others…縁があり出会う人を敬い、協力して行動の価値を最大化する

share knowledge…持つだけだと意味がない。ナレッジは惜しみなくシェアしよう

stay positive…常にポジティブ。運気を下げない

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高及び経常利益の拡大に努めてまいります。

売上高については主要な指標として、ストック売上（ストック比率）、アクティブ社数、ARPU、解約率（グロスレベニューチャーンレート）を重要視しております。これらのKPIを組み合わせて分析することで、当社のビジネスモデルであるSaaSサービスの全体的な健全性、成長軌道、および長期的な持続可能性を包括的に評価できると考え採用しています。

ストック売上（ベース）は、オプションを含めた固定の月額費用であるストック売上（リクエスト数等に応じた従量課金を含まない売上）になります。

当事業年度における、ストック売上（ベース）は、固定料金部分であり、当該売上は、802,012千円で、売上全体の82.4％を占めております。

アクティブ社数やARPUについては、導入実績のノウハウを用いて機能開発や改善を行うことで継続的な増加を達成しております。

解約率については、導入企業のサポートを強化することで1％前後の解約率を維持しております。

＜各指標の推移＞

各指標の推移は以下のとおりです。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、下記指標を管理しております。

期

年月

ストック売上

（ベース）

（注１）

(ストック

比率（注２）)

アクティブ

社数

（注３）

ARPU
（注４）

解約率（グロスレベニューチャーンレート）

（注５）

2023年３月期

第１四半期

93,281千円
(82.3％)

459社

75,159円

0.75％

第２四半期

105,625千円
(83.2％)

494社

79,555円

0.57％

第３四半期

119,867千円
(85.0％)

521社

84,561円

0.78％

第４四半期

123,957千円
(88.0％)

542社

84,819円

1.13％

2024年３月期

第１四半期

135,951千円
(85.9％)

564社

87,857円

1.32％

第２四半期

142,356千円
(84.4％)

588社

90,098円

0.95％

第３四半期

152,149千円
(87.1％)

625社

91,351円

0.52％

第４四半期

156,221千円
(88.1％)

626社

93,071円

0.92％

2025年３月期

第１四半期

160,291千円
(84.0％)

631社

93,965円

1.37％

第２四半期

167,981千円

(82.1％)

649社

96,340円

1.02％

第３四半期

179,767千円

(82.9％)

659社

103,914円

0.84％

第４四半期

183,938千円

(84.8％)

676社

104,072円

0.98％

2026年３月期

第１四半期

185,129千円
(82.8％)

688社

103,615円

1.50％

第２四半期

184,275千円

(83.8％)

684社

104,867円

1.23％

第３四半期

184,294千円

(81.2％)

690社

105,484円

0.92％

第４四半期

248,313千円

(82.1％)

891社

107,427円

0.98％

（注）１．ストック売上はvisumoのストック売上（ベース）の３か月合計になります。
ストック売上（ベース）とは、オプションを含めた固定の月額費用（リクエスト数等に応じた従量課金を含まない売上）になります。

２．ストック比率は全体の売上高に占めるストック売上の割合になります。

３．アクティブ社数は四半期末において契約中の社数になります。

４．ARPUは１社あたりの平均売上であり、各月のARPUの３か月平均になります。

５．解約率は月末ストック売上に占める当月解約額（前月解約による当月ストック減収額）の割合であり、各月の割合の３か月平均になります。

(3）経営環境

当社が事業展開するECサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場は、企業のDX推進やデジタルマーケティング投資の拡大に加え、近年では生成AIやAI検索（AIO）の普及を背景として、更なる成長が見込まれております。

近年、消費者の情報収集や購買行動は大きく変化しております。スマートフォンやSNSの普及により、消費者は企業が発信する情報だけでなく、レビュー、SNS投稿、動画コンテンツ等の多様な情報を参考に意思決定を行うようになっております。また、生成AIやAI検索サービスの普及により、企業が保有する一次情報や顧客接点データを活用した情報発信の重要性が高まっております。

株式会社矢野経済研究所が2024年に公表した「ECサイト構築支援サービス市場に関する調査」によると、ECサイト構築支援サービス市場は2024年度に2,259億円規模となり、2027年度には2,579億円規模へ拡大すると予測されております。また、同社が2025年に公表した「デジタルマーケティング市場に関する調査」によると、デジタルマーケティング市場は2024年の4,190億円から2028年には6,158億円規模まで拡大すると予測されております。

ECサイト構築支援サービス市場においては、企業のEC活用の高度化に伴い、単なるECサイト構築だけではなく、顧客体験（CX）の向上や購買率向上に寄与するソリューションへの需要が高まっております。また、アパレル、食品、美容・コスメ業界に加え、観光、自治体、製造業など幅広い業界においてデジタル上での情報発信強化が進んでおり、市場拡大が継続するものと考えております。

デジタルマーケティング市場においては、企業が保有する顧客データやコンテンツを活用したパーソナライズ施策への投資が拡大しております。加えて、AI技術の進化により、従来の検索エンジン対策に加え、AI検索やAIエージェントによる情報取得への対応が求められるようになっております。そのため、企業が保有するレビュー、SNS投稿、動画コンテンツ等の一次情報を収集・構造化し、AIが活用可能なデータとして蓄積することの重要性が高まっております。

さらに、企業においては、SNS、レビュー、動画及び商品情報等が複数のシステムや部門に分散して管理されているケースが多く、それらを統合的に活用するための人材やノウハウも不足しております。一方で、AI活用の進展により、こうした情報を統合・分析し、事業成長へ活用するニーズは拡大しております。

このような環境の中、当社はSNS投稿、レビュー、スタッフコンテンツ及び動画コンテンツ等の一次情報を収集・活用できるマーケティングプラットフォーム「visumo」を提供しております。また、2026年１月の株式会社ReviCoとの経営統合により、レビュー領域を含めたUGC活用基盤を強化するとともに、AI技術を活用したパーソナライズやAIO対応等の新たなソリューション開発を推進しております。

当社は、企業が保有する一次情報を収集・構造化し、AI時代における集客、接客及びデータ活用を支援することで、ECサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の双方において事業機会を拡大できるものと考えております。

(4）経営戦略等

当社は、「共感と信頼を生み出す情報を、最適な体験として届ける」をミッションとして、企業が保有するUGC（User Generated Content）やレビュー、動画、スタッフコンテンツ等の一次情報を活用し、AI時代における顧客体験の向上と事業成長を支援するマーケティングプラットフォームの提供を行っております。

近年、生成AIやAI検索（AIO）の普及により、企業の集客、接客及びデータ活用のあり方は大きく変化しております。企業においては、レビューやSNS投稿等の一次情報を収集・蓄積し、AIが活用可能なデータとして整備することが重要性を増しており、当社はこうした市場環境の変化を成長機会と捉えております。

当社は、投資余力の高いエンタープライズ企業及びミッドマーケット企業を主要ターゲットと位置付け、「顧客単価の向上（縦の成長）」と「シェア拡大（横の成長）」を両立させることで持続的な成長を目指しております。

① AI時代に対応したソリューション展開によるシェア拡大（中期）

当社は、UGCソリューション及び動画ソリューションを中心に、AI時代の新たなニーズに対応する機能開発を継続しております。

具体的には、SNS投稿やレビュー等の一次情報を自動的にWebページ化し、AI検索や検索エンジンからの流入拡大を支援する「visumo for AIO」の展開や、YouTube・TikTok等の動画プラットフォームとの連携強化を進めております。

また、従来のEC市場に加え、観光、自治体、製造業等の非EC領域への展開を推進するとともに、「ECサイト構築支援サービス市場」に加え、「デジタルマーケティング市場」におけるシェア拡大を目指しております。

② AIソリューションによるARPU向上（中期）

当社は、SNS投稿、レビュー、動画及びスタッフコンテンツ等の一次情報を活用したAIソリューションの開発を推進しております。

具体的には、AIによるコンテンツパーソナライズ、商品レコメンド、シーン検索等の機能開発を進めており、ユーザーごとに最適化された顧客体験を実現することで、導入企業の成果向上に貢献するとともに、既存顧客へのクロスセルを通じてARPUの向上を図ってまいります。

また、2026年１月に実施した株式会社ReviCoとの経営統合により、レビュー、SNS、動画等を横断した一次情報データ基盤を構築しており、今後はAIソリューション群である「emoシリーズ」の展開を通じて、更なる顧客単価の向上を目指してまいります。

③ 次世代データ基盤の構築及び戦略的M&Aの推進（長期）

当社は、企業が保有する一次情報をAIが活用可能な形で蓄積・提供する次世代データ基盤の構築を推進しております。

その取り組みの一つとして、SNS投稿、レビュー及び動画等の一次情報を外部AIやAI検索サービスと連携可能とする構想を推進し、AI時代のマーケティングインフラとなることを目指しております。

また、AI開発、データ基盤、高度レコメンド、エージェンティックコマース及びAIマーケティング領域を対象とした戦略的M&Aを推進し、次世代技術の獲得及び事業領域の拡大を図ることで、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が事業を展開するデジタルマーケティング市場では、AI技術の普及に伴い、企業によるデータ活用及びコンテンツ活用の高度化が進んでおります。一方で、多くの企業においては、AI活用の基盤となるデータやコンテンツの収集・管理体制、人材の確保及び育成等に課題を抱えており、これらの課題解決に対する需要が高まっております。

このような経営環境のもと、当社は以下の事項を重要な経営課題として認識しております。

① AI開発や機能の需要に対する競争の激化

IT業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで

生じております。また、マーケティングプラットフォーム分野においても同様であり、先端技術を継続的に製

品・サービスに反映していくには多大な経営努力とコストを要します。

近年では、生成AI及びAI検索技術の急速な発展に伴い、企業のマーケティング活動や消費者の情報収集行動が

大きく変化しております。当社は、AI関連技術の研究開発を継続的に実施するとともに、顧客ニーズを踏まえた機能開発及びサービス改善を推進することで、サービス競争力の維持・向上に努めてまいります。

② AI時代に対応した人材の確保及び組織能力の向上

AI関連技術やデジタルマーケティングを取り巻く環境は急速に変化しており、事業成長を継続するためには、専門知識を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しております。当社は、採用活動の強化、人材育成プログラムの充実及び組織体制の強化を通じて、事業拡大を支える人材基盤の構築に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）事業内容について

①　特定のＳＮＳプラットフォームへの依存について（発生可能性：低、影響度：中）

当社の事業はＳＮＳプラットフォームの写真・動画を活用したオウンドメディアのデジタルマーケティング手法を中心としており、活用しているＳＮＳプラットフォームの大半はInstagramであるため、Instagramへの依存度が高くなっております。また、Instagramに限らず、利用しているInstagram等のＳＮＳプラットフォームは当社で運営しているものではないことから、当社では連携するＳＮＳサービスの不具合が起きた場合でも問題なくサービスを提供できる体制を整えておりますが、仮に連携するＳＮＳサービスの不具合やＳＮＳサービスの内容・仕様の変更により当社サービスが利用できなくなった場合、また当該ＳＮＳの利用者数の減少等によりＳＮＳ上の写真・動画の価値が低下した場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の動向について（発生可能性：低、影響度：中）

将来においてマーケティングプラットフォームにかかる市場規模又はその需要動向が当社の想定どおり推移する保証はなく、また、経済環境悪化等により企業のＩＴ・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクへの対応につきましては、ビジュアル活用のトレンドを追求した製品開発と好事例の創出を継続し、加えては広報活動等を通じ、情報発信等を行い、ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の活性化に努めてまいります。

③　単一事業であることについて（発生可能性：低、影響度：中）

　当社は、マーケティングプラットフォーム事業の単一事業であり、クラウドサービスであるvisumoを提供しております。

　「②ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の動向について」に記載のとおり、今後も継続したＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の拡大を想定しておりますが、事業環境の変化や当社製品サービスの競争力低下等が生じた場合、単一事業であるが故にその影響を大きく受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、その程度、顕在化する可能性及び当該リスクへの対応につきましては、「②ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の動向について」に記載のとおりであります。

④　競合について（発生可能性：低、影響度：中）

　当社が事業を展開するＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場は、マーケティングプラットフォームにかかるクラウドサービスを提供する企業が複数存在しており、これら企業との競合が生じております。

　しかしながら、今後競合企業の事業拡大や大手企業等を含む新規参入の拡大等により競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。当社においては企業等のニーズに応じた機能強化を継続的に実施していくことによりサービスの競争力の維持向上に努めております。

⑤　技術革新等への対応について（発生可能性：中、影響度：中）

IT業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じております。また、マーケティングプラットフォーム分野においても同様であり、先端技術を継続的に製品・サービスに反映していくには多大な経営努力とコストを要します。

近年では、生成AI及びAI検索技術の急速な発展に伴い、企業のマーケティング活動や消費者の情報収集行動が大きく変化しております。当社においても、AIを活用した機能開発及びサービス提供を推進しておりますが、市場ニーズや技術動向を適切に捉えたサービス開発ができない場合や、競合他社による革新的なサービスの登場等により当社サービスの競争優位性が低下した場合には、顧客獲得や顧客維持に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の新技術等への対応が困難となる、又は開発に係る対応が遅れた場合には、当社製品及びサービスの競争力が低下する可能性があります。

当社は技術革新や市場ニーズの変化に対応すべく、積極的な情報収集、研究開発及びAI関連技術の活用を推進し、継続的なサービス改善及び新機能開発に努めております。

⑥　サービスにおける不具合・瑕疵等について（発生可能性：低、影響度：低）

　サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、サービスの開発過程において、不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めております。

(2）事業体制について

①　優秀な人材の確保について（発生可能性：低、影響度：中）

当社事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であり、技術者を中心とした採用及び育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。

近年では、生成AIをはじめとするAI技術の発展に伴い、AIを活用したサービス開発やデータ活用の重要性が高まっております。当社においても、AI関連技術に関する知見やAIリテラシーを有する人材の確保及び育成を重要な経営課題の一つとして認識しております。

しかしながら、一般的にIT業界では技術者にとって売り手市場であると言われており、特にAI関連技術に精通した人材の獲得競争は今後さらに激化する可能性があります。そのため、人材採用が困難となる場合、又は現在在籍する人材の流出が生じた場合には、当社事業の円滑な運営、サービス開発及び事業拡大に支障をきたす可能性があります。

加えて、優秀な人材を確保・維持又は育成するための費用が増加する可能性もあり、これらに起因して当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では高くないものと認識しておりますが、働き方改革の推進、人材育成施策の充実及び採用活動の強化を通じて、安定した人材確保に努めております。

②　小規模組織であることについて（発生可能性：低、影響度：低）

　当社は、2026年3月末において、取締役8名、監査役3名、従業員50名と小規模な組織となっており、内部管理体制は事業の拡大及び従業員の増加に合わせて整備を進めております。適切な人材確保や配置ができず組織的な対応が困難となる場合や、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため今後もより一層の人員充実を図る予定ですが、当該リスクが顕在化した場合には当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について（発生可能性：低、影響度：低）

　当社は、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社事業分野における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であることから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。当社は、サービス展開や新製品の販売前に知的財産権の調査や弁護士等との連携を行い、当該リスクの発生防止に努めております。

④　システム障害について（発生可能性：低、影響度：中）

　当社のクラウドサービスは、インターネット通信網を通じて提供しており、また、サービス提供にかかるコンピュータシステムは外部のクラウドサービスを利用しております。

　しかしながら、自然災害や事故その他によるインターネット通信網の切断や、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人的要因による障害、予想外の急激なアクセス増加による過負荷又は外部からの不正アクセスその他によるシステム障害等が発生した場合には、当社サービス提供の継続に支障が生じる可能性があります。また、これらの復旧や対策にかかる費用負担や当社の信頼性低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。

　当社においては、例年、軽微なものは発生しておりますが、不測の事態に備えてインターネット回線やコンピュータシステム等にかかる冗長化、セキュリティ対応等の措置を図り、当該リスクの発生防止に努めております。

⑤　情報セキュリティについて（発生可能性：低、影響度：中）

　当社事業においては、多くのユーザー企業情報を保有しており、特にクラウドサービスにおいては、当社システムにおいて個人情報等を含む各種情報を取り扱っております。

　しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、当社役職員の過誤等による情報の漏洩や重要データの消去等が発生した場合には、当社及びサービスにかかる信頼性が著しく低下する可能性があり、また、対応のための費用や損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。

　当社は、これら情報の漏洩や重要データの消去防止のため、セキュリティ対策の実施やデータバックアップ体制構築、社内における規程・マニュアル等の整備、アクセス権限管理の徹底等を含む情報管理体制強化を推進し、当該リスクの発生防止に努めております。

⑥　特定の人物への依存について（発生可能性：低、影響度：低）

　当社代表取締役社長執行役員である井上純は、当社の創業メンバーであり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。

当社は、取締役会およびその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り、井上純に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により井上純が当社の業務を継続することが困難となった場合は、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　配当政策について（発生可能性：低、影響度：低）

　当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながら現段階においては成長過程であると認識しており、今後の事業発展及び経営基盤強化を鑑み、内部留保の充実を優先するため、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

⑧　当社株式の流動性について（発生可能性：中、影響度：中）

当社の流通株式時価総額は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しております。当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、当社親会社への一部売出し要請等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）親会社グループとの関係について

①　親会社グループにおける当社の位置付けについて（発生可能性：低、影響度：低）

　当社の親会社は株式会社ソフトクリエイトホールディングスであり、本書提出日現在において当社発行済株式総数の62.5％を保有しております。親会社グループは、純粋持株会社である親会社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社4社（2026年3月31日時点）により構成されており、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業を主な事業内容としております。

　当社は、親会社グループにおけるＥＣソリューション事業に属しており、マーケティングプラットフォームの開発及び運営をしております。また、当社事業においては、株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ及び株式会社メルカートをパートナー企業として、同社を通じた事業展開も行っております。

　親会社グループにおけるＥＣソリューション事業には、株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ、全農ＥＣソリューションズ株式会社、株式会社エートゥジェイ、株式会社メルカート、株式会社メグリが属しております。株式会社ｅｃｂｅｉｎｇはＥＣソリューション事業の開発・販売、全農ＥＣソリューションズ株式会社は全国農業協同組合連合会が事業主のＥＣサイト運用業務、株式会社エートゥジェイはコンテンツマーケティング事業を開発・販売しております。株式会社ｖｉｓｕｍｏはマーケティングにフォーカスし、ＳＮＳやＵＧＣを活用して、顧客とのエンゲージメントを高める企業向けのツールです。ＥＣサイトそのものの構築ではなく、既存のサイトのマーケティング効果を高めることを目的としているため、各社は当社とは異なるサービス領域での事業展開であります。現時点において、これら親会社グループとの間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。

　しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　関連当事者取引について（発生可能性：低、影響度：低）

親会社である株式会社ソフトクリエイトホールディングスによる包括契約を基に、当社サービスの開発・運営に関係するクラウドサービスの提供を受けており、取引価格は包括契約に基づく割引率が適用されております。当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性、取引内容について取締役会で承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。上記取引については今後も継続的に発生する予定でありますが、取引条件が変更された場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　人的関係について（発生可能性：低、影響度：低）

　本書提出日現在、取締役である林雅也は、株式会社ソフトクリエイトホールディングス代表取締役副社長及び株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ代表取締役社長執行役員を兼務しております。同氏は、企業代表者としての経営実績と経験が豊富であり、また一般社団法人日本オムニチャネル協会を発起設立しデジタルによって小売事業者と支援事業者の共創を推進させるなどｅ-ビジネスに関する先進的な知見があることから、当社事業領域における知見の活用及び事業に関する助言を得ること等を目的として、当社が招聘したものであります。

また、取締役である中桐雅宏は、株式会社ソフトクリエイトホールディングス取締役専務執行役員、株式会社ソフトクリエイト取締役、株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ取締役、株式会社エートゥジェイ取締役及びメグリ株式会社取締役を兼務しております。同氏は、東証プライム上場企業において営業本部長及び経営管理本部長等の要職を歴任し、事業運営及び経営戦略に関する豊富な経験と実績を有しております。また、複数の会社において取締役

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

井上 純

1986年３月５日生

2008年８月 株式会社ネクストソリューションズ　入社

2012年９月 株式会社ソフトクリエイト 入社（現・株式会社ソフトクリエイトホールディングス：2012年10月商号変更）

2012年10月 株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ　入社

2019年４月 当社　取締役

2023年４月 当社　代表取締役社長

2026年１月 当社　代表取締役　社長執行役員（現任）

(注)３

－

代表取締役

会長執行役員

高橋　直樹

1980年２月19日生

2002年４月 株式会社ソフトクリエイト　入社

 （現・株式会社ソフトクリエイトホールディングス：2012年10月商号変更）

2012年４月 株式会社ソフトクリエイト　関西支社　開発部長

2012年10月 株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ　入社

2016年４月 株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ　執行役員

2022年４月 株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ　常務執行役員

2022年10月 株式会社ＲｅｖｉＣｏ　代表取締役社長

2026年１月 当社　代表取締役　会長執行役員（現任）

(注)４

－

取締役

常務執行役員

千林 正太朗

1979年10月21日生

2002年４月 株式会社ソフトクリエイト　入社　(現・株式会社ソフトクリエイトホールディングス：2012年10月商号変更）

2012年10月 株式会社エイトレッド　入社　営業本部長

2018年１月 株式会社セールスフォース・ドットコム　入社 (現・株式会社セールスフォース・ジャパン：2022年2月商号変更）

2019年７月 株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ 入社

2020年12月 当社 入社

2023年４月 当社　取締役　ソリューションディビジョン　ゼネラルマネージャー

2025年２月 当社　常務取締役　ソリューションディビジョン　ゼネラルマネージャー

2025年４月 当社　常務取締役　兼　執行役員

2026年１月 当社　取締役　常務執行役員（現在）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

上席執行役員

見城 壮彦

1975年６月５日生

1999年４月 株式会社ソフトクリエイト　開発部（現・株式会社ソフトクリエイトホールディングス：2012年10月商号変更）　入社

2013年12月 株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ　開発部　部長

2018年４月 株式会社ソフトクリエイトホールディングス　経営戦略部　執行役員

2022年４月 当社 入社、コーポレートディビジョン　執行役員

2023年４月 当社　取締役　コーポレートディビジョン　ゼネラルマネージャー

2025年４月 当社　取締役　兼　執行役員

2026年１月 当社　取締役　上席執行役員（現任）

(注)３

－

取締役

林 雅也

1977年10月25日生

2000年４月 株式会社ソフトクリエイト入社（現・株式会社ソフトクリエイトホールディングス：2012年10月商号変更）

2004年９月 有限会社ティーオーシステム代表取締役社長（現任）

2012年10月 株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ代表取締役社長執行役員（現任）

2017年６月 株式会社ソフトクリエイトホールディングス代表取締役副社長（現任）

2018年６月 全農ＥＣソリューションズ株式会社取締役（現任）

2019年４月 当社代表取締役

2019年５月 株式会社エートゥジェイ代表取締役会長（現任）

2020年３月 一般社団法人日本オムニチャネル協会代表理事（現任）

2022年10月 株式会社ＲｅｖｉＣｏ取締役

2023年４月 当社取締役

2025年４月 当社取締役会長

2026年１月 当社取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

中桐　雅宏

1963年５月１日生

1992年４月 株式会社ソフトクリエイト　入社

2004年６月 株式会社ソフトクリエイト　取締役 （現・株式会社ソフトクリエイトホールディングス：2012年10月商号変更）

2012年10月 株式会社ソフトクリエイトホールディングス　取締役専務執行役員

2014年４月 株式会社ソフトクリエイト　取締役副社長執行役員営業本部長

2017年３月 株式会社アクロホールディングス　取締役（現任）

2018年12月 株式会社エートゥジェイ　監査役

2019年５月 株式会社ソフトクリエイト　取締役（現任）

 株式会社エートゥジェイ　取締役

2019年６月 株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ　取締役（現任）

2022年10月 株式会社ソフトクリエイトホールディングス　取締役専務執行役員経営管理本部長（現任）

 株式会社ＲｅｖｉＣｏ　取締役

2024年６月 株式会社ＲｅｖｉＣｏ　監査役

2025年10月 株式会社エートゥジェイ　監査役

 株式会社メルカート　監査役（現任）

2026年１月 当社　取締役（現任）

2026年３月 株式会社エートゥジェイ　取締役（現任）

 メグリ株式会社　取締役（現任）

(注)４

－

取締役

甲斐 真樹

1970年11月10日生

1996年５月 有限会社ジャパンサーチエンジン（株式会社ドラゴンフィールド） 設立 代表取締役

1999年１月 株式会社イー・エージェンシー 設立 代表取締役（現任）

1999年11月 イー三六五株式会社 設立 代表取締役

1999年12月 有限会社ショプラス（現 株式会社おかげ） 設立 取締役

2000年１月 株式会社フューチャースピリッツ 設立 取締役（現任）

2000年９月 有限会社ショプラス（現 株式会社おかげ） 代表取締役

2007年５月 株式会社ドラゴンフィールド 取締役

2007年５月 イー三六五株式会社 取締役

2009年３月 株式会社コンフォート・マーケティング（現 株式会社おかげ） 取締役

2013年５月 株式会社コンフォート・マーケティング（現 株式会社おかげ） 代表取締役（現任）

2015年８月 株式会社シンプルメーカー（現 株式会社はたママ） 取締役（現任）

2019年４月 当社 社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

石川 憲和

1947年１月４日生

1969年４月 富士フイルム株式会社　入社

1989年11月 ソフトバンク株式会社　入社

1990年２月 ソフトバンク株式会社　取締役

1993年４月 ソフトバンク株式会社　常務取締役

1998年９月 ソフトバンク・テクノロジー株式会社　代表取締役社長

2013年６月 ソフトバンク・テクノロジー株式会社　特別顧問

2014年１月 ＮＩテクノロジー合同会社　代表社員（現任）

2024年６月 当社 社外取締役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

團 桂一

1962年10月20日生

1988年４月 日本電気コンピュータシステム株式会社　入社

1989年２月 コベルコシステム株式会社　入社

1997年３月 インフォミックス株式会社　入社

1997年７月 日本コンピュウェア株式会社　入社

2000年９月 ニューセンチュリーグローバルネット株式会社　入社

2002年12月 株式会社ソフトクリエイト 入社（現・株式会社ソフトクリエイトホールディングス2012年10月商号変更）

2006年２月 プログレッシブ・システムズ株式会社　入社

2008年11月 株式会社エイトレッド　入社

2022年６月 当社監査役（現任)

(注)５

－

監査役

三木 正志

1952年５月５日生

1975年４月 山一証券株式会社川崎支店 入社

1980年１月 株式会社ミルキーウェイ(現 弥生株式会社)代表取締役専務

1982年３月 公認会計士登録

1995年10月 株式会社ミルキーウェイ代表取締役社長

1998年10月 株式会社ユニシンク代表取締役社長

2004年２月 株式会社ミロク情報サービス執行役員

2008年５月 関東ITソフトウェア健康保険組合専務理事

2017年６月 株式会社アルゴグラフィックス社外監査役

2022年３月 株式会社相模原ゴルフクラブ取締役（現任)

2022年10月 当社監査役（現任)

2023年６月 株式会社アルゴグラフィックス取締役監査等委員

(注)５

－

監査役

矢澤 憲一

1977年７月29日生

2015年４月 青山学院大学経営学部経営学科　教授（現任)

2022年４月 青山学院大学経営学部経営学科　経営学科主任

2023年６月 当社監査役（現任)

2024年３月 日本公認会計士協会 JICPA 調査・研究運営委員会 臨時委員

2024年４月 國學院大學　非常勤講師（現任）

(注)５

－

計

－

　（注）１．取締役甲斐真樹及び石川憲和は、社外取締役であります。

２．監査役三木正志及び矢澤憲一は、社外監査役であります。

３．2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

４．2025年12月19日開催の臨時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

５．2024年10月16日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名選任しております。

　社外取締役である甲斐真樹氏には、ECソリューションの幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。

　社外取締役である石川憲和氏には、上場企業で代表取締役社長を務めた経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。

　社外監査役である三木正志氏には、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言ならびに監督していただいております。

　社外監査役である矢澤憲一氏には、青山学院大学経営学部経営学科における教授としての財務会計及び監査、ガバナンス等幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。

　なお、当該社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図るため、経営の意思決定に多様な視点を取り入れるとともに、中立的かつ独立的な監視機能及び役割を果たしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。

　社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

　内部監査担当者と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

　また、全ての社外取締役及び社外監査役が、取締役会に報告されるような重大なコンプライアンス違反やリスク事項だけでなく、当社のコンプライアンス遵守及びリスク管理に係る取り組みの状況等についても把握できるようにしております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、常勤監査役、内部監査担当者及び会計監査人が原則四半期に１回開催する会合を行い、各監査の結果・改善状況等の情報共有を行っております。社外監査役に対しては、常勤監査役より詳細な会合内容について共有を行い、必要に応じて社外監査役を含む監査役会として内部監査担当者または会計監査人との会合等を行う事により状況把握及び連携を行っております。

２【沿革】

年月

概要

2017年９月

株式会社ｅｃｂｅｉｎｇが開発したビジュアルマーケティングプラットフォームvisumoの提供開始

2019年４月

東京都渋谷区に資本金25,000千円で株式会社ｖｉｓｕｍｏを設立、

株式会社ｅｃｂｅｉｎｇのビジュアルマーケティングプラットフォーム事業を会社分割により承継

2019年５月

第三者割当増資により資本金を100,000千円に増資

2020年10月

本社を東京都渋谷区東二丁目22番５号に移転

2021年４月

新機能visumo video、visumo snapをリリース

2022年１月

第三者割当増資により、当社及び株式会社ｅｃｂｅｉｎｇの親会社である株式会社ソフトクリエイトホールディングスが、グループ全体の事業拡大を目的に資本参加し、資本金を200,000千円に増資

2022年２月

本社を東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号原宿ソフィアビル４階に移転

2024年12月

東京証券取引所グロース市場へ新規上場

2026年１月

株式会社ReviCoを吸収合併

2026年６月

本社を現在地に移転