How does W Tokyo make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、非連結子会社㈱TGC Social labで構成されております。
当社は、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域のまだ見ぬ価値を共創し、その価値を最大化させることをミッションとして事業を展開しております。
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス領域について記載しております。なお、当社では、当社が東京近郊において年に２回開催してきたファッションフェスタがショーの枠組みを超え、IPやブランドへと進化した過程を踏まえ、当社の利益創造の源泉となったプラットフォームを「TOKYO GIRLS COLLECTION」、それをシェアラブルな形に拡張させたものを「TGC」と定義づけております。

(1) TGCプロデュース領域
当社は、毎年春と秋に東京近郊で開催するTOKYO GIRLS COLLECTIONにおいて主として協賛金収入(協賛企業にプロモーションの機会を提供することによる収入)、チケット販売による収入及びブランド出展料収入を得ております。また、TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画・ブランド力を活かした地方都市での開催、SDGs推進を始めとするシティプロモーション等を展開しており、地方自治体からも収入を得ております。これらを通じて、また、これらで培ったノウハウを活かして、プロモーション機会の提供、企業のPRコンサルティング、コンテンツ制作、タレントキャスティング等を行っております。当社の事業におけるブランドの源泉であり、主たる収益源となる事業領域です。

①TOKYO GIRLS COLLECTION
当社主力ブランドのTOKYO GIRLS COLLECTIONは常に最先端のテクノロジーや最旬のトレンドを取り入れたキャスティング・コンテンツプロデュースにより、日本のリアルクローズ(現実の生活の中で、日常的に着こなせる衣服)を披露するファッションショーをはじめ、豪華アーティストによる音楽ライブや、旬なインフルエンサーが多数登場するスペシャルステージ、話題のアイテムにタッチアンドトライできるブース等を組み合わせた、青年層(10代～30代)に対する発信型プラットフォームです。2005年より毎年春と秋に東京近郊のアリーナクラスの会場において開催しております。特定のメディアやコンテンツ等に左右されないビジネス展開により、来場者及びオンライン配信の視聴者、各種メディアによるその拡散力を活用し、企業や地方自治体・官公庁に対しプロモーション・コンテンツプロデュースの機会を提供する対価としての協賛金収入を主たる収益源として運営しております。具体的には、協賛ステージ枠の提供・協賛ブース枠の提供・公式SNSサイトと連動したキャンペーン・来場者及びオンライン配信の視聴者に向けたCM放映枠の提供等の様々な協賛メニューを用意し、企業等のニーズに応じたプロモーションを実施いたします。また、青年層等の個人顧客に対しライブ・エンタテインメントの体験を提供し、チケット収入を得ており、アパレルブランド企業に対しファッションショー出展によるプロモーションの機会を提供する対価としてのブランド出展料収入を得ております。

②TGCの地方開催
TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画力・ブランド力を活かし、地方都市でTGCを開催しております。企業からの協賛金収入及び開催地の道府県・市町村からの開催に伴う対価を主たる収益源として運営しております。昨今ではSNS等の普及により、東京をはじめとする主要都市と地方都市の間に「情報格差」がほとんどない一方で、地方都市においては、主要都市と比較してエンタテインメントを体験できる機会が少なく、両者間の体験の質と量の格差、すなわち「体験格差」は非常に広がっております。また、地域単独での発信力の弱さから当該地域が有する貴重な財産の価値を世に広めることが難しいという課題が存在していると当社では分析しています。当社は、この「体験格差」及び地域における発信力の課題の重要性に着目し、そのソリューションとして、コンテンツ企画力・発信力を有するTOKYO GIRLS COLLECTIONのプロデュースにより、その地域・企業が有する財産を、ステージ・ブース等を利用してコンテンツ化し、体験の機会及び日本全国に対する発信の場を提供しております。地方で開催するTGCは、地方自治体、地方銀行、商工会議所、地場の有力企業等と横断的に連携し、市民参加型の企画・地元商業施設との連動等、地域の活性化に貢献できる仕掛けを企画することで、経済効果を創出しています。さらに、過去の開催実績から自治体ごとの課題やニーズに応じた企画の立案が可能であり、他の地方都市への展開の再現性が高い事業モデルといえます。

主なTGCの地方開催の実績は以下のとおりです。

実施年月

開催名

開催場所

2015年10月

takagi presents TGC KITAKYUSHU 2015 by TOKYO GIRLS COLLECTION

福岡県北九州市

2016年10月

takagi presents TGC KITAKYUSHU 2016 by TOKYO GIRLS COLLECTION

福岡県北九州市

2017年10月

takagi presents TGC KITAKYUSHU 2017 by TOKYO GIRLS COLLECTION

福岡県北九州市

2017年12月

Istyle presents TGC HIROSHIMA 2017 by TOKYO GIRLS COLLECTION

広島県広島市

2018年７月

プレステージ・インターナショナル presents TGC TOYAMA 2018 by TOKYO GIRLS COLLECTION

富山県富山市

2018年10月

takagi presents TGC KITAKYUSHU 2018 by TOKYO GIRLS COLLECTION

福岡県北九州市

2019年１月

SDGs推進 TGC しずおか 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION

静岡県静岡市

2019年４月

TGC KUMAMOTO 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION

熊本県上益城郡益城町

2019年７月

プレステージ・インターナショナル presents TGC TOYAMA 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION

富山県富山市

2019年10月

takagi presents TGC KITAKYUSHU 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION

福岡県北九州市

2020年１月

SDGs推進 TGC しずおか 2020 by TOKYO GIRLS COLLECTION

静岡県静岡市

2022年11月

TGC KITAKYUSHU 2022 by TOKYO GIRLS COLLECTION

福岡県北九州市

2023年１月

SDGs推進 TGC しずおか 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION

静岡県静岡市

2023年２月

oomiya presents TGC WAKAYAMA 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION

和歌山県和歌山市

2023年10月

CREATEs presents TGC KITAKYUSHU 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION

福岡県北九州市

2024年１月

SDGs推進 TGC しずおか 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION

静岡県静岡市

2024年２月

oomiya presents TGC WAKAYAMA 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION

和歌山県和歌山市

2024年４月

麻生専門学校グループ presents TGC 熊本 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION

熊本県上益城郡益城町

2024年７月

TGC MATSUYAMA 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION

愛媛県松山市

2024年10月

CREATEs presents TGC KITAKYUSHU 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION

福岡県北九州市

2025年１月

SDGs推進 TGC しずおか 2025 by TOKYO GIRLS COLLECTION

静岡県静岡市

2025年４月

麻生専門学校グループ presents TGC 熊本 2025 by TOKYO GIRLS COLLECTION

熊本県上益城郡益城町

2025年５月

SETOLAS Holdings presents TGC KAGAWA 2025 by TOKYO GIRLS COLLECTION

香川県高松市

2025年10月

TGC KITAKYUSHU 2025 by TOKYO GIRLS COLLECTION

福岡県北九州市

2025年12月

ヒロマツホールディングス presents TGC HIROSHIMA 2025 by TOKYO GIRLS COLLECTION

広島県広島市

2026年１月

SDGs推進 TGC しずおか 2026 by TOKYO GIRLS COLLECTION

静岡県静岡市

2026年２月

Samsung Galaxy presents TGC in あいち・なごや 2026 by TOKYO GIRLS COLLECTION

愛知県名古屋市

③TGCの海外開催
地方都市でのTGC開催のノウハウや企画力を活用して、ジャパンカルチャーを発信する場として、海外でのTGC開催を加速しております。現地パートナーや日本企業との共創を通じて、日本企業・ブランドの海外展開を支援するとともに、日本と世界をつなぐ新たなカルチャープラットフォームの創出を目指し、日本発IPのさらなるグローバル展開に取り組んでおります。

④その他シティプロモーション
今後の日本は首都一極集中のリスクに備えるため、地方が有する社会課題を解決し、青年層の力で地域を活性化させ地域独自の価値を高めていくニーズが増すと当社は分析しています。当社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った発信力・企画力をもとに、TGCのプラットフォーム以外でも、各自治体のニーズやサイズに応じたプラン、たとえば観光PRムービーの制作、地域の名産品のブランド化やプロモーション、地元イベントのプロデュース等で地域活性化、人材育成プログラム等のソリューション提供を行っており、地方自治体又はその代理店から受託収入を得ております。
地方ごとの社会課題への対応を加速するため、複数の地方銀行とも連携し、今後も日本のあらゆる自治体を対象に、オーダーメイドでサービスを展開する予定です。

(2) コンテンツプロデュース・ブランディング領域
TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った企画力・ブランド力を活かし、顧客のニーズに適う商材のブランディングを行うため、トップインフルエンサーやアーティストを広告塔としてキャスティングすることに加え、新たなクリエイティブの企画を行うことにより、広告キャスティング収入やクリエイティブ制作収入を得ております。
その他、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドと他のモノ・コトとコラボレーションし、スクール事業・オーディション事業・ティーン世代向けのイベントプロデュース・オリジナル商品の開発等を展開しております。スクール事業はスクール運営者からブランドロイヤリティとして入会金及びレッスン料の一部を受領、オーディション事業は協賛企業及び配信プラットフォーマーから協賛金収入を受領、ティーン世代向けのイベントプロデュースではイベント制作者からブランドロイヤリティとして監修料及び協賛金売上の一部を受領、オリジナル商品の開発ではブランドロイヤリティとして販売額の一部を受領しております。

(3) デジタル広告領域

①アフィリエイトwalker
アフィリエイトプラットフォームとして、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)である「アフィリエイトwalker」を展開しております。アフィリエイトは、広告主からアフィリエイトwalkerを通じて出稿の依頼を受けた広告を、提携先パートナーであるポイントサイトメディア・比較サイトメディア・その他オウンドメディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導し、課金サービスに加入するなどの広告成果の発生に応じて報酬を得る仕組みであります。当社は、月額課金サイト(サブスクリプションサービス)の広告案件を多く有していることで安定的な収益源となっております。広告主より成果報酬を受領し、また、当社からメディア運営者へ、当社手数料相当分を差し引いて成果報酬の支払を行います。

②girlswalker
当社の主力ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONの公式メディアとして、「girlswalker(ガールズウォーカー)」(https://girlswalker.com/)の運営を行っております。当サイトは、最旬のエンタメ情報を中心にファッション、ライフスタイル、SDGs等の最新トレンドを発信するSNSメディアとして機能しており、広告主企業からのネットワーク広告収入及び企業の依頼に基づきプロモーション記事を編集・投稿することでタイアップ広告収入を得ております。

［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針、経営戦略等
当社は、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域のまだ見ぬ価値を共創し、その価値を最大化させることをミッションとして事業を展開しております。
このような経営方針のもと、当社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値及びノウハウを活用し、あらゆるヒト・モノ・コト・地域の価値を高めるためのブランディングやプロモーションをリアルイベント以外の方法でも提供するサービスに注力し、事業基盤の強化に努めております。
当社事業の更なる拡大のために、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドの維持・向上、あらゆるヒト・モノ・コト・地域のブランディングを重点的に進めてまいります。当社が創り上げたTOKYO GIRLS COLLECTIONというブランドを中心とした当社の事業は、事業活動に係る直接的な許認可等はないものの、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力や知名度とネットワークは、20年以上にわたる開催実績(TOKYO GIRLS COLLECTIONの東京開催)の蓄積及び継続的投資の中で確立し得たものであり、他社が即時に模倣することは困難であり、引き続きこのブランド力を向上させ、それを最大限活用した事業拡大を図ってまいります。

(2) 経営環境

①市場の規模
当社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画・運営に加え、TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った企画力やネットワーク、TOKYO GIRLS COLLECTION自体のブランド力等を活用し、多様な事業機会の創出を行うことで、様々な業界に幅広く関連するビジネスを展開しているため、当社事業と完全に合致する業界はありません。
そのような中で、当社が展開する事業の根幹は、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力を活かして、あらゆるヒト・モノ・コト・地域のブランディング、コンテンツプロデュース等を行い、それらの魅力をリアルやオンラインの形で世の中に発信していくことであるため、関連性が比較的高い業界は、以下のとおりです。
広告市場：８兆623億円(内インターネット広告費４兆459億円)(2025年)
(参考：「2025年 日本の広告費」㈱電通)
ライブ・エンタテインメント市場：8,564億円(2025年、オンラインライブ市場は含まず)
(参考：「2025年のライブ・エンタテインメント市場規模(確定値)」ぴあ総合研究所㈱)

②市況
2025年の総広告費は８兆623億円（前年比105.1%）となり、2021年から５年連続で成長し、４年連続で過去最高を更新しました。企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押ししております。特に動画やSNS広告が伸長し、インターネット広告費が総広告費に占める構成比は50.2%と初の半数超えとなり、1996年の推定開始以来、初めて4兆円を超えました。SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）などの動画広告需要の高まりなどが、市場全体の拡大に寄与したと推測されています(参考：「2025年 日本の広告費」㈱電通)。
2020年春頃からの新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛の影響を大きく受け、ライブ・エンタテインメント市場は大きく落ち込んでおりましたが、年を追うごとに回復・成長し、2025年の国内ライブ・エンタテインメント市場規模は、対前年増減率12.6％増の8,564億円となり、３年連続で過去最高を更新しました。2024年から続く大規模公演の高稼働とチケット単価の上昇を背景に、市場規模は動員数及び公演回数を上回るペースで拡大しております。(「2025年のライブ・エンタテインメント市場規模(確定値)」ぴあ総合研究所㈱)。ライブイベントで熱狂を体感したい需要、リアルの場で青年層に訴求したい商材やサービスを有する企業等の需要は当社としては今後も継続すると想定しております。
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた期間中、オンライン配信へのユーザーの取り込みやSNSでの施策に注力してまいりました。オンライン配信での視聴によるTOKYO GIRLS COLLECTION(東京開催・地方開催)を体感するユーザーの増加や、SNSでのインプレッション数の増加は、TOKYO GIRLS COLLECTIONの発信力やブランド価値の強さを示すものでもあり、協賛企業や地方自治体の満足度を高め、契約の継続につながることや、TOKYO GIRLS COLLECTION以外のコンテンツプロデュース・デジタル広告サービスへの興味が促進され、受注拡大にもつながるものと考えております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の展開するTOKYO GIRLS COLLECTIONブランドは、2005年から20年以上にわたる開催実績の蓄積及び継続的投資により、圧倒的な認知度・ブランド力・発信力を誇る、青年層と社会課題をつなぐ架け橋となるプラットフォームへ進化してまいりました。
当社は、今後の成長戦略として、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力・発信力を最大限に活用し、今まで培ってきたノウハウとネットワークを活かし、あらゆるヒト・モノ・コト・地域を世の中にフィットした形で、それらの魅力がより輝くようにコンテンツプロデュース・ブランディングを行い、これらを通じて利益率の高い収益基盤の強化に努めてまいります。TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力・ネットワークに魅力を感じる顧客に対しては、TOKYO GIRLS COLLECTION以外のコンテンツプロデュース・ブランディングの機会も提供しうるため、顧客数の増加に連動して事業成長が可能となります。
当社は、将来にわたって成長を継続させ、企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。

①TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドの更なる価値向上
TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドは、既に他社による模倣困難な強固なブランド力を確立しているものと自負しておりますが、当社事業の中長期的な成長戦略を実現していくために、常に青年層のニーズや時代の潮流を反映したコンテンツを企画し、継続的にブランド価値を高めるとともに、その価値を最大限に活用した事業展開に努めてまいります。

②他社及び地方自治体との提携
当社はTOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値を活用し、異なる強みを持った企業との提携を積極的に展開しており、当社と提携先の持つ経営資源を融合することにより、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値の更なる向上という相乗効果を生み出すことが可能となります。
また、当社はTOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催やその他シティプロモーションにより、地方自治体との連携を積極的に展開しております。これらの活動は、当社固有のノウハウ・ネットワーク及びTOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力を活用することにより、それぞれの地域のニーズ・社会課題に応じた取り組みを再現性高く、日本全国の1,700を超える自治体を対象に、効果的・効率的に展開することが可能となります。
今後の成長戦略において、積極的に他社との提携による事業シナジーの創出及び地方自治体との連携による社会課題の解決を通じた企業価値の向上に努めてまいります。

③優秀な人材の獲得・育成
当社が展開する事業の優位性を維持・向上していくためには継続的に優秀な人材の確保が必要となるとともに、当社の経営理念、ビジネスモデルに適した人材の開発が重要となってまいります。そのため当社は、時代やトレンドの変化に敏感で企業や自治体のニーズを汲み取り、付加価値を生み出すことのできる企画提案力に優れた優秀な人材を惹きつける事業戦略を展開し、新卒・中途採用の積極的展開、既存社員の育成に注力していくとともに、人材が中長期的に活躍できるような事業環境を整えてまいります。

④海外事業展開
当社の事業活動は、現状、国内における事業活動が中心でありますが、当社の継続的な成長にはより多くの市場が存在する海外、特にアジア圏への進出は重要であると考えております。個々のブランド・企業体だけでは難しい海外進出について、TOKYO GIRLS COLLECTIONで培ったノウハウ・ネットワークを活用することにより効率的な展開が可能となると考えております。
当社は今までの国内におけるブランド価値の創造、インドネシア、タイ、シンガポール、ベトナム等の海外進出経験を活かし、経済産業省等の行政機関や国内外の様々なパートナーとの適時適切な連携を行っていくことにより、ジャパンカルチャーの輸出を後押しできるようなプラットフォームを目指して更なる市場拡大に努めてまいります。

⑤財務基盤の強化
当社の運転資金及び設備投資資金は、主として営業活動により得た資金に加え、必要に応じて金融機関から借入実施により調達した資金で賄うことを基本方針としております。上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処するなど、財務基盤の強化に努めてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、調整後営業利益、調整後当期純利益を採用しております。これらの指標は、当社のTOKYO GIRLS COLLECTIONというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、また当社における経営の効率性を測るためのものとして適切であると考えております。
(調整後利益の計算方法)
調整後営業利益＝営業利益＋のれん償却額＋商標権償却額
調整後当期純利益＝税引前当期純利益＋のれん償却額＋商標権償却額－想定税金費用(※１)
※１想定税金費用＝法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額＋商標権償却額×実効税率(課税所得が発生する場合)

３ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

①景気変動(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中)
当社グループの主要ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONは、国内外の経済情勢の影響を受けつつもブランド力を軸にこれまでに築き上げた事業基盤のもと運営を展開してきており、景気変動があった際にも事業展開を調節するなど機動的な対応が可能であると考えております。しかしながら、今後、景気が大幅に悪化した場合は、一時的なプロモーションの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②災害・事故、戦争等(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小)
企業の広告宣伝・広報関連予算、興行等の実施は、自然災害、社会的インフラの障害、大規模な事故、戦争、テロその他事業活動に影響する事象が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。特に興行等については社会全体としてエンタテインメントに対する消費マインドの冷え込み等が想定されます。当社では、オンライン施策等の充実や、企業のみならず地方自治体向けにもイベント以外の方法でのプロモーション・ブランディングのノウハウや実績を積み上げてきたことで、今後も対応できるものと考えておりますが、これらの災害・事故、戦争等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競合環境について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小)
TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドを中心とした事業展開は、長期にわたる投資により、リアルな体験価値とデジタルを複合的に組み合わせ、かつSDGsや地方創生等の変わり続ける社会課題への対応までを包含した複雑なプロデュース設計を行っているため、容易に模倣することが困難な事業構造となっております。しかしながら採算を考慮しない投資により他社が競合展開した場合、国内外のブランドの新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスク

①TOKYO GIRLS COLLECTIONブランド価値の低下に関するリスク(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中)
当社グループの展開するTOKYO GIRLS COLLECTIONは、2005年以降の継続的投資により、競争優位性の高いブランドへ進化してまいりました。今後も継続的にブランド価値を高めるとともに、その価値を最大限に活用した事業展開を行ってまいりますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資等ができず、ブランド価値が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはブランド価値や社会的信用の維持及び向上に努めて事業を遂行しておりますが、当社グループやTOKYO GIRLS COLLECTIONを巡る風評が拡散された場合、ブランド価値が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②TOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催に関するリスク(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中)
当社グループでは、関東近郊以外の地方都市において、地方自治体や開催地の企業等と横断的に連携し、その地域の抱える課題に対するソリューションをTOKYO GIRLS COLLECTIONのプラットフォームを活用して提供しております。このような地方開催においては、民間企業のみならず当該地方自治体からも開催に関する制作費等をお支払いいただき、金額規模に応じたコンテンツを実施しており、地方自治体等による意見・判断により、開催の有無や収益金額が変動します。地方自治体等とは開催にあたって十分な協議を行った上で運営を行っておりますが、地方自治体等の個別事情により不測の事態が発生した場合には、開催の中止・延期や規模の縮小により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③海外事業展開について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小)
当社グループの事業活動は、国内における事業活動が中心でありますが、2025年７月のジャカルタ(インドネシア)開催を皮切りに、2026年３月にホーチミン（ベトナム）開催するなど海外事業展開を推進しております。十分な事前調査、経済産業省等の行政機関や支援パートナーとの連携によりリスクを最小限に抑えた形で展開を行っておりますが、海外事業展開には、事業投資に伴うリスク(為替リスク、カントリーリスク等)を伴う可能性があり、計画どおりに海外事業展開ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④新規事業開発について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小)
当社グループの今後の成長戦略としては、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値を活用した事業として、他のモノ・コトとの連携等による新規事業の創出等を行っていく方針であります。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報管理について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小)
当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や消費者等の個人情報を扱う機会があります。情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底等、情報の管理体制の整備を行っていますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥知的財産権について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：小)
当社グループの事業を行っている中で、第三者の肖像権や商標権等の知的財産権を利用する場合には適切な権利許諾を得ておりますが、万が一それらを侵害した場合、権利者から当該権利に基づく商品販売やサービス提供の中止を求められ損害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品販売やサービス提供の中止、また損害賠償請求に対応する費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおいて、主要ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONの商標権等について日本国内では知的財産権の申請を行い権利化しておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合、又は商標権を取得していない国や地域において第三者がTOKYO GIRLS COLLECTIONの名称を騙ったイベントを開催した場合には、ブランドイメージの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦安全管理について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中)
当社グループの主要事業であるTOKYO GIRLS COLLECTION(東京開催・地方開催を含む)では、多数の機材を用いて会場を設営し・多数の来場者を集客するため、安全管理には細心の注意が必要となります。このため、当社グループは開催回ごとのマニュアルを作成し、それに従った行動を徹底しております。万が一、会場において事故が発生した場合、機材や施設の破損、関係者や来場者に身体的被害を与える可能性があります。このような場合、当社の業績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 事業体制に関するリスク

①小規模組織であること(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中)
当社グループは、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとしております。当社グループは今後の事業拡大に応じて、人員の採用、能力開発等を行うとともに業務執行体制の充実を図り、リソースの柔軟な補強のために業務委託先を積極的に活用していく方針でありますが、これらの施策が計画どおりに進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中)
当社グループは、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しております。しかしながら、法令等に抵触する事態や不正行為が発生する事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及び事業リスク管理の徹底等、内部管理体制をより一層強化してまいります。

③優秀な人材の獲得・育成について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中)
当社グループが展開する事業においては、高度なプロデューススキルを有する人材が要求されることから、必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。当社グループは今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④長時間労働の発生について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中)
当社グループの事業では、TOKYO GIRLS COLLECTION開催の直前期においては、関係各方面との連携の中で想定外の事象が発生することがあり、クリエイティブの品質担保・納期遵守等のために一時的に長時間労働が発生することがあります。当社では長時間労働の抑制に努めておりますが、従業員の健康問題や労務問題に発展した場合には、士気の低下及び当社の信用力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤他社との業務・資本提携等について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中)

当社グループは、他社との業務提携、資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であります。提携にあたっては事前に他社の強みを理解し、提携の効果について十分な検討を行ったうえで、当社グループと提携先の持つ経営資源を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥配当政策について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小)
当社グループの利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を意識しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながら当社は、成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、経営基盤強化と事業拡大のための投資等が優先事項と捉え、配当を行っておりません。
将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

⑦ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小)
当社グループでは、役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらストック・オプションについて行使が行われた場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当事業年度末現在において、これら新株予約権による潜在株式数は187,740株であり、発行済株式総数2,756,100株の6.8％に相当します。

(4) 財務・経理に関するリスク

①減損損失について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中)
のれん及び商標権は、当社の資産の相当な部分を占めます。過去の組織再編により発生したのれん及び商標権は、当事業年度末現在それぞれ12,124千円、180,769千円であり、合わせて当社の総資産の6.2％を占めています。
日本の会計基準のもとでは、毎期減価償却を行っていますが、これらの資産性は特にTOKYO GIRLS COLLECTIONの運営ノウハウやブランド価値によって担保されているものであるため、外部環境の著しい変化等により当社グループの事業から生ずる損益が悪化し、事業計画と業績が大きく乖離した場合、のれん及び商標権を始めとして固定資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②業績の偏重について(顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期、影響度：中)
当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期ごとの業績の平準化に努めておりますが、TOKYO GIRLS COLLECTIONの売上規模が全体の売上に占める割合が大きく、開催の月の属する四半期(第１四半期、第３四半期)に売上高及び売上総利益が偏重する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は固定的に発生するため、営業利益も第１四半期及び第３四半期において相対的に高くなる傾向があります。
TOKYO GIRLS COLLECTIONの実施時期の変更が発生した場合には、売上及び利益の計上時期が前後の四半期になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における四半期ごとの売上高、売上総利益及び営業利益の推移は下記のとおりです。

第１四半期
(７月～９月)

第２四半期
(10月～12月)

第３四半期
(１月～３月)

第４四半期
(４月～６月)

当事業年度

売上高

(千円)

905,062

1,105,247

2,017,092

348,331

4,375,733

売上総利益

(千円)

317,117

349,998

706,868

103,746

1,477,731

営業利益又は
営業損失(△)

(千円)

62,041

78,635

433,278

△175,278

398,676

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年９月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　5名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　28.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役

村上　範義

1981年４月16日生

2004年４月

㈱リクルートメディアコミュニケーションズ(現 ㈱リクルート) 入社

2004年５月

㈱ゼイヴェル(現 ㈱ブランディング) 入社

2006年５月

合資会社弥富食品加工所 有限責任社員(現任)

2007年10月

㈱STARLET 代表取締役 就任

2009年５月

㈱F１メディア(㈱W mediaに商号変更後、㈱TOKYO GIRLS COLLECTION(現 当社)との吸収合併により消滅) 入社

2014年９月

同社 代表取締役 就任

2016年９月

㈱TOKYO GIRLS COLLECTION(現当社)代表取締役 就任(現任)

2019年５月

㈱Ｗ 代表取締役 就任(現任)

2023年12月

㈱YOAKE entertainment 取締役 就任(現任)

(注)３

750,200

取締役COO

青木　充

1972年８月28日生

1997年４月

㈱リクルート 入社

2004年７月

㈱えがおプランニング 入社

2006年８月

㈱MOVIDA 入社

2008年４月

㈱ゼイヴェル(現 ㈱ブランディング) 入社

2009年９月

㈱F１メディア(㈱W mediaに商号変更後、㈱TOKYO GIRLS COLLECTION(現当社)との吸収合併により消滅) 入社

2010年６月

同社 取締役 就任

2011年10月

吉本興業㈱ 入社

2011年10月

㈱よしもとクリエイティブ・エージェンシー(現 吉本興業㈱) 出向

2017年４月

同社 取締役 就任

2018年３月

当社取締役COO 就任(現任)

2018年９月

㈱よしもとアートエンタテインメント 代表取締役 就任

2020年７月

㈱W lab(現 ㈱TGC Social lab) 代表取締役 就任

2025年７月

同社 取締役 就任(現任)

(注)３

－

取締役CFO

藤本　冬海
(戸籍上の氏名
：本田冬海)

1985年３月16日生

2007年４月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入所

2010年７月

公認会計士登録

2012年11月

公認会計士・税理士 松本会計事務所(現 フィンポート会計グループ) 入所

2016年１月

SessA合同会社 代表社員 就任

2016年３月

税理士登録

2016年11月

藤本冬海公認会計士事務所 開業(現任)

2017年９月

当社 監査役 就任

2020年９月

当社 取締役CFO 就任(現任)

2024年12月

㈱揚羽 監査役 就任(現任)

2026年６月

㈱ゼスト 社外取締役 就任(現任)

2026年６月

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル 監査役 就任(現任)

(注)３

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

井上　北斗

1980年１月27日生

2004年４月

ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社

2013年９月

㈱coromo 代表取締役 就任(現任)

2015年３月

Intellectual Backyard㈱ 代表取締役 就任

2015年７月

㈱遺伝子科学推進機構 代表取締役 就任

2015年７月

㈱SHV 代表取締役 就任(現任)

2015年10月

Angel Bridge㈱ 代表取締役 就任

2016年２月

バイオス㈱ 取締役 就任

2016年11月

IoT Bridge㈱(現 Angel Bridge Deal-by-Deal Fund６号㈱)代表取締役 就任(現任)

2017年６月

㈱シナプスイノベーション 取締役 就任

2017年12月

羽田市場㈱ 取締役 就任

2018年９月

当社 取締役 就任(現任)

2018年９月

Animo㈱ 取締役 就任(現任)

2018年10月

glafit㈱ 取締役 就任(現任)

2018年10月

WHITE CROSS㈱ 取締役 就任(現任)

2019年３月

㈱ブロードエンタープライズ 取締役 就任(現任)

2019年６月

㈱レスタス 取締役 就任(現任)

2019年７月

㈱iMAGINE-X 代表取締役 就任(現任)

2022年９月

㈱アイ・グリッド・ソリューションズ　取締役 就任(現任)

(注)３

600

常勤監査役

木村　泰士

1972年12月10日生

1996年４月

三菱商事㈱ 入社

2002年10月

中央青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人) 入所

2004年１月

Ernst & Young LLP ニューヨーク事務所 入所

2008年７月

米国公認会計士(ニューヨーク州)ライセンス取得

2009年１月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

2013年１月

縄文アソシエイツ㈱ 入社

2016年10月

㈱Ocean Savage設立 代表取締役CEO就任(現任)

2018年12月

㈱リクルートエグゼクティブエージェント 入社

2024年９月

当社 監査役 就任(現任)

(注)４

－

監査役

並木　安生

1973年９月16日生

1996年11月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入所

2000年４月

公認会計士登録

2004年１月

税理士法人トーマツ(現 デロイト トーマツ税理士法人) 入所

2008年２月

並木安生会計税務事務所(現 共同会計事務所すいらんコンサルティング) 開業(現任)

2008年５月

㈲並木(現 並木財務アドバイザリー㈲) 代表取締役 就任(現任)

2008年７月

サインズ・トランザクションサービス㈱ 代表取締役 就任

2009年２月

㈱ディー・エル・イー 監査役 就任

2012年９月

ハンナ インスツルメンツ・ジャパン㈱ 監査役 就任(現任)

2015年７月

㈱TOKYO GIRLS COLLECTION(現当社)監査役 就任(現任)

2017年７月

㈱S 監査役 就任(現任)

2017年８月

㈱GOLDEN HIPPO 監査役 就任(現任)

(注)４

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

原口　侑子

1982年10月14日生

2008年12月

森・濱田松本法律事務所 入所

2010年10月

原口五反田法律事務所 開設

2018年３月

当社 監査役 就任(現任)

2018年９月

弁護士登録

2018年９月

野中・瓦林法律事務所 入所

2021年７月

宮村・井桁法律事務所 入所

2023年10月

One Asia法律事務所 入所(現任)

2023年10月

㈱リアブロード 監査役 就任

2024年10月

同社 取締役(監査等委員) 就任

(注)４

100

計

755,900

(注) １．取締役井上北斗は、社外取締役であります。
２．監査役木村泰士、並木安生、原口侑子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月３日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

b.2026年９月25日開催予定の第11回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会又は監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性　5名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役

村上　範義

1981年４月16日生

2004年４月

㈱リクルートメディアコミュニケーションズ(現 ㈱リクルート) 入社

2004年５月

㈱ゼイヴェル(現 ㈱ブランディング) 入社

2006年５月

合資会社弥富食品加工所 有限責任社員(現任)

2007年10月

㈱STARLET 代表取締役 就任

2009年５月

㈱F１メディア(㈱W mediaに商号変更後、㈱TOKYO GIRLS COLLECTION(現 当社)との吸収合併により消滅) 入社

2014年９月

同社 代表取締役 就任

2016年９月

㈱TOKYO GIRLS COLLECTION(現当社)代表取締役 就任(現任)

2019年５月

㈱Ｗ 代表取締役 就任(現任)

2023年12月

㈱YOAKE entertainment 取締役 就任(現任)

(注)３

750,200

取締役COO

青木　充

1972年８月28日生

1997年４月

㈱リクルート 入社

2004年７月

㈱えがおプランニング 入社

2006年８月

㈱MOVIDA 入社

2008年４月

㈱ゼイヴェル(現 ㈱ブランディング) 入社

2009年９月

㈱F１メディア(㈱W mediaに商号変更後、㈱TOKYO GIRLS COLLECTION(現当社)との吸収合併により消滅) 入社

2010年６月

同社 取締役 就任

2011年10月

吉本興業㈱ 入社

2011年10月

㈱よしもとクリエイティブ・エージェンシー(現 吉本興業㈱) 出向

2017年４月

同社 取締役 就任

2018年３月

当社取締役COO 就任(現任)

2018年９月

㈱よしもとアートエンタテインメント 代表取締役 就任

2020年７月

㈱W lab(現 ㈱TGC Social lab) 代表取締役 就任

2025年７月

同社 取締役 就任(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

井上　北斗

1980年１月27日生

2004年４月

ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社

2013年９月

㈱coromo 代表取締役 就任(現任)

2015年３月

Intellectual Backyard㈱ 代表取締役 就任

2015年７月

㈱遺伝子科学推進機構 代表取締役 就任

2015年７月

㈱SHV 代表取締役 就任(現任)

2015年10月

Angel Bridge㈱ 代表取締役 就任

2016年２月

バイオス㈱ 取締役 就任

2016年11月

IoT Bridge㈱(現 Angel Bridge Deal-by-Deal Fund６号㈱)代表取締役 就任(現任)

2017年６月

㈱シナプスイノベーション 取締役 就任

2017年12月

羽田市場㈱ 取締役 就任

2018年９月

当社 取締役 就任(現任)

2018年９月

Animo㈱ 取締役 就任(現任)

2018年10月

glafit㈱ 取締役 就任(現任)

2018年10月

WHITE CROSS㈱ 取締役 就任(現任)

2019年３月

㈱ブロードエンタープライズ 取締役 就任(現任)

2019年６月

㈱レスタス 取締役 就任(現任)

2019年７月

㈱iMAGINE-X 代表取締役 就任(現任)

2022年９月

㈱アイ・グリッド・ソリューションズ　取締役 就任(現任)

(注)３

600

常勤監査役

木村　泰士

1972年12月10日生

1996年４月

三菱商事㈱ 入社

2002年10月

中央青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人) 入所

2004年１月

Ernst & Young LLP ニューヨーク事務所 入所

2008年７月

米国公認会計士(ニューヨーク州)ライセンス取得

2009年１月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

2013年１月

縄文アソシエイツ㈱ 入社

2016年10月

㈱Ocean Savage設立 代表取締役CEO就任(現任)

2018年12月

㈱リクルートエグゼクティブエージェント 入社

2024年９月

当社 監査役 就任(現任)

(注)４

－

監査役

並木　安生

1973年９月16日生

1996年11月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入所

2000年４月

公認会計士登録

2004年１月

税理士法人トーマツ(現 デロイト トーマツ税理士法人) 入所

2008年２月

並木安生会計税務事務所(現 共同会計事務所すいらんコンサルティング) 開業(現任)

2008年５月

㈲並木(現 並木財務アドバイザリー㈲) 代表取締役 就任(現任)

2008年７月

サインズ・トランザクションサービス㈱ 代表取締役 就任

2009年２月

㈱ディー・エル・イー 監査役 就任

2012年９月

ハンナ インスツルメンツ・ジャパン㈱ 監査役 就任(現任)

2015年７月

㈱TOKYO GIRLS COLLECTION(現当社)監査役 就任(現任)

2017年７月

㈱S 監査役 就任(現任)

2017年８月

㈱GOLDEN HIPPO 監査役 就任(現任)

(注)４

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

原口　侑子

1982年10月14日生

2008年12月

森・濱田松本法律事務所 入所

2010年10月

原口五反田法律事務所 開設

2018年３月

当社 監査役 就任(現任)

2018年９月

弁護士登録

2018年９月

野中・瓦林法律事務所 入所

2021年７月

宮村・井桁法律事務所 入所

2023年10月

One Asia法律事務所 入所(現任)

2023年10月

㈱リアブロード 監査役 就任

2024年10月

同社 取締役(監査等委員) 就任

(注)４

100

計

752,900

(注) １．取締役井上北斗は、社外取締役であります。
２．監査役木村泰士、並木安生、原口侑子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2026年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。

ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の井上北斗は、外資系証券株式会社における投資銀行部門においてM＆A等の豊富な実務経験を有するとともに複数の事業会社において取締役を歴任しており、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の監督機能の客観性及び中立性を確保するために、当社の社外取締役に招聘したものであります。なお、同氏は当社の普通株式600株及び新株予約権970個(19,400株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の木村泰士は、国内外の監査法人勤務経験により培われた専門的な監査の知識や事業会社での幅広い経験から、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の並木安生は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と会計税務に関する専門知識を有していること、また複数社における監査役経験を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向け

２ 【沿革】
当社は、2015年７月に東京都千代田区にて、「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標を活用した事業の運営を目的とする会社として創業いたしました。設立以降の当社にかかる経緯は以下のとおりであります。

年月

変遷の内容

2015年７月

㈱ディー・エル・イーの100％子会社として、主に「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標を活用した事業を行うことを目的として、東京都千代田区に㈱TOKYO GIRLS COLLECTION（現当社）を設立

2016年９月

TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画・運営を行っていた㈱W mediaの全株式を取得し、完全子会社化

2016年10月

㈱W mediaが地方創生プロジェクトとして「takagi presents TGC KITAKYUSHU 2016 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催

2017年１月

㈱TOKYO GIRLS COLLECTION（現当社）を存続会社、㈱W mediaを消滅会社とする吸収合併を行い、㈱W TOKYOに商号を変更

2017年１月

本社を東京都渋谷区に移転

2017年１月

インドネシア ジャカルタにて「TGC Night in JAKARTA 2017」を開催

2017年12月

地方創生プロジェクトとして中国地方初となる「Istyle presents TGC HIROSHIMA 2017 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催

2018年５月

SDGs（持続可能な開発目標）の推進企業としてニューヨーク国際連合本部において表彰、ファッションセレモニー「TGCファッションセレモニー at 国連DDR」を開催

2018年６月

㈱ディー・エル・イーより「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を取得　商標と運営の一体化を実現

2018年７月

地方創生プロジェクトとして北陸地方初となる「プレステージ・インターナショナル presents TGC TOYAMA 2018 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催

2019年１月

地方創生プロジェクトとSDGs推進を掛け合わせた「SDGs推進 TGC しずおか 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催

2019年４月

地方創生プロジェクトとして「TGC KUMAMOTO 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催

2019年６月

親会社である㈱ディー・エル・イーから独立　親会社の株式譲渡により新株主体制に移行

2019年11月

本社を東京都渋谷区内で移転

2020年２月

「第30回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2020 SPRING/SUMMER」を史上初の無観客開催

2020年７月

新規ブランド構築を目的とした子会社 ㈱W lab（現 ㈱TGC Social lab）を設立

2021年11月

SDGs推進を含むシティプロモーションとして「SDGs FES in EDOGAWA supported by TGC」を開催

2022年10月

地方創生プロジェクト初となる野外フェス「TGC FES YAMANASHI 2022」を開催

2023年２月

地方創生プロジェクトとして関西地方初となる「oomiya presents TGC WAKAYAMA 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催

2023年５月

TGC teenの地方創生プロジェクトとして初となる「TGC teen ICHINOSEKI 2023」を開催

2023年６月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年11月

地方創生プロジェクト初となる神社及びアーケード街を舞台とした「BISHU COLLECTION produced by TGC」を開催

2023年12月

Web3テクノロジーを活用したグローバルエンターテインメントプロジェクトの展開を目的として、合弁会社 ㈱YOAKE entertainmentを設立

2024年７月

地方創生プロジェクトとして四国地方初となる「TGC MATSUYAMA 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催

2025年４月

「大阪・関西万博」開幕直前の機運醸成イベントとして、大阪・関西万博会場内にて「マイナビ TGC in 大阪・関西万博 2025」を開催

2025年５月

あなぶきアリーナ香川（香川県立アリーナ）の開館記念イベントとして「SETOLAS Holdings presents TGC KAGAWA 2025 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催

2025年７月

インドネシア ジャカルタにて「Kao presents TGC Jakarta 2025」を開催

2025年12月

美容サロン「Esprit Beauty by TGC 南青山店」を開業

年月

変遷の内容

2026年２月

次世代ネットワーク「IOWN」により「Samsung Galaxy presents TGC in あいち・なごや 2026」と「TOKYO GIRLS MUSIC FES. 2026 by TGC」の二拠点シンクロ・ステージを実施し、リアルタイム連動を実現

2026年３月

SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約を締結

2026年３月

ベトナム ホーチミンにて「Acecook presents TOKYO GIRLS COLLECTION in VIETNAM 2026」を開催

2026年５月

伊勢御遷宮委員会、公益社団法人伊勢志摩観光コンベンション機構と連携し、2033年の第63回神宮式年遷宮に向けた機運醸成プロジェクト「#式年遷宮とTGC」を始動

2026年７月

地方創生プロジェクトとして「NAMICS presents TGC NIIGATA 2026 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催

(参考情報)
現当社が2017年１月に㈱W mediaを消滅会社とする吸収合併を行い、運営会社となる以前の東京ガールズコレクションの運営会社に関する沿革は以下のとおりであります。

年月

変遷の内容

2005年８月

㈱ゼイヴェルが「第１回 東京ガールズコレクション 2005 AUTUMN/WINTER」を企画、開催

2006年５月

㈱ゼイヴェルと㈱博報堂DYメディアパートナーズとの合弁で、協賛営業を行う会社として㈱F1メディア（商号変更後、㈱W media）を設立

2009年中

東京ガールズコレクションの企画・制作メンバーの一部が㈱ゼイヴェル（商号変更後、㈱ブランディング）から㈱F1メディアへ転籍

2013年６月

㈱F1メディアがシンガポールにて「ASIA STYLE COLLECTION by style×style.com」を開催

2014年５月

㈱F1メディアがタイ バンコクにて「TOKYO GIRLS TOWN in Thailand」を開催

2015年６月

㈱ディー・エル・イーが「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を取得

2015年10月

㈱F1メディアが地方創生プロジェクトとして「takagi presents TGC KITAKYUSHU 2015 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催

2015年11月

㈱F1メディアが㈱W mediaに商号を変更