How does Wakita & make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社16社（2026年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。
各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

[建 機 事 業]

当社並びに子会社千葉リース工業㈱及び東日興産㈱他が、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。

[商 事 事 業]

当社並びに子会社サンネットワークリブ㈱及び㈱ワキタケアネット他が、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。

[不 動 産 事 業]

当社及び子会社㈱コルディアが、不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。

当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項について、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針
当社グループは、社是の「幸せ」を体現すべく「顧客と社会の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーでありたいと考えております。業績伸長を通じて企業価値を向上させ、顧客、仕入先、従業員、金融機関、株主、そして社会というステークホルダーの「幸せ」を実現し、物心ともに豊かであっていただくことを目指します。そのための成長戦略に加え、次世代のリーダー養成を柱とした人材育成を強化して参ります。

当社グループのセグメント毎の社会的使命（ミッション）は以下のとおりであります。
 ①　建機事業
災害復旧・防災活動、国土強靭化へのインフラ整備の取組み支援のほか、IＣＴ・技術提案等により建設業界の諸問題解決を支援して参ります。
 ②　商事事業
カラオケ機器提供を通じて人々が歌う環境をサポートするほか、高齢化社会における介護業界及び介護従事者への支援を継続して参ります。
 ③　不動産事業
快適なオフィス環境、住空間、ホテルでの寛ぎの提供を通じて社会に貢献して参ります。

(2) 経営戦略等
当社グループは2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍へ　の基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参ります。
 ①　数値目標（2028年２月期　計画）
 連結売上高 1,110億円
 連結営業利益 77億円
 EBITDA 161億円
 ROE 5.0％

 ②　セグメント別事業方針
 （建機事業）
 ・拠点ネットワークの拡充（Ｍ＆Ａと新規出店）
 ・建設ＩＣＴの強化～ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ2.0への挑戦～（ＩＣＴワンストップサービス）
 ・デジタルマーケティング
 ・仮設業界への進出
 ・レンタル資産の稼働率向上
 （商事事業）
 「介護部門」
 ・拠点ネットワークの拡充（Ｍ＆Ａと新規出店）
 ・介護ＤＸの推進
 「ＳＶ部門」
 ・カラオケ周辺機器で新たな顧客と市場を開拓
 （不動産事業）
 ・保有資産のバリューアップと顧客満足度の向上

 ③　成長投資と株主還元の両立
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
2026年2月期につきましては、今後の成長投資との両立を図りつつ、株主還元の充実にも配慮する方針のもと、１株当たり配当金は前期に引き続き100円とする予定です。
更に「2028 中期経営計画」にて公表の通り、2027年２月期及び2028年２月期は１株当たり配当金100円以上を予定しております。
一方、これまで蓄積した資本を活用して、成長のために次の施策を積極的に行って参ります。
 ・Ｍ＆Ａ投資（ネットワーク拡充、建設ＤＸの強化、介護ＤＸへの進出）
 ・レンタル拠点のネットワーク拡充（建機、介護）
 ・人的資本への投資（人員増強、成長支援、社員エンゲージメント強化）

(3) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国の通商政策・関税措置の動向や、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動、円安による輸入物価の上昇などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明かつ予断を許さない状況が続いております。
一方、国内景気は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費及び設備投資に持ち直しの動きがみられますが、海外情勢や為替・資源価格の動向が与える影響には、引き続き留意が必要です。
当社グループの中核事業である建機事業の市場環境においては、公共投資は政府による国土強靭化、安全・防災、減災対策及び老朽化インフラ更新等の政策を背景に、底堅く推移いたしました。民間投資についても、企業収益の堅調な推移を背景に、底堅く推移いたしました。一方、資材価格や建設コストの更なる高騰に加え、建設技能人材不足の深刻化の影響、更には時間外労働規制への対応負担もあり、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参ります。
中核事業である建機事業においては、中長期的には、災害復旧・復興工事需要への対応、公共インフラの老朽化への対応、更には建設業界における人手不足などの事業環境の変化に対応して参ります。
2027年２月期におきましては、レンタル資産の調達価格が高止まりする中、中期経営計画に基づく成長施策を推進するとともに、レンタル単価の適正化及び稼働率の向上に取り組んで参ります。
具体的な施策として、Ｍ＆Ａを通じたレンタル拠点ネットワークの拡充、ＩＣＴワンストップサービス及びｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ2.0への対応など建設ＤＸの推進に加え、新規参入した仮設分野における課題解決型商品の拡充を図るとともに、仮設機材整備装置の販売強化を継続して参ります。
チャレンジ事業である商事事業の介護部門においては、ケアレックス株式会社のグループ化により更に強化した介護機器卸レンタルにおける、全国拠点網の連携強化を進めて参ります。あわせて増加を続ける高齢者人口と担い手の減少等、介護業界が抱える課題を介護施設保有を通じて貢献して参ります。更には商社ならではの情報網で介護各社と連携し、介護ＤＸを実現して参ります。
同じく商事事業のＳＶ部門においては、堅調に推移するカラオケ市場を背景として、引き続きカラオケ機器の提供に注力するとともに、液晶テレビ等の周辺機器の販売を通じたクロスセルの推進により、販路の拡大を図って参ります。
また安定収益事業である不動産事業においては、賃貸資産のリノベーションを通じて収益性の向上を図るとともに、大阪関西万博閉会後の需要反動への対応を進めることで、ホテル部門の稼働率回復に努め、安定的な収益を確保して参ります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する対応策を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について
①　建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②　商事事業における設備機器や映像・音響機器の販売においては、景気下降局面で需要が減少しますと、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また介護用品の販売及び賃貸においては、介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、当社グループの取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的に当社グループの事業は介護保険制度の影響を受けることとなります。よって、介護保険制度の変更等により要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる介護用品の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③　不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 販売用商品、貸与資産の購入価額の変動について
当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っておりますが、これらの資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(3) 与信リスクについて
当社グループは割賦債権を含む売上債権を有しており、取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有価証券投資による影響について
当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替変動の影響について
 当社グループは、商品の一部を海外から外貨建てにて調達しているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a. 2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
 男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

脇　田　貞　二

1957年２月10日生

1992年４月

当社入社

1992年５月

当社取締役社長室長

1998年５月

当社常務取締役(社長室担当)

2000年８月

当社常務取締役営業本部副本部長

2002年５月

当社専務取締役営業本部副本部長

2004年５月

当社代表取締役社長(現)

2016年５月

当社代表取締役社長兼営業本部長

(注)3

572

専務取締役
建機事業部門統括責任役員
兼国際営業部担当

清　水　一　弘

1956年６月30日生

1979年４月

当社入社

1999年５月

当社東京中央支店長

2011年５月

当社執行役員東京中央支店長

2016年５月

当社取締役建機賃貸部門副責任役員

2019年５月

当社常務取締役営業本部副本部長兼建機事業部門統括責任役員

2021年５月

当社専務取締役営業本部副本部長兼建機事業部門統括責任役員兼国際営業部担当

2023年２月

大喜産業株式会社取締役

2024年５月

当社専務取締役建機事業部門統括責任役員兼国際営業部担当(現)

(注)3

26

取締役
商事事業部門統括責任役員
兼ＳＶ事業部長
兼フロンティア事業部長

石　川　惠　次

1959年１月14日生

1984年４月

当社入社

2018年５月

当社執行役員システム営業部長

2019年５月

当社取締役システム事業部長

2022年９月

当社取締役システム事業部長兼フロンティア事業部長
サンネットワークリブ株式会社取締役(現)

2023年３月

株式会社ニチイケアネット（現 株式会社ワキタケアネット）取締役(現)

2023年４月

当社取締役商事事業部門統括責任役員

2024年５月

当社取締役商事事業部門統括責任役員兼ＳＶ事業部長兼フロンティア事業部長(現)

2025年12月

ケアレックス株式会社取締役(現)

(注)3

5

取締役
総務部長

成　山　敦　彦

1969年３月２日生

1992年４月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2021年５月

当社参事総務部長

2021年５月

当社執行役員総務部長

2024年５月

当社取締役総務部長(現)

(注)3

2

取締役
（監査等委員）

大　野 茂

1960年10月24日生

1984年４月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入社

2013年11月

マニュライフ生命保険株式会社金融法人営業本部部長

2018年６月

三菱ＵＦＪ住宅ローン保証株式会社(現 三菱ＵＦＪローンビジネス株式会社)代表取締役専務

2023年８月

当社管理本部副本部長

2024年５月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

─

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

蔵　口　康　裕

1950年８月25日生

1973年４月

監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社

1976年３月

公認会計士登録

2005年６月

日本公認会計士協会近畿会副会長

2007年７月

日本公認会計士協会常務理事

2013年７月

蔵口公認会計士事務所代表(現)

2016年５月

当社社外監査役

2016年６月

日本電通株式会社社外取締役（監査等委員）

2017年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2021年９月

株式会社カスタメディア社外監査役(現)

(注)4

―

取締役
（監査等委員）

青　木　克　彦

1956年９月19日生

1980年４月

三菱商事株式会社入社

2001年６月

同社金融事業本部、Ｍ＆Ａユニットマネージャー

2012年４月

同社理事、新産業金融事業グループＣＥＯ室長

2015年６月

三菱ＵＦＪリース株式会社(現 三菱ＨＣキャピタル株式会社)常務取締役

2018年６月

同社常務執行役員、不動産事業部門長

2019年７月

株式会社コーポレイトディレクション顧問(現)

2020年５月

当社取締役(監査等委員)(現)

2020年６月

ＡＩＧジャパン・ホールディングス株式会社社外監査役（現）

(注)5

─

取締役
（監査等委員）

矢　倉　昌　子

1960年３月22日生

1987年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2000年４月

アスカ法律事務所パートナー弁護士(現)

2013年４月

大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事

2020年６月

田岡化学工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2021年１月

神東塗料株式会社社外取締役(現)

2022年４月

日本弁護士連合会副会長

2025年５月

当社取締役(監査等委員)(現)

2025年６月

宝ホールディングス株式会社社外監査役(現)

(注)4

─

計

607

(注）１　2017年５月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
２　取締役 蔵口康裕、青木克彦及び矢倉昌子は「社外取締役」であります。
３　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査等委員である取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　委員長 大野茂、委員 蔵口康裕、委員 青木克彦、委員 矢倉昌子
７　当社では、４名の執行役員を選任し業務の執行にあたらせております。執行役員の職務並びに氏名は、建機販売統括部長 阿部浩一、社長室長 脇田純弘、東京中央支店長 山本高英、経理部長 石井孝佳であります。

ｂ. 2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

脇　田　貞　二

1957年２月10日生

1992年４月

当社入社

1992年５月

当社取締役社長室長

1998年５月

当社常務取締役(社長室担当)

2000年８月

当社常務取締役営業本部副本部長

2002年５月

当社専務取締役営業本部副本部長

2004年５月

当社代表取締役社長(現)

2016年５月

当社代表取締役社長兼営業本部長

(注)3

572

専務取締役
建機事業部門統括責任役員
兼国際営業部担当

清　水　一　弘

1956年６月30日生

1979年４月

当社入社

1999年５月

当社東京中央支店長

2011年５月

当社執行役員東京中央支店長

2016年５月

当社取締役建機賃貸部門副責任役員

2019年５月

当社常務取締役営業本部副本部長兼建機事業部門統括責任役員

2021年５月

当社専務取締役営業本部副本部長兼建機事業部門統括責任役員兼国際営業部担当

2023年２月

大喜産業株式会社取締役

2024年５月

当社専務取締役建機事業部門統括責任役員兼国際営業部担当(現)

(注)3

26

取締役
商事事業部門統括責任役員
兼ＳＶ事業部長
兼フロンティア事業部長

石　川　惠　次

1959年１月14日生

1984年４月

当社入社

2018年５月

当社執行役員システム営業部長

2019年５月

当社取締役システム事業部長

2022年９月

当社取締役システム事業部長兼フロンティア事業部長
サンネットワークリブ株式会社取締役(現)

2023年３月

株式会社ニチイケアネット（現 株式会社ワキタケアネット）取締役(現)

2023年４月

当社取締役商事事業部門統括責任役員

2024年５月

当社取締役商事事業部門統括責任役員兼ＳＶ事業部長兼フロンティア事業部長(現)

2025年12月

ケアレックス株式会社取締役(現)

(注)3

5

取締役
総務部長

成　山　敦　彦

1969年３月２日生

1992年４月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2021年５月

当社参事総務部長

2021年５月

当社執行役員総務部長

2024年５月

当社取締役総務部長(現)

(注)3

2

取締役
（監査等委員）

江 口 浩 一 郎

1970年４月１日生

1993年４月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入社

2023年５月

太陽有限責任監査法人入社

2023年７月

同社パートナー人事部長

2026年２月

当社入社総務部部長付

2026年５月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)5

─

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

蔵　口　康　裕

1950年８月25日生

1973年４月

監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社

1976年３月

公認会計士登録

2005年６月

日本公認会計士協会近畿会副会長

2007年７月

日本公認会計士協会常務理事

2013年７月

蔵口公認会計士事務所代表(現)

2016年５月

当社社外監査役

2016年６月

日本電通株式会社社外取締役（監査等委員）

2017年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2021年９月

株式会社カスタメディア社外監査役(現)

(注)4

―

取締役
（監査等委員）

矢　倉　昌　子

1960年３月22日生

1987年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2000年４月

アスカ法律事務所パートナー弁護士(現)

2013年４月

大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事

2020年６月

田岡化学工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2021年１月

神東塗料株式会社社外取締役(現)

2022年４月

日本弁護士連合会副会長

2025年５月

当社取締役(監査等委員)(現)

2025年６月

宝ホールディングス株式会社社外監査役(現)

(注)4

─

取締役
（監査等委員）

林 信　子

1963年８月18日生

1986年４月

大塚食品工業株式会社（現 大塚食品株式会社）入社

2011年４月

同社執行役員総務部長

2012年６月

同社常務執行役員総務部長

2013年９月

同社取締役総務・人事担当

2025年３月

同社顧問

2026年５月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)5

─

取締役
（監査等委員）

原 慶　子

1965年12月29日生

1989年４月

株式会社リクルートコスモス（現 株式会社コスモスイニシア）入社

2008年２月

株式会社ＹＡＭＡＴＯ事業統括部長

2011年12月

株式会社ギフトパッド取締役

2024年９月

株式会社日辰総務人事部長

2025年３月

同社管理本部長

2026年５月

同社取締役管理本部長（現）

2026年５月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)5

─

計

607

(注）１　2017年５月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
２　取締役 蔵口康裕、矢倉昌子、林信子及び原慶子は「社外取締役」であります。
３　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査等委員である取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長 江口浩一郎、委員 蔵口康裕、委員 矢倉昌子、委員 林信子、委員 原慶子
７　当社では、４名の執行役員を選任し業務の執行にあたらせております。執行役員の職務並びに氏名は、建機販売統括部長 阿部浩一、社長室長 脇田純弘、東京中央支店長 山本高英、経理部長 石井孝佳であります。

【参考】スキルマトリックス

主な専門性とバックグラウンド（取締役に期待する知見・経験）

企業経営

業界知見

財務・会計・
ファイナンス

人事・人材開発

法務・コンプライアンス

ダイバーシティ

脇田　貞二

●

●

●

●

清水　一弘

●

●

石川　惠次

●

●

成山　敦彦

●

●

●

江口浩一郎

●

●

蔵口　康裕

●

●

●

矢倉　昌子

●

●

林 信子

●

●

●

原 慶子

●

●

②　社外取締役

イ 社外取締役の員数、当社との関係、企業統治において果たす機能及び役割
 当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役は、弁護士・公認会計士としての専門的見地からの中立的・客観的視点や、長年経営に携わった豊富な経験や幅広い見識を活かし、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化を図り業績の向上と経営効率化に努めていただくことを期待しております。
社外取締役蔵口康裕氏は、公認会計士としての専門的な知識や豊富な経験を有していることから、企業会計分野において有用な助言が期待でき、業務執行から独立した客観的な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は、㈱カスタメディアの社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別の利害関係はありません。これらの状況に鑑み、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立した立場から取締役の職務を十分に果たせるものと判断しております。
社外取締役青木克彦氏は、総合商社及び金融機関において長年にわたる豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を活かした会社経営に関する有用な助言が期待でき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、AIGジャパン・ホールディングス㈱の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別の利害関係はありません。これらの状況に鑑み、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立した立場から取締役の職務を十分に果たせるものと判断しております。
社外取締役矢倉昌子氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、法務分野での有用な助言が期待でき、業務執行から独立した客観的な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

ロ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準等の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準等を定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役

２ 【沿革】

1955年３月

大阪市西区梅本町（現本田１丁目）において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。

1960年３月

資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。
産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。

1962年３月

建設機械等の賃貸事業を開始。

1966年６月

東京営業所を開設(1969年５月支店昇格)。

1967年５月

建設機械等の製造・販売を開始。

1967年７月

九州営業所を開設(1974年５月支店昇格)。

1968年７月

名古屋営業所を開設(1980年９月支店昇格)。

1969年３月

仙台営業所を開設(1978年３月支店昇格)。

1969年５月

大阪支店を開設。

1970年11月

広島営業所を開設(1980年９月支店昇格)。

1974年３月

博玉メリヤス株式会社(大阪市東区 資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。

1979年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1982年９月

滋賀工場新設。

1983年２月

本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。

1984年３月

映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。

1989年８月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1992年４月

営業本部、管理本部を新設。

1999年３月

映音事業部をシステム事業部に改称。

2000年２月

本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。

2000年３月

登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。

2007年３月

千葉リース工業株式会社（千葉県柏市　連結子会社）を千葉県内の営業強化を目的として買収。

2008年３月

不動産事業本部を新設。

2011年２月

建設機械等の製造を他社委託等に変更。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。

2016年３月

平川機工株式会社（大阪府大東市 非連結子会社）を建機事業の合理化及び効率化を目的として吸収合併。

2016年３月

八洲商会株式会社（埼玉県加須市 連結子会社）を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大を目的として買収。

2017年９月

株式会社泉リース（埼玉県所沢市 連結子会社）を既存の拠点との連携及び首都圏での営業強化を目的として買収。

2018年３月

東日興産株式会社（東京都世田谷区 連結子会社（出資比率80％））を建機事業の一層の業容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として買収。

2018年11月

信陽機材リース販売株式会社（長野県上田市 連結子会社）及びその関連会社（株式会社クリーン長野、信陽サービス有限会社 いずれも連結子会社）を、甲信地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収（のちに信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社を存続会社として吸収合併されたことにより消滅、株式会社クリーン長野は全株式譲渡により連結除外）。

2019年３月

サンネットワークリブ株式会社（京都市伏見区 連結子会社）を介護事業への新規参入及び事業拡大を図ることを目的として買収。

2019年４月

株式会社泰成重機（埼玉県川口市 連結子会社）を建築分野への参入、クレーンオペレーション技術の取得及びクレーン売買等、建機事業販売部門でのシナジー効果の実現を目的として買収。

2019年11月

株式会社ＣＳＳ技術開発（現　株式会社ワキタＣＳＳ技術開発）（東京都多摩市 連結子会社）をＩＣＴ建機を用いたｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへの取組み強化による建機事業の業容拡大と既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収。

2021年６月

2018年３月にホテルを建設する目的で共同出資した有限会社福光（大阪市中央区　連結子会社）を株式取得により完全子会社化。併せて社名を株式会社コルディアに変更、本店所在地を大阪市西区に変更。

2021年９月

株式会社九州機械センター（福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社（出資比率90％））及び株式会社グランドアース（福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社（出資比率90％））を、九州北部地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収（のちに株式会社九州機械センターは、株式会社グランドアースを存続会社として吸収合併されたことにより消滅し、株式会社グランドアース九州へ社名変更）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所プライム市場に上場。

2022年９月

株式会社ヤマケイ（現 株式会社ワキタ・ヤマケイ　連結子会社）（横浜市金沢区）を関東地区の営業強化を目的として買収。

2023年２月

大喜産業株式会社（滋賀県守山市　連結子会社）を京滋地区の営業強化を目的として買収。

2023年３月

大裕株式会社（大阪府寝屋川市　連結子会社）を建機事業における技術提案等のＩＣＴ戦略強化を目的として買収。
株式会社ニチイケアネット（現 株式会社ワキタケアネット）（東京都千代田区　連結子会社）を介護事業の更なる事業拡大を目的として買収。

2024年５月

営業本部、管理本部を廃止。
システム事業部をＳＶ事業部に改称。

2024年９月

日東レンタル株式会社（栃木県小山市）を北関東地区及び東北地区の営業強化を目的として買収。

2025年３月

株式会社クリーン長野を株式譲渡により売却。

2025年12月

ケアレックス株式会社（東京都千代田区）を介護事業における事業規模及びエリア拡大を目的として買収。