How does Wakou Shokuhin make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社１社、その他の関係会社１社及び非連結子会社３社により構成され、外食、中食業界向け各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。
また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
(企業信条)
誠実　「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」

当社グループの「三つの誠実」
・お客様に誠実 すべてのお客様・パートナー企業様の繁栄のために、誠実なお取引をいたします。
・商品に誠実 和弘食品が開発・提供するすべての商品に、安心と安全を第一に誠実な商品作りをいたします。
・社員に誠実 和弘食品に働くすべての社員とその家族及び地域の幸せのために、誠実な会社づくりをいたします。

(経営理念)
・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。
・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。
・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。

(ビジョン)
業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。

(2) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は穏やかに回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっており、国際政治情勢の緊迫化による原油を中心としたエネルギー価格の高騰をはじめとして、各国の政策動向や円安・為替変動、物価上昇などによる景気への影響懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
調味料業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇による食品価格の値上げが継続しており、消費者の節約志向が強まり、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。北米におきましては、物価高により消費動向が外食から中食へシフトする動きが見られ、外食レストラン等では既存店の伸び率が鈍化する傾向が見られております。
このような状況のもと、当社グループは2023年11月に策定した中期経営計画「ザ・グレートリセット」で掲げた「既存事業の磨き込みと進化」、「事業領域の拡大と新たな価値創造」、「組織改革と人財育成」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。
さらに、2026年３月に新たに策定した中期３ヶ年経営計画においては、「ワールドワイドへの展開加速」、「独自価値の創出・強化」、「国内収益の拡大体制構築」、「グローバル全体での組織基盤強化」及び「新領域への進出」を成長戦略の柱として、持続的成長及び企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による人口の減少、不安定な国際情勢等に起因したエネルギー及び物流コスト上昇等の影響による物価高騰があり、当社グループの業績に大きな影響を与えることが見込まれております。

①　国内事業
国内事業につきましては、成長戦略として、国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力しております。
生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、不安定な国際情勢等に起因した、エネルギー価格及び原材料価格の上昇等の影響を十分考慮し、中長期的な成長のため、社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、製造、営業の両面における生産性の向上を実現する高収益構造の構築に取り組んでまいります。

②　海外事業
当社グループは、成長戦略として海外事業にも積極的な取り組みを行っております。海外事業につきましては、子会社WAKOU USA INC.が北米を中心とした業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を継続してまいりました。ラーメンレストラン市場の更なる成長に合わせて、営業体制の強化・工場増設によるキャパシティ増強と生産性改善を進め、新たな顧客層・製品群への拡大に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 食品の安全性について
当社グループは、製品の安全性を確保するため、仕入先より原材料・商品等の安全性を保証する書類の入手や当社が仕入先の工場等への立会検査を実施すること、必要に応じて外部検査を依頼すること等によりリスク回避に努めております。また、当社製造工場で認証取得しております「食品安全マネジメントシステムFSSC22000」による自主検査体制や原材料調達から製造工程に至る履歴確認等を行い、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について
当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(以下、「容器包装リサイクル法」という。)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」等の規制を受けております。
「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準(表示・使用基準)の中で、食品一般の製造・加工及び調理基準、保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規格、材質別規格、用途別規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。
「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。
「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集及び再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」におきましては、食品製造過程において発生する食品廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再利用等を促進することを目的に、取組みが不十分な場合には、企業名の公表が定められております。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」におきましては、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、エネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講じることを目的に、措置が不十分の場合には、企業に対し必要な勧告や指示、公表が定められております。
これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員に対するコンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁及び取引先からの情報収集等により対処しております。

(3) 原材料価格及び物流費等の高騰について
原油相場や食糧資源価格が高騰し、燃料価格の高騰、原材料の仕入価格の高騰に加え、食料資源の需給切迫による数量確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、複数の仕入先からの原材料購入により、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。また、生産性向上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処しております。

(4) 減損会計について
固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、保有する固定資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合等により減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替の変動について
海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。したがって、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟等について
当社グループは、業務の遂行にあたりコンプライアンスの徹底、第三者の権利尊重などの遵法経営を推進しております。現在係争中の訴訟はありませんが、国内外の事業活動の遂行にあたり訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、これらのリスクに対しては、顧問弁護士等との連携を図ることにより対処しております。

(7) 人材確保、育成について
当社グループは、事業の継続的発展のために、多様性ある人材が個性を発揮して活躍できる環境の整備や、次世代リーダーや専門技術に精通した人材やグローバル人材の育成、多様かつ優秀な人材確保を計画的に進めることに努めておりますが、それらが人材採用・確保等の雇用環境の悪化により計画どおりに進まなかった場合、中長期的に見て、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害について
将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動により発生頻度が高まっている台風や豪雨、更には疫病の蔓延といった自然災害により、当社グループが事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。このような自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは、大規模な自然災害発生時における業務中断に伴うリスクを最低限に抑えるために、事業継続計画（BCP）を策定して社内で共有しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

和　山　明　弘
 (注５)

1957年６月28日生

1981年９月

当社入社

1985年４月

当社取締役就任

1988年11月

当社常務取締役就任

1991年３月

当社代表取締役副社長就任

1996年11月

当社代表取締役社長就任

2022年６月

当社代表取締役会長就任(現任)

注１

71,591

代表取締役
社長CEO

加世田　十七七

1965年１月19日生

1988年４月

㈱北海道拓殖銀行入行

2000年４月

㈱電通北海道入社

2017年７月

当社入社　総務部長兼経営企画室次長

2018年３月

当社執行役員就任　管理本部長兼総務部長兼経営企画室次長

2019年６月

当社取締役就任　管理本部長兼総務部長兼経営企画室長

2020年６月

当社常務取締役就任　管理本部長兼総務部長

2021年１月

当社取締役副社長就任　管理本部長

2021年６月

当社取締役副社長

2022年６月

当社代表取締役社長CEO就任(現任)

2025年２月

和弘エキス㈱代表取締役社長（現任）

2025年３月

WAKOU RAMEN(Thailand)Co.,Ltd.
代表取締役会長Chairman（現任）

2026年１月

WAKOU RAMEN UK LTD Director（現任）

同上

25,489

常務取締役

加　地　賢　幸

1960年３月16日生

1982年４月

㈱北海道銀行入行

2005年12月

同行芽室支店長

2009年４月

同行麻生エリア統括兼麻生支店長

2011年４月

同行国際部長

2013年10月

同行監査部長

2017年６月

同行常勤監査役

2018年６月

㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役(リスク管理、監査グループ担当)
㈱北陸銀行取締役(非常勤)

2019年６月

㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役(リスク管理グループ担当)
㈱北陸銀行取締役執行役員
㈱北海道銀行執行役員

2021年６月

ほくほくTT証券㈱代表取締役副社長
当社取締役就任

2025年６月

当社常務取締役就任　管理本部長

2026年４月

当社常務取締役　管理本部長兼事業戦略室長（現任）

同上

493

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

取締役

和 山 信 一 郎
(注５)

1988年２月13日生

2010年４月

㈱シジシージャパン入社

2016年４月

当社入社

2020年10月

当社改革推進副部長

2021年６月

当社取締役就任　生産本部長兼改革推進部長

2022年４月

当社取締役　生産本部長兼生産管理部長

2024年４月

当社取締役　生産本部長兼購買部長

2025年４月

当社取締役　事業戦略室長兼開発部長

2026年４月

WAKOU USA INC. DIRECTOR COO（現任）

2026年４月

当社取締役（現任）

同上

20,373

取締役

後　藤　政　弘

1956年６月30日生

1980年４月

当社入社

2003年３月

当社取締役就任

2011年３月

当社常務取締役就任　商品部長兼品質保証室長兼ＣＶＳ部担当

2014年６月

WAKOU　USA　INC.President(現任)

2017年３月

当社常務取締役

2020年６月

当社取締役(現任)

同上

6,300

取締役

長　岡 宏

1961年７月12日生

1985年４月

日清製油㈱入社

2002年４月

㈱菱食出向 発注管理センター・マーケティング本部

2011年６月

日清オイリオグループ㈱札幌支店長

2014年４月

同社名古屋支店長

2016年６月

同社理事

2020年４月

同社執行役員大阪支店長兼大阪事業場長

2023年４月

出向　当社執行役員営業部長

2023年６月

出向　当社取締役就任　営業本部長兼札幌支店長兼CVS営業部長

2023年９月

出向　当社取締役　営業本部長兼札幌支店長兼CVS営業部長

2024年４月

出向　当社取締役　営業本部長兼CVS営業部長

2025年４月

出向　当社取締役　営業本部長兼営業企画部長

2026年４月

出向　当社取締役　営業本部長兼営業企画部長兼広域流通営業部長（現任）

同上

―

取締役

藤 井 一 真

1973年１月28日生

2012年12月

㈱ホクリヨウ入社

2019年12月

当社入社　管理本部経理部専任部長

2022年７月

当社管理本部長

2024年６月

当社執行役員　管理本部長兼人事労務部長兼経理部長

2025年４月

当社執行役員　生産本部長兼経理部長

2025年６月

当社取締役就任　生産本部長兼経理部長

2025年８月

和弘エキス㈱取締役就任（現任）

2026年４月

当社取締役　生産本部長兼経理部長兼原価管理準備室長（現任）

同上

1,109

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

取締役

白　尾　直　樹
(注３)

1961年４月21日生

1984年４月

岩崎通信機㈱入社

1989年11月

東京短資グループ入社　トウキョウフォレックス㈱情報通信企画室長

1999年２月

東京短資㈱執行役員IT担当

2000年２月

東短インフォメーションテクノロジー㈱代表取締役社長

2004年２月

東短ホールディングス㈱取締役(兼務)

2011年11月

㈱ミスミグループ本社入社　執行役員

2012年11月

㈱ミスミ金型企業体代表執行役員社長

2018年12月

YNG㈱代表取締役社長(現任)

2019年11月

㈱もりもと執行役員副社長
㈱北のアトリエ執行役員副社長

2021年６月

当社取締役就任(現任)

2022年10月

㈱ナップスCSO

2023年４月

シマーズネクスト㈱CSO(現任)

同上

―

取締役

三　瓶　由　香
 (注３)

1966年11月10日生

1989年４月

㈱北海道銀行入行

2009年12月

同行コンプライアンス統括部　マネージャー

2012年４月

同行統合リスク管理部　マネージャー

2018年６月

同行統合リスク管理部　シニアマネージャー(現任)

2025年６月

当社取締役就任（現任）

同上

―

監査役
(常勤)

橋　本　充　生

1960年７月18日生

1983年４月

北海道財務局入局

2011年７月

東海財務局理財部理財課長

2013年７月

北海道財務局理財部金融監督第二課長

2014年７月

北海道財務局理財部主計課長

2016年７月

北海道財務局北見出張所長

2018年７月

北海道財務局証券取引等監視官

2020年６月

当社監査役就任(現任)

注２

―

監査役

齊 藤 揮 誉 浩
(注４)

1961年８月29日生

1986年10月

監査法人榮光会計事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2020年６月

EY新日本有限責任監査法人退任

2020年７月

公認会計士齊藤揮誉浩事務所長(現任)

2021年６月

当社監査役就任(現任)

同上

―

監査役

菊　川　康　宏
(注４)

1958年11月４日生

1977年４月

札幌国税局入局

2013年７月

稚内税務署長

2018年７月

札幌国税局徴収部長

2019年９月

菊川康宏税理士事務所長(現任)

2022年６月

当社監査役就任(現任)

2024年６月

稚内信用金庫　員外監事（非常勤）（現任）

2024年９月

㈱フィナンシャルデータオフィス代表取締役（現任）

同上

―

計

125,355

(注) １．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役白尾　直樹、三瓶　由香の２氏は、社外取締役であります。
４．監査役齊藤　揮誉浩、菊川　康宏の２氏は、社外監査役であります。
５．代表取締役会長和山　明弘と取締役和山　信一郎は、親子関係にあります。
６．当社では、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は、WAKOU RAMEN(Thailand)Co.,Ltd.CTO兼技術開発部長山中　徹、海外事業部長住吉　徳文の２名であります。

b. 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

取締役
会長

和　山　明　弘
 (注５)

1957年６月28日生

1981年９月

当社入社

1985年４月

当社取締役就任

1988年11月

当社常務取締役就任

1991年３月

当社代表取締役副社長就任

1996年11月

当社代表取締役社長就任

2022年６月

当社代表取締役会長就任

2026年６月

当社取締役会長（現任）

注１

71,591

代表取締役
社長CEO

加世田　十七七

1965年１月19日生

1988年４月

㈱北海道拓殖銀行入行

2000年４月

㈱電通北海道入社

2017年７月

当社入社　総務部長兼経営企画室次長

2018年３月

当社執行役員就任　管理本部長兼総務部長兼経営企画室次長

2019年６月

当社取締役就任　管理本部長兼総務部長兼経営企画室長

2020年６月

当社常務取締役就任　管理本部長兼総務部長

2021年１月

当社取締役副社長就任　管理本部長

2021年６月

当社取締役副社長

2022年６月

当社代表取締役社長CEO就任(現任)

2025年２月

和弘エキス㈱代表取締役社長（現任）

2025年３月

WAKOU RAMEN(Thailand)Co.,Ltd.
代表取締役会長Chairman（現任）

2026年１月

WAKOU RAMEN UK LTD Director（現任）

同上

25,489

代表取締役
副社長

和 山 信 一 郎
(注５)

1988年２月13日生

2010年４月

㈱シジシージャパン入社

2016年４月

当社入社

2020年10月

当社改革推進副部長

2021年６月

当社取締役就任　生産本部長兼改革推進部長

2022年４月

当社取締役　生産本部長兼生産管理部長

2024年４月

当社取締役　生産本部長兼購買部長

2025年４月

当社取締役　事業戦略室長兼開発部長（現任）

2026年４月

WAKOU USA INC.DIRECTOR COO（現任）

2026年４月

当社取締役

2026年６月

当社代表取締役副社長就任（現任）

同上

20,373

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

常務取締役

長　岡 宏

1961年７月12日生

1985年４月

日清製油㈱入社

2002年４月

㈱菱食出向 発注管理センター・マーケティング本部

2011年６月

日清オイリオグループ㈱札幌支店長

2014年４月

同社名古屋支店長

2016年６月

同社理事

2020年４月

同社執行役員大阪支店長兼大阪事業場長

2023年４月

当社出向 執行役員営業部長

2023年６月

当社取締役就任　営業本部長兼札幌支店長兼CVS営業部長

2023年９月

当社取締役　営業本部長兼札幌支店長兼CVS営業部長

2024年４月

当社取締役　営業本部長兼CVS営業部長

2025年４月

当社取締役　営業本部長兼営業企画部長

2026年４月

当社取締役　営業本部長兼営業企画部長兼広域流通営業部長

2026年６月

当社常務取締役就任　営業本部長兼営業企画部長兼広域流通営業部長
（現任）

同上

―

常務取締役

藤 井 一 真

1973年１月28日生

2012年12月

㈱ホクリヨウ入社

2019年12月

当社入社　管理本部経理部専任部長

2022年７月

当社管理本部長

2024年６月

当社執行役員　管理本部長兼人事労務部長兼経理部長

2025年４月

当社執行役員　生産本部長兼経理部長

2025年６月

当社取締役就任　生産本部長兼経理部長兼事業戦略室

2026年４月

当社取締役　生産本部長兼経理部長兼原価管理準備室長

2026年６月

当社常務取締役就任　生産本部長兼原価管理準備室長（現任）

同上

1,109

常務取締役

加　地　賢　幸

1960年３月16日生

1982年４月

㈱北海道銀行入行

2005年12月

同行芽室支店長

2009年４月

同行麻生エリア統括兼麻生支店長

2011年４月

同行国際部長

2013年10月

同行監査部長

2017年６月

同行常勤監査役

2018年６月

㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役(リスク管理、監査グループ担当)
㈱北陸銀行取締役(非常勤)

2019年６月

㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役(リスク管理グループ担当)
㈱北陸銀行取締役執行役員
㈱北海道銀行執行役員

2021年６月

ほくほくTT証券㈱代表取締役副社長
当社取締役就任

2025年６月

当社常務取締役就任　管理本部長

2026年４月

当社常務取締役　管理本部長兼事業戦略室長

2026年６月

当社常務取締役　事業戦略室長
（現任）

同上

493

取締役

後　藤　政　弘

1956年６月30日生

1980年４月

当社入社

2003年３月

当社取締役就任

2011年３月

当社常務取締役就任　商品部長兼品質保証室長兼ＣＶＳ部担当

2014年６月

WAKOU　USA　INC.President(現任)

2017年３月

当社常務取締役

2020年６月

当社取締役(現任)

同上

6,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

取締役

三　瓶　由　香
 (注３)

1966年11月10日生

1989年４月

㈱北海道銀行入行

2009年12月

同行コンプライアンス統括部　マネージャー

2012年４月

同行統合リスク管理部　マネージャー

2018年６月

同行統合リスク管理部　シニアマネージャー(現任)

2025年６月

当社取締役就任（現任）

同上

―

取締役

兼　子　稔　浩
（注３）

1965年12月４日生

1990年４月

丸紅㈱入社

2015年４月

越谷コミュニティプラザ㈱出向　取締役常務執行役員

2019年４月

丸紅リアルエステートマネジメント㈱出向　執行役員　札幌支店長

2023年４月

丸紅リアルエステートマネジメント㈱出向　取締役執行役員管理本部長

2024年７月

丸紅㈱　北海道支社長

2026年４月

北海道アセットマネジメント㈱　投資運用本部長（現任）

2026年６月

当社取締役就任（現任）

同上

―

監査役
(常勤)

橋　本　充　生

1960年７月18日生

1983年４月

北海道財務局入局

2011年７月

東海財務局理財部理財課長

2013年７月

北海道財務局理財部金融監督第二課長

2014年７月

北海道財務局理財部主計課長

2016年７月

北海道財務局北見出張所長

2018年７月

北海道財務局証券取引等監視官

2020年６月

当社監査役就任(現任)

注２

―

監

２ 【沿革】

年月

概要

1964年３月

生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社(資本金500千円)を設立。

1965年２月

別添用スープの製造・販売を開始。

1967年４月

生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。

1969年４月

道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。

1970年５月

札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。

1971年２月

東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。

1971年10月

生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。

1972年８月

関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。

1976年６月

顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転。

1977年１月

関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。

1978年２月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。

1980年４月

販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。

1981年４月

販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。

1981年５月

天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。

1984年４月

天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。

1985年２月

全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。

1985年９月

麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。

1986年11月

本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。

1986年11月

天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。

1987年２月

麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。

1987年４月

販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。

1988年８月

全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。

1989年２月

販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。

1989年７月

販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。

1989年11月

社団法人日本証券業協会に株式を登録。

1992年12月

生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。

1996年９月

販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。

1998年３月

販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。

1999年６月

本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。

2001年11月

本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転。

2002年３月

北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年４月

販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。

2009年８月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。

年月

概要

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場。

2012年１月

WAKOU USA INC. をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。

2013年７月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2016年４月

販売業務拡張のため東京支店を神奈川県横浜市から東京都目黒区下目黒に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2022年６月

証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場。

2025年２月

和弘エキス株式会社（旧株式会社栄田フーズ・現非連結子会社）の株式を取得し、子会社とする。

2025年３月

WAKOU RAMEN(Thailand)Co.,Ltd.（現・非連結子会社）をタイ王国（バンコク）に設立。

2026年１月

WAKOU RAMEN UK LTD. （現・非連結子会社）を英国に設立。