How does Wantedly make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ウォンテッドリー株式会社）及び子会社１社（Wantedly Singapore Pte. Ltd.）により構成されており、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。当該事業において、ビジョン・個性・価値観など従来の仕組みでは忘れられてきた観点でのビジネス上のつながりを創出・拡充し、より多くの働く人々が仕事に熱中して仕事を心から楽しめる状態（“シゴトでココロオドル”）をつくり、社会全体を活性化したいと考えております。

このミッションを実現するために、当社グループでは「最短距離の最大社会的インパクト」という方法論を掲げ、テクノロジーを中心とした拡張性の高い手法で、より多くの働く人々に当社グループのサービスを届けることを重視しており、この方針が当社グループの「プロダクト」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。

当社グループでは、働く人々が仕事に夢中になるためのユニークな価値を提供するため、以下の３つのサービスを提供することで、個人のキャリアにおける出会いから定着・活躍までを支援しています。これにより、単一サービスの展開と比較して、ビジネス上のより多様な領域（利用シーン）・ユーザ層への価値提供を行うことができております。

なお、当社グループはビジネスSNS事業の単一セグメントとなります。

主要提供サービス

サービス内容

Wantedly Visit

会社訪問アプリ。ビジョン・価値観によるマッチングを重視した採用活動の初期段階を支援するサービス。企業向けの主なサービス内容は、募集掲載、記事投稿、候補者へのメッセージ送受信、スカウト（ダイレクト・リクルーティング）などの利用が可能なサブスクリプション型採用サービスであり、広告・コンテンツ作成などのオプションサービスも提供。

Wantedly Hire

次世代型採用管理システム（ATS）。応募から内定までの選考プロセス全般の一元管理と効率化を支援するサービス。自動日程調整等の機能と柔軟なプロセス設計、高度なデータ分析機能を提供。

Engagement Suite

従業員の定着・活躍を推進するため、多角的な支援をする以下のエンゲージメント関連サービスを提供。

・社内報サービス「Story」

　メンバー間で目的意識と一体感を共有するオンラインの社内報。

・チームマネジメントサービス「Pulse」

　チームメンバーの現状把握と改善を支援。

　週次サーベイ、行動指針の浸透促進、1on1ミーティング機能を搭載。

・福利厚生サービス「Perk」

　企業にとって最適な福利厚生の実現を支援するサービス。日常で気軽に使える特典を幅広くラインアップ。

「Wantedly」の国内向けサービスの個人ユーザは432万人、企業ユーザは4.3万社となっております。企業ユーザ、個人ユーザともに、新規ユーザの獲得には、各種マーケティング活動やPR活動による流入に加えて、既存ユーザによるサービス利用や口コミが起点となっております。企業ユーザや個人ユーザが「Wantedly Visit」上などで募集や記事などのコンテンツを公開・投稿して、登録企業の社員や個人ユーザ及びそれらの友人などがソーシャルメディア上でコンテンツをシェアすることで、それを見た個人ユーザが登録・応募や記事の閲覧を行ったり、企業の人事担当者が自社のアカウントを開設したりすることが新規ユーザの獲得にもつながります。

「Wantedly」上で運営するサービスにおいて、収益の発生に大きく関連するサービスは「Wantedly Visit」となります。サービスの詳細の説明は以下のとおりです。

会社訪問アプリ「Wantedly Visit」は、ビジョンを掲げる会社とそうしたビジョンに共感する個人との新しい出会いを提供するマッチングサービスです。当サービスでは、募集要項に関して給与や福利厚生といった条件面ではなく会社のビジョンや価値観による訴求を推奨しております。そのため、企業ユーザはWhy（なぜやるのか）、How（どうやっているのか）、What（なにをやっているのか）の３つのフレームワークを基に会社のビジョンを募集要項に表現します。それを企業で働く社員、社員の家族、友人、取引先などが応援（ソーシャルメディア上で拡散）することで、企業ユーザは、従来の給与や福利厚生面などの条件面でのマッチングを提供してきた採用媒体では出会うことができなかった人材と出会うことができます。

個人ユーザは、Instagram、Facebook、Ｘなどのソーシャルメディアで友人や知り合いがシェアした募集や気になる企業の募集を見て、「Wantedly Visit」のサイトに訪れ、各ユーザに最適化された募集の一覧を閲覧し、気になる会社や募集があれば「話を聞きに行きたい」ボタンをクリックして、企業とコンタクトをとります。個人ユーザの属性は、20代から30代が全体の大多数を占めており、ビジネスパーソンに加えて、新卒採用におけるインターン活用の広がりとともに学生の登録も拡大しております。

企業向けサービスは、「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するサブスクリプション型の「採用」サービスを基本としております。１顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを主としているため、売上上位10社の全体の売上に占める割合は10%以下となっており、特定の顧客からの収益には依存しておりません。また、売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提とした料金体系のため、サービス提供開始時だけでなくその後の利用期間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それによって長期利用の顧客が増え、継続的に収益が積み上がっていく構造にあります。

また、基本プランの利用料金以外に、各種ニーズにあわせたオプション機能に追加の利用料金を設定しております。オプション機能は大きく分けて、スカウト、認知度向上・流入促進、コンテンツ作成等があります。スカウトは、企業ユーザが個人ユーザに直接メッセージを送ることができるダイレクトリクルーティング機能です。認知度向上・流入促進は、SNS上での広告代行や「Wantedly Visit」内でのトップページ掲載などです。コンテンツ作成は、ビジョンについて書き慣れない企業に対して取材をした上でライティングを行う募集作成や通常の募集よりもコンテンツリッチな特別タイプの募集作成などです。

加えて、企業ユーザは投稿記事の閲覧状況の分析などを行うことで自社のブランディングや採用広報活動を強化することができます。

［事業系統図］

　※「個人ユーザ」は「無料登録利用者」及び「有料登録利用者」の総称を示しています。

　※「企業ユーザ」は「無料企業ユーザ」及び「有料企業ユーザ」の総称を示しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　当社グループは、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのプラットフォームとしてビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、営業収益及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図ってまいります。

（３）経営戦略等

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を行いながら、「Engagement Suite」及び新規事業領域の「Wantedly Hire」を積極的に推進していく方針であり、以下の点を重点的に行ってまいります。

１．Visit事業の提供価値強化

　当社グループの2025年８月末における国内企業ユーザ数は4.3万社であり、2012年のサービス開始以降堅調に増加してきました。「採用」サービスはサブスクリプション型のビジネスモデルであるため、新規の有料企業数の増加、解約企業数の減少及び顧客あたりの利用単価の向上が営業収益の成長につながります。推薦アルゴリズムの改善を行うなど機能改善を通じて企業や個人ユーザへの提供価値を高め、新たな価値提供により利用単価を向上させ、また中長期的には有料企業数の増加を図ることで、継続成長を目指してまいります。

２．新規事業領域への投資を加速

　現在、当社グループの収益の大部分は「Wantedly Visit」の国内市場における「採用」サービスから生み出されております。主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を図る一方で、「Wantedly Visit」で獲得した利益を、「Engagement Suite」と新規事業である「Wantedly Hire」に投資し、中長期的に当社の成長を牽引する事業となるよう推進してまいります。

（４）経営環境

　我が国の経済は、物価上昇と人手不足を背景とした賃金の改善が継続することで景気回復基調にあるものの、国外に目を向けると、米国の関税政策等による不確実性が高く、国内景気が一時的に鈍化する恐れがあるため、依然として不透明な状況が継続しております。他方、国内における有効求人倍率は堅調に推移しております。また、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、様々な採用手法を用いた採用活動が行われております。労働人口の減少等による構造的な人手不足が生じていることに加え、人材の流動性についても益々高まっており、企業の採用需要は継続して強まるものと認識しております。

（５）対処すべき課題

　当社グループでは、下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

①　収益機会の拡大及び新たな収益機会の創出

　当社グループはビジネスSNSプラットフォームとして「Wantedly」を運営しており、企業ユーザ、個人ユーザのための様々なサービスを提供しております。

　現在は主に「Wantedly Visit」のサービスにて収益を得ておりますが、「Wantedly Visit」及び「Engagement Suite」の継続的な開発・改善による提供価値の拡大及び顧客獲得力の強化、加えて、新規事業領域の「Wantedly Hire」を積極的に推進してまいります。

　また、当社グループは、提供価値の拡大に向けてAIの活用を積極的に進めており、これにより、事業全般の競争優位性を高めるとともに、新たな収益機会の創出にも繋げてまいります。

②　システムの安定性の確保

　当社グループは、インターネット上でサービス提供を行っており、アクセス数の増加を考慮し、サーバー設備の強化、負荷分散システムの導入等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。また、品質保証体制を整備するための人材の確保や、サーバー等のインフラ費用の抑制を目的とした最適な調達に取り組んでまいります。

③　事業組織体制の強化

　今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、優秀な人材の採用及び育成に注力し、これまで同様、生産性が高く効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めてまいります。

④　情報管理体制の強化

　当社グループは個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、情報管理の重要性を強く認識しております。社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の強化を図ってまいります。また、ソフトウェアの設計と開発において、運用ルールの見直しやセキュリティ対策に関する教育を実施するとともに、外部業者による脆弱性診断の実施などを通じて、技術的な安全管理の強化を図ってまいります。

⑤　当社サービスの認知度向上

　当社グループはこれまでWebマーケティングの有効活用により、企業及び個人ユーザ等の獲得を図ってまいりました。

　収益機会の拡大のため、当社サービスの認知拡大が重要であると認識しており、各事業毎に効果的なマーケティングチャネルを見極めながら、サービスへの流入拡大施策や広告宣伝及びプロモーション活動を継続的に行うことにより、「Wantedly」並びに「Wantedly Visit」をはじめとした個別サービスの認知拡大を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．リスク管理体制

　当社は、リスク・コンプライアンス管理規程を整備し、これに基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。代表取締役が委員長を務めており、組織的なリスク管理を推進しております。

２．重要な事業等のリスク及びその対応策

(1）特定サービスの収益依存について

　当社グループの主な収益は「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するサービス利用料であり、収益依存度が高い状況であります。求人市場における他の媒体との競合激化等により、「Wantedly Visit」の利用による収益が減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該サービスへの依存度を低くするため、収益源の多様化を企図しております。

(2）採用市場の動向による業績変動について

　当社グループの主な収益は「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するサービス利用料であり、利用企業の採用計画や雇用情勢等の動向により業績変動の影響を受ける可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、取締役会等において定期的に市場動向や顧客ニーズの変化等についての情報収集に努めており、新たなサービスの開発や営業戦略をはじめとする経営判断を迅速に行うことで、引き続きこれらのリスクの軽減に努めるとともに、新規事業等による収益源の多様化を企図しております。

(3）情報セキュリティについて

　当社グループは、求職者の応募情報や名刺に記載される個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。

　当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、個人情報適正管理規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

　しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求又は信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。

(4）組織体制及び人材の確保・育成について

　当社グループは、今後の事業展開に応じて、従業員の育成及び人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由によりこれらの施策が計画どおりに進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループは、社員が働きやすさとやりがいを持って働けるよう、事業の成長を通して本人が挑戦し成長できる環境を作り、魅力的な人事制度の構築を継続的に推進してまいります。

(5）代表取締役への依存について

　代表取締役である仲暁子は、当社グループの創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。同氏は、インターネット関連事業及びWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

　何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

３．その他の事業等のリスク及びその対応策

(1）内部管理体制について

　当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。

(2）ソーシャルメディアへの対応について

　当社グループが運営するサイトの利用者のうち一定の割合は、特定のソーシャルメディアからの流入であり、今後につきましてもソーシャルメディアからの流入をより強化すべくソーシャルメディアとのサービス連携強化を実施していく予定でおります。

　しかしながら、ソーシャルメディアによるAPI（ソフトウェアやシステムの連携）制限や各種規約の変更等何らかの要因により、これまでの連携が有効に機能しなかった場合、また、今後の連携が限定された場合、当社グループサイトへの流入が想定を下回り、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当サービスにおいては流入経路の多様化を行ってまいります。

(3）競合について

　当社グループは、ビジネスSNS事業を主たる事業領域としておりますが、その中でも主なサービスである「Wantedly Visit」は求人情報メディア、人材紹介会社等が競合となります。当該分野は既に多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競争環境が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当サービスにおいては、給与等の条件でのマッチングするのではなく、ビジョンや価値観への共感でマッチングすることにより、そのサービスの在り方そのものから差別化を図ってきております。また登録ユーザのプロフィールの蓄積や採用ニーズの旺盛な高いエンジニア・デザイナーの比率が高いことが優位性につながっております。

(4）求人募集の表示について

　利用企業が「Wantedly Visit」への募集掲載にあたり、風紀を乱し犯罪を誘発するような求人募集が掲載されてしまう恐れがあります。違反するような求人情報の掲載が行われた場合や求人募集に対して異なる印象を受ける個人ユーザが増加した場合に、レピュテーション等の影響も含めて、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、「Wantedly Visit」で掲載される求人募集に関して、「表記規程」、「コンテンツ・クオリティ・ガイドライン」を公表しこれらの遵守を求めています。また、「チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底を図ることで当社グループのビジョンの浸透、法令遵守及び公序良俗の維持に努めております。

(5）海外展開について

　当社グループは、シンガポールに子会社を有しており、将来的に海外事業を拡大する可能性があります。海外展開に際してはその国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。将来的に海外事業を拡大する際には、当該リスクを最小限にするために、事前に十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できなかった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。

(6）事業拡大及び新規事業に伴う投資について

　当社グループでは、既存事業のサービスの安定稼働やユーザ数の拡大を図るため、継続的にシステムや広告宣伝費等への投資を行っております。また、企業価値を高めるため新規事業への投資を随時検討しております。事業拡大及び新規事業を進めるに当たっては、事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、計画策定時点における予想や仮説に基づく部分も存在するため、計画通りに進まない可能性があります。

　このように、当初の事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）システム障害について

　当社グループの事業は、通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼします。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止、外部からの不正アクセス等の予測不可能な様々な要因によってシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループは、監視システムの利用に加えて組織的・人的な対策と多層防御による技術的対策に取り組んでおります。

(8）知的財産権について

　当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については、弁護士等と連携し調査によって確認した限りにおいて現時点で侵害はないものと認識しておりますが、当社グループの認識していない知的財産権等が既に成立している可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受ける可能性があります。その際には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、知的財産権に対する体制の整備・強化を図るとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。なお、当社グループが保有する知的財産権については、重要な経営資源としてその保護に努めています。

(9）法的規制等について

　当社グループの事業を規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。）及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）があります。

　電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。

　不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講じる義務が課されております。

　これら関連法令において、当社グループが想定しない形で損害賠償請求等を受ける可能性があります。

　その他、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化を推進してまいります。

(10）その他訴訟、係争の可能性について

　当社グループでは、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、係争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、法令及び契約等の遵守のため、リスク・コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．2025年11月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

 男性4名　女性1名（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

仲　暁子

1984年10月12日生

2008年４月　ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2010年７月　Facebook Japan株式会社入社

2010年９月　当社設立、代表取締役就任（現任）

2016年11月　Wantedly Singapore Pte. Ltd.取締役就任（現任）

（注）２

6,479,900

取締役

恩田　将司

1986年６月30日生

2009年４月　株式会社リクルートスタッフィング入社

2017年４月　株式会社リクルートテクノロジーズ（現：株式会社リクルート）入社

2019年４月　当社入社

2022年９月　当社執行役員就任

2022年11月　当社取締役就任（現任）

2022年11月　Wantedly Singapore Pte. Ltd.取締役就任（現任）

（注）２

1,100

取締役

（監査等委員）

成松　淳

1968年11月14日生

1996年11月　監査法人原会計事務所入所

1998年５月　監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所

2004年12月　株式会社東京証券取引所上場部出向

2007年１月　クックパッド株式会社入社

2007年６月　同社取締役就任

2007年７月　同社執行役就任

2013年４月　ミューゼオ株式会社（現：ノイエルガルテン株式会社）設立、代表取締役社長就任（現任）

2013年５月　ナイル株式会社社外監査役就任

2013年10月　株式会社レアジョブ社外監査役就任

2013年12月　株式会社ヘリオス社外監査役就任

2015年11月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2016年６月　株式会社レアジョブ社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2017年３月　株式会社クロス・マーケティンググループ社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2018年３月　株式会社ヘリオス社外取締役就任

2018年３月　ナイル株式会社社外取締役就任

2025年３月　ナイル株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

桃原　隼一

1982年11月15日生

2007年４月　あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）入所

2010年10月　公認会計士登録

2013年２月　PwC　Taiwan（資誠聯合會計師事務所）入所

2018年１月　桃原公認会計士事務所開所（現任）

2018年11月　株式会社ABEJA常勤監査役就任（現任）

2023年11月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

曽和　利光

1971年８月６日生

1995年４月　株式会社リクルート入社

2000年１月　財団法人社会経済生産性本部入職

2000年６月　株式会社アイジャスト入社

2001年10月　株式会社リクルート入社

2009年９月　ライフネット生命保険株式会社入社

2011年６月　株式会社オープンハウス（現：株式会社オープンハウスグループ）入社

2011年10月　株式会社人材研究所設立、代表取締役社長就任（現任）

2023年11月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

計

6,481,000

（注）１．成松淳氏、桃原隼一氏及び曽和利光氏は、社外取締役であります。

２．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から、１年間

３．2023年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から、２年間

　ｂ．2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

 男性4名　女性1名（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

仲　暁子

1984年10月12日生

2008年４月　ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2010年７月　Facebook Japan株式会社入社

2010年９月　当社設立、代表取締役就任（現任）

2016年11月　Wantedly Singapore Pte. Ltd.取締役就任（現任）

（注）２

6,479,900

取締役

恩田　将司

1986年６月30日生

2009年４月　株式会社リクルートスタッフィング入社

2017年４月　株式会社リクルートテクノロジーズ（現：株式会社リクルート）入社

2019年４月　当社入社

2022年９月　当社執行役員就任

2022年11月　当社取締役就任（現任）

2022年11月　Wantedly Singapore Pte. Ltd.取締役就任（現任）

（注）２

1,100

取締役

（監査等委員）

成松　淳

1968年11月14日生

1996年11月　監査法人原会計事務所入所

1998年５月　監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所

2004年12月　株式会社東京証券取引所上場部出向

2007年１月　クックパッド株式会社入社

2007年６月　同社取締役就任

2007年７月　同社執行役就任

2013年４月　ミューゼオ株式会社（現：ノイエルガルテン株式会社）設立、代表取締役社長就任（現任）

2013年５月　ナイル株式会社社外監査役就任

2013年10月　株式会社レアジョブ社外監査役就任

2013年12月　株式会社ヘリオス社外監査役就任

2015年11月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2016年６月　株式会社レアジョブ社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2017年３月　株式会社クロス・マーケティンググループ社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2018年３月　株式会社ヘリオス社外取締役就任

2018年３月　ナイル株式会社社外取締役就任

2025年３月　ナイル株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

桃原　隼一

1982年11月15日生

2007年４月　あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）入所

2010年10月　公認会計士登録

2013年２月　PwC　Taiwan（資誠聯合會計師事務所）入所

2018年１月　桃原公認会計士事務所開所（現任）

2018年11月　株式会社ABEJA常勤監査役就任（現任）

2023年11月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

曽和　利光

1971年８月６日生

1995年４月　株式会社リクルート入社

2000年１月　財団法人社会経済生産性本部入職

2000年６月　株式会社アイジャスト入社

2001年10月　株式会社リクルート入社

2009年９月　ライフネット生命保険株式会社入社

2011年６月　株式会社オープンハウス（現：株式会社オープンハウスグループ）入社

2011年10月　株式会社人材研究所設立、代表取締役社長就任（現任）

2023年11月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

計

6,481,000

（注）１．成松淳氏、桃原隼一氏及び曽和利光氏は、社外取締役であります。

２．2025年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から、１年間

３．2025年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年間

②　社外役員の状況

　当社グループでは、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性のある経営監視が重要であるとの認識の下、社外取締役により構成される監査等委員会を設置し、経営監視機能の充実を図っております。なお、社外取締役の当社からの独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしております。

　有価証券報告書提出日現在（2025年11月25日）において、監査等委員である取締役３名全員は社外取締役であります。

　成松淳氏は、企業経営に関する豊富な経験を有し、また公認会計士として財務及び会計に精通しており、これらの知見、経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、指名報酬諮問委員会の委員長として、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導いただいております。

　桃原隼一氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識や会計監査の実務経験に加え、他社での監査役の経験を有しており、これらの知識、経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、選任しております。当社との間には、人的関係又は資本的関係はありません。なお、同氏が常勤監査役を務める株式会社ABEJAは当社サービスの販売先でありますが、同社との取引実績は営業収益の0.1％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとされる事項には該当していないと判断しております。

　曽和利光氏は、人材領域に関する深い知見及び企業経営に関する豊富な経験を有しており、これらの知見、経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、選任しております。当社との間には、人的関係又は資本的関係はありません。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社人材研究所及び当社との間にはコンサルティングサービス等の取引がありますが、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとされる事項には該当していないと判断しております。また、指名報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいております。

　なお、当社は2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合においても、上記の社外役員の状況に変更はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査担当者と社外取締役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行い、監査機能の向上を図っております。また、内部監査担当者、社外取締役及び会計監査人は、三様監査会議にて情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。

２【沿革】

年月

概要

2010年９月

東京都渋谷区において、インターネットを利用した各種サービスの企画・開発・運営を目的としてフューエル株式会社を設立

2011年９月

商号をウォンテッド株式会社に変更

2012年２月

ビジネスSNS（※１）プラットフォームの前身として、会社訪問アプリ（※２）「Wantedly（ウォンテッドリー）」（現　Wantedly Visit）のサービス開始

2012年３月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2013年11月

商号をウォンテッドリー株式会社に変更

2013年11月

本社を東京都港区白金台三丁目に移転

2015年６月

本社を東京都港区白金台五丁目に移転

2016年11月

シンガポール子会社、Wantedly Singapore Pte. Ltd.を設立

2016年11月

つながり管理アプリ「Wantedly People」リリース

2017年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年９月

「Engagement Suite」リリース

 社内報サービス「Story」

 チームマネジメントサービス「Pulse」

 福利厚生サービス「Perk」

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2024年11月

次世代型 採用管理システム「Wantedly Hire」リリース

※１　ビジネスSNSとは、ビジネスにおける”人と人”や”人と企業”のマッチング、ビジネス上でつながった人（現在や過去の同僚・取引先・ビジネスパートナー・知人など）とのコミュニケーション、自身の情報や共通の話題についての情報発信・情報交換等を目的として利用されるオンラインのサービスです。

※２　会社訪問アプリとは、給与や福利厚生といった「条件」によりマッチングして応募からすぐに採用面接に進むことを前提にした既存の求人サービスとは異なり、ビジョンや価値観への「共感」によって潜在転職者層を含む個人と会社のマッチングを行うオンラインサービスです。会社訪問アプリにおいては、応募者が会社を訪問して応募者・会社の双方がお互いをよく理解するための気軽な面談を最初に行い、その後本格的な選考プロセスに進んでいくことを前提としております。