How does Arbeit-Times make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社によって構成されており、人材サービス事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。

※当連結会計年度より、株式会社WHOMを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」 というセグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致しました。なお、本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的な変更はありません。

人材サービス事業では、求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』、新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』の運営・販売、フリーランス・副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したRPO（Recruitment Process Outsourcing）事業等を行っております。
販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されております。
主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。

(1) 人材サービス事業
当社は、求人情報誌及び求人情報サイトの運営・販売、採用管理システムの販売、RPO事業等を行っております。
求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）を発行しております。
求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。また、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』を展開しております。
RPO事業においては、採用課題のある企業の課題解決を担うべく、企業に最適なリクルーターのマッチングやその後の採用プロジェクトマネジメントまでをフォローしております。
当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。
無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。
また、『ワガシャ de DOMO』はサブスクリプション型課金モデルとして利用料収入を得ており、RPO事業においては、企業から人材採用に関する業務がアウトソーシングされ、プロのリクルーターが稼働することで収入を得ております。

(2) 販促支援事業
当社の商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。
また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するターゲットメディア事業も行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
　当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供や、ATSサービスの提供、RPO事業など人材ビジネスを中心とした事業を展開しております。
　今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。

　(2) 中長期的な会社の経営戦略
　市場成長性と収益性の高い分野に集中投資を行い、ビジネスモデルを変革すると同時に、経営基盤の再構築をすることで、持続的な成長とともに収益機会の拡大を図ってまいります。

　(3) 会社の対処すべき課題
　当社グループが更なる成長を継続していくためには、市場成長性と収益性の高い分野へ事業を集中するとともに、将来的な成長が見込まれる新しいソリューション・サービスの創出、そして成長を下支えする経営基盤の構築が必要であると考えております。市場成長性と収益性の高い分野への事業集中に関しては、採用管理システム『ワガシャ de DOMO』に代表されるHRテック領域へ事業を集中させるとともに、RPO事業においては首都圏以外への地域展開ならびに戦略立案・データ分析など付加価値の高いサービスの拡充を進めてまいります。また、将来的な成長が見込まれる新しいソリューション・サービスを創出するために、自社の経営資源にこだわることなく、M&Aや業務提携など外部の経営資源を活用し、事業展開スピードを高めていきたいと考えております。さらに、業務ソリューションシステムの導入・体制の構築、人事制度の高度化、基幹システムの再構築などを継続し、業務生産性向上と労働集約型モデルからの変革により、競争優位性を高め成長に資する経営基盤の構築を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。

(1) 事業環境について
当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合企業の戦略への対応
当社グループは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムの誤作動・機能停止に関するリスク
当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 求人情報媒体事業への依存度の高さ
事業別売上高

（金額：百万円）
（構成比：%）

2026年２月期実績

2025年２月期実績

2024年２月期実績

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

連結売上高

4,719

100.0

4,160

100.0

4,318

100.0

　求人情報紙媒体

616

13.1

649

15.6

896

20.7

　求人情報サイト

2,936

62.2

2,590

62.3

2,443

56.6

　販促支援

404

8.6

533

12.8

565

13.1

　その他

761

16.1

386

9.3

413

9.6

（注）1．2026年２月期実績より、求人情報サイトへHRテック（『ワガシャ de DOMO』等）を追加したため、
 2024年２月期実績まで遡って数値を修正しております
 2.「販促支援」は「FP取次」から名称変更しました
 3．求人情報紙媒体：『DOMO』
求人情報サイト：『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU（ツノル）』、HRテック（『ワガシャ de DOMO』等）
販促支援 ：フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション
 その他 ：RPO事業等
 4．RPO事業は、2026年２月期より計上

当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報を始めとする情報セキュリティ対策
当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、プライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙を図るなど、情報セキュリティを強化しておりますが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模自然災害、事故、感染症等に係るリスクについて
当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

堀　田　欣　弘

1965年１月28日生

1990年４月

当社入社

2000年７月

当社東京支社長

2001年５月

当社取締役

2002年３月

当社取締役東京本部長

2002年６月

当社取締役東京本部長兼静岡本部長

2003年３月

当社取締役営業本部長

2004年５月

株式会社リンク　代表取締役社長（現任）

2007年３月

当社管理本部管掌

2007年５月

当社取締役管理本部管掌

2009年５月

当社取締役

2020年３月

当社代表取締役（現任）

（注）３

399

取締役

竹　内　一　浩

1964年７月14日生

1984年10月

当社入社

2007年３月

当社営業本部長

2009年３月

当社DOMO事業本部長

2011年３月

当社DOMO事業部長兼経営企画部長

2012年３月

当社事業統括本部長

2012年５月

当社取締役（現任）

2019年12月

Mirac Company Limited代表取締役（現任）

（注）３

155

取締役

金　子　章　裕

1973年１月16日生

2000年４月

当社入社

2009年３月

当社DOMO事業本部事業企画部部長

2011年３月

当社内部監査部部長

2012年３月

当社管理部部長

2020年３月

当社コーポレート本部長

2020年５月

当社取締役コーポレート本部長（現任）

（注）３

39

取締役

石　川　貴　也

1972年３月５日生

1997年４月

当社入社

2014年３月

当社事業統括本部東海エリア事業部部長

2015年３月

当社事業企画部部長

2016年３月

当社事業企画部部長兼名古屋営業部部長

2019年３月

当社メディアソリューション本部長

2020年５月

当社取締役（現任）

（注）３

47

取締役

大　塚　真　澄

1965年８月10日生

2001年３月

当社入社

2001年３月

当社浜松支社長

2007年３月

当社営業本部代理店営業部部長

2008年７月

当社営業本部首都圏営業部部長

2020年５月

当社取締役若手人材採用支援事業部長（現任）

（注）３

49

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

和　田　彰

1970年６月16日生

1993年４月

マツダ株式会社入社

2000年４月

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ

2009年４月

株式会社働きがいのある会社研究所(Great Place to Work (R) Institute Japan)代表取締役社長

2016年１月

株式会社エスネットワークス　執行役員ヒューマンキャピタル事業本部長

2017年７月

株式会社和田経営人事研究所　代表取締役（現任）

2019年１月

合同会社SUM　業務執行役員

2020年５月

当社取締役（現任）

（注）３

―

取締役

青　木　想

1984年９月21日生

2007年４月

株式会社リクルート入社

2012年10月

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
（現　株式会社リクルート）

2016年６月

ジブラルタ生命株式会社

2018年２月

株式会社Loveable　代表取締役社長（現任）

2019年10月

株式会社Surpass　取締役

2024年５月

当社取締役（現任）

2024年９月

株式会社エフオン　社外取締役（現任）

（注）３

―

監査役
（常勤）

杉　山　正　人

1964年２月18日生

1988年１月

当社入社

2007年３月

当社管理本部システム部部長

2009年９月

当社管理本部総務部部長

2010年１月

当社管理部部長

2014年３月

当社内部監査室室長

2017年５月

当社常勤監査役（現任）

（注）４

89

監査役

清　水　久　員

1963年３月11日生

1985年10月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社

1989年２月

公認会計士登録

1991年８月

株式会社長銀総合研究所入社

1993年８月

株式会社長銀総研コンサルティング出向

1998年１月

清水公認会計士事務所所長（現任）

1998年５月

税理士登録

2004年５月

当社監査役（現任）

（注）５

―

監査役

柴　田　亮

1973年９月21日生

2006年８月

新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入社

2008年６月

公認会計士登録

2010年１月

株式会社アタックス入社

2011年11月

柴田亮公認会計士事務所所長（現任）
東京さくら監査法人社員（現任）

2012年４月

税理士登録

2015年５月

当社監査役（現任）

2023年８月

株式会社シーラホールディングス　社外取締役

（注）６

―

計

779

(注）１　取締役和田彰氏及び青木想氏は、社外取締役であります。
２ 監査役清水久員氏及び柴田亮氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります
４　監査役杉山正人氏の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役清水久員氏の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役柴田亮氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役候補者の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

青　戸　理　成

1974年９月20日生

2003年10月

弁護士登録

（注）１

―

2003年11月

鳥飼総合法律事務所入所

2006年２月

日本弁護士連合会法曹養成対策室嘱託

2010年４月

島根大学大学院法務研究科特任准教授

2011年４月

司法試験予備試験考査委員(商法)

2011年８月

島根大学大学院法務研究科准教授

2012年４月

日本弁護士連合会法曹養成対策室嘱託

2013年６月

エバラ食品工業株式会社
社外監査役(現任)

2014年１月

鳥飼総合法律事務所パートナー(現任)

2017年４月

島根大学大学院法務研究科特任准教授

2018年４月

島根大学学術研究院人文社会科学系特任准教授

2019年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2022年４月

青山学院大学大学院法学研究科(ビジネス法務専攻)非常勤講師(現任)

（注）１　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
 ２　2026年５月26日開催予定の定時株主総会において、補欠監査役白井輝次氏は辞任し、
 新たに青戸理成氏が補欠監査役として選任される予定です。なお、本議案に関しまして
 は、監査役会の同意を得ております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役和田彰氏は、人事分野に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただけるものと判断しております。
社外取締役青木想氏は、事業会社での経営企画・経営支援業務、取締役としての経験など、経営に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただけるものと判断しております。
両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役清水久員氏および柴田亮氏の両氏は、ともに公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役２名及び社外監査役２名の計４名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室１名を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用から改善まで、並びに業務の遂行が、各種法令や、当社グループの各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効率的、効果的に行われているかなどについて調査及びチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を行っております。
　監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。

２ 【沿革】

1973年10月

静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。

1979年７月

静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。

1979年９月

『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。

1983年10月

『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。

1986年２月

社団法人全国求人情報誌協会(2002年９月 社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。

1987年６月

静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。

1987年７月

『DOMO』静岡東部版を創刊する。

1989年11月

静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。(2006年１月 全株式を売却)

1993年９月

静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現 連結子会社)を設立する。

1997年９月

神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。

1997年11月

『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。

1999年９月

『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。

2001年４月

東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。

2001年７月

営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。

2002年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録する。

2003年３月

愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。

2003年６月

『DOMO』名古屋版を創刊する。
静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。

2003年８月

首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。

2004年３月

大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。

2004年６月

本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。
『DOMO』大阪版を創刊する。

2004年９月

アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』を開設する。

2004年11月

『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。

2004年12月

ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。
千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。

2005年３月

『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。

2005年８月

東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。

2005年10月

『DOMO』神戸版を創刊する。

2006年９月

『maido DOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。

2007年９月

『DOMO NET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMO NET』に統合する。

2008年10月

東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％出資、資本金50百万円)を設立する。（2010年４月　特別清算結了）

2008年11月

東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金50百万円)を設立する。なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、2012年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場する。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場する。

2012年８月

正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』を開設する。

2012年11月

ペット関連情報サービスの開始。フリーペーパー『Wonderful Style（ワンダフルスタイル）』静岡版の創刊、イベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』の定期開催を開始する。

2013年２月

株式会社フリーシェアードジャパン（東京都渋谷区）の株式取得（当社89.5％出資、資本金19百万円）により連結子会社とする。

2013年５月

静岡県内にてペット関連情報誌『Wonderful Style（ワンダフルスタイル）』定期刊行化を実施。

2013年７月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場する。

2014年９月

有限会社名古屋adM（愛知県名古屋市）の株式取得（当社100%出資）により連結子会社とする。

2014年11月

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業（Shwe Depan International Company
Limited）との合弁会社「Mirac Company Limited」を設立。（出資比率：当社60%、SD社40%）※正式認可　2015年３月

2014年12月

IT業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。

2016年１月

IT関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社（東京都千代田区）と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を静岡県静岡市葵区に開校する。

2016年７月

株式会社拓人こども未来（東京都中央区）とFC契約を締結し、「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo（キッズデュオ）』浜松中央」を浜松市中区に開校する。

2016年９月

当社子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、『DOMO』ブランドの統一を図る。

2016年９月

西三河エリアに展開開始と同時に『DOMO』名古屋版を『DOMO』あいち版に変更する。

2016年９月

ペット関連情報誌『Wonderful Style』愛知版を名古屋市内、名古屋市近郊、西三河地域において創刊。

2016年10月

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に支店開設。※正式認可　2017年３月　ティラワ経済特別区に事務所開設。

2017年３月

「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo』佐鳴台」を浜松市中区に開校する。

2019年５月

愛知県名古屋市に株式会社三光アドと合弁会社株式会社BizMo（当社20％出資、資本金10百万円、持分法適用関連会社）を設立する。

2019年６月

岐阜県への販売拡大に伴い『DOMO』あいち版を『DOMO』愛知・岐阜版に変更する。

2020年２月

株式会社名古屋adM（旧有限会社名古屋adM、当社100％出資）を吸収合併する。

2022年４月

市場再編に伴い、株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場する。

2024年８月

当社連結子会社である株式会社フリーシェアードジャパンを吸収合併する。

2025年３月

株式会社WHOM（東京都渋谷区）の株式を取得(当社100％出資、資本金5百万円)し、連結子会社とする。