How does Waseda Gakushukenkyukai make money?

３ 【事業の内容】
当社は学習塾の運営を行っており、以下の３部門（ゼミ・ハイ・ファースト個別）に分けて事業を行っております。
なお、当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

部門の名称

事業内容

事業の展開方針

ゼミ部門

小学生・中学生対象
の集団指導塾
「Ｗ早稲田ゼミ」
の運営

１．事業戦略方針
小中学生を対象に小学生には学力向上指導・中学受験対策、中学生には高校受験対策を行っております。特に高校受験では、営業展開しているエリア内の高校の合格実績を着実に積み重ねることで、地域における確固たるブランド力を築いてまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業に加え、正社員だからこそ出来るきめ細やかなサポート体制を提供しております。特徴としては下記のとおりであります。
・早期からの５教科総合指導による内申点対策
・学力別クラス編成により、幅広い学力層の生徒を効率よく指導
・入試問題を徹底的に分析した社員によるオリジナル教材の導入
・一部科目の授業では正社員教師とアシスタントのフォローによって、集団授業と個別対応を両立
・生徒が理解できるまで、無料補習を提供
・授業を欠席した場合でも、オンライン授業でキャッチアップが可能
・担任制により過去の合格実績データに基づいた進路相談を実施
・保護者会を実施し、保護者と連携して生徒をフォロー
・季節に応じたイベントやパフォーマンスの実施により、生徒の学習意欲を向上
当社は、今後も生徒一人一人のニーズに寄り添いながら、柔軟かつ丁寧な対応を行い、より強固なブランド構築を目指してまいります。

２．営業展開方針
群馬県・栃木県・埼玉県に2026年５月31日現在で41校舎、営業展開しております。今後はこのブランド力を活かし、各種広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、埼玉県を中心に新校舎を展開し、エリア拡大を図っていく予定であります。

ハイ部門

高校生対象の
集団指導塾
「Ｗ早稲田ゼミハイ
スクール」の運営

１．事業戦略方針
高校生を対象に大学受験対策を行っております。これまで難関大学も含め合格者を輩出しており、ブランド力を形成してまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業の提供に加え、学習進路指導や生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策などきめ細やかな充実したサポート体制で、ブランド力の一層の強化を図ってまいります。

２．営業展開方針
　群馬県・栃木県・埼玉県に2026年５月31日現在で13校舎、営業展開しております。特に、「Ｗ早稲田ゼミ」卒塾生に対して高校準備講座を実施するなど、「Ｗ早稲田ゼミ」から「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」にそのまま継続できるようサービスを展開しております。今後はこのブランド力を活かし、「Ｗ早稲田ゼミ」展開地域で、「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」が未設置の地域を中心に、新校舎を展開する予定であります。

ファースト個別
部門

小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾
「ファースト個別」
の運営

１．事業戦略方針
小中高校生を対象に個別指導を行っております。近年は学力格差への懸念や子供一人当たりの教育投資額の増加といった背景から、きめ細やかで柔軟な対応が求められる個別指導塾へのニーズが高まっております。その中で当社は、優秀な教師による１：１の質の高い授業を中心に、所属するすべての職員を教育スタッフと位置づけ、総力を挙げたサポート体制で他社との差別化を実現してまいります。

２．営業展開方針
　群馬県・埼玉県・東京都に2026年５月31日現在で12教室、営業展開しております。今後は各種広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、難関校の進学を目指す首都圏の生徒を対象として、都内を中心に新校舎を展開する予定であります。

また、当社の事業の特徴として以下の４項目があげられます。
１　充実した人材育成による質の高い授業の提供
当社は、「生徒第一主義」を掲げ、その実現のため優秀な教師陣による高品質な指導を徹底しております。
ゼミ部門・ハイ部門では、全国からの応募者を筆記試験及び面接によって厳選し、入社後も２か月から１年にわたる研修制度を設け、ワセダの教師としての基礎力と実践力を育成しております。さらに、全教室に設置した講義収録カメラを活用し、本部による授業内容の確認・指導を行うほか、全教師を対象に、定期的に授業動画の提出を義務付け本部で評価を行う、若手社員を対象に指導力向上のためのコンテストを実施する等、品質を担保するための取組を継続しております。加えて、当社では教科ごとに部会を設けており、授業内容の工夫や改善点を共有するとともに最新の入試情報の共有も行っております。これにより、全社的に授業の質を均一に保ちながら、受験に直結する情報をもとにした的確な指導が可能となっております。
ファースト個別部門では、生徒１人に対し講師・教室長・志望校合格に向けた最適な教材の選定と的確なアドバイスを行う受験指導教師・生徒の学習を応援するアシスタント教師の４名体制を採り、生徒一人一人に対して手厚いサポートを行っております。これにより、個々の理解度をきめ細かく把握し、目標達成に向けた最も効果的な指導が可能となっております。
さらに当社では、社員を最も重要な経営資源と捉え、若手社員の育成にとどまらず、中堅クラスの社員教育にも注力しております。定期的に将来の幹部候補を見据えた研修を実施するなど、企業としてより大きく成長していくための組織体制の強化に努めてまいります。
２　生徒の学習理解をサポートする教材の提供
当社のゼミ部門における教材は、「生徒の成績を上げる」ことに注力しております。生徒が効率よく学習できるよう、「県別、単元別、レベル別、時期別」等で細分化し、重要項目に絞った内容で構成されております。多くのオリジナル教材は原則薄い仕様で、完遂することで生徒が達成感を味わえるように工夫されており、生徒のモチベーションの維持に寄与しております。また、当社では独自のオンライン学習システム「Ｗｏｖｉｅ」を運用しております。「Ｗｏｖｉｅ」では、通塾している全生徒がいつでもベテラン教師によるオンライン授業を視聴することができ、授業を欠席した生徒のフォローアップにも活用しております。さらに、2026年３月にはオリジナル教材を用いて自宅学習を多角的に支える学習支援プログラム「Ｗスタディサポート」の導入を開始しました。これにより、生徒一人一人が柔軟に自立学習へ取り組む環境が整い、学習内容のより深い理解と定着を実現しております。
３　快適な学習環境の提供
当社は、「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を標榜しており、生徒の学習をサポートするために様々な取り組みを行っております。
ゼミ部門では、生徒の理解が不十分な単元については無料の補習を行っております。特に中学３年生の受験生に対しては、全員を合格へ導けるよう、入試直前まで熱意ある指導で補習を実施しております。また、理解に差が出やすい算数・数学の授業では、原則正社員教師とアシスタントで授業を行い、演習中の机間巡視を行うことで集団授業による効率性と個別指導による個々への手厚い指導を両立させ、生徒の成績向上に努めております。
ハイ部門では、担任制の学習・進路指導、生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策、充実した自習室の設置と生徒一人一人に寄り添った質問対応など、きめ細やかなサービスを提供しております。
ファースト個別部門では、オーダーメイド個別指導の柔軟さを活かして、生徒・保護者と相談し指導内容を決定しております。学校の教科書や他塾の教材の持ち込みを受け入れているため、「不得意科目を克服したい」、「集団塾で伸び悩んでいる」など、生徒の抱いている悩みを解決できるように、生徒一人一人に合った指導内容を提供いたします。また、自習室の設置、教室長による家庭学習のマネジメントや机間巡視している講師に質問できる環境等、自立学習の支援体制を整えております。
４　大型の郊外型校舎
当社のゼミ部門での１校舎当たりの平均在籍生徒数は502名と業界水準を大きく上回っており（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2024年12月）によると学習塾の事業所数当たりの受講生数は113名）、150～200坪規模の自社もしくは賃貸のビルによる大型校舎を中心に展開しております。また、正社員教師に対しては車通勤を推奨し、アルバイトは卒塾生や周辺に在住する者を採用しているため、駅前など競争の厳しいエリアを避け、居住エリア近くに広い敷地を確保した出店が可能となっております。
これにより同業他社と比較して以下の点について優位性があります。
ⅰ　駐車場の確保により、近距離だけではなく、中長距離の生徒の通塾が可能
ⅱ　１拠点当たりの収容可能人数が多く、１拠点にまとめて集客することが可能
ⅲ　１拠点当たりの平均在籍生徒数が多いため、指導効率がよく、学力別にクラス編成も可能
ⅳ　地代・賃料の固定費を抑制、利益率の向上に寄与
以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。

（事業系統図）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は「生徒第一主義」を掲げ、質の高い授業と面倒見を、未来を担う子供たちに提供し、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。」という経営理念を実現するために日々サービスの改良改善を続けております。

(2) 経営環境
小中高校の生徒数は、団塊ジュニア世代の山である1985年度の2,226万人をピークに減少を続け、2025年度には過去最少となる1,179万人にまで減少しております。近年の減少率は加速傾向にあり、2025年は2015年比で12％の減少となっております。今後も小中高校の生徒数は減少が予想され、中長期的に当社のターゲット総数は減少していくことが予想されます（文部科学省「学校基本調査」2025年12月26日公表）。
一方、公立高校無償化や入試制度の多様化といった制度改革に加え、ＩＣＴを活用した「個別最適な学び」を支援する教育コンテンツの普及や、対面指導とデジタル技術を組み合わせたハイブリッド型教育の定着など、教育業界をとりまく環境は大きく変化しております。
このような状況の中、直近３年間において、学習塾の受講生徒数は減少に転じつつも、売上高は右肩上がりの成長となっていることから、子供に対する教育投資は今後も増加していくことが予想されます（総務省「サービス産業動態統計調査」）。市場は当面拡大していくことが想定される反面、多様化するニーズへ迅速に対応することが求められております。

(3) 経営戦略等
日本の未来を担う次世代の子供たちを育てる教育はその重要性を益々高めていくものと考えております。当社は、成績を上げ志望校に合格させることを通じ生徒の可能性を無限に広げるべく、開校以来「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を目指し邁進してまいりました。経営環境は少子化やハイブリッド型指導の定着、教育現場におけるＩＣＴの活用など、今後も刻々と変わっていくものと思われますが、当社はこれまでの経営戦略の方向性を大きく転換するのではなく、今まで築いてきた当社の事業の特徴を今後より深化させ環境の変化に合わせて充実させていくことが、社会のニーズに適合し子供たちの教育に貢献できるものと考えております。

１　基本経営戦略
　高い集客力が当社の収益の源泉であり、その集客力は「教師力」「特徴的な提供サービス（学習環境）」「教材品質」が生み出しているものと考えております。そして高い集客力があるからこそ、「大型の郊外型校舎」が実現できるのであり、その結果、収益性の安定に繋がっていくものと考えております。よって、以下のとおり、これら全ての当社の特徴を日々改善に取り組み高めていくことが当社の経営戦略の基本となります。

① 集客力の向上
ⅰ　教師力向上のための体制充実
優秀な教師による高品質な指導こそが事業の根幹であります。当社では、高品質な指導とは、生徒の成績を上げることが先行するのではなく、面倒見が良く生徒と接することで生徒１人ひとりのやる気を引き出し生徒自らが夢を叶えるために取り組んでいけるように導くことであると考えております。現在ゼミ部門では、厳選採用・入社時及び入社後の研修・実際の授業の本部での品質チェックや指導などを実施しておりますが、今後も日々研鑽を続ける教師のサポート体制の充実に、全社で取り組んでいきたいと考えております。
ⅱ　提供サービス（学習環境）の改善
当社では、季節に応じたイベントやパフォーマンスを実施しており、チラシや塾生の紹介を通じて外部のお子様も招待するケースがございます。それらの機会を通じて、当社の提供するサービスや学習環境に触れて頂き入塾に繋がるケースもございます。現在の当社の提供サービスには、「学力別に細分化したクラス編成」「無料の補習提供」「担任制や保護者会などによる面倒見の良さ」などがございますが、更なるサービスの改善に取り組んでいきたいと考えております。
ⅲ　品質の高い教材の開発
当社では、効率よく成績をあげることに注力した教材が良い教材であると考えております。よって、教材にはあらゆる項目が網羅的に含まれている教材よりも、むしろ厳選された内容で重要な内容が盛り込まれている教材の方が適切である場合がございます。当社での多くのオリジナル教材は原則薄い仕様を意識し、「一冊やり終えた達成感」を生徒が味わえるように工夫しております。当社は今後も、生徒の学習意欲を刺激し理解が深まる教材の開発に努めてまいります。

② 大型の郊外型校舎の開設
当社は、ゼミ部門では１校舎当たり150～200坪規模の大型の自社もしくは賃貸のビルでの出店が主体となっております。また、正社員教師は車通勤であることが多いため、社員が通勤しやすい駅前での出店に拘る必要はなく、対象となる生徒がより多く居住する郊外エリアに出店できることから物件費を割安に抑えることが可能となります。当社は今後の事業拡大にあたって、進出を予定しているエリアにおいて適切な大型物件の確保を確実に行っていけるよう、社内体制を強化してまいります。

２　中期戦略
当社は、基本経営戦略の進捗を確認しながら、中期的にはまずは埼玉県を中心に出店により事業拡大を図っていきたいと考えております。また、小学生低学年の指導や新たな講座の開発、部門間のシナジー効果の実現など、会社の事業価値向上のために努めていきたいと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、質の高い授業と面倒見の良さを子供たちに提供し、生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献していくことを経営理念に掲げ、日々企業価値の増大を目指しております。現状の当社を取り巻く事業環境を踏まえ、以下を課題と認識し対応に取り組んでおります。
（教師の指導力向上）
当社は全国から優秀な人材を正社員として採用し、現場に出るまでに最低でも２か月、長い場合には１年近くに及ぶ研修を実施することで教師の指導力維持に努めております。また全教師に対して、定期的に生徒からのアンケート評価や講義収録映像を通じた指導力のチェックを実施し、その結果を踏まえて改善指導や助言等を行っております。さらに、将来の幹部候補の育成を視野に入れ、中堅クラスの社員教育にも注力してまいります。当社は、最も重要な経営資源を「社員」であると考え、今後も教師の指導力向上に取り組んでまいります。
（生徒への面倒見の更なる充実）
当社が掲げる生徒第一主義とは、教師が生徒一人ひとりに寄り添い、生徒が満足する面倒見の良いサービスを提供していくことにあります。生徒の苦手分野については無料補習や定期テスト対策を実施し、授業毎に宿題や小テストの採点を行うなど、生徒毎にきめ細かく対応しております。また、クラス毎に担任制を敷き、定期的な電話フォローや三者面談を実施するなど、生徒・保護者との信頼関係構築にも努めております。2026年３月には、自宅学習を多角的に支えるための新たな学習支援プログラム「Ｗスタディサポート」の導入を開始しました。当社は、一人でも多くの生徒の成績が上がりご満足いただけるよう、今後もサービス品質の向上に取り組んでまいります。
（高い成長性の実現）
当社は埼玉エリアを中心とした大型校舎の出店により、事業拡大を進め高い成長を目指しております。出店にあたっては優良な物件とともに、優秀な教師の確保が何より重要となります。現在は新卒採用を強化し、大学三年生のインターンシップから入社前の内定者研修まで体系的な採用プログラムを実施しております。近年は、卒塾生の新卒応募やアシスタント教師からの正社員登用なども広がってきております。2026年３月には群馬県太田市に新築社宅が完成し、新卒社員の受け入れ体制の整備が進みました。当社は、社員が生き生きと長く会社で活躍できるよう、働きやすい職場環境の提供に努め人材の安定化に取り組んでまいります。
（企業ブランドの向上）
当社は、他社とは差別化した独自のサービスレベルの構築を目指し、企業ブランドの確立に取り組んでおります。独自のサービスとは、これまで当社が取り組んできた生徒対応をより深化させ、結果として生徒の成績向上や合格実績を積み重ねていくことにあります。その他、部門間のノウハウ共有による相乗効果の拡大やＩＣＴを活用したオンライン授業の展開など、新たな事業モデルの開拓も目指してまいります。また、コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底により、企業ブランドを維持し守っていくことも重要であると認識しており、引き続き経営体制の強化に努めてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高と営業利益を経営上の重要な指標としております。また、事業運営におきましては、収益の基盤であり、当社のサービスに対する顧客からの評価結果の表れと考えている生徒数の動向を注視しております。
収益性の観点におきましては、売上高営業利益率を有効な指標であると考えております。営業活動が効率的に行われたかどうかを見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、当社では、18.0％の水準を経営目標の目安としております。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 少子化など業界の動向(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社は、日本国内において教育サービスの提供を行っており、その売上収益は日本国内における景気・物価の変動・業界の動向等に影響を受けます。特に少子化問題及び教育制度の大きな改革については、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、保護者の学習塾に対する選別の意識は高まっております。当社は、質の高い授業と徹底した面倒見の良さにより、保護者や生徒の求めるニーズに対応しております。

(2) 人材の確保について(発生可能性：中～高、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社は、質の高い教育サービスを提供するため、人材の採用・育成を重要な課題と認識しております。そのため、授業を行う正社員である教師及びアルバイトについても、当社の求める水準の人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、サービスの質の低下を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、新卒採用活動を強化し長期的な人材育成を進めると同時に、中途採用等も積極的に実施しています。又、教育研修制度の拡充や働き甲斐のある人事評価制度の構築など、安定的な人材の確保に取り組んでおります。

(3) 個人情報について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社は、生徒・保護者等の個人情報を保有しております。何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、当社が損害賠償責任等を負う可能性や当社の社会的信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、個人情報保護規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて適切な運用に努めております。個人情報の不正利用防止の観点では、権限管理により業務上不必要な社員の基幹システムにおける個人情報へのアクセスを制限するとともに、システム内のログ記録やカメラ映像により監視する体制を設けております。また、従業員に対して個人情報保護に係る継続的な研修を行うことで、個人情報の不正利用・漏洩防止を含むコンプライアンス意識の啓発を図り、個人情報保護に取り組んでおります。

(4) 減損会計への対応(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社は、教室設備や土地・建物等の有形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。そのため、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は拠点別の損益管理を厳格に行うことで収益性確保に努めております。

(5) 敷金及び保証金の保全、回収について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社は、展開する校舎の一部については、賃貸物件を利用しております。しかしながら、賃貸人の全ての状況を適時に把握することは困難であるため、賃貸人の状況によっては、敷金及び保証金の保全又は回収ができない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、新規で賃貸借契約を締結する際には、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件に関しても近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。

(6) 大規模災害等の発生について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
大規模な災害の発生により、当社の保有する校舎や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害に起因する社会的要請等があった場合には、事業所等の一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。
当社としましては、社内防災体制を構築し人的被害の最小化を図り、事業の継続に向け迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化してまいります。しかしながら、これらの想定を超える災害発生により、校舎の損傷等による営業日数もしくは営業時間の減少が発生した場合、当社の業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 四半期ごとの収益変動について(発生可能性：高、発生時期：毎年発生、影響度：小)
学習塾業界におきましては、通常の授業に加え春期・夏期・冬期の講習会を実施しております。そのため講習会を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度をスタートしてから受験期を迎えるまでに生徒数は増大し、１月にピークを迎えます。一方、教室運営費用（人件費・家賃等）は通期で継続して発生します。昨年度までは第１四半期の収益性が低くなる傾向にありましたが、決算期の変更に伴い、今年度からは第４四半期の収益性が低くなる傾向となります。

(8) 競合について(発生可能性：中～高、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社が属する教育業界は、当社と同様に教育事業を展開する大小の集団塾や個別指導塾が競合しております。当社の現在の出店地及び今後の出店候補地には、当社と顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在する地域もあります。
当社は、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人ひとりの目標を捉えたきめ細やかな指導を行っております。特に、ゼミ部門については教師が正社員中心であるため、駅前に拘らず生徒が多い住宅地に出店することができることによって、競合先との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって当社の市場占有率が停滞した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 校舎新設の物件確保について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社では校舎新設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、校舎の新規開設を進めておりますが、地価の高騰等により好立地に物件を確保できない場合や、ターゲットとしている地域における環境の著しい変化等により、開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社はターゲットとしている地域の経済状況や人口動態等の市場分析を適時行い、変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えるとともに、様々なルートから当社のニーズにあった物件情報を入手するなど、校舎の新規開設計画の着実な遂行を行う体制を整えております。

(10) 顧客の安全管理に関する影響について(発生可能性：低～中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
学習塾の安全管理について、例えば校舎内での怪我や不審者の侵入など、何らかの事情により管理責任を問われる事態が発生し当社の評価の低下につながり、これに関する費用が増大した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は定期的な施設の点検を実施し設備の更新を行うなど、安全な学習環境、サービス環境の提供に努めております。また、塾生専用のＩＣカードにて施設への入退室を管理し生徒の入退室の時刻を保護者に通知するサービスを行うなど、生徒の家庭との連携体制を敷き、生徒の安全管理に努めております。さらに、生徒の通塾時には、当社社員が送迎する保護者の車の誘導を行い、通塾する生徒の出迎え・見送りを実施するなど、生徒の安全管理に努めております。

(11) 教育制度の変更に関する影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政による教育制度の変更が度々行われております。万一、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合、及び予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合は、生徒数の減少を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は常に教育制度の変更等を注視し、より顧客ニーズに合致した新しい教育サービスの開発・提供に努めるなど、制度変更の影響に柔軟に対応する組織を構築しております。

(12) システム障害に関する影響について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、在籍確認、授業料請求及び授業の映像配信等、システムに依存しているものがあります。大規模なシステム障害が発生し、修復にとりわけ長い時間を要した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、このようなシステム障害等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、不正アクセス防止のためのセキュリティ強化等のリスク対応策を講じております。

(13) 訴訟及び法的規制等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社の事業に関連する主な法令は、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、取適法、労働基準法等があります。関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟が提起された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、著作権法に関しては、例えば教材・プリント類を作成する場合の許諾を本社で一括取得するとともに、マニュアルを整備し作成基準の周知徹底を行っております。不当景品類及び不当表示防止法に関しては、本社で全ての広報物の事前チェックを行うことで一元管理を行っております。また、経営者及び従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知徹底に努め、法令遵守のための体制強化に努めております。

(14) 特定地域への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社は、群馬県・栃木県・埼玉県・東京都の関東４都県に事業展開しております。第34期事業年度における全社売上高に占める各県別の売上割合は、群馬県34％・栃木県19％・埼玉県40％となっており、これら３県での売上依存度が高くなっております。これらの地域で経済情勢が悪化した場合、地震・台風その他の災害が発生した場合、及び他社参入により当該地域における当社の優位性が低下した場合には、新規入塾生の減少や通塾生の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、中長期ではエリア拡大を図ることで、当該地域への集中リスクを最小化することを検討してまいります。

(15) 大株主について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社の代表取締役会長である吉原俊夫並びに同氏の資産管理会社である株式会社ＹＭＭは、当事業年度末現在で発行済株式総数（自己株式を除く。）の62％以上を保有しております。同氏は当社の創業者かつ代表取締役会長であり、今後も大株主として引き続き一定の議決権を保有する見込みであるため、株主総会や取締役会等を通じ、役員の選解任を含む当社の意思決定に重要な影響を及ぼしうる立場にあります。
ただし同氏は、その議決権行使に当たっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針であります。当社としても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏保有の当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 関連当事者取引について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
企業としての独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引は、本来不要な取引を強要されたり取引条件が歪められる懸念があります。株主の本来利益の流出などの観点に鑑み、当社としては注意する必要が高い取引であることから、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等、取引内容については取締役会で審議し承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。しかしながら、万が一、取引内容を審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は不当な条件の下で取引が行われた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末現在において関連当事者取引は存在しておりません。また、当社は今後新たな関連当事者取引を開始しない方針であります。

(17) 特定人物への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社の創業者であり、大株主でもあります代表取締役会長の吉原俊夫は、企業文化の創造、経営方針、戦略の決定等に重要な役割を果たしてまいりました。何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は経営に関する重要事項の意思決定・判断は取締役会が行っているため、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えており、顕在化した場合の影響度も低減されていると考えております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a．2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

吉 原 俊 夫

1949年６月20日

1975年４月

三井生命保険相互会社(現 大樹生命保険㈱)入社

1981年６月

ハラサワホーム㈱入社

1984年１月

三洋薬品HBC㈱入社

1987年４月

早稲田家庭教師センターを群馬県太田市にて創業

1990年６月

㈱ワセダ(現当社)設立取締役就任

1993年１月

㈱早稲田学習研究会を設立
代表取締役社長就任

2002年４月

当社代表取締役会長兼社長就任

2003年６月

㈱ワセダ出版(現当社)代表取締役就任

2009年４月

当社代表取締役会長就任

2013年４月

㈱早稲田ゼミ(現当社)代表取締役就任

2013年４月

㈱早稲田ハイ(現当社)代表取締役就任

2013年４月

㈱ワセダ企画(現当社)代表取締役就任

2014年12月

当社代表取締役会長兼社長就任

2015年４月

㈱ファースト個別代表取締役就任

2018年１月

㈱YMMを設立
代表取締役社長就任(現)

2018年２月

㈱ファースト個別代表清算人就任

2023年６月

当社代表取締役会長就任(現)

(注)２

1,754,150

代表取締役
 社長

佐 藤 誉

1977年５月19日

2000年４月

当社入社

2012年４月

当社取締役就任

2014年12月

当社取締役辞任

2020年４月

当社太田校塾長

2022年４月

当社取締役就任

2023年６月

当社常務取締役就任

2025年１月

当社代表取締役社長就任(現)

(注)２

7,269

取締役

松 尾 有 希

1985年４月６日

2016年12月

弁護士登録

2017年１月

森・濱田松本法律事務所入所

2019年３月

当社取締役就任(現)

2019年６月

㈱LABOT取締役就任

2024年10月

弁護士登録抹消

(注)２

3,561

取締役

山 崎 晴 也

1971年４月19日

1995年４月

㈱日本債券信用銀行(現 ㈱あおぞら銀行)入行

2000年６月

日本ドレーク・ビーム・モリン㈱(現 パーソルキャリアコンサルティング㈱)入社

2005年６月

三菱証券㈱(現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱)入社

2005年12月

㈱ザ・サードプラネット
(現 ㈱サードプラネット)入社

2007年６月

同社取締役就任

2015年８月

㈱ショクカイ入社

2020年12月

当社入社

2022年４月

当社取締役就任(現)

(注)２

3,645

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

木 村 貴 之

1978年１月27日

2001年４月

当社入社

2015年４月

当社太田校塾長

2024年４月

当社運営教務部長

2025年４月

当社人材開発部兼教務部長

2025年６月

当社取締役就任(現)

(注)２

1,872

取締役

植 田 伸 広

1984年９月21日

2007年４月

㈱ベンチャーバンク
 (現 ㈱SUMIグループ)入社

2012年12月

当社入社

2021年12月

当社桶川北本校塾長

2023年５月

当社上尾校塾長

2025年４月

当社運営企画部長

2025年６月

当社取締役就任(現)

(注)２

2,507

取締役

川 島 渉

1972年６月23日

1996年８月

TAC㈱入社

1998年10月

宇野紘一税理士事務所（現 KPMG税理士法人）入所

2000年４月

公認会計士登録

2000年10月

山田＆パートナーズ会計事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）入所

2006年１月

川島公認会計士事務所代表就任(現)

2007年６月

スクエア・コンサルティング㈱代表取締役就任(現)

2008年４月

プラマイゼロ㈱監査役就任

2013年１月

税理士登録

2014年６月

㈱ソフィアホールディングス社外監査役就任

2014年８月

㈱フォルム画廊監査役就任(現)

2023年３月

情報技術開発㈱(現 TDI㈱)社外取締役就任(現)

2024年６月

当社社外取締役就任(現)

2024年８月

㈱稲毛自動車教習所監査役就任(現)

(注)２

-

取締役
監査等委員

藤 井 智

1960年９月20日

1983年４月

群馬県警察入職

2016年４月

群馬県警察本部通信指令課長

2017年４月

群馬県警察前橋東警察署長

2019年４月

群馬県警察本部総務統括官兼総務課長

2021年４月

当社社外監査役就任

2022年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現)

(注)３

-

取締役
監査等委員

鎌 川 拓 哉

1968年３月１日

1987年４月

関東信越国税局入職(法人税調査)

2005年４月

群馬県警察入職(財務捜査官)

2020年６月

鎌川税理士事務所開業(現)

2021年11月

当社社外監査役就任

2022年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現)

2025年５月

公益社団法人桐生法人会外部監事(現)

2025年６月

公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんま外部監事(現)

(注)３

-

取締役
監査等委員

吉 村 祐 一

1986年３月27日

2013年１月

大毅法律事務所(現 大総合法律事務所)入所

2016年６月

特定非営利活動法人全国小規模保育協議会監事就任(現)

2016年７月

特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京監事就任(現)

2018年２月

特定非営利活動法人がん政策サミット監事就任

2022年10月

大総合法律事務所代表就任(現)

2022年11月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現)

2024年１月

㈱STARTO ENTERTAINMENT監査役就任(現)

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

尾 中 直 也

1975年８月26日

2002年11月

㈱東京リーガルマインド入社

2003年11月

中央青山監査法人入所

2006年７月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2007年４月

公認会計士登録

2007年８月

税理士法人山田＆パートナーズ入所

2010年６月

尾中直也公認会計士事務所代表就任(現)

2013年１月

ONK総合会計コンサルティング㈱代表取締役就任(現)

2016年６月

一般財団法人日本健康推進機構監事就任(現)

2019年２月

㈱ボードルア社外監査役就任

2020年４月

サウンドウェーブイノベーション㈱　監査役就任(現)

2020年６月

五洋インテックス㈱社外取締役就任

2021年８月

㈱レボルカ監査役就任(現)

2024年６月

当社社外取締役就任(現)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現)

(注)４

-

計

1,773,004

(注) １．取締役 川島渉、藤井智、鎌川拓哉、吉村祐一、尾中直也は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）のうち、藤井智、鎌川拓哉、吉村祐一の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）のうち尾中直也の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役 松尾有希は代表取締役会長 吉原俊夫の長女であります。

b．2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

吉 原 俊 夫

1949年６月20日

1975年４月

三井生命保険相互会社(現 大樹生命保険㈱)入社

1981年６月

ハラサワホーム㈱入社

1984年１月

三洋薬品HBC㈱入社

1987年４月

早稲田家庭教師センターを群馬県太田市にて創業

1990年６月

㈱ワセダ(現当社)設立取締役就任

1993年１月

㈱早稲田学習研究会を設立
代表取締役社長就任

2002年４月

当社代表取締役会長兼社長就任

2003年６月

㈱ワセダ出版(現当社)代表取締役就任

2009年４月

当社代表取締役会長就任

2013年４月

㈱早稲田ゼミ(現当社)代表取締役就任

2013年４月

㈱早稲田ハイ(現当社)代表取締役就任

2013年４月

㈱ワセダ企画(現当社)代表取締役就任

2014年12月

当社代表取締役会長兼社長就任

2015年４月

㈱ファースト個別代表取締役就任

2018年１月

㈱YMMを設立
代表取締役社長就任(現)

2018年２月

㈱ファースト個別代表清算人就任

2023年６月

当社代表取締役会長就任(現)

(注)２

1,754,150

代表取締役
 社長

佐 藤 誉

1977年５月19日

2000年４月

当社入社

2012年４月

当社取締役就任

2014年12月

当社取締役辞任

2020年４月

当社太田校塾長

2022年４月

当社取締役就任

2023年６月

当社常務取締役就任

2025年１月

当社代表取締役社長就任(現)

(注)２

7,269

取締役

山 崎 晴 也

1971年４月19日

1995年４月

㈱日本債券信用銀行(現 ㈱あおぞら銀行)入行

2000年６月

日本ドレーク・ビーム・モリン㈱(現 パーソルキャリアコンサルティング㈱)入社

2005年６月

三菱証券㈱(現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱)入社

2005年12月

㈱ザ・サードプラネット
(現 ㈱サードプラネット)入社

2007年６月

同社取締役就任

2015年８月

㈱ショクカイ入社

2020年12月

当社入社

2022年４月

当社取締役就任(現)

(注)２

3,645

取締役

植 田 伸 広

1984年９月21日

2007年４月

㈱ベンチャーバンク
(現 ㈱SUMIグループ)入社

2012年12月

当社入社

2021年12月

当社桶川北本校塾長

2023年５月

当社上尾校塾長

2025年４月

当社運営企画部長

2025年６月

当社取締役就任(現)

(注)２

2,507

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

木 村 貴 之

1978年１月27日

2001年４月

当社入社

2015年４月

当社太田校塾長

2024年４月

当社運営教務部長

2025年４月

当社人材開発部兼教務部長

2025年６月

当社取締役就任(現)

(注)２

1,872

取締役

松 尾 有 希

1985年４月６日

2016年12月

弁護士登録

2017年１月

森・濱田松本法律事務所入所

2019年３月

当社取締役就任(現)

2019年６月

㈱LABOT取締役就任

2024年10月

弁護士登録抹消

(注)２

3,561

取締役

川 島 渉

1972年６月23日

1996年８月

TAC㈱入社

1998年10月

宇野紘一税理士事務所(現 KPMG税理士法人)入所

2000年４月

公認会計士登録

2000年10月

山田＆パートナーズ会計事務所(現 税理士法人山田＆パートナーズ)入所

2006年１月

川島公認会計士事務所代表就任(現)

2007年６月

スクエア・コンサルティング㈱代表取締役就任(現)

2008年４月

プラマイゼロ㈱監査役就任

2013年１月

税理士登録

2014年６月

㈱ソフィアホールディングス社外監査役就任

2014年８月

㈱フォルム画廊監査役就任(現)

2023年３月

情報技術開発㈱(現 TDI㈱)社外取締役就任(現)

2024年６月

当社社外取締役就任(現)

2024年８月

㈱稲毛自動車教習所監査役就任(現)

(注)２

-

取締役
監査等委員

石 川 学

1966年１月21日

1984年４月

群馬県警察入職

2022年３月

群馬県沼田警察署副署長

2023年３月

群馬県伊勢崎警察署副署長

2025年３月

群馬県警察本部組織犯罪対策第二課長

2026年８月

当社社外取締役(監査等委員)就任予定

(注)３

-

取締役
監査等委員

鎌 川 拓 哉

1968年３月１日

1987年４月

関東信越国税局入職(法人税調査)

2005年４月

群馬県警察入職(財務捜査官)

2020年６月

鎌川税理士事務所開業(現)

2021年11月

当社社外監査役就任

2022年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現)

2025年５月

公益社団法人桐生法人会外部監事(現)

2025年６月

公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんま外部監事(現)

(注)３

-

取締役
監査等委員

吉 村 祐 一

1986年３月27日

2013年１月

大毅法律事務所(現 大総合法律事務所)入所

2016年６月

特定非営利活動法人全国小規模保育協議会監事就任(現)

2016年７月

特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京監事就任(現)

2018年２月

特定非営利活動法人がん政策サミット監事就任

2022年10月

大総合法律事務所代表就任(現)

2022年11月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現)

2024年１月

㈱STARTO ENTERTAINMENT監査役就任(現)

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

尾 中 直 也

1975年８月26日

2002年11月

㈱東京リーガルマインド入社

2003年11月

中央青山監査法人入所

2006年７月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2007年４月

公認会計士登録

2007年８月

税理士法人山田＆パートナーズ入所

2010年６月

尾中直也公認会計士事務所代表就任(現)

2013年１月

ONK総合会計コンサルティング㈱代表取締役就任(現)

2016年６月

一般財団法人日本健康推進機構監事就任(現)

2019年２月

㈱ボードルア社外監査役就任

2020年４月

サウンドウェーブイノベーション㈱　監査役就任(現)

2020年６月

五洋インテックス㈱社外取締役就任

2021年８月

㈱レボルカ監査役就任(現)

2024年６月

当社社外取締役就任(現)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現)

(注)４

-

計

1,773,004

(注) １．取締役 川島渉、石川学、鎌川拓哉、吉村祐一、尾中直也は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2026年８月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役(監査等委員)のうち、石川学、鎌川拓哉、吉村祐一の任期は、2026年８月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役(監査等委員)のうち尾中直也の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、202

２ 【沿革】

年月

概要

1987年４月

地域の生徒の学力向上を目的として、群馬県太田市に早稲田家庭教師センターを個人事業として開業。

1988年４月

早稲田家庭教師センターの生徒数増加を受けて、群馬県太田市で小学生、中学生向けの学習塾事業「Ｗ早稲田ゼミ」を個人事業として開業。ゼミ部門１号校である太田校を開校。

1990年６月

群馬県太田市に「株式会社ワセダ」を設立。

1991年４月

高校生向けの学習塾事業「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」を開始。群馬県太田市にハイ部門１号校舎である太田ハイスクールを開校。

1993年１月

群馬県館林市に「株式会社早稲田学習研究会」（当社）を設立。

1995年４月

足利校西教室（現　足利校）を開校し、栃木県に進出。

1995年６月

業務拡大により群馬県太田市に本社移転。

2003年２月

熊谷校を開校し、埼玉県に進出。

2003年６月

群馬県太田市に教材作成を行う子会社「有限会社ワセダ出版」、損害保険代理店業を営む子会社「有限会社すみれ保険サービス」を設立。

2006年６月

「有限会社ワセダ出版」から「株式会社ワセダ出版」に法人格を変更、「有限会社すみれ保険サービス」から「株式会社すみれ」に法人格を変更。

2012年７月

「株式会社すみれ」の名称を「株式会社ワセダ企画」に変更。

2012年10月

業務拡大により東京都中央区京橋に本社移転。

2013年４月

「株式会社ワセダ」を吸収合併するとともに、東京都中央区京橋に「Ｗ早稲田ゼミ」を運営する子会社「株式会社早稲田ゼミ」、「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」を運営する子会社「株式会社早稲田ハイ」を会社分割により設立。

2015年４月

群馬県前橋市に個別指導塾を運営する「株式会社ファースト個別」を設立。

2018年２月

「株式会社ファースト個別」の「ファースト個別」事業を「株式会社早稲田ゼミ」に譲渡。

2018年７月

「株式会社ファースト個別」を清算結了。

2019年３月

東京都中央区にファースト個別東京教室を開校し、東京都に進出。

2019年６月

「株式会社ワセダ出版」、「株式会社ワセダ企画」を吸収合併。

2019年９月

「株式会社早稲田ゼミ」、「株式会社早稲田ハイ」を吸収合併。

2023年12月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

2025年12月

東京都中央区内で本社を移転。