How does Youji make money?

３ 【事業の内容】
当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業や小規模保育事業の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。
当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1）財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）幼児体育指導関連事業

正課体育指導業務………………

幼稚園、保育園及びこども園が保育時間内（正課）に行う体育の授業に関し、契約に基づいて指導を行っております。具体的には、各園の意向・基本方針をふまえて、運動会等の構成企画をはじめ、１年間のカリキュラムの策定のアドバイスを行うと同時に、楽しく健全で効果的な授業が行えるよう、当社社員が各園に赴いて直接指導にあたっております。

課外体育指導業務………………

幼稚園、保育園及びこども園の施設を借用して、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主宰する事業を運営し、独自のカリキュラムに従って体育指導を行っております。

イベント企画業務………………

上記課外体育指導の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを企画し実践しております。原則として、クラブ会員を対象に募集を行い、保護者は参加・同行いたしません。イベントの運営・引率・添乗等は、当社社員が行い、幼児・児童の躾や自律心を育むことを主目的に指導しております。

その他事業…………………………

障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業や小規模保育事業、幼児・学童向けの学習塾等を運営し、地域にお住まいの方々にご満足のいただける保育サービスを提供しております。

(2）コンサルティング関連事業……

魅力的で元気な幼稚園・保育園・こども園づくりのための経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修、幼児教育に関するあらゆるコミュニケーション活動の企画及び印刷物の企画制作等を行っております。

［事業系統図］
以上に述べました当社の事業内容に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまを喜ばし、社員を喜ばす」を経営理念としております。また、額に汗し働く指導と幼稚園・保育園・こども園を経営、教育の両面からサポートすることを本業とし、以下の点に留意しながら「本業に専念する」ことを経営方針として事業展開してまいります。
①人間として正しいか正しくないかを経営判断とする
・損得でなく善悪で判断する
・高い倫理道徳観を持って行動する
②我社は指導で社会に貢献する
・物・設備でなく、サービス・ノウハウで貢献する
③子供に的をしぼり多角化する
・子供に関係する周辺分野に進出する
④成長拡大と安定
・お客さまの数を増やす
・同じお客さまに繰り返し、繰り返し利用していただく（年間契約、月謝、会員制）
⑤伸びるところを伸ばす

（２）目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上
を達成することを目標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、幼児体育、幼児教育を通して未来を背負う子供たちの成長の支援をしてまいりました。これまで全国の幼稚園・保育園・こども園に対するサービスを通じて、蓄積されたノウハウや人材といった経営資源を有効に活用し、幼児教育総合サービス・指導・教育企業として幼児体育、幼児教育日本一を目指します。
幼児体育指導関連事業では、既存契約園の安定化と新規契約園の開拓を推進してまいります。そのために当社は既存サービスの高付加価値化を図り、他社との差別化に努め、契約園の倍増を目指します。また、園児から小学生を対象にしたスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブを主宰する課外体育指導では、独自のカリキュラムを進化、発展させクラブ員の倍増を図ります。さらに、今まで対応できていなかった児童発達支援のサービスを充実させ、すべての子供たちに「できる」ことを体現してもらい、その能力を最大限に伸ばせるようサポートしてまいります。
コンサルティング関連事業では、全国約5,000園の指導を積み重ねた経験をもとに、幼稚園・保育園・こども園の問題点や改善点をセミナーや研修、視察によって伝えていきます。特に、情報提供会員制度の特別個別研修コンサルティング事業に注力し、会員の倍増を図ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題

当社は、幼稚園・保育園・認定こども園、及びその園児を主要顧客としております。少子化の進行により、子供の人口を分母とした市場規模は縮小傾向にありますが、一方で子供一人ひとりに対する「教育の質」への期待はかつてないほど高まっております。このような市場環境において、当社は必要とされるサービスに「高付加価値・高品位・高品質」を追求することが、持続的な成長の鍵であると考えております。

これまで以上に質の高いサービスを開発・提供するとともに、それらを現場で具現化する指導スタッフの育成に注力いたします。研修体制の抜本的な拡充を通じて全社的な指導レベルの底上げを図り、多角的かつ専門性の高いプログラムを展開することで、他社との差別化及び高収益体質の確立を推進してまいります。

それぞれの対処すべき課題は次のとおりであります。

(1)事業の確立

①幼児体育指導関連事業

（正課体育指導業務）
顧客ニーズが多様化・高度化する中、市場動向を的確に把握し、迅速にサービスへ反映させる体制が重要となっております。長年「コスモ」ブランドで培った信頼に安住することなく、既存サービスのさらなる高付加価値化を推進し、既存顧客の維持と新規顧客の開拓を両立させることが最重要課題であります。
指導員の徹底した社員研修を通じて、各園の期待を超える専門人材を育成し、付加価値に見合った収益性の向上と売上拡大を目指してまいります。

（課外体育指導業務）
提携会場数の拡大による市場シェアの向上、各会場における会員数の最大化、及び園児数に対する入会率の向上が最重要課題であると認識しております。保護者の皆様に対し、幼児期における体育教育の重要性について一層の理解を促すとともに、お子様の成長を実感していただける質の高いサービスを提供してまいります。あわせて、合同練習会や階層別研修の実施により指導スキルの標準化を図り、すべての会場において均一かつ高品質な指導を提供できる体制を強固に構築してまいります。

（イベント企画業務）
安全対策の徹底と維持を最優先事項とし、季節性・地域性を活かした当社独自の体験型イベントを提供することで、顧客満足度の向上に努めてまいります。変化の激しい社会情勢において、常に新鮮な体験価値を求めるニーズに応えるべく、新規コンテンツの開発を推進いたします。
また、イベントを「課外体育指導業務（スポーツ・サッカー・新体操各クラブ）」のロイヤリティ向上に繋げ、入会促進及び退会抑制に寄与する魅力ある施策として展開してまいります。

（その他業務）
療育事業（障がい児向け体育指導）や保育事業で蓄積したノウハウを、正課体育指導の提案や既存契約園への付加価値サービスとして積極活用してまいります。専門性の高い知見を既存事業に還元することで、よりきめ細やかでインクルーシブな保育プログラムの開発に努め、競合他社との差別化要因としてまいります。

②コンサルティング関連事業
園の経営及び教育サポートを通じて、各園独自の特色づくりと園児数確保に貢献してまいります。職員の経験年数に応じた階層別研修の実施や、全国展開する当社ならではの広範な情報提供を行うことで、顧客満足度の向上と、園自体の教育の質向上を伴走型で支援してまいります。

(2)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、事業規模の拡大に即した内部管理体制の構築が不可欠であると認識しております。内部統制の強化に加え、コンプライアンスの遵守とリスク管理を徹底し、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。

(3)危機管理体制の強化
当社の事業継続能力を高めるため、現在、事業継続計画（BCP）の見直しと再策定、及び社内体制の再構築を進めております。その一環として、物理的な制約を低減する仮想サーバへの移行等、ITインフラの強靭化を図ることで、不測の事態においても迅速な業務復旧が可能な環境を構築してまいります。今後も情報セキュリティを含むリスク管理を徹底し、企業価値の維持・向上に努めます。

(4)資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保
持続可能な成長投資に向けた資金余力を確保するため、財務基盤の健全性を維持しつつ、市場環境に応じた柔軟かつ多様な資金調達手段の確保に取り組んでまいります。

(5)経営戦略面での取組み
経営戦略の要として、園の経営・運営面を全方位からサポートすることにより、当社の経営理念及び教育プログラムの網羅的な浸透を図ってまいります。これにより、単なる指導業務の受託を超えた、教育現場における不可欠なパートナーとしての地位を確固たるものにしてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に係る事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)少子化の影響について
当社の事業主体である幼児体育指導関連事業は、主に幼稚園・保育園・こども園及びその園児並びに卒園児である小学生が対象ですが、最近の出生数の減少という少子化の問題に直面しております。
このような状況下で当社におきましては、幼稚園・保育園及びこども園に対しては、園児獲得、経営の安定に向けて他園との差別化を推し進め、通園児・その保護者に対しては、高品質できめ細やかなサービスの展開に努めてまいります。
しかしながら、これらの差別化、高品質化に向けた施策が効果的に行われない場合は、少子化の影響を直接被ることになり、契約園数や会員数の伸び悩みといった事象に見舞われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)売上高の変動に係るもの
当社の幼児体育指導関連事業のうち、とりわけ、イベント企画業務については、園児を対象とした遠足・合宿等を春・夏・冬休みといった限られた期間に集中的に実施することから、天候等の影響により、中止とせざるを得ない状況になることがあります。このように、天候不順・災害等の予期せぬ要因により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、オンライン映像指導等を実施し、代替できる仕組みを構築しております。

(3)特有の法的規制に係るもの
当社は、幼児体育指導関連事業において、旅行業に関しては「旅行業法」による規制、幼稚園・保育園・こども園に対する職員の派遣（労働者派遣事業）に関しては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」による規制、また、有料職業紹介事業に関しては「職業安定法」による規制を受けております。
将来、これらの規制等の変更により、当社の持つ許認可等に予期せぬ措置が及んだ場合に、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、担当部署で、関連する法規制を総務省の法令データベースサービス等を随時利用して監視するようにしています。

(4)新たな法規制等の導入や変更について
当社が行う幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業において、学校法人法、社会福祉法人法等、幼児教育に関する法規制等が新たに導入、変更、廃止された場合には、当社の業績及び事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、担当部署で、関連する法規制を総務省の法令データベースサービス等を随時利用して監視するようにしており、また、過年度において設立または継承してきました学校法人または社会福祉法人から情報を入手するようにしています。

(5)重要な訴訟事件等の発生に係るもの
当社は、実技を通して指導を行うことを主な業務としておりますので、指導を受ける児童は、転ぶ、ぶつかる、落ちる等の事故にあう可能性があります。
正課体育指導中においては、当社の指導員の過失により事故等が発生した場合には、当社に責任が発生する可能性があります。また、課外体育指導中及びイベント・合宿等の旅行中の事故についても、当社に責任が発生する可能性があります。
このように、当社の業務中に事故が発生した場合には、損害賠償責任等の金銭的な負担が発生する可能性があり、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、コンプライアンス規程において、リスク管理・統括する機関として、リスク・コンプライアンス委員会が設けられており、事後対応と再発防止策の検討等を行っております。さらには、訴訟案件に発展しそうな事案につきましては、顧問弁護士及び損害保険会社と連携し、善後策を講じる体制が組まれております。

(6)個人情報保護法について
個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人、団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護を図ることを目的とした法律であり、2005年４月１日より全面施行されております。
当社は、業務の性質上、園児及びその保護者等の個人情報を保有・管理しております。当社においては、各々の部署が同法の定める義務規則を遵守し業務を遂行しているかを内部監査上の監査項目として厳格な監査を実施しており、個人情報保護に向けて組織的に対応し、システムによる管理体制を強化しておりますが、当該法令に違反し、同法に基づく勧告若しくは命令又は罰則を受けるようなこととなった場合には、当社の信用の低下、当社に対する損害賠償請求等によって、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、全従業員のPCの操作ログの収集や、媒体を使ったデータの持ち出しができないように制御できる管理システムを構築し、個人情報の外部流出を防ぐ管理体制をとっております。

(7)情報システムについて
当社では、システム管理体制の整備に努めておりますが、運用上のトラブルの発生等により、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、コンピュータウィルスの侵入や不正アクセス等の外的要因を遮断するための対策、管理を強化し、システムを管理、監視するデータセンターの安全性の向上、システムバックアップ体制の整備に努めておりますが、システム障害の要因は予測不能な面もあり、重要なシステム障害が発生した場合には、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、日々サーバーの死活監視を実施すると同時に、データの自動バックアップを行い、システム障害の発生に備えています。万が一障害が発生した場合でも、第三者に機能回復作業を委託しており、短期間での回復が可能であります。

(8)ノウハウの流出について
当社は、幼稚園・保育園・こども園での正課体育指導、園児に対する課外体育指導並びに幼稚園・保育園・こども園に対するコンサルティング業務を行なっており、これら業務のすべてを創業以来独自の手法により展開してまいりました。これらの蓄積された当社特有の指導ノウハウ等に関わる情報が、何らかの形で社外に流出した場合、市場での優位性を確保できなくなり、結果として当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら当社では、指導ノウハウ等、独自性があり、模倣できるものではないと考えているため、影響は軽微であります。

(9)特殊な契約にかかわるものについて
当社は、幼稚園・保育園・こども園に対して正課体育指導を行う場合には、その設置者である学校法人あるいは社会福祉法人と正課体育指導契約を締結します。
その契約の条項には、当社の定める契約金額等の諸条件を満たす場合に限って、「契約する園が、競合となる近隣の園４園までを指定して、当社がそれらの園と同種の契約をできないようにすることができる」という規定があります。
当該制限条項が将来的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、特殊の契約以外の新規園については、制限条項を設けないことにしています。

(10)流行性疾患の蔓延に伴う事業機会の滅失について
近年蔓延いたしました新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザに代表されます流行性疾患が、全国規模または地域的に蔓延した場合、当社の主要顧客であります幼稚園・保育園・こども園においては、園児たちの安全性を確保する意味合いから、即時に休園措置がとられることが通例であります。このような事態に備え、当社においては、振替措置等の対策を講じ、業績への影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、万が一、事態が長期化または深刻化するような場合には、振替措置に至らず、結果として、体育指導の中止を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業所内において流行性疾患が蔓延し、活動停止を余儀なくされるような場合においても、同様に振替措置に至らず、結果として、体育指導サービスの提供機会がなくなり、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
これらへの対策として、当社では業務の効率化・適正化に向けたオフィスの集約を進める一方、有事におけるテレワーク体制の整備や従業員の行動ガイドラインの策定等を行い、業務継続性の確保とリスクの最小化を推進しております。

(11)寄附金の拠出に伴う経営成績への影響について
当社は、経営戦略の一端として、学校法人、社会福祉法人を設立する経営方針を有しており、過年度において学
校法人４件、社会福祉法人４件を設立または承継してきました。
学校法人または社会福祉法人を設立するための資金を拠出する場合、または既存の学校法人または社会福祉法人
に対して資金供与を行う場合の会計処理は、営業上の投資としての会計処理ではなく、寄附金として一括費用計上
を行うこととなるため、学校法人または社会福祉法人の設立または資金供与を行う場合は、当社の業績に重要な影
響を与える可能性があります。
当社は、原則として学校法人または社会福祉法人の設立に際し、新たな資金供与は行わず、既存の学校法人、社会福祉法人の園で新たに設立できるように努めております。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
 a.有価証券報告書提出日（2026年6月17日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

山　下　孝　一

1946年８月４日生

1972年９月

当社設立代表取締役社長(現任)

1997年２月

有限会社日本経営教育研究所(後に株式会社日本経営教育研究所へ改組)代表取締役

2005年10月

学校法人大和学園理事長

2013年６月

株式会社日本経営教育研究所取締役

2015年７月

株式会社山善取締役（現任）

(注)１.

304

専務取締役

広　田　照　彰

1956年１月29日生

1978年４月

当社入社

1986年４月

当社本部部長

2000年３月

当社取締役本部長

2004年２月

株式会社日本経営教育研究所取締役

2005年４月

当社常務取締役

2006年10月

当社常務取締役事業部担当

2007年４月

当社常務取締役事業部・指導部担当

2008年６月

当社常務取締役事業本部長

2013年６月

当社専務取締役（現任）

(注)１.

163

取締役
管理本部長

川　田 伸

1962年１月１日生

1984年４月

当社入社

2003年４月

当社関西地区課長

2004年４月

当社関西地区支社長

2005年４月

当社西日本事業部長

2006年10月

当社事業部長

2011年４月

当社経営企画室長

2015年６月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2016年４月

当社取締役管理本部長兼総務部長

2022年４月

当社取締役管理本部長（現任）

(注)１.

61

取締役
事業本部長

久　賀　満　雄

1962年３月28日生

1984年４月

当社入社

1993年４月

当社北関東支社長

1995年４月

当社課長

2000年４月

当社指導部課長

2007年４月

当社東日本事業部長

2011年４月

当社事業部長

2015年６月

当社取締役事業本部長兼事業部長

2016年４月

当社取締役事業本部長（現任）

(注)１.

60

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
管理本部
副本部長兼
事業管理部長

山　下　明　子

1946年10月５日生

1972年９月

当社取締役副社長

2006年９月

学校法人大和学園理事長

2007年10月

当社相談役

2008年６月

当社取締役管理本部副本部長兼経理部長

2009年４月

当社取締役管理本部副本部長

2011年１月

当社取締役管理本部副本部長兼経営企画室長

2011年４月

当社取締役管理本部副本部長

2011年11月

当社取締役管理本部副本部長兼経理部長

2015年４月

当社取締役管理本部副本部長兼経理部長兼事業管理部長

2015年７月

株式会社山善代表取締役社長（現任）

2016年４月

当社取締役管理本部副本部長兼事業管理部長（現任）

(注)１.

1,020

取締役
 コスモ・コンサルティング
 事業部部長

八　田　哲　夫

1966年８月９日生

1989年４月

当社入社

1993年４月

当社横浜支部指導主任

1995年４月

当社札幌支部支部長

2000年４月

当社吉祥寺支部支部長

2001年11月

当社日本経営教育研究所課長代理

2003年４月

有限会社日本経営教育研究所取締役

2013年６月

株式会社日本経営教育研究所代表取締役社長

2016年６月

当社日本経営教育研究所部長

2022年10月

当社日本経営教育研究所兼コスモ・サポート事業部・園サポート事業部部長

2023年４月

当社コスモ・コンサルティング事業部部長

2024年６月

当社取締役コスモ・コンサルティング事業部部長（現任）

(注)１.

60

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

大　野　俊　一

1967年５月23日生

1992年10月

青山監査法人
（Price Waterhouse）入所

1998年７月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2002年７月

株式会社リンクアンドモチベーション入社

2008年３月

株式会社リンクアンドモチベーション取締役（現任）

2010年11月

株式会社モチベーションアカデミア設立、取締役（現任）

2011年１月

株式会社リンクダイニング取締役（現任）

2011年３月

株式会社リンクソシュール取締役（現任）

2011年６月

株式会社リンクアカデミー取締役(現任)

2013年１月

株式会社リンク・アイ取締役（現任）

2015年６月

当社取締役（現任）

2016年10月

株式会社リンク・インタラック取締役（現任）

2020年１月

オープンワーク株式会社取締役

2021年10月

オープンワーク株式会社監査役（現任）

2025年４月

ジャパンストラテジックファイナンス株式会社取締役（現任）

2025年８月

Unipos株式会社取締役（現任）

2025年８月

イー・アソシエイツ株式会社取締役（現任）

(注)１.

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

川　口　弘　之

1956年10月24日生

1979年４月

当社入社

1996年４月

当社関東支社長

2003年４月

当社総務部長

2006年３月

当社取締役総務部長

2006年４月

当社取締役管理部長

2006年10月

当社取締役総務部・経理部担当兼総務部長

2007年４月

当社取締役総務部・経理部担当

2007年６月

当社取締役総務部担当

2008年６月

当社取締役管理本部長兼事業管理部長

2015年４月

当社取締役管理本部長

2015年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)２.

78

監査役

山　嵜　正　俊

1946年９月７日生

1978年８月

司法試験合格

1979年４月

司法研修所入所

1981年４月

日本弁護士連合会・東京

弁護士会入会

1982年４月

山嵜法律事務所所長（現任）

2009年６月

当社監査役(現任)

2016年５月

株式会社日宣取締役

(注)３.

―

監査役

曲　渕　博　史

1960年９月11日生

1984年４月

新光電気工業株式会社入社

1992年９月

三尾公認会計士事務所入所

1995年12月

曲渕博史税理士事務所所長（現任）

2008年12月

株式会社グローバルパワー監査役（現任）

2009年５月

甲府倉庫株式会社監査役(現任)

2014年３月

株式会社ＣＬホールディングス監査役

2015年６月

当社監査役(現任)

(注)２.

29

計

1,777

(注) １．任期は提出日現在2026年６月23日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
２．任期は提出日現在2026年６月23日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
３．2025年６月24日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
４．取締役山下明子は、代表取締役社長山下孝一の配偶者であります。
５．取締役大野俊一は、社外取締役であります。
６．監査役山嵜正俊、曲渕博史は、社外監査役であります。
７．監査役曲渕博史は、税理士であります。
８．所有株式数は、役員持株会を通しての所有分は含まれておりません。

ｂ.②2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期については、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

山　下　孝　一

1946年８月４日生

1972年９月

当社設立代表取締役社長(現任)

1997年２月

有限会社日本経営教育研究所(後に株式会社日本経営教育研究所へ改組)代表取締役

2005年10月

学校法人大和学園理事長

2013年６月

株式会社日本経営教育研究所取締役

2015年７月

株式会社山善取締役（現任）

(注)１.

304

専務取締役

広　田　照　彰

1956年１月29日生

1978年４月

当社入社

1986年４月

当社本部部長

2000年３月

当社取締役本部長

2004年２月

株式会社日本経営教育研究所取締役

2005年４月

当社常務取締役

2006年10月

当社常務取締役事業部担当

2007年４月

当社常務取締役事業部・指導部担当

2008年６月

当社常務取締役事業本部長

2013年６月

当社専務取締役（現任）

(注)１.

163

取締役
管理本部長

川　田 伸

1962年１月１日生

1984年４月

当社入社

2003年４月

当社関西地区課長

2004年４月

当社関西地区支社長

2005年４月

当社西日本事業部長

2006年10月

当社事業部長

2011年４月

当社経営企画室長

2015年６月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2016年４月

当社取締役管理本部長兼総務部長

2022年４月

当社取締役管理本部長（現任）

(注)１.

61

取締役
事業本部長

久　賀　満　雄

1962年３月28日生

1984年４月

当社入社

1993年４月

当社北関東支社長

1995年４月

当社課長

2000年４月

当社指導部課長

2007年４月

当社東日本事業部長

2011年４月

当社事業部長

2015年６月

当社取締役事業本部長兼事業部長

2016年４月

当社取締役事業本部長（現任）

(注)１.

60

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
管理本部
副本部長兼
事業管理部長

山　下　明　子

1946年10月５日生

1972年９月

当社取締役副社長

2006年９月

学校法人大和学園理事長

2007年10月

当社相談役

2008年６月

当社取締役管理本部副本部長兼経理部長

2009年４月

当社取締役管理本部副本部長

2011年１月

当社取締役管理本部副本部長兼経営企画室長

2011年４月

当社取締役管理本部副本部長

2011年11月

当社取締役管理本部副本部長兼経理部長

2015年４月

当社取締役管理本部副本部長兼経理部長兼事業管理部長

2015年７月

株式会社山善代表取締役社長（現任）

2016年４月

当社取締役管理本部副本部長兼事業管理部長（現任）

(注)１.

1,020

取締役
 コスモ・コンサルティング
 事業部部長

八　田　哲　夫

1966年８月９日生

1989年４月

当社入社

1993年４月

当社横浜支部指導主任

1995年４月

当社札幌支部支部長

2000年４月

当社吉祥寺支部支部長

2001年11月

当社日本経営教育研究所課長代理

2003年４月

有限会社日本経営教育研究所取締役

2013年６月

株式会社日本経営教育研究所代表取締役社長

2016年６月

当社日本経営教育研究所部長

2022年10月

当社日本経営教育研究所兼コスモ・サポート事業部・園サポート事業部部長

2023年４月

当社コスモ・コンサルティング事業部部長

2024年６月

当社取締役コスモ・コンサルティング事業部部長（現任）

(注)１.

60

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

大　野　俊　一

1967年５月23日生

1992年10月

青山監査法人
（Price Waterhouse）入所

1998年７月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2002年７月

株式会社リンクアンドモチベーション入社

2008年３月

株式会社リンクアンドモチベーション取締役（現任）

2010年11月

株式会社モチベーションアカデミア設立、取締役（現任）

2011年１月

株式会社リンクダイニング取締役（現任）

2011年３月

株式会社リンクソシュール取締役（現任）

2011年６月

株式会社リンクアカデミー取締役(現任)

2013年１月

株式会社リンク・アイ取締役（現任）

2015年６月

当社取締役（現任）

2016年10月

株式会社リンク・インタラック取締役（現任）

2020年１月

オープンワーク株式会社取締役

2021年10月

オープンワーク株式会社監査役（現任）

2025年４月

ジャパンストラテジックファイナンス株式会社取締役（現任）

2025年８月

Unipos株式会社取締役（現任）

2025年８月

イー・アソシエイツ株式会社取締役（現任）

(注)１.

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

川　口　弘　之

1956年10月24日生

1979年４月

当社入社

1996年４月

当社関東支社長

2003年４月

当社総務部長

2006年３月

当社取締役総務部長

2006年４月

当社取締役管理部長

2006年10月

当社取締役総務部・経理部担当兼総務部長

2007年４月

当社取締役総務部・経理部担当

2007年６月

当社取締役総務部担当

2008年６月

当社取締役管理本部長兼事業管理部長

2015年４月

当社取締役管理本部長

2015年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)２.

78

監査役

山　嵜　正　俊

1946年９月７日生

1978年８月

司法試験合格

1979年４月

司法研修所入所

1981年４月

日本弁護士連合会・東京

弁護士会入会

1982年４月

山嵜法律事務所所長（現任）

2009年６月

当社監査役(現任)

2016年５月

株式会社日宣取締役

(注)３.

―

監査役

曲　渕　博　史

1960年９月11日生

1984年４月

新光電気工業株式会社入社

1992年９月

三尾公認会計士事務所入所

1995年12月

曲渕博史税理士事務所所長（現任）

2008年12月

株式会社グローバルパワー監査役（現任）

2009年５月

甲府倉庫株式会社監査役(現任)

2014年３月

株式会社ＣＬホールディングス監査役

2015年６月

当社監査役(現任)

(注)２.

29

計

1,777

(注) １．2026年６月23日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
２．2026年６月23日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
３．2025年６月24日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
４．取締役山下明子は、代表取締役社長山下孝一の配偶者であります。
５．取締役大野俊一は、社外取締役であります。
６．監査役山嵜正俊、曲渕博史は、社外監査役であります。
７．監査役曲渕博史は、税理士であります。
８．所有株式数は、役員持株会を通しての所有分は含まれておりません。

社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係、企業統治に果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は１名で、社外監査役は２名であります。社外取締役である大野俊一氏、並びに社外監査役である山嵜正俊氏及び曲渕博史氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役大野俊一氏は、当社の事業内容をよくご理解いただくとともに、取締役としての豊富な経験から経営上求められる判断力、見識などを有し、当社の経営に対する

２ 【沿革】

年月

事項

1972年９月

子供の人間形成を目的として資本金700千円、東京都品川区北品川五丁目18番８号に幼児活動研究会株式会社を設立

1978年４月

大阪支部開設　関西地区へ業務エリア拡大

1980年４月

福岡支部開設　九州地区へ業務エリア拡大

1982年４月

不動産の賃貸・管理、幼児教材の販売を目的として株式会社山善設立

1984年４月

広島支部開設　中国地区へ業務エリア拡大

1985年４月

仙台支部開設　東北地区へ業務エリア拡大

1988年４月

日本経営教育研究所(コンサルティング部門)創設

1989年４月

銀河鉄道ツーリスト(イベント企画部門)創設

1991年４月

名古屋支部開設　東海地区へ業務エリア拡大

1995年４月

札幌支部開設　北海道地区へ業務エリア拡大

1997年２月

コンサルティング部門を独立、有限会社日本経営教育研究所を設立(連結子会社)

1999年４月

沖縄支部開設　沖縄地区へ業務エリア拡大

1999年４月

金沢支部開設　北陸地区へ業務エリア拡大

2000年３月

株式会社山善を株式会社コスモケア環境福祉研究所に商号変更

2002年３月

経営の効率化を図り、株式会社コスモケア環境福祉研究所を吸収合併

2002年３月

本社を東京都品川区西五反田二丁目18番３号に移転

2002年４月

幼稚園・保育園に対して人材派遣業務開始

2004年２月

有限会社日本経営教育研究所を株式会社日本経営教育研究所に組織変更(連結子会社)

2004年12月

本社を現在地の東京都品川区西五反田二丁目11番17号に移転

2005年９月

東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を開設

2006年４月

横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を開設

2007年５月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に上場

2008年４月

愛媛支部開設　四国地区へ業務エリア拡大

2009年11月

幼児向け学習塾を開設

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年３月

横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を閉鎖し、社会福祉法人大和まほろば福祉会へ移行

2016年４月

株式会社日本経営教育研究所を吸収合併

2022年４月

療育施設「コスモ療育クラブ　ファミリア」を開設
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年３月

東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を閉鎖し、社会福祉法人大和学園福祉会へ移行

2023年６月

療育施設「コスモ療育クラブ　ファミリア五反田」を開設