YamazenYAMAZEN CORPORATION8051東証プライム卸売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Machine tools and factory supplies make up the Production Equipment Business, which had ¥349.2B in revenue — 64% of segment revenue.
Yamazen keeps 2 yen of operating income from every 100 yen of sales; the goods it resells cost 85 yen and SG&A takes 13 yen.
In the FY ending Mar 2026, revenue grew 5.0% to ¥541.9B while operating income grew 26.3% to ¥12B.
Notable figures
FY2026, cash is 31% of total assets
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-15)
For every ¥100 Yamazen sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +1.0% · Revenue (consolidated) +5.0%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 3,157 | 3,215 | 3,276 | 3,276 | 3,309 |
| Average salary (parent company) | ¥7.4M | ¥8M | ¥7.9M | ¥7.6M | ¥8M |
| Average age (parent company) | 38.2 years | 39.2 years | 39.4 years | 39.7 years | 40.0 years |
| Average tenure (parent company) | 13.8 years | 14.0 years | 13.8 years | 13.8 years | 13.9 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| YAMAZEN CORPORATION | 2026 | ¥541.9B | 2.2% | 1.7% | 39.3% |
| YUASA CO., LTD. | 2026 | ¥545B | 3.1% | 2.2% | 39.5% |
| Japan Pulp & Paper Co., Ltd. | 2026 | ¥606.8B | 1.8% | 0.8% | 32.6% |
| Shinsho Corporation | 2026 | ¥608.1B | 1.9% | 1.4% | 25.8% |
| VITAL KSK HOLDINGS,INC. | 2026 | ¥610.5B | 0.7% | 1.2% | 36.6% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Yamazen, founded in 1947, is a company in Home Appliances listed on TSE Prime. It has 3,309 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-15 · Document S100YBDH
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社26社（2026年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［生産財関連事業］ （1）国内生産財事業 （機械事業部） 当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC研削盤、CNCフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械（プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加工機）、射出成形機、ダイカスト成形機、CAD/CAM、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売を行っております。 （産業ソリューション事業部） 当事業部においては、マテハン機器、梱包・包装システム、ピッキング・ソーターシステム、自動倉庫、省力・自動化システム、搬送装置、コンベアシステム、助力装置、保管機器、ＡＧＶ・ＡＭＲ、ロボットシステム、油・空圧機器、電動アクチュエータ、直動機器、環境改善機器、集塵機、オイルミスト集塵機、洗浄システム、切削洗浄液浄化装置、排水処理設備、焼却炉、ポンプ、送風機、空調システム、冷暖房機器、クリーンルーム関連、コンプレッサ―、塗装機器、小型建設機械、鉄骨加工機械、発電機、溶接機器等の販売を行っております。 （ツール＆エンジニアリング事業部） 当事業部においては、切削工具、ツーリング、補要工具、工作機械周辺機器、測定・計測機器、研削・砥石・ダイヤモンド工具、作業・配管・電動工具、油・空圧工具、溶接機、切断機、板金加工機械、小型工作機械、プレス関連工具、工具研削盤、建設・荷役関連機器、化学製品、ＯＡ・事務機器、家電等の販売を行っております。 ［主な関係会社］ 大垣機工㈱、東邦工業㈱、㈱石原技研 （2）海外生産財事業 （海外事業部） 当事業部においては、工作機械、射出成形機、エレクトロニクス・半導体設備、工作機械周辺機器、切削工具、測定機器、要素部品、ロボット・自動化設備、環境機器等の輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。 ［主な関係会社］ Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.Yamazen Indonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.、Yamazen Europe GmbH、Yamazen (Korea) Ltd. ［消費財関連事業］ （3）住建事業 （住建事業部） 当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、太陽熱温水器、蓄熱式暖房機、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、インテリア、サッシ、エクステリア、地盤、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、機械工具関連、オフィス機器、ホーム機器、IoT機器、BCP関連機器等の販売、関連工事及びサービスを行っております。 （4）家庭機器事業 （家庭機器事業部） 当事業部においては、家電（扇風機・暖房機器・調理・AV・照明等）、インテリア家具、アウトドア・レジャー用品、キッチン・日用品、エクステリア、ガーデニング・農業、健康機器、衛生・ヘルスケア、工具、車用品・バイク用品、防災用品等の企画、開発及び販売を行っております。 ［その他］ イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。 ［主な関係会社］ ヤマゼンクリエイト㈱、㈱ロジライズ、㈱トラベルトピア 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．※ 連結子会社 ２．持分法適用会社はありません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等 当社グループは、様々なお客様※とともに、サステナブルな未来を切拓いていきたいという想いの下、「パーパス（存在意義）」を「ともに、未来を切拓く」と定めております。 ※お客様：メーカー、販売店、ユーザー、小売店、一般消費者と、投資家などを含む社会全体 また、2030年に向けて当社のありたい姿を示す「企業ビジョン」を「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」とし、2030年の顧客を取り巻く世界観を定義し、当社グループとして取組むべき重要課題を特定しております。「働きがいのある職場の実現」、「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「持続可能な調達・供給の実現」、「透明性のあるガバナンス体制の確立」という５つの重要課題への取組みを通じて、企業ビジョン「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現し、持続可能な社会と当社グループの企業価値向上につなげてまいります。 「働きがいのある職場の実現」を通じて人的資本を強化し、「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「持続可能な調達・供給の実現」に取組み、将来にわたり安定的な収益源の強化と新たな収益源の獲得を追求し、中長期的な稼ぐ力（キャッシュ創出力）を増強してまいります。 また、これらの個々の取組みと、すべての取組みを支える「透明性のあるガバナンス体制の確立」及び財務・非財務情報の開示拡充と市場との対話強化を通じて、事業リスクの低減と情報の非対称性縮減を実現し、資本コストの低減を図ってまいります。 （2）中期経営計画 当社グループは、当連結会計年度より３ヵ年中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」に取組んでおります。変化の激しい時代において進取果敢な姿勢で挑む決意を示し、当該期間を「価値創造期」と位置付け、前中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」期間中に拡充した機能を最大限に活用し、当社ならではの価値創造を進める期間としております。前中期経営計画における課題や、外部環境の変化を踏まえ、①価値創造の深化、②グローバル展開の加速、③営業活動の高度化、④経営基盤の強化、⑤サステナビリティ経営の強化という５つの戦略ポイントを策定いたしました。これらの戦略ポイントに基づき、各機能戦略や事業戦略を推進し、仕入先、販売店、エンドユーザーの皆様とのパートナーシップをさらに強固なものとしてまいります。これらの取組みを通じて、業界内での競争力を高め、顧客満足度の向上を図り、社会に貢献する企業としての役割を果たしてまいります。 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 外部環境については、中東情勢の悪化に伴う原油や石油製品の価格高騰が、世界経済の先行きに不透明感を生み出しています。製造業においては、原材料不足等に端を発する生産計画の見直しや、設備投資の抑制を引き起こすリスク要因となっております。個人消費については、賃上げ効果により所得環境が改善し、個人消費は緩やかに回復することが期待されます。一方で、物価上昇の影響で耐久消費財に対する購買は慎重さを高め、価格だけでなく機能性・利便性といった価値要因を重視した選択的な消費が一段と強まると見込まれます。 このような事業環境の中、当社の生産財関連事業では、技術専門性と世界的なグループネットワークを活かし、生産現場が抱える課題を解決するためのご提案に果敢に取り組んでまいります。また、消費財関連事業でも、快適な住環境の整備やライフスタイルの充実に向けた新たな商品やサービスの提案を加速させ、2030年企業ビジョンである「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現してまいります。 （4）目標とする経営指標 ３ヵ年中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」においては、持続的な企業価値向上を実現するため、自己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー※、自己資本比率を重要な経営指標と捉えております。 ３ヵ年中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」の2027年度（最終年度）の目標値は、自己資本利益率（ROE）8.0％、基礎的営業キャッシュ・フロー14,000百万円、自己資本比率40.0％～45.0％であります。 ※基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資本増減の影響を控除したキャッシュ・フロー
３【事業等のリスク】 当社グループは、特定した重要課題に取り組むうえで、様々なリスクの存在を認識しております。これらのリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクを以下に記載しております。当社グループは、必要なリスク管理体制を整備し、継続的にリスクの見直しを行い、これらのリスクに対して適切な対応方針が策定・実行されているかを取締役会等において評価しており、リスク発生の回避及び顕在化した場合の適切な対応に努めております。 なお、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）事業環境等に関するリスク ①景気変動 当社グループは、コア事業として「生産財関連事業」と「消費財関連事業」を展開しておりますが、各事業領域においては、企業の設備投資マインドや個人消費の動向により大きく需要が変動し、景気の変動の影響を受けやすい事業となります。当社グループは、この２つの異なる領域において事業展開することにより、外部環境の変化に強いビジネスモデルを構築するとともに、お客様の多様なニーズに応える専門性の追求、海外展開の加速、新市場の開拓を進めるなど、景気変動への耐性を強化しております。しかしながら、米国政府の外交・通商の政策動向、中東情勢の悪化等、世界経済の先行きに不透明感を生み出しています。グローバルな設備関連需要や国内個人消費の下降局面では収益性の低下や在庫の評価損等により、当社グループの業績が下振れする可能性があります。 ②カントリーリスク 当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行い、また、米国、中国、東南アジア諸国等に拠点を配置し、当該国及びその周辺地域における事業拡大の加速を図っており、2026年３月期の海外売上高は96,439百万円となっております。引き続き先行き不透明なロシア、ウクライナ情勢においては、当社グループは当該地域に事業拠点を有さず、直接的な影響は現時点では僅少でありますが、中東情勢の悪化により、国内外のサプライチェーンに及ぼされる影響が仕入コスト及び物流コストの高騰や納期遅延等につながるリスクがあります。その他の国や地域においても、インフレ、政情不安、紛争等によって商品供給が遅延するリスクや事業活動の遂行を中断せざるを得ないリスクがあります。当社グループは、カントリーリスク情報の入手等により、リスクの管理・回避に努めておりますが、このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替変動 当社グループは、外貨建てによる輸出入取引を行っております。外貨建て輸出入取引に対しては為替予約等によるヘッジを行い為替の変動リスクを最小限にとどめる努力をしておりますが、想定を超える大幅な為替変動が進行した場合には、多額の為替差損益の発生や当社取り扱い商品の買い控えによる売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。 ④経営計画に関するリスク 当社グループは、中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」において、持続的な企業価値向上を実現するために自己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー、自己資本比率を重要な経営指標と捉えて事業戦略を推進、遂行しております。しかしながら、景気変動、カントリーリスク、為替変動を含む様々なリスクが生じることで、それらの取組みが計画どおりに進捗せず、掲げた経営指標等について、当初計画した期間内に達成できない可能性があります。 （2）事業運営に関するリスク ①新たなビジネスモデルへの対応 当社グループは、中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」において、企業価値向上に向けて特定した重要課題への取組みを通じた、新たな収益源の獲得、持続的成長に向けた積極的な事業投資を行ってまいります。 しかしながら、事業投資により期待した効果を得る事ができない場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②人財確保と育成 当社グループは、「人づくりの経営」を経営理念として掲げ、人財を最も重要な経営資源として捉えております。 しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により有能な人財獲得が困難になった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「挑戦・考動主義※」を基に持続的成長と企業価値向上を実現する為の人財マネジメント戦略を立案・実行することで、有能な人財を確保し育成する施策を実施しています。また、女性活躍をはじめとしたダイバーシティの推進も行っていくことで、人的資本の強化を今後も図ってまいります。 ※「挑戦・考動主義」：人事理念を実現する為の、人財マネジメントポリシーであり、挑戦は「高い目標や困難な課題に果敢に取り組むこと」、考動は「自ら考えて動く。動きながら考える。経験から学ぶ」と各定義しています。 ③与信 当社グループは、多様な営業活動を通して国内外の取引先に対して信用供与を行っており、与信リスクを有しております。そのため、当社グループは、社内管理規程に基づく与信管理を行い、リスクの低減に努めておりますが、予想外の事情等により取引先の債務不履行等が発生した場合や景気悪化による企業倒産が増加した場合には、貸倒損失等の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年３月末時点の営業債権残高は113,084百万円となっております。 ④製造物賠償責任等 当社グループは、多くのプライベートブランド商品を開発・販売しており、総取扱高に占める割合は年々高まっております。当社グループは、品質管理規程を制定するとともに、危機管理委員会の配下に品質管理・PL分科会を設置し、品質管理を徹底し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物責任賠償について必要な保険に加入し、重大製品事故の発生等の緊急時の体制として、前述の危機管理委員会を設置しております。しかしながら、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額の解決費用の発生や企業ブランド価値の毀損による収益の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤情報システム及び情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業全般においてコンピューターシステム及びITネットワークを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。「ITガバナンス管理規程」や「情報セキュリティ基本方針」等を定め、情報システムの計画・開発・運用を適切に管理するとともに、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じ、定期的に社員教育を実施しております。 しかしながら、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による個人情報・企業情報の漏洩・改竄・消滅、また、人為的過誤や自然災害、事故等によりシステムが不稼働状態となり、その復旧に時間を要した場合、システム連携業務の停止による機会損失や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）その他 ①コンプライアンス 当社グループは、国内外において、会社法、金融商品取引法、税法や外為法等の安全保障貿易管理をはじめとする貿易関連諸法等の法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合や人権侵害等のコンプライアンス違反が発生した場合は、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。 当社グループでは、内部統制とコンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、「内部統制委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「山善グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等予防に努めております。 また、広く社会から信頼され、期待され、支持される事業体を目指し「サステナビリティ基本方針」を定め、国際的な枠組みに基づき、人権を尊重した事業活動を推進しております。 しかしながら、グローバルに事業を展開する中で、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合や人権侵害等の事案が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②株価変動 当社グループの保有している投資有価証券は取引先などの株式が中心で、その多くが上場株式となります。このため、市場価格の変動に基づく株価の変動リスクがあります。定期的に投資目的やその効果に関する検証を行い、かかるリスクと保有のメリットを比較衡量しており、その結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の状況変化に応じて、取引先との取引関係に与える影響を慎重に見極めながら縮減に努めてまいりますが、株価動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、株式市場の低迷によって当社グループの年金資産の価値に毀損が生じた場合には、年金資産の期待収益率と年金資産の運用利回りとの間に乖離が生じ、退職給付費用及び債務の計上を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③固定資産の減損 当社グループは、今後も中長期的な企業競争力の強化に向け、事業用の不動産、リース資産やソフトウェア等の固定資産投資を継続していく方針であり、中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」においても、戦略的な投資を実施して参りますが、経済環境の動向や保有固定資産の経済価値の低下により必要な減損処理を実施することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④自然災害・疫病等 当社グループは、自然災害・疫病等による事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の策定等の対応を進めるとともに、自社グループのみならずサプライチェーン全体でBCP導入を支援するべく、中小企業を対象とした導入支援を展開しております。しかしながら、当社グループの各事業所及び社員の活動は広範囲に及んでおり、地震、津波や洪水等の大規模自然災害や感染症や伝染病のパンデミックが発生した場合には、その被害を完全に回避できるものではありません。また、仕入先メーカーの製造中断、輸送ルート分断、情報通信インフラの損壊・途絶などサプライチェーンが分断された際には、お客様への商品の納入が遅延する可能性があります。このような想定を超える自然災害・疫病等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在策定している事業継続計画を更に充実させたサプライチェーンリスクマネジメントの構築や海外事業における危機管理に対応した取組みを積極的に推進してまいります。 ⑤気候変動リスク 当社グループは、従来より地球環境問題を経営上の重要課題と位置付け、あらゆる活動を通じて環境に配慮し、地球環境の保全と継続的改善に努めることを基本理念として事業活動を行っています。 気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進展しており、前述した自然災害による物理的リスクを認識することはもとより、温室効果ガス排出規制等の法規制の強化やサプライチェーンにおける規制等による販売機会の損失や、当社が地球環境の変化に関わる十分な配慮を怠ることで社会課題への取組みが不十分であるとみなされたことによる社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 気候変動リスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ②気候変動」に記載の通りであります。
（２）【役員の状況】 （1）役員一覧 １． 2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（百株） 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者 （CEO） 岸田 貢司 1960年９月２日生 1983年４月 当社入社 2016年４月 執行役員に就任 機械事業部副事業部長 海外担当 2018年４月 上級執行役員に就任 生産財統轄部長 2018年６月 取締役に就任 2020年４月 営業本部 副本部長 海外担当 2021年４月 TFS支社長 2022年４月 2023年４月 2024年４月 常務執行役員に就任 代表取締役社長 社長執行役員に就任（現） 営業本部長 （注）3 372 代表取締役 副社長執行役員 佐々木 公久 1957年１月25日生 1980年４月 当社入社 2013年４月 執行役員に就任 大阪営業本部副本部長 2015年４月 上席執行役員に就任 2016年４月 執行役員に就任 2017年４月 2017年６月 上級執行役員に就任 大阪営業本部長 取締役に就任 2018年４月 2019年６月 大阪支社長 取締役を退任 常務執行役員に就任 2020年４月 2020年６月 2021年４月 2024年４月 2025年10月 専務執行役員に就任 営業本部長 取締役に就任 代表取締役に就任（現） 副社長執行役員に就任（現） 国内営業管掌 東京支社長 営業本部長 （注）3 288 取締役 専務執行役員 最高財務責任者 （CFO） 経営管理本部長 山添 正道 1960年３月10日生 1982年４月 当社入社 2015年４月 執行役員に就任 法務審査部長 2017年４月 管理本部副本部長 兼 海外管理部長 2017年11月 管理本部長 2018年４月 上級執行役員に就任 2018年６月 取締役に就任（現） 2020年４月 常務執行役員に就任 経営企画本部長 2021年10月 2024年４月 経営管理本部長（現） 専務執行役員に就任（現） （注）3 348 取締役 常務執行役員 家庭機器事業部長 中山 尚律 1962年６月11日生 1987年４月 当社入社 2015年４月 執行役員に就任 家庭機器事業部 営業統括部長 2016年４月 家庭機器事業部副事業部長 兼 営業統括部長 2018年４月 家庭機器事業部長（現） 2021年４月 上級執行役員に就任 2022年４月 上席執行役員に就任 2022年６月 取締役に就任（現） 2025年４月 常務執行役員に就任（現） （注）3 134 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（百株） 取締役 隅田 博彦 1956年８月21日生 1991年２月 三菱商事株式会社入社 2003年１月 同社生活産業グループIT戦略ユニットマネージャーに就任 2008年４月 同社生活産業グループCIOに就任 2011年２月 東洋鋼鈑株式会社入社 2011年４月 同社執行役員社長室担当兼社長室長に就任 2012年４月 同社執行役員経営企画担当兼事業開発部長に就任 2012年６月 同社取締役に就任 2014年６月 同社代表取締役社長に就任 2014年６月 東洋製罐グループホールディングス株式会社執行役員に就任 2018年６月 東洋鋼鈑株式会社取締役に就任 東洋製罐グループホールディングス株式会社取締役副社長に就任 2022年６月 当社取締役に就任（現） （注）3 - 取締役 江口 あつみ 1957年10月２日生 1980年４月 2010年４月 2013年４月 2016年４月 2017年11月 2018年３月 2023年６月 2024年６月 2025年３月 サントリー株式会社（現 サントリーホールディングス株式会社）入社 同社広報部部長に就任 サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社 ビジネス開発部上席研究員 サントリーホールディングス株式会社 R&D担当役員付渉外・広報担当（専任部長）に就任 江崎グリコ株式会社入社 理事 コーポレートコミュニケーション部長に就任 同社執行役員に就任 株式会社ニッスイ 社外取締役に就任（現） 当社取締役に就任（現） 株式会社シマノ 社外取締役に就任（現） （注）3 - 取締役 （常勤監査等委員） 清原 伸一 1962年６月28日生 1987年４月 当社入社 2019年４月 執行役員に就任 管理本部副本部長 兼 人事部長 2021年10月 経営管理本部 副本部長 2025年６月 取締役（常勤監査等委員）に就任（現） （注）4、5 58 取締役 （監査等委員） 津田 佳典 1972年８月18日生 1995年４月 中央監査法人入社 1998年４月 公認会計士登録 2007年８月 あすかコンサルティング株式会社代表取締役に就任（現） 津田佳典公認会計士事務所開業（現） 2011年６月 第一稀元素化学工業株式会社 社外監査役に就任（現） 2012年６月 当社補欠監査役 2013年６月 2016年６月 当社監査役に就任 当社取締役（監査等委員）に就任（現） （注）5 - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（百株） 取締役 （監査等委員） 中務 尚子 1965年４月８日生 1994年４月 最高裁判所司法研修所終了 大阪弁護士会登録 中央総合法律事務所入所（現 弁護士法人中央総合法律事務所）（現） 2002年６月 ＳＰＫ株式会社 社外監査役に就任 2006年４月 ニューヨーク州弁護士登録 2008年４月 京都大学法科大学院非常勤講師 2012年６月 ナカバヤシ株式会社 社外監査役に就任 2015年６月 同社社外取締役（監査等委員）に就任 2020年６月 ＳＰＫ株式会社 社外取締役（監査等委員）に就任 当社補欠取締役（監査等委員）に就任 2021年６月 2023年５月 当社取締役（監査等委員）に就任（現） 和田興産株式会社 社外取締役（監査等委員）に就任（現） （注）5 - 計 1,200 （注）１．取締役隅田博彦氏、江口あつみ氏、津田佳典氏及び中務尚子氏は、社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 清原伸一、委員 津田佳典、委員 中務尚子 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ４．取締役（常勤監査等委員）の清原伸一氏は、退任した取締役（常勤監査等委員）村井諭氏の補欠として選任されており、その任期は当社定款の定めにより、退任者の任期の満了する時までとなります。 ５．監査等委員である取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ６．「所有株式数」には、2026年３月31日現在の、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株式を除く。）を含んだ株式数を記載しております。 ７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を、2025年６月24日開催の定時株主総会で選任されました。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（百株） 本行 克哉 1987年３月９日生 2012年12月 最高裁判所司法研修所終了 大阪弁護士会登録 弁護士法人中央総合法律事務所入所 2017年８月 金融庁入庁（任期付職員） 同庁検査局企画審査課金融証券検査官 2018年７月 同庁総合政策局リスク分析総括課金融証券検査官 2019年８月 同庁監督局銀行第二課課長補佐（法務担当） 2020年４月 弁護士法人中央総合法律事務所再入所（現） 2022年６月 ニューヨーク州弁護士登録 2025年６月 当社補欠取締役（監査等委員）に就任（現） － ２． 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定であります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（百株） 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者 （CEO） 岸田 貢司 1960年９月２日生 1983年４月 当社入社 2016年４月 執行役員に就任 機械事業部副事業部長 海外担当 2018年４月 上級執行役員に就任 生産財統轄部長 2018年６月 取締役に就任 2020年４月 営業本部 副本部長 海外担当 2021年４月 TFS支社長 2022年４月 2023年４月 2024年４月 常務執行役員に就任 代表取締役社長 社長執行役員に就任（現） 営業本部長 （注）3 372 代表取締役 副社長執行役員 佐々木 公久 1957年１月25日生 1980年４月 当社入社 2013年４月 執行役員に就任 大阪営業本部副本部長 2015年４月 上席執行役員に就任 2016年４月 執行役員に就任 2017年４月 2017年６月 上級執行役員に就任 大阪営業本部長 取締役に就任 2018年４月 2019年６月 大阪支社長 取締役を退任 常務執行役員に就任 2020年４月 2020年６月 2021年４月 2024年４月 2025年10月 専務執行役員に就任 営業本部長 取締役に就任 代表取締役に就任（現） 副社長執行役員に就任（現） 国内営業管掌 東京支社長 営業本部長 （注）3 288 取締役 専務執行役員 最高財務責任者 （CFO） 経営管理本部長 山添 正道 1960年３月10日生 1982年４月 当社入社 2015年４月 執行役員に就任 法務審査部長 2017年４月 管理本部副本部長 兼 海外管理部長 2017年11月 管理本部長 2018年４月 上級執行役員に就任 2018年６月 取締役に就任（現） 2020年４月 常務執行役員に就任 経営企画本部長 2021年10月 2024年４月 経営管理本部長（現） 専務執行役員に就任（現） （注）3 348 取締役 常務執行役員 家庭機器事業部長 中山 尚律 1962年６月11日生 1987年４月 当社入社 2015年４月 執行役員に就任 家庭機器事業部 営業統括部長 2016年４月 家庭機器事業部副事業部長 兼 営業統括部長 2018年４月 家庭機器事業部長（現） 2021年４月 上級執行役員に就任 2022年４月 上席執行役員に就任 2022年６月 取締役に就任（現） 2025年４月 常務執行役員に就任（現） （注）3 134 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（百株） 取締役 隅田 博彦 1956年８月21日生 1991年２月 三菱商事株式会社入社 2003年１月 同社生活産業グループIT戦略ユニットマネージャーに就任 2008年４月 同社生活産業グループCIOに就任 2011年２月 東洋鋼鈑株式会社入社 2011年４月 同社執行役員社長室担当兼社長室長に就任 2012年４月 同社執行役員経営企画担当兼事業開発部長に就任 2012年６月 同社取締役に就任 2014年６月 同社代表取締役社長に就任 2014年６月 東洋製罐グループホールディングス株式会社執行役員に就任 2018年６月 東洋鋼鈑株式会社取締役に就任 東洋製罐グループホールディングス株式会社取締役副社長に就任 2022年６月 当社取締役に就任（現） （注）3 - 取締役 池田 安希子 1960年７月26日生 1983年４月 2003年４月 2011年３月 2014年５月 2015年３月 2016年３月 2016年４月 2017年４月 2017年６月 2019年１月 2019年４月 2020年６月 2023年１月 2023年６月 2024年６月 2026年６月 株式会社大丸（現 株式会社大丸松坂屋百貨店）入社 株式会社イトーヨーカ堂入社 同社 執行役員衣料事業部副事業部長 兼 肌着部シニアMDに就任 同社 執行役員衣料事業部長に就任 同社 執行役員QC室長に就任 株式会社ジョリーパスタ 執行役員に就任 同社 代表取締役社長に就任 株式会社ココスジャパン 社長執行役員に就任 同社 代表取締役社長に就任 岡本株式会社 執行役員に就任 同社 取締役商品本部長に就任 同社 取締役経営管理本部長に就任 くら寿司株式会社 社外取締役に就任 People Trees 合同会社 シニアパートナーに就任 株式会社日本触媒 社外取締役に就任（現） 株式会社Ｊ－オイルミルズ 社外取締役に就任（現） 当社取締役に就任予定 （注）3 - 取締役 （常勤監査等委員） 清原 伸一 1962年６月28日生 1987年４月 当社入社 2019年４月 執行役員に就任 管理本部副本部長 兼 人事部長 2021年10月 経営管理本部 副本部長 2025年６月 取締役（常勤監査等委員）に就任（現） （注）4 58 取締役 （監査等委員） 津田 佳典 1972年８月18日生 1995年４月 中央監査法人入社 1998年４月 公認会計士登録 2007年８月 あすかコンサルティング株式会社代表取締役に就任（現） 津田佳典公認会計士事務所開業（現） 2011年６月 第一稀元素化学工業株式会社 社外監査役に就任（現） 2012年６月 当社補欠監査役 2013年６月 2016年６月 当社監査役に就任 当社取締役（監査等委員）に就任（現） （注）4 - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（百株） 取締役 （監査等委員） 中務 尚子 1965年４月８日生 1994年４月 最高裁判所司法研修所終了 大阪弁護士会登録 中央総合法律事務所入所（現 弁護士法人中央総合法律事務所）（現） 2002年６月 ＳＰＫ株式会社 社外監査役に就任 2006年４月 ニューヨーク州弁護士登録 2008年４月 京都大学法科大学院非常勤講師 2012年６月 ナカバヤシ株式会社 社外監査役に就任 2015年６月 同社社外取締役（監査等委員）に就任 2020年６月 ＳＰＫ株式会社 社外取締役（監査等委員）に就任 当社補欠取締役（監査等委員）に就任 2021年６月 2023年５月 当社取締役（監査等委員）に就任（現） 和田興産株式会社 社外取締役（監査等委員）に就任（現） （注）4 - 計 1,200 （注）１．取締役隅田博彦氏、池田安希子氏、津田佳典氏及び中務尚子氏は、社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 清原伸一、委員 津田佳典、委員 中務尚子 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ４．監査
２【沿革】 1947年５月 福井市において工具等の販売を目的とする山善工具製販株式会社を設立。 1951年９月 本店を福井市より現大阪本社に移転。 1955年３月 産業機具部門を設置。 1955年４月 商号を山善機械器具株式会社に変更。 1957年７月 工作機械部門を設置。 1958年11月 東京支店（現・東京本社）を設置。 1960年９月 名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。 1961年１月 福岡営業所（現・九州支社）を設置。 1962年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1963年３月 広島営業所（現・広島支社）を設置。 1963年９月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1965年２月 米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen, Inc.）を設立。 1965年７月 住宅機器部門を設置。 1965年７月 大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部を大阪本社に設置。 1970年２月 大阪・東京両証券取引所市場第一部(2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）に上場。 1971年11月 株式会社山善に商号変更。 1978年７月 家庭機器部門を設置。 1989年10月 タイに現地法人（（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月 新設合併により消滅） 1990年４月 北関東支社を設置。（2004年４月 組織再編により廃止） 1990年６月 マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。 1990年12月 シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。 1991年２月 台湾に現地法人（現・連結子会社、Yamazen Co.,Ltd.）を設立。 1991年４月 システムエンジニアリング部門を設置。 1991年６月 旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。 1992年10月 イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。 1993年４月 東北支社を設置。（2004年４月 組織再編により廃止） 1993年11月 ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社、2025年４月㈱ロジライズに社名変更）を設立。 1997年４月 タイに現地法人（Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月 新設合併により消滅） 1999年４月 経営企画本部を設置。 1999年７月 韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Korea) Ltd.）を設立。 2002年７月 中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.）を設立。 2004年４月 家庭機器営業本部を設置。 2004年４月 東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。 2004年７月 インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.Yamazen Indonesia）を設立。 2004年８月 米国に現地法人（現・連結子会社、Plustech Inc.）を設立。 2005年９月 大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。 2005年12月 中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.）を設立。 2008年12月 ドイツに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Europe GmbH）を設立。 2010年２月 ベトナムに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.）を設立。 2010年４月 システムエンジニアリング部門を国際本部に統合。 2011年１月 中国に現地法人（現・連結子会社、Souzen Trading (Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。 2011年３月 フィリピンに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.）を設立。 2011年４月 産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。 2012年４月 機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の５事業部を軸とする事業部制へ移行。 2013年９月 メキシコに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.）を設立。 2016年４月 生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。 2016年４月 タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.及びその他２社を被合併会社とする新設合併により、新たに（現）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。 2016年６月 2017年４月 2017年４月 2018年４月 2019年10月 2020年４月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。 東邦工業㈱（現・連結子会社）を株式交換により子会社化。 北関東・東北支社を設置。 ㈱石原技研（現・連結子会社）を子会社化。 営業本部を設置。 2021年10月 経営企画本部、管理本部及び営業本部の３本部制を廃止し、経営管理本部（経営・コーポレート統括）と営業本部（事業統括）の２本部制へ移行。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年４月 機工事業部を産業ソリューション事業部とツール＆エンジニアリング事業部に分割。 2025年４月 営業本部（事業統括）、ICT本部※（全社IT統括）、経営管理本部（経営・コーポレート統括）の３本部制へ移行。 ※ICT：Information and Communication Technology 2025年４月 生産財関連事業における市場の国内外区分を再区分し、機械事業部、産業ソリューション事業部、ツール＆エンジニアリング事業部における海外事業を分割・統合し、海外事業部を設置。
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EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第78期(2023/04/01－2024/03/31)
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