How does Yuasa make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社39社及び関連会社３社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。

　当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

　当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した35社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称

主な事業内容

当社及び主要な関係会社

産業機器部門

 工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器、省エネ機器及び食品機械の販売

当社

 ㈱国興

※

 中川金属㈱

※

工業機械部門

 工業機械・工業機器及び自動化設備の販売

当社

 ユアサネオテック㈱

※

 湯浅商事（上海）有限公司

※

 YUASA-YI,INC.

※

 PT.YUASA SHOJI INDONESIA

※

 YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.

※

 YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.

※

 YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED（注）１

※

 YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.

※

 YUASA (THAILAND)CO.,LTD.（注）２

※

 YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)

 CO.,LTD.

※

 YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.（注）３

※

 YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.

※

 HENKO MACHINE TOOLS PTE.LTD.

※

 BME INDUSTRIES(M) SDN.BHD.

※

 BME TECHNICS SDN.BHD.

※

 HENKO MACHINE TOOLS SDN.BHD.

※

 ㈱アルファＴＫＧ

○

他５社

住設・管材・空調部門

 管材・空調機器・住宅設備機器及び再生可能エネルギー関連機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引

当社

 ユアサクオビス㈱

※

 ㈱マルボシ

※

 ㈱サンエイ

※

 フシマン商事㈱

※

 友工商事㈱

※

 浦安工業㈱

※

建築・エクステリア部門

 建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負

当社

 協栄ジェネックス㈱

※

 フジクレスト㈱

※

建設機械部門

 建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売、イベント設営事業・ファニシング事業

当社

 ユアサマクロス㈱

※

 ㈱ラインナップ

※

 富士クオリティハウス㈱

※

 ㈱丸建サービス

※

他１社

エネルギー部門

 石油製品の販売

－

 ユアサ燃料㈱

※

その他

 生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理

当社

 ユアサプライムス㈱

※

 ユアサ木材㈱

※

 ユアサビジネスサポート㈱

※

 ユアサシステムソリューションズ㈱

※

計42社

（注）１　2026年４月９日付で、YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITEDはYUASA INDIA PRIVATE LIMITEDに会社名を変更しております。

２　2026年３月27日付で、YUASA TRADING (THAILAND) CO., LTD.はYUASA (THAILAND) CO., LTD.に会社名を変更しております。

３　2026年６月15日付で、YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.はYUASA VIETNAM CO.,LTD.に会社名を変更しております。

（事業の系統図）

（注）　2026年４月１日付で、ユアサ商事株式会社は株式会社ＹＵＡＳＡへ商号を変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の３つを企業理念としております。

・誠実と信用

　ＹＵＡＳＡグループは、地球環境との調和を基軸として、世界のいかなる国、地域においても双利共生の環境を重視し、企業活動を通じて、より人間らしい豊かな社会づくりに貢献します。

ＹＵＡＳＡグループは、世界の多様な民族、宗教、文化、習慣、制度に対する認識と理解の上に、公正かつ堅実・誠実な活動を通じて、信頼され認められる企業の確立に努めます。

・進取と創造

　ＹＵＡＳＡグループは、事業領域を弾力的かつ社会のニーズによって的確に把握し、イノベーションを志向する先進企業集団の形成を目指します。

また、優れた技術・製品の導入及びシステム、サービスの開発を行い、専門分野に精通した部門あるいはグループ企業を通じて、無駄のない合理的な方法によって、顧客の皆さまに満足を提供します。

・人間尊重

　ＹＵＡＳＡグループは、社員の個性と権利を尊重するとともに、相互信頼と協調の精神に立脚した組織とルールのもとに、起業家精神と革新的な発想を追求し、実践できる職場環境の形成に注力します。 社員は、各自の目標と責任を明確にし、成果を追求するとともに、事業活動において創造性を発揮することによって経営を分担します。会社は、活動の成果に対しては成果配分を徹底し、社員の貢献に応えます。

(2）経営環境及び対処すべき課題

　今後の経済情勢につきましては、地政学リスクの増大による物流網の混乱や原材料・エネルギーの安定供給は重大な懸念事項となっており、特に中東情勢については引き続き注視する必要があります。また、日中関係においても、経済安全保障の観点からサプライチェーンの再構築や貿易規制への対応が急務となっており、これら外部環境の激変は当社の事業基盤に直接的な影響を及ぼすものであり、この不透明な環境は依然続くことと認識しております。国内においては、深刻な労働人口の減少や人件費の高騰が続く中、デジタル技術を活用した自動化・省人化ニーズは一層加速しており、カーボンニュートラル実現に向けたグリーンビジネス、資源循環を推進するサーキュラーエコノミーの重要性もかつてないほど高まっています。さらに、自然災害の激甚化や国際情勢の不安定化を受け、安全・安心な社会インフラを維持するための「レジリエンス（強靭化）」対応は、今や社会的な最優先課題です。

　このような変化の激しい時代において、当社は変化を恐れず自らを進化させるべく、2036年の創業370周年を見据えた長期ビジョン「YUASA vision 370」及び2026年４月から2031年３月までの５カ年を対象とする中期経営計画「Reborn 2031」を策定しました。

１．長期ビジョン「YUASA vision 370」の概要

　創業370周年を迎える2036年に向け、長期ビジョン「YUASA vision 370」を策定するとともに、創業400年を見据えた新たなグループビジョンを次のように設定しました。

（１）実現したい社会

つなぐ力で社会の基盤を支え、豊かな、変化に強い未来を実現する

（２）あるべき姿

社員の想像力と経験を育み、人とソリューションで社会課題を解決する

　当社の強みである「人財」を中心に据え、今まで以上に社員が活躍できる風土改革を実現し、サステナビリティ経営を推進することで、企業価値向上を目指してまいります。2036年３月期の定量目標を、経常利益額300億円以上、ROIC10%以上、海外売上高1,000億円以上としております。

２．中期経営計画「Reborn 2031」の概要

　10年間の長期ビジョンを「YUASA vision 370」、その10年間を２つのタームに分け、最初の５年間の中期経営計画を「Reborn 2031」と設定しております。後半の５年間で傾斜角の高い成長による収益拡大の実現に向けて今中期経営計画では「事業基盤・人財基盤・経営基盤」の３つの基盤の強化と積極的な投資を行うことで高い成長性・収益性・効率性を目指します。

（１）定量目標

2031年３月期：経常利益額200億円以上、ROIC８％以上、海外売上高400億円以上

（２）攻めるための基盤強化

①事業基盤強化

・「市場接点の強化・拡大・多様化」「価値創出、課題解決」「サーキュラーエコノミー推進」という終わりなき課題解決のループを大きく早くまわすことでお取引先さまとともに長期的な成長を実現する。

・「ビジネスフィールド」と「成長戦略」の再整理、再定義を行うことでさらに総合力やつなぐ力の展開力を強化する。

・成長余地が大きい領域である海外戦略を強化する。

・つなぐイノベーションの価値を創造する開発モデルのブラッシュアップを図る。

・カーボンニュートラルについて事業活動を通じた本業による環境貢献型製品・サービスの取り扱い強化を推進する。

②人財基盤強化

・目指す「あるべき姿」として厳しくも働きがいのある環境において会社の成長と社員の成長がリンクしている状態の実現に向けて引き続き風土改革を進める。

・人事制度改革として「戦略的な人財配置と獲得」「評価制度の刷新」「自律学習の支援」「マネジメント改革」「柔軟な働き方支援」「モニタリング体制の構築」を方針とする。

③経営基盤強化

・変化の激しい経営環境下での持続的な成長に向けて「ガバナンスの強化」「事業戦略を実現する環境づくり」「経営資源の最適配分」「AI・デジタル技術の活用等、次世代の経営基盤強化」を行う。

（３）投資・資本政策

・営業キャッシュ・フローをベースとした「Reborn 2031」の期間中(2026年４月～2031年３月)の累計投資額として、事業基盤強化に200億円程度、経営基盤強化に170億円程度、人財基盤強化に30億円程度、合計400億円程度を予定しております。また、戦略的な追加投資については、内容とタイミングを精査し、外部調達も踏まえ積極的かつ機動的に実行します。

・「Reborn 2031」の期間中は累進配当を原則とし、加えて資本効率と財務健全性のバランスを踏まえ、連結株主還元率35％以上、株主資本配当率（DOE）3.5％以上を還元水準といたします。

長期ビジョンと中期経営計画

「Reborn 2031」の５年間では、ユアサビジョン360で培った経験・ノウハウの仕組化に加え、人財と機能を強化することで、継続的な成長を成し遂げる基盤を創る。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

　当社グループでは、リスクに関する統括責任者（以下「リスク管理統括責任者」という）として経営管理部門管掌取締役を定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備しております。リスク管理統括責任者は、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しており、リスクが顕在化した場合の、事業中断及び影響を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。

(1) 景気変動リスク

　当社グループは産業設備関連投資や新設住宅着工戸数等の建設投資の動向と密接な関連性を有しております。当社グループは新領域及び海外などの新市場の拡大に注力いたしておりますが、上記経済動向に予想外の変動があった場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 株価変動リスク

　当社グループは取引先を中心とした市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。これらの株式は中長期的な保有を目的としており、適宜、当社の「有価証券投資に関するガイドライン」に基づき保有株式の見直しを行っておりますが、株価変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 金利変動リスク

　当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあり、総資産に占める借入依存度は低いものの、今後の金利動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、金利変動リスクを回避する目的で、有利子負債の変動金利から固定金利への転換等を行う場合があります。

(4) 信用リスク

　当社グループは、多様な営業活動を通じて国内外の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社グループでは社内管理規程等に基づく与信管理を行い、リスクの軽減に努めておりますが、取引先の予想外の諸事情による債務不履行等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 為替変動リスク

　当社グループは、外貨による輸出入取引において、為替予約を用いて為替レートの変動リスクの軽減に努めておりますが、為替レートの変動によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外現地法人を有しており、連結財務諸表作成の際の為替換算レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) コンプライアンスリスク

　当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職等腐敗行為防止のための諸法令、独占禁止法、中小受託取引適正化法、外国為替及び外国貿易法を含む貿易関連諸法や建築基準法や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲にわたっております。これらの法令・規制を遵守するため、当社グループでは倫理方針、行動規範を定めるとともに、代表取締役社長の直轄組織である倫理・コンプライアンス委員会を設け、グループ全体のコンプライアンスの徹底及び指導を図っております。しかしながら、このような取り組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティ運用細則を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 製造物責任リスク

　当社グループは、生活家電の製造・販売事業を行っております。これら商品の品質管理には万全を期するとともに製造物責任保険も付保しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) カントリーリスク

　当社グループは、海外における取引や海外での事業活動を行っております。これら海外の取引相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債権または投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応し、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、特定の国または地域に関連して回収不能が発生した場合や地政学リスクの増大に伴う資源価格の高騰などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 自然災害等リスク

　地震や大規模な水害などの自然災害や新型ウイルス等の感染症の流行の予期せぬ事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業活動の継続のために、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、自然災害及び新型ウイルス等の感染症による被害を完全に回避できるものではなく、これらの被害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) 事業投資リスク

　当社グループは、2026年４月に2036年の創業370周年を見据えた長期ビジョン「YUASA vision 370」と、2026年４月から2031年３月までの５カ年を対象とする中期経営計画「Reborn 2031」を策定し投資方針として、機動的な成長戦略投資を実行することを目標に掲げております。これらの投資は、取締役会や経営会議等の重要会議を通じ、十分な検討を行った上で実施しており、投資効果について適宜取締役会で報告を行っております。しかしながら、期待どおりの収益が上がらないリスクや事業計画を達成できないリスクを完全に回避することは困難であり、想定どおりに事業が進まない場合、または当該事業の撤退に伴う損失等が発生する可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役

社 長

CEO

海外事業推進担当

田　村　博　之

1959年７月16日生

1982年４月

当社（当時湯浅商事㈱）入社

1997年４月

YUASA MECHATRONICS(M)SDN. BHD.社長

2000年３月

YUASA WARWICK MACHINERY LTD.社長（注）２

2002年10月

YUASA SHOJI EUROPE B.V.社長（注）３

2007年４月

当社ファクトリーソリューション本部長

2009年４月

当社執行役員

2010年４月

当社執行役員海外事業推進担当

2010年６月

当社取締役執行役員

2013年６月

当社常務取締役執行役員

2014年４月

当社工業マーケット事業本部長

2014年５月

㈱国興代表取締役会長

2016年４月

当社専務取締役執行役員海外事業推進担当

工業マーケット事業本部長

2017年４月

当社代表取締役社長CEO執行役員（現任）

2021年４月

当社海外事業推進担当（現任）

(注)１

99

代表取締役

専務取締役

経営管理部門統括

地域・グループ担当

輸出管理委員会委員長

倫理・コンプライアンス委員会委員長

内部統制委員会委員長

田　中　謙　一

1958年10月９日生

1982年４月

当社（当時湯浅商事㈱）入社

2007年10月

当社プラント事業部長

2008年４月

当社建築設備本部次長

2010年４月

当社執行役員建築設備本部長

2011年４月

当社執行役員東部住環境本部長

2014年６月

当社取締役執行役員

2017年４月

当社住環境マーケット事業本部長建設事業統括

2017年６月

当社常務取締役執行役員

2018年４月

ユアサクオビス㈱代表取締役会長

ユアサプライムス㈱代表取締役会長

2019年６月

当社専務取締役執行役員

2020年４月

当社営業部門統括

2024年４月

当社代表取締役専務取締役執行役員（現任）

経営管理部門統括（現任）

グループ担当（現任）

輸出管理委員会委員長（現任）

倫理・コンプライアンス委員会委員長（現任）

内部統制委員会委員長（現任）

2024年６月

地域担当（現任）

(注)１

81

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

常務取締役

営業部門統括

工業マーケット事業本部長

濱　安 守

1961年５月31日生

1984年４月

当社（当時湯浅商事㈱）入社

2011年４月

当社ファクトリーソリューション本部次長

2014年４月

当社東アジアエリア統括

湯浅商事（上海）有限公司董事長・総経理

2015年４月

当社執行役員東アジアエリア統括

湯浅商事（上海）有限公司董事長・総経理

2016年12月

当社執行役員ユアサテクノ㈱（現 ユアサネオテック㈱）代表取締役社長

 2021年６月

当社上席執行役員

2022年４月

当社工業マーケット事業本部長（現任）

ユアサネオテック㈱代表取締役会長（現任）

2022年６月

当社取締役執行役員

2024年４月

当社常務取締役執行役員（現任）

営業部門統括（現任）

㈱国興代表取締役会長（現任）

(注)１

23

取締役

営業部門副統括

建設マーケット事業本部長

大　村　貴　臣

1968年４月27日生

1993年10月

マクロス㈱（現 ユアサマクロス㈱）入社

2002年４月

マクロス㈱統括部長

2012年４月

ユアサマクロス㈱取締役統括部長

2015年４月

ユアサマクロス㈱代表取締役社長

2018年４月

当社執行役員建材本部長

2023年４月

当社上席執行役員

建設マーケット事業本部長

（現任）

ユアサマクロス㈱代表取締役会長（現任）

2023年６月

当社取締役執行役員（現任）

2024年４月

当社営業部門副統括（現任）

ユアサ木材㈱代表取締役会長（現任）

ユアサ燃料㈱代表取締役会長（現任）

(注)１

19

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

住環境マーケット事業本部長

竹　尾　希　典

1968年８月24日生

1991年４月

当社（当時湯浅商事㈱）入社

2012年４月

㈱マルボシ代表取締役社長

2015年４月

当社東部・西部住環境本部次長

2018年４月

当社東部・西部住環境本部副本部長

2019年４月

当社西部住環境本部長

2020年４月

当社執行役員 西部住環境本部長

2022年４月

当社執行役員 東部住環境本部長

2024年４月

当社上席執行役員

住環境マーケット事業本部長（現任）

スマートエネルギー事業部長

ユアサクオビス㈱代表取締役会長（現任）

友工商事㈱代表取締役会長（現任）

ユアサプライムス㈱代表取締役会長（現任）

2024年６月

当社取締役執行役員（現任）

(注)１

13

取締役

（社外）

前　田　新　造

1947年２月25日生

1970年４月

㈱資生堂入社

2003年６月

同社取締役執行役員経営企画室長

2005年６月

同社代表取締役執行役員社長

2011年４月

同社代表取締役会長

2013年４月

同社代表取締役会長兼執行役員社長

2014年４月

同社代表取締役会長

2014年６月

同社相談役（2020年６月退任）

2015年６月

当社社外取締役（現任）

2015年９月

㈱東芝社外取締役（2018年６月退任）

2021年６月

エステー㈱社外取締役（現任）

(注)１

-

取締役

（社外）

平　井　嘉　朗

1961年１月26日生

1984年４月

旧㈱イトーキ入社

2009年７月

㈱イトーキ人事部長

2012年５月

同社営業戦略統括部長

2013年１月

同社執行役員営業戦略統括部長

2015年１月

同社執行役員

2015年３月

同社代表取締役社長

2022年３月

同社特別顧問（2023年３月退任）

2023年１月

オープンワーキング㈱代表取締役社長（現任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

(注)１

-

取締役

（社外）

光　成　美　樹

1972年２月29日生

1994年４月

東急不動産㈱入社

2001年２月

富士総合研究所㈱（現 ㈱みずほ銀行）入社

2011年９月

㈱ＦＩＮＥＶ代表取締役（現任）

2020年３月

㈱船井総研ホールディングス社外取締役（2023年３月退任）

2020年６月

（公財）日本適合性認定協会理事（非常勤）（現任）

㈱ヤマダホールディングス社外取締役（現任）

2022年６月

㈱ソラスト社外取締役（現任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

(注)１

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

（社外）

町　田　悠生子

1984年３月24日生

2009年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

新四谷法律事務所入所

2012年６月

五三・町田法律事務所設立

同事務所パートナー（現任）

2017年４月

第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長（現任）

2023年８月

東洋電機製造㈱社外取締役（現任）

2023年10月

東京紛争調整委員会委員（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)１

-

監査役

（常勤）

前　夛 威

1961年７月25日生

1984年４月

当社（当時ユアサ産業㈱）入社

2007年４月

当社財務部次長

2012年４月

当社関西支社副支社長

2014年４月

当社関連事業部長

2016年４月

当社財務部長

2020年４月

当社関西支社副支社長兼大阪管理部長

2022年４月

当社監査役室

2022年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)７

24

監査役

（常勤）

大　谷　宏　充

1963年９月１日生

1986年４月

当社（当時湯浅商事㈱）入社

2015年２月

当社総務部次長

2017年４月

当社総務部長

2021年４月

当社執行役員総務部長

2025年４月

当社執行役員監査役室

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)９

28

監査役

（社外）

本　田　光　宏

1961年７月７日生

1984年４月

国税庁入庁

2010年７月

高松国税局総務部長

2012年７月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科（現 ビジネス科学研究群）教授（2026年３月退任）

2013年５月

ＴＯＭＡ税理士法人国際税務顧問（現任）

2014年４月

早稲田大学大学院非常勤講師（2021年３月退任）

2016年３月

ローランド ディー．ジー．㈱社外監査役（2024年９月退任）

2016年４月

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師（2022年３月退任）

2017年４月

（公財）租税資料館研究助成等選考委員（現任）

2017年８月

国際連合 国際租税協力専門家委員会委員（2021年６月退任）

2018年６月

当社社外監査役（現任）

2021年９月

横浜冷凍㈱社外取締役（現任）

2026年４月

早稲田大学大学院会計研究科教授（現任）

(注)７

-

監査役

（社外）

加　城　千　波

1959年５月26日生

1986年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2004年４月

東京地方裁判所調停委員（2006年３月まで）

2006年４月

東京家庭裁判所調停委員（2016年３月まで）

アテナ法律事務所設立 同事務所共同代表（現任）

2016年４月

第二東京弁護士会副会長（2017年３月まで）

日本弁護士連合会理事（2017年３月まで）

2023年６月

当社社外監査役（現任）

(注)８

-

計

287

（注）　１　取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は2008年９月に保有株式を全て売却いたしました。

３　YUASA SHOJI EUROPE B.V.は2005年８月に清算いたしました。

４　取締役前田新造、取締役平井嘉朗、取締役光成美樹及び取締役町田悠生子は社外取締役であります。

５　社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務しております。

６　監査役本田光宏及び監査役加城千波は社外監査役であります。

７　監査役前夛威及び監査役本田光宏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役加城千波の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　監査役大谷宏充の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

10　監査役加城千波の戸籍上の氏名は、杉山千波であります。

11　当社は、2017年６月23日開催の第138回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

増　田　正　志

1949年４月20日生

1980年11月

1984年３月

2012年６月

2014年６月

監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所

公認会計士登録

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退職

（公社）法人日本ユネスコ協会連盟監事（非常勤）（現任）

－

2017年６月

2021年６月

当社 社外監査役の補欠監査役

（公財）コカ・コーラ教育・環境財団監事（非常勤）（現任）

(注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

②　社外役員の状況

 当社は、社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。

イ　社外取締役及び社外監査役の企業統治に果たす機能及び役割

　当社は、社外取締役には、当社に対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、当社業務に対する理解と経営者としての経験を踏まえ、客観的立場からの監督・助言により、経営の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化向上を図ることを期待しております。また、社外監査役には、弁護士及び税務の専門家として社外からの客観的・中立的な立場で経営全般について的確な意見を述べ、経営陣に対する鋭いチェック機能を有し、経営監視を強化することを期待しております。

ロ　社外取締役及び社外監査役選任状況に関する提出会社の考え方

　当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、独立性の基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主との利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素（独立性基準）を参考に、独立性の有無を判断しております。

　なお、当社は、社外取締役前田新造、同平井嘉朗、同光成美樹、同町田悠生子、社外監査役本田光宏、同加城千波の６氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の選任理由、並びに人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

ⅰ　社外取締役

　社外取締役前田新造氏は、企業人として株式会社資生堂代表取締役会長などを歴任するとともに各公職を務めるなど、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、当社及び当社グループと同氏及び兼職先との間に特別の関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

　社外取締役平井嘉朗氏は、長年にわたり企業人として株式会社イトーキの経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、当社はオープンワーキング株式会社が主催するセミナー等の参加費用の支払がありますが、その額が年額1.5百万円以内であり、同社にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、「主要な取引先」に該当するものではありません。以上のことから、一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

　社外取締役光成美樹氏は、企業のサステナビリティに関するコンサルティング業務に携わり、公的機関の理事を務めるなど高い見識を持つとともに、自らコンサルティング会社の経営に携わっていることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、当社は同氏が代表取締役を務める株式会社ＦＩＮＥＶと当社グループのサステナビリティ推進に関する方針、体制整備や情報開示に係る助言を求めるため、コンサルティング契約を締結しておりますが、その契約額は年額10百万円以内であり、同社にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、「多額の金銭その他の財産」には該当せず、同氏は独立性を有していると判断しております。また、当社及び当社グループは同氏が社外取締役を務める株式会社ヤマダホールディングス及びその連結子会社と電気機械器具等の売買などの取引がありますが、その取引額は当社の2026年３月期の連結売上高の１％未満及び株式会社ヤマダホールディングスの2026年３月期の連結売上高の１％未満であり、「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。以上のことから、一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

　社外取締役町田悠生子氏は、弁護士の資格を有し、特に労働法務について高い識見を有し、

２【沿革】

年月

項目

1666年

初代湯淺庄九郎が京都で創業（寛文６年）。

1919年６月

各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。

1920年５月

本店を東京に移転。

1940年10月

商号を湯淺金物株式会社に変更。

1943年10月

商号を湯淺金属産業株式会社に変更。

1946年10月

商号を湯淺金物株式会社に変更。

1961年４月

株式を店頭（東京）に公開。

1961年10月

株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。

1962年８月

株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。

1975年４月

本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。

1975年８月

旧本社社屋完成。

1978年５月

連結子会社湯浅金物株式会社（現ユアサプライムス株式会社）を設立。

1978年６月

商号を湯浅商事株式会社に変更。

1992年３月

株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。

1992年４月

ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。

1992年４月

当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。

1992年４月

連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。

1997年２月

国興工業株式会社（現株式会社国興）を連結子会社化。

2002年12月

木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。

2002年12月

食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。

2003年３月

第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。

2003年10月

名古屋証券取引所上場廃止。

2003年11月

大阪証券取引所上場廃止。

2004年４月

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。

2004年10月

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。

2005年８月

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。

2008年３月

連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社が、当社建設機械事業を会社分割（吸収分割）により承継。

2009年４月

フシマン商事株式会社を子会社化。

2009年６月

株式会社サンエイを子会社化。

2010年２月

連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。

年月

項目

2010年３月

旧本社別館社屋完成。

2010年11月

連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を完全子会社化。

2011年４月

連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を吸収合併。

2011年５月

連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。

2011年７月

連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。

2014年４月

連結子会社YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.（2026年３月付でYUASA (THAILAND)CO.,LTD.に商号変更）（タイ）を完全子会社化。

2014年８月

本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。

2016年８月

友工商事株式会社を連結子会社化。

2016年10月

連結子会社ユアサクオビス株式会社を完全子会社化。

浦安工業株式会社を連結子会社化。

東洋産業株式会社を連結子会社化。

2017年９月

連結子会社株式会社サンエイを完全子会社化。

2020年３月

株式会社高千穂を連結子会社化。

富士重工ハウス株式会社（同日付で富士クオリティハウス株式会社に商号変更）を連結子会社化。

2020年10月

株式会社丸建サービス及び丸建商事株式会社を連結子会社化。

2020年12月

中川金属株式会社及び永井産業株式会社を連結子会社化。

2021年２月

株式会社シーエーシーナレッジ（2021年４月付でユアサシステムソリューションズ株式会社に商号変更）を連結子会社化。

2021年４月

連結子会社ユアサテクノ株式会社が同じく連結子会社であるユアサプロマテック株式会社を吸収合併し、ユアサネオテック株式会社に商号変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行。

連結子会社株式会社丸建サービスが連結子会社丸建商事株式会社を吸収合併。

2022年10月

連結子会社ユアサクオビス株式会社が連結子会社東洋産業株式会社を吸収合併。

2024年４月

連結子会社中川金属株式会社が連結子会社永井産業株式会社を吸収合併。

2025年２月

株式会社ラインナップを連結子会社化。

2025年４月

連結子会社株式会社サンエイが連結子会社株式会社高千穂を吸収合併。

HENKOグループを連結子会社化。

2025年10月

協栄ジェネックス株式会社とフジクレスト株式会社を連結子会社化。

2026年４月

商号を株式会社ＹＵＡＳＡに変更。