How does Wel-Dish. make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、食品・関連サービスを行う事業として麦茶・健康茶及びビーフジャーキーの販売をするほか医療・福祉介護機関向けのサービスを行うウェルネス事業、医療化粧品の事業として化粧品等の販売を行うメディカルコスメ事業を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) ウェルネス事業・・・・・・・・・子会社が一部を製造し、当社が販売しております。
(2) メディカルコスメ事業・・・・・・当社及び子会社が販売しております。
(3) その他・・・・・・・・・・・・・当社が販売しております。

ウェルネス事業
メディカルコスメ事業
そ の 他

当 社

販　売
→

得意先

ウェルネス事業

ウェイハン石垣食品有限公司（連結子会社）

製品の供給
→
←
材料の供給

株式会社グランドルーフ
（連結子会社）

販　売
→

得意先

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。
ヒトが生きていくために必要な食品・飲料に対する需要がなくなることはないものと考え、今後世界の先進国が課題に直面するであろう高齢化社会における食品の在り方のモデルケースとなれるようグローバルな目線で外部環境の変化への対応も考慮しつつ様々な事業に取り組んでいくことで、企業価値の向上に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として、EBITDAを主に重視しております。そのため、営業利益額の増加及びフリーキャッシュフローの増大を目標に経営努力してまいります。
当社は前々連結会計年度まで11期連続して経常損失を計上していたため、黒字化を達成することを経営上の目標としていたことから、目標とする具体的な経営指標の公表はいたしておりませんでした。
当社グループは、その後、小西一幸元代表取締役時代のずさんな経営状態を12ヶ月で攻略・改善し黒字化を達成いたしました。また、その次年度は５ヶ月の変則期且つ前経営陣から残されていた負の遺産全てを除去した上でも当連結会計年度においても黒字計上となり、２期連続で黒字化を達成することができました。そのため、再建フェーズを終了し、本格的な事業伸長のスタートラインに立ったと言えます。今後も更なる事業構造の見直し等の継続も発生するかと思いますが、お示しさせて頂いている３ヶ年中期経営計画を確実に達成するため、最適な経営統合や時代に合わせた食品・飲料事業を中心に投資を行い、その拡大を目指すことによって継続的に事業採算の好調を維持できるものと考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。食品事業は、液体飲料など新規商品の取扱いを開始しております。珍味は、保存食の観点からブランディング戦略を推進し、中国を中心とした海外向け販売の強化を行っております。また、商品を健康食品・飲料として新たなマーケティング及びブランディング施策を推進することによって、高齢化社会における食文化ビジネスの一角を担えるよう準備を開始しております。これらに先駆けてまずは、医療法人・社会福祉法人向けに健康食品・飲料の提供サービスをスタートしております。その結果、順調に推移し更なる拡販を見込んでおり、同様に前連結会計年度から参入した宅配水事業においても法人取引を中心に伸長しております。また2024年３月には化粧品等の販売を行う株式会社メディアート、2025年３月には福祉施設及び医療施設向けに介護用品の卸売、フード提供サービスの運営受託事業を手掛ける株式会社グランドルーフを子会社化し、その後吸収合併したことで、当社が従来持ち得ることのなかった事業を加え、且つ既存事業とシナジーを図ることで企業価値の早期向上を図っております。
既存の食品事業の取扱商品が、市場環境の激化やコモディティ化という厳しい環境を迎える中、従来とは異なる形で良い新たな分野の商品を開発し、提供し続けていくことは、会社として存続していくために必要なものであると考え、活動を継続してまいります。

（４）経営環境

当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
ウェルネス事業・・・高齢化社会及び多国籍な将来的な人口推移を踏まえて、当社の健康食品・飲料事業は国内だけでなく、海外への販売戦略につきましてもアジア圏を中心に若者人口層の増加及び欧米人の移民増加及び富裕層の増加によって食文化の考え方そのものが変化してきており、先進国として日本の食品・飲料のクオリティは世界での評価も高いことから、日本ブランドの海外展開によるビジネス機会も見込まれると考えております。
メディカルコスメ事業・・・医療化粧品事業は、本連結会計年度末に、株式会社メディアートを吸収合併しております。これまでは競合他社向けのOEMや法人向け販売に特化した限られたマーケットでの販売を行なっておりましたが、今後は裾野を広げるために一般消費者の分野にもオリジナル商品の販売展開を行なっていくことでこれまでOEMで届いていた商品の元締めが展開する高品質で安価なセカンドラインシリーズを店舗及びECで展開してまいります。既存の経営資源とのシナジー効果を早期に具現化することで、今後は業績拡大に向けた伸長が見られるものと考えております。
その他・・・・医療サプリメント事業を行っております。

（５）会社の対処すべき課題
当社グループは、2016年３月期以降に継続企業の前提に関する重要事象等が存在しており、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するため、既存事業の採算改善や、新規事業への参入など、事業構造の転換に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度含め、２期連続で黒字化を達成いたしました。また2024年６月28日に第三者割当てによる新株式を発行し200百万円の資金調達を行ったことに加え、2025年３月21日に第三者割当てによる新株予約権付社債を発行し630百万円の資金調達を行ったこと、且つ黒字化継続の事業基盤が構築されたことで、財務基盤の強化は達成できたものと考えております。今後は、吸収合併やM＆Aでの会社規模拡大に併せ、営業基盤の更なる拡大とガバナンス強化の両輪において一層強化し、安定且つ飛躍的成長を目指します。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年11月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定国での生産への依存について
当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が2.9％を占めております。当社グループとしましては、需要が拡大傾向にあることから、生産、対日輸入を伴う国内販売、及び中国国内販売について、安定した生産及び商品供給に努め、この販売体制を維持する方針であります。しかし、米中間の貿易摩擦の様に日中の政策や貿易環境等が変化した場合には中国生産子会社製品が100％を占めるビーフジャーキーの日本国内販売が行えなくなる恐れがあることや、中国のゼロコロナ等突発的な政策により販売先店舗が休業し中国国内販売が行えなくなる事態の再発の恐れがあることは、中国生産子会社の事業の存続に大きな影響を与えることを意味し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては現時点で、日本と中国の２国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にはなく、また、ゼロコロナ政策の再来の様な中国国内における販売停止があるとは考えておりませんが、中国を中心とした海外販売を拡大する等の方策により、商品供給先の多様化を図り、中国子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。

(2）健康飲料市場について
飲料市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。
当社グループとしては現時点でそのようなリスクが段階的に生じていることを認識してはいるものの、直ちに大幅な売上減少に至る状況にあるとは考えておりません。

(3）投資の減損について
当社グループは、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてＭ＆Ａを推進していく方針であります。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。
しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

小松 周平

1982年10月６日生

2007年７月

Merrill Lynch Co.,Ltd 入社

2008年７月

メリルリンチ日本証券株式会社
リクイディティトレーダー

2009年３月

Round Rock Capital Partners
ポートフォリオマネージャー

2014年３月

MG Capital Management　ポートフォリオマネージャー

2015年10月

株式会社チャットドクター 共同創業

2022年６月

AERWINS Technologies Inc 創業

2023年４月

ONODERA GROUP Inc アドバイザー

2023年５月

SBCメディカルグループホールディングス株式会社
アドバイザー（現任）

2024年４月

当社入社

2024年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)２

158

取締役

安井 浩倫

1984年８月11日生

2008年12月

山田ビジネスコンサルティング株式会社

2012年２月

医療法人弘清会 顧問

2012年２月

有限責任監査法人トーマツ 入所

2013年４月

公認会計士修了考査合格

2020年３月

株式会社Medical Management Consulting 創業
代表取締役（現任）

2021年10月

株式会社アンビシャス 代表取締役

2024年６月

株式会社IMGホールディングス代表取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任

2025年11月

当社取締役就任（現任）

(注)
２

150

取締役

野曽原 浩治

1961年４月23日生

1984年４月

株式会社住友銀行（現三井住友銀行）入行

2002年５月

シティバンク銀行入行

2006年６月

株式会社パソナ入社　財務経理部長
関西営業本部長　常務執行役員

2012年７月

株式会社ベネフィット・ワン入社
常務取締役　経営企画室長兼財務経理部長

2015年７月

クレディスイス証券株式会社入社
大阪営業所長

2017年１月

株式会社パソナグループ入社
事業開発本部担当部長

2021年１月

株式会社D＆Mカンパニー入社
経営企画部長

2023年８月

同社常務取締役経営企画部長

2025年５月

当社入社社長室長（現任）

2025年11月

当社取締役就任（現任）

(注)
２

－

取締役

間野 賢治

1960年６月10日生

1984年３月

名古屋総合美容専門学校卒

1984年４月

有限会社ティーエム入社

1988年７月

有限会社ボーズ設立

1997年10月

株式会社メディアート設立
Shu Uemura 美容インストラクター

1998年４月

中部美容専門学校講師

2003年４月

学校法人三重中央学園講師

2004年６月

三重中央学園学校長

2009年４月

学校法人河合塾学園トライデント美容科実技、
皮膚理論、香粧品化学講師

2025年11月

当社取締役就任（現任）

(注)
２

1,000

社外取締役
(監査等委員)

伊藤 正喜

1978年11月４日生

2009年12月

司法修習終了　弁護士登録

2012年１月

松嶋総合法律事務所　入所

2016年３月

正喜総合法律事務所事務所（現伊藤小池法律事務所）設立
代表弁護士（現任）

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)
３

－

社外取締役
(監査等委員)

古島 守

1970年２月16日生

1993年10月

PwC Japan有限責任監査法人　入所

1997年４月

公認会計士登録

2008年12月

司法修習終了　弁護士登録

2009年１月

奧野総合法律事務所　入所

2015年４月

古島法律会計事務所（現 弁護士法人トライデント）
代表（現任）

2015年12月

株式会社セプテーニ・ホールディングス
社外監査役（現任）

2020年３月

株式会社ビーロット 社外取締役（現任)

2020年３月

株式会社セキュア 社外監査役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

－

社外取締役
(監査等委員)

山田 長正

1977年７月18日生

2003年10月

弁護士登録、竹林・畑・中川・福島法律事務所入所

2011年１月

山田総合法律事務所開設　代表就任（現任）

2013年４月

中小企業診断士登録

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年10月

社会保険労務士登録

(注)
４

－

社外取締役
(監査等委員)

巳波 弘一

1983年５月28日生

2007年12月

新日本監査法人（現EY 新日本有限責任監査法人）
大阪事務所に入所

2011年10月

公認会計士登録

2017年８月

巳波会計事務所を開設

2025年11月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)
３

－

社外取締役
(監査等委員)

眞鍋 淳也

1973年３月１日生

1995年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2000年５月

監査法人不二会計事務所入社

2001年４月

公認会計士登録

2007年12月

司法修習終了　弁護士登録

2007年12月

中村法律事務所入社

2009年４月

南青山M's法律会計事務所代表（現任）

2022年３月

株式会社ファンペップ 社外監査役就任（現任）

2025年11月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)
３

－

計

1,308

(注) １．伊藤正喜、古島守、山田長正、巳波弘一、眞鍋淳也の各氏は、社外取締役であります。
２．2025年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2025年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
なお、社外取締役は、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外取締役伊藤正喜氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じた豊富な経験と幅広い知見を有しておられることを当社の経営に活かして頂きたいため、社外取締役としております。
社外取締役古島守氏は、長年にわたる弁護士・公認会計士としての職歴を通じた豊富な経験と幅広い見識を有しておられることを当社の経営に活かして頂きたいため、社外取締役としております。
社外取締役山田長正氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と幅広い見識・専門性を有しておられることを当社の経営にいかして頂きたいため監査等委員である社外取締役としております。
社外取締役巳波弘一氏は、長年にわたる公認会計士としての職歴を通じた豊富な経験と幅広い見識を有しておられることを当社の経営に活かして頂きたいため、社外取締役としております。
社外取締役眞鍋淳也氏は、長年にわたる弁護士・公認会計士としての職歴を通じた豊富な経験と幅広い見識を有しておられることを当社の経営に活かして頂きたいため、社外取締役としております。
当社は、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役５名中の５名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役５名による経営への監視が実施されることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制といたしました。

③社外取締役または社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査担当の役員または使用人は、監査等委員である取締役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告しております。また、監査等委員である取締役は必要に応じて随時報告を要請する体制を整えております。監査等委員である取締役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を年数回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。
内部統制評価制度の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人は当社の業務または業務に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に随時報告する体制を整えております。また、監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対して報告を求めることができる体制を整えております。
監査等委員である取締役がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合においては、その要請に応じ、監査等委員である取締役と協議のうえ職務を補助すべき取締役及び使用人を任命する体制を整えております。また、その異動については監査等委員である取締役の意見を徴しこれを尊重するものとしております。

２ 【沿革】
会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。

1957年10月

石垣食品株式会社を設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。（資本金100万円）

1958年10月

石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。

1962年２月

千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。

1964年６月

同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。

1965年６月

濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。

1975年１月

スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。

1975年12月

乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。

1978年３月

スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。

1978年４月

スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。

1979年３月

スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。

1979年４月

スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。

1980年２月

インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。

1982年２月

同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。

1982年４月

上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。

1982年８月

胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。

1983年10月

スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。

1984年４月

東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。

1984年12月

ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。

1985年11月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。（資本金１億5,075万円）

1986年12月

千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。

1987年８月

日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。（資本金４億1,325万円）

1988年３月

千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。

1989年８月

浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。

1991年１月

中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。

1992年１月

同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。

1993年２月

中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。

1996年７月

同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。

2005年12月

ウェイハン石垣食品有限公司を100％子会社化いたしました。

2009年１月

チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。

2009年１月

本社ビルを売却いたしました。

2009年３月

船橋工場を廃止、売却し、成田空港工場へ統合いたしました。

2009年７月

本社を移転いたしました。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。

2013年３月

本社を東京都千代田区飯田橋に移転いたしました。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。

2018年３月

株式会社新日本機能食品を連結子会社といたしました。

2022年３月

成田空港工場を廃止いたしました。

2022年３月

青果事業を開始いたしました。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しました。

2022年７月

成田空港工場を売却いたしました。

2022年８月

ハンドクリームとシャンプー等の日用品事業を開始いたしました。

2023年８月

福祉用品代理店事業を開始いたしました。

2023年10月

古物商免許を取得し、中古車販売事業を開始いたしました。

2024年３月

株式会社メディアートを連結子会社といたしました。

2024年６月

株式会社ウェルディッシュに社名を変更し、本社を東京都港区白金台に移転いたしました。

2024年７月

経営資源を食品及びヘルスケアに集約させるため、青果事業、中古車販売事業、日用品事業、サプリメント輸入事業の撤退をいたしました。連結子会社である株式会社新日本機能食品を売却いたしました。

2025年１月

厚生労働省認定奈良調理短期大学校と健康食品のレシピに関する業務提携をいたしました。

2025年２月

コーポレートガバナンス体制を強化いたしました。

2025年３月

株式会社グランドルーフを連結子会社といたしました。

2025年３月

株式会社カラダノートから宅配水事業を譲受いたしました。

2025年４月

ACA Next株式会社グループとの業務提携及びACA Next Partners株式会社の株式を取得いたしました。

2025年６月

決算期を３月31日から８月31日に変更いたしました。

2025年６月

Weihai Xinzheng Food Industry Co., Ltd.と業務提携契約を締結いたしました。

2025年６月

特別目的会社(SPC)であるＷホールディングス株式会社を設立いたしました。

2025年７月

連結子会社である株式会社メディアートを当社に吸収合併いたしました

2025年７月

HLB Global Co.,Ltd.と戦略的業務提携契約を締結いたしました。

2025年９月

連結子会社である株式会社グランドルーフを当社に吸収合併いたしました

2025年10月

中国工場の設備拡張を実施いたしました。

2025年10月

株式会社 IMG ホールディングスと株式交換契約を締結いたしました。