How does Willtec make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ウイルテック）、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、報告セグメントを［人財系フィールド］と［モノ・コトづくりフィールド］に分類して事業を展開しております。［人財系フィールド］では、顧客に対し生産支援を行う「製造請負・派遣事業」と、機電・建設・ＩＴ技術者を派遣する「技術者派遣事業」を営んでおります。［モノ・コトづくりフィールド］では、電子部品及び照明器具の製造・販売を行う「ＥＭＳ事業」と、社会課題を事業機会と捉え、インフラ・雇用・環境の３分野で新規事業創出と領域拡大を推進する「社会サポート事業」を営んでおります。また、報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。

当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。

なお、次の事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) 人財系フィールド

人財系フィールドは以下の２つの事業により構成されております。

①　製造請負・派遣事業

製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法（注）の適用対象外となります。請け負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など多岐に渡ります。

製造派遣とは、人材派遣会社が雇用した社員を取引先の事業所に派遣し、そこで派遣先の担当者の指示のもとで労働サービスを提供する形態の労働者派遣事業であります。メーカーを顧客として、雇用契約を結んだ派遣労働者を顧客の工場等へ派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様であります。事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。当該事業は、2004年3月の労働者派遣法改正で解禁された派遣の形態であり、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。

（注）労働者派遣法の正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」であり、派遣労働者の保護を目的とした法律であります。

②　技術者派遣事業

人材派遣会社が雇用した社員を取引先の事業所に派遣し、そこで派遣先の担当者の指揮命令の下で労働サービスを提供する形態の労働者派遣事業であります。

機電領域は主に産業機械・装置メーカー、民生機器メーカー等を顧客として、エレクトロニクス・機械等の設計・開発に秀でた技術を持つ人材を派遣し、機械、電気・電子、組込・制御等の開発、設計技術を提供いたします。建設領域は主にゼネコン、サブコンなどの建設企業を顧客として、建築・土木・設備等の施工管理や設計関連での技術を持つ人材を派遣し、工事現場での施工管理やＢＩＭやＣＡＤ図面の製図サービスを提供いたします。また、技術者のキャリアサポートの一環として、建設関連企業を顧客として、同じ人材リソースでの職業紹介事業も行っております。ＩＴ領域は業界、業種、規模を問わず、ＩＴシステムの設計・開発・保守まで一貫したサポートを行っております。また、多様なプラットフォームやプログラミング言語に対応したシステムエンジニア、プログラマー、インフラエンジニア等ＩＴ技術に特化した人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。

当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。

(2) モノ・コトづくりフィールド

モノ・コトづくりフィールドは以下の２つの事業により構成されております。

①　ＥＭＳ事業

Ⅰ　電子部品製造・販売

電子部品等の製造・販売を行う事業であります。主として、電気機械等に用いられるプリント基板の設計から実装工程等、多品種小ロットの製造受託を特徴とし、生産活動を行っております。また、生活家電などの民生品を製造する電機メーカー、機械・装置といった産業機械を製造する電機メーカーなどに対して、電子部品メーカーより購入した電子部品を販売する事業であります。流通業の一つであり、これを営む会社は電子部品商社とも呼ばれます。

Ⅱ　照明器具製造・販売

一般住宅向け照明やオフィス・工場といった施設向け照明、空港での航空機着陸誘導閃光装置といった特殊照明などの設計開発から製造、販売事業を営んでおります。最近では、他業種の企業と提携しながら光の力を活用した機能製品の企画開発から製造も行っております。

なお、ＥＭＳ事業においては、グループ連携により製品の「設計」から「保守」に至るまでの全工程を「国内一気通貫」で担うＥＭＳ体制を構築し、高品質な国内製造サービスを提供しております。

②　社会サポート事業

社会サポート事業は世の中の社会課題を新たな事業機会と捉え、当社グループが持つ事業ノウハウや事業資産を活用し、新規サービスの開発を目的に事業拡大を進めております。現在は社会インフラや雇用サポート、サーキュラーエコノミーの分野で展開しております。

Ⅰ　社会インフラ分野

工場や倉庫などの施設に対し、省電力化・省力化を目的とした再生可能エネルギー関連設備やロボットの導入提案から、保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しています。なお、当該事業の一部の修理サービス等については、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者の保護に向けて様々な取り組みを行う義務があります。

Ⅱ　雇用サポート分野

農業や宿泊業をはじめとする事業者向けに、現地採用から出国・入国手続き、日本語教育や実務研修まで、外国人雇用に関するトータル支援サービスを提供しています。さらに、雇用者からの委託を受け、外国人労働者の来日後の生活サポートも行っています。

Ⅲ　サーキュラーエコノミー分野

主にビジネスホンや物流管理などに利用されるハンディターミナルなどの中古ＯＡ機器を仕入れ、独自の「再生技術」（修理、清掃、磨き）を活用して官公庁・法人・工事店などを中心とした顧客へＥコマースを通じて販売しています。

(3) 報告セグメントに含まれない事業

①　障がい者支援事業

「障害者の雇用の促進等に関する法律」上の特例子会社として認定を受けており、雇用促進を図るための事業を展開しております。現在は印刷事業、Ｗｅｂ制作事業及びシェアードサービス事業を行っております。障がい者には様々な人がおり、それぞれに得意不得意が異なりますので、一律に作業の効率化や生産性の向上を求めるのではなく、その特性にあった仕事で生き生きと活躍できる環境づくりに努めております。

②　海外事業

ベトナム、ミャンマーにおいて人材コンサルティング事業と教育コンサルティング事業を営んでおります。ベトナムのハノイ工科大学、ミャンマーのタウンジー工科大学と提携し、海外の優秀な技術者を確保・育成できるネットワークを有していることが事業の特徴であると考えております。

電子・機械部品製造事業協同組合は、外国人技能実習生の受入・教育事業を行っております。一次受入機関としての役割を担っており、当社グループが様々な国から技能実習生を受け入れるために必要不可欠であります。事業内容は、外国人技能実習生に日本語教育や生活習慣の講習を受講させ、当社グループに送り出すことであり、一次受入機関と受入企業が同じ企業グループであるということが、外国人技能実習生の安心感につながり、人材の確保・育成に寄与しております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、これまで以上にグループ間の結束力を強固にし、相乗効果（シナジー）によって「市場競争力の強化」「イノベーションの促進」「ブランド価値の向上」を図ることで、常に市場の中で存在感を示し続けなければなりません。これまで通り個社の企業理念は大切にしつつも、グループが一体となって同じ方向を向き、同じ目標を目指して歩んでいくために、『WILLTECグループ Philosophy』を策定し、「Purpose（パーパス）」、「Mission（果たすべき使命）」、「Value（大切にする想い）」をグループ全体の指針として以下のとおり掲げております。

①　Purpose（パーパス）

『人の可能性を発掘する～Discovering　your　potential』

私たちは、個のキャラクターを尊重し、成長を支え、

「未来を築く人財を育てる」ことを事業の根幹とします。

②　Mission（果たすべき使命）

『「革新がもたらす豊かな社会」を共に創り出す』

人々が持つたくさんの知識や技術を私たちの生活の身近に届けるために

ウイルテックグループは、多様な機会を提供する「総合ソリューションカンパニー」として、

お客様と共にイノベーションを推進し、豊かな社会の実現に貢献します。

③　Value（大切にする想い）

当社グループは、以下の想いをValueとして掲げております。

－ 絶えず学び、成長する

－ 自ら動き、機会を捉える

－ ともに知恵を出し、改善し続ける

(2) 経営戦略

当社グループでは、グループ長期ビジョン「Future Vision 2035」を策定し、その実現と新たな企業価値創造に取り組んでおります。

『Future Vision 2035』

①　基本戦略

フィロソフィーを基盤としたグループシナジーの創出

「人の可能性」を軸にした経営資源の最大化

Re-Design による新たな価値サービスの創出

資本効率の追求と持続的な企業価値の向上

②　成長戦略

　当社グループは、既存の製品やサービス、システム、人が持つ技術などの機能や価値を見直し、改善し、組み合わせて、構築・刷新するプロセスを「Re-Design」と称し、ヒト・モノ・コトの本質的な価値を活かしながら、機能の生産性や効率性を高めるだけでなく、この「Re-Design」のプロセスをもって、変化する環境に適応するとともに、新たな価値サービスを創出してまいります。

１.価値の見直しと新たなサービスの創出

　経営資源となる事業・サービス・顧客の整理や戦略的Ｍ＆Ａ、パートナーネットワークの拡充を通じた「機能整理と事業シナジーの創造」に取り組むとともに、ヒト・モノ・コトの分解と掛け合わせ、ナレッジの共有等による「資源の再構築による付加価値創出」を進めてまいります。さらに、投資と成長サイクルの継続的実行による「コア事業の育成とポートフォリオの拡充」を図ることで、既存の価値を見直し、新たなサービスを創出してまいります。

２.マネジメントアプローチの再構築

　グループシナジーの創出環境を生み出すために、マネジメントアプローチを再構築いたします。メインビジネスとしての製造請負・派遣事業、技術者派遣事業、ＥＭＳ事業に加え、社会サポート事業などの新たな事業にも積極的に取り組むことにより、事業活動の効率化と付加価値の向上を図り、企業価値の最大化を進めてまいります。

３.経営資源の最大化と新たなサービスの創出

　人財サービス事業を中心に培った「人財マネジメント（育成・管理ノウハウ）」、ロボット等のハードウェアとソフト技術を融合した「技術ノウハウ」、大手顧客との信頼関係構築によって得られた「顧客基盤」をサービス基盤として活用し、これらを連携させることで、当社グループが蓄積してきた経営資源を掛け合わせて最大化し、新たなサービスを創出してまいります。

４.マーケットアプローチの見直しと潜在的な市場領域の拡充

　マーケットアプローチを見直し、異なる分野の顧客基盤を連携させることで、潜在的な市場領域を拡充いたします。ＤＸやデータ活用を通じた顧客情報の連携を進め、既存市場への多面的な事業展開を行うと同時に、顧客連携による市場開発や事業構造改革の支援を通じて潜在的な市場領域を拡充し、サービス価値の最大化と展開市場の拡大を図ってまいります。

５.人財育成への投資と事業領域の拡大

　社会の変化に合わせて、当社グループの事業活動の中心である人財基盤の構築および人財育成への投資を継続するとともに、社会の共通課題やメガトレンドを成長領域と捉え、現在の事業領域から水平領域や隣接領域への変革を進めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、『Future Vision 2035』の実行期間を「各事業の成長フェーズに応じた「投資と成長」のサイクルを展開し、収益を安定確保できる環境を構築」する期間と捉え、2035年で売上高1,000億円、経常利益50億円を目指しております。また、事業の持続的な収益力向上と資本コストの抑制を図ることで、ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。

(4) 経営環境

日本の製造業は、米国の関税問題に対する企業の順応が進むとともに、世界的なＡＩ需要の高まりなどを背景に半導体・電子部品等の関連で回復の動きが見られます。一方で、中東情勢の緊迫化による原油等のエネルギー価格の高騰や、資源の輸出規制問題などによる供給制約の懸念など、引き続き先行きに不確実性を抱える状況が続いております。

建設業は、企業の底堅い設備投資意欲を背景に建設投資が緩やかに増加しており、継続的な需要が期待されます。一方で、深刻な人手不足や中東情勢の混乱等を受けた建設コスト・資材価格の上昇など供給面での制約が懸念される状況となっております。

ＩＴ業界や人材市場においては、あらゆる産業で人手不足が深刻化する中、専門・技術職やサービス業などに対する人材需要は高い状態が続いております。加えて、企業による省人化・省力化やＤＸに向けたソフトウエア投資も旺盛に推移しています。こうした市場環境のなか、人材アウトソーシングへの需要に加え、リカレント教育の拡充やキャリア転換支援といった持続的な技術者育成の重要性が一層高まることが予想されます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人材の確保と育成

　当社グループでは、製造、建設、ＩＴの各分野で人材アウトソーシング事業を行っており、採用強化を事業成長の鍵としてまいりました。現在、日本では多くの産業で人手不足が深刻化しており、中でもエンジニアの採用競争は激化しております。その結果、採用費用が年々増加し、事業活動における収益力の低下が懸念されております。

　このような市場の変化に対応するため、当社グループでは、早くから未経験者の採用と育成、外国人材の活用を積極的に進めてまいりました。さらに最近では、採用から育成と同様に、人材の定着率向上にも力を入れております。具体的な取り組みとして、様々な派遣先で働くエンジニアの中からリーダーを育成し、配属先の垣根を越えてエンジニア同士が横断的につながることのできる体制の構築を進めております。また、新しい技術の共有を含む勉強会の開催や、レクリエーションを通じて会社への帰属意識を高めるとともに、仲間意識を育む活動の中で互いにキャリアプランを相談できる環境を創出しております。

　その他にも、個々のスキルアップを支援する資格取得奨励金制度の導入や、ジョブポスティング（社内公募）制度を活用した自主的なキャリア形成など、「継続的な成長」「長く活躍できる環境」の整備を推進しております。

　これらの取り組みを通じて、従業員のエンゲージメント向上やキャリアパスの透明化を促進し、働きがいのある職場づくりを進めてまいります。

②　資本コストや株価を意識した経営の実現

　現代の多くの産業は、市場環境の変化が著しく、紛争や貿易摩擦など世界的な経済リスクを抱えております。そのような市場環境のなか、当社グループでは安定した財務基盤を元に、資本効率を踏まえた成長投資と構造改革により企業価値の最大化を目指してまいります。また、事業の継続的な収益力の向上と資本コストの抑制を図ることでＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指してまいります。

　ＲＯＥ（自己資本利益率）向上の主なポイントは以下の５点となります。

１．事業ポートフォリオの再構築

２．成長分野への投資による売上高拡大

３．ＣＦアロケーションの再整備

４．最適資本構成の追求

５．株主還元の強化

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項につき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要と認識しているリスク）

(1) 許認可及び法的規制について

当社グループの人財系フィールドは、主として製造請負・派遣事業、技術者派遣事業にて構成されております。製造請負事業については、管轄省庁の許認可を必要としておらず、製造派遣との区分が明記された「厚生労働省告示第518号（旧労働省告示第37号）」に則り、事業を運営しております。製造派遣事業及び技術者派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣からの「労働者派遣事業許可」を受けて事業を運営しております。当該許可は５年ごとの更新を行っております。

当社グループはコンプライアンスの徹底を図っており、関係法令の教育、周知に努めているため、本書提出日現在で当社グループが認識している限り、これら許認可等の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、万が一法令違反等が発生し、許可欠格事由に該当した場合、付された許可条件に違反した場合、労働者派遣法若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した場合（労働者派遣法第14条）には、監督官庁による許認可の取消し等の処罰により、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの許可・届出状況

会社名

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の番号

取得年月

有効期限

株式会社ウイルテック

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派 27-180027

2003年８月

2026年７月31日

株式会社ワット・コンサルティング

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派 13-304593

2009年11月

2027年10月31日

株式会社パートナー

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派 13-316463

2023年２月

2031年１月31日

(2) 情報セキュリティについて

　当社グループの個人情報や顧客情報は主にファイルサーバーに保管されておりますが、アクセス権限の適切な設定により閲覧者を制限することで、セキュリティを確保しております。個人情報につきましては、適切に管理するため、個人情報の保護に関する法律を遵守するとともに、個人情報管理基本規程等に則り社内管理体制を整備しております。顧客情報につきましては、当社グループの従業員が、取引先企業の生産計画や製品の製造に関する機密情報に接する場合があります。これらの取引先情報が第三者に漏洩しないように、情報セキュリティ管理規程等に則り、従業員に適切な教育を施し、社内管理体制を整備しております。しかし、万が一これらの情報が漏洩した場合には、損害賠償等の法的責任を追及される可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

（重要と認識しているリスク）

(1) 人材投資について

　当社グループは、長期的な成長を目指して経営をしており、そのための新規事業開拓に注力しております。新規事業を推進するための人材投資を先行して強化しており、短期的な財務成果より投資を優先することがあります。採用人材の多様性、育成機会を担保する等、人材投資の効果向上を図っておりますが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 社員の定着について

　当社グループは、製造請負・派遣事業、技術者派遣事業など主として人材サービスを展開しており、事業の発展のためには、当社グループへの人材の採用と定着が重要な位置を占めております。当社グループでは、Ｗｅｂ面接を導入する等採用力向上の取組みを行い、また自社の研修センターを設け、研修を強化することで定着率の向上を図っております。しかし、労働市場の状況によっては、当社グループが必要とする人材を当社グループが計画通りに採用又は定着が進まず、十分な人材を確保できない可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 無期雇用社員について

　当社グループは、法令を遵守し派遣社員の無期雇用社員化を促進しております。顧客との派遣契約や請負契約が終了した場合、無期雇用社員には職場異動等により働く場所を確保します。しかしながら、就業場所の確保ができない場合には、無期雇用社員の雇用維持費用が発生し、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業界の競争激化について

　当社グループが属する製造請負・派遣事業、技術者派遣事業は、多数の競合が存在し、Ｍ＆Ａも積極的に行われる業界であります。そのため、営業面においても経営面においても事業規模の拡大を目指し、競争が激化することが予想されます。当社グループも、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、事業計画に応じたＭ＆Ａを展開してまいります。しかしながら、競争の影響を受け、事業が想定通りに進まず、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 労働者派遣法等にかかる雇用安定措置について

　労働者派遣法においては、キャリア形成支援や教育訓練が義務付けられているとともに、雇用安定措置が明記されております。雇用の安定と、派遣事業の健全な発展へ向けての措置と認識しており、無期雇用の派遣社員は期間制限なしでの雇用が可能であることから、当社グループにとって事業機会の拡大に資するものと考えております。しかしながら、競争激化等により、当社グループの想定通りに需要が拡大せず、事業が進まない可能性があります。

(6) 製造物責任（ＰＬ）について

　当社グループの製品には、製造物責任法(ＰＬ法)に基づくリスクが内在しております。製品の欠陥に起因して製品回収や損害賠償につながるリスクが顕在化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 取引先業種の景況による影響について

　当社グループの取引先企業は、電子部品、電気機器、情報通信機器関連のメーカーが中心であり、連結売上高の約20％を占めております。当社グループは当該分野で製造請負・派遣事業のノウハウを培ってまいりましたが、現状では特定業種に売上が偏った状態となっております。取引先企業の増産減産といった生産変動に対応することで取引先企業のコスト構造をより変動費化する役割を担っているため、電子部品、電気機器、情報通信機器関連分野の景気の影響を受けやすく、これらの顧客業種の市況が悪化した場合には当社グループの売上が急激に変動する等、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製造拠点の海外移転について

　取引先企業であるメーカーが製造拠点を海外に移転し、国内における製造拠点が減少、あるいは生産量が減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製造請負の請負事業者責任について

　当社グループが営む製造請負事業は、取引先企業の工場構内の設備等を賃借し、事業所を設け、製品を製造する事業であります。そのため、賃借した設備の管理や製品の生産管理、在庫管理に責任を負うことになります。当社グループは製造請負事業改善推進協議会から「製造請負優良適正事業者」の認定を受ける等製造請負事業の適正運営に努めておりますが、製造請負事業における取引先企業の設備の破損、不良品の発生等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)労働災害等について

　当社グループが営む製造請負、製造派遣、ＥＭＳでは、取引先企業の工場構内あるいは自社工場において当社グループの従業員が従事しております。製造派遣は法律上、人材を取引先企業に派遣し、派遣された労働者は派遣先の指揮命令等に従うこととなり、労務管理が派遣先に委ねられます。一方、製造請負は法律上、請負事業者の指揮命令等に従いますので、労働者の労務管理は請負事業者である当社グループがその責任を負うこととなります。このように製造派遣と製造請負では労務管理の責任主体が異なり、当社グループは製造請負と自社工場にて営むＥＭＳにおいて責任を負うこととなります。

　労働災害に関しては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、当社グループが労働保険の適用を超えて補償を要求される等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)自然災害・感染症について

　当社グループの従業員が就業している場所は主として工場であり日本各地に点在しておりますが、その地域において大規模な自然災害・感染症が発生した場合、工場の被災、就業維持困難、物流の停止等による工場稼働停止が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)為替変動について

　当社グループはベトナムとミャンマーに在外連結子会社を有しております。為替相場の変動は、連結決算における海外連結子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)カントリーリスクについて

当社グループはベトナム、ミャンマーに在外連結子会社を有していることから海外各国の独自のビジネス環境を前提として事業を展開しております。海外でのビジネスには、各国の政治、経済の諸条件の変更、各種法制度の見直し等、ビジネスに大きな変動が生じる恐れがあります。当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最新の情報を収集するよう努めておりますが、予期できない政治、経済の変化や自然災害、紛争の勃発などが生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)Ｍ＆Ａについて

当社グループは事業の成長及び領域拡大を目指しておりますが、その中でＭ＆Ａを有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じて実施する方針であります。

Ｍ＆Ａに際しては、対象企業のビジネス、財務及び法務等について詳細なデューデリジェンスを実施したうえで、取締役会において細心の注意を払って判断を行い実施しております。

Ｍ＆Ａに伴い取得したのれん及び無形資産等は、評価を行い買収した事業から得られる将来の収益力を適切に反映しているものと考えておりますが、想定されなかった事象がＭ＆Ａの実行後に発生又は判明した場合や事業環境の悪化等により、当初の予想どおりの収益が得られないと判断され減損を認識した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)税務について

当社グループは、各国租税法、租税条約及び関連諸規定等を遵守し、適切に納税することを基本理念としております。租税回避を企図した取引は行わず、租税制度の定めに則り、誠実な態度で税務業務に取組んでおります。

しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

 男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

会長執行役員

小倉　秀司

1962年10月21日生

1986年４月 株式会社朝日写真ニュース開発センター入社

1986年12月 株式会社大阪総合サービス入社

1990年12月 株式会社ダイテック取締役就任

1991年４月 株式会社アイピーエヌセンター入社

1992年４月 当社設立 代表取締役社長就任

1994年12月 株式会社朝日写真ニュース開発取締役就任

2001年10月 株式会社ジャパンクリエイト取締役就任

2003年11月 株式会社ヒューマンアシスト取締役就任

2004年10月 当社代表取締役会長就任

2005年１月 威璐特上海商務諮詢有限公司董事就任

2005年３月 株式会社エフオーエス（現当社）取締役就任

2005年５月 電子・機械部品製造事業協同組合代表理事就任

2005年７月 株式会社ウイルテック九州（現当社）取締役就任

2006年１月 株式会社ヒューマンアシスト代表取締役社長就任（現任）

2007年６月 当社取締役会長就任

2008年６月 当社取締役就任

2008年７月 電子・機械部品製造事業協同組合理事就任

2012年６月 当社代表取締役会長就任

2018年３月 株式会社ＲＡＳアセット代表取締役社長就任（現任）

2019年６月 当社取締役会長就任

2022年６月　当社取締役会長執行役員就任（現任）

(注)３

3,455,700

代表取締役

社長執行役員

宮城　力

1977年９月17日生

1999年１月 株式会社アイピーエヌ（現当社）アルバイト入社

2000年１月 株式会社アイピーエヌ（現当社）正社員入社

2008年10月 当社製造技術部製造技術課シニアマネジャー

2013年１月 当社事業開発部ゼネラルマネジャー

2013年６月 当社取締役就任

2014年６月 住宅機器保証株式会社取締役就任

2016年６月 当社専務取締役就任

2016年10月 当社代表取締役社長就任

2022年６月　当社代表取締役社長執行役員就任（現任）

(注)３

438,600

取締役

常務執行役員

野地　恭雄

1972年３月14日生

1990年４月 株式会社山武入社

1991年４月 株式会社福屋入社

1993年７月 有限会社オザキ設備入社

1997年６月 株式会社アクティス入社

2006年６月 株式会社ウイルテック九州（現当社）入社

2010年６月 同社大分工場長

2013年６月 当社取締役就任

2016年６月 当社常務取締役就任

2016年10月 当社製造事業本部長

2018年４月 当社マニュファクチャリング事業本部長兼同事業本部北陸事業部長

2022年６月　当社取締役常務執行役員就任（現任）

(注)３

94,200

取締役

上席執行役員

カスタマーサービス事業本部長

西　隆弘

1971年２月９日生

1994年４月 浪田石油株式会社入社

1998年11月 株式会社ダイテック入社

2002年11月 当社入社

2012年８月 当社事業推進部ゼネラルマネジャー

2013年６月 当社取締役就任

2016年10月 当社事業開発部長

2018年４月 当社カスタマーサービス事業本部長（現任）兼同事業本部カスタマーサービス事業部長

2022年６月　当社取締役上席執行役員就任（現任）

(注)３

65,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

上席執行役員

管理本部長

渡邊　剛

1973年２月12日生

1991年４月 株式会社ファイブ・フォックス入社

1994年10月 株式会社パッゾ入社

1997年２月 株式会社光通信入社

1998年10月 株式会社オービーエムへ転籍

2002年３月 株式会社栄和興産入社

2003年４月 株式会社ワット・コンサルティング入社

2012年２月 当社管理部長

2013年６月 当社取締役就任

2014年６月 住宅機器保証株式会社取締役就任

2018年４月 当社管理本部長（現任）

2022年６月　当社取締役上席執行役員就任（現任）

(注)３

70,300

取締役

上席執行役員

マニュファクチャリング事業本部長

石井　秀暁

1972年12月２日生

1996年４月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店入社

1998年４月 株式会社リライアンス入社

2005年７月 株式会社コラボレートへ吸収合併

2007年11月 株式会社プレミアラインへ社名変更

2009年１月 株式会社プレミアライン取締役就任

2009年３月 株式会社ＴＴＭ取締役就任

2011年９月 株式会社ＴＴＭ代表取締役社長就任

2011年９月 株式会社トラスト・テック取締役就任

2015年７月 当社入社

2015年10月 当社取締役就任

2018年４月 当社エンジニアリング事業本部長

2022年６月　当社取締役上席執行役員就任（現任）

2024年４月　当社マニュファクチャリング事業本部長（現任）

(注)３

14,200

 取締役

上席執行役員

水谷　辰雄

1965年12月22日生

1986年４月 株式会社森田工務店入社

1990年８月 自営業

1998年10月 株式会社アルファ建築設計事務所入社

2000年９月 株式会社ナイスコーポレーション入社

2004年８月 株式会社ワット・コンサルティング入社

2012年６月 株式会社ワット・コンサルティング取締役就任

2018年６月 株式会社ワット・コンサルティング代表取締役社長就任（現任）

2022年６月 当社取締役上席執行役員就任（現任）

(注)３

16,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

京﨑　利彦

1954年８月７日生

1978年４月 松下電工株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社

1997年12月 松下制御機器株式会社へ転籍岡山営業所長

2002年12月 同社近畿営業所部長

2004年６月 松下電工株式会社へ転籍 制御グローバルマーケティング部長

2006年６月 松下制御機器株式会社へ転籍取締役就任

2007年６月 同社常務取締役就任

2008年10月 パナソニック電工制御株式会社へ社名変更 常務取締役就任

2011年６月 パナソニック電工制御テクノ株式会社へ出向 代表取締役社長就任

2014年10月 当社入社

2014年10月 デバイス販売テクノ株式会社へ出向代表取締役社長就任

2017年10月 当社管理部担当部長

2018年４月 当社管理本部参与

2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2018年６月 株式会社ワット・コンサルティング監査役就任（現任）

2018年６月 デバイス販売テクノ株式会社監査役就任（現任）

2018年６月 株式会社ウイルハーツ監査役就任（現任）

2018年６月 株式会社宮崎ウイルファーム監査役就任

2019年３月 WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.監査役就任（現任）

2020年６月　株式会社サザンプラン監査役就任（現任）

2020年12月　株式会社パートナー監査役就任（現任）

2023年12月　株式会社ホタルクス監査役就任（現任）

(注)４

7,800

取締役

（監査等委員）

麻田　祐司

1972年６月15日生

1997年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2000年４月 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）に転籍

2000年４月 公認会計士登録

2004年５月 株式会社エディオン入社 経理部長

2008年６月 同社　取締役就任

2012年６月 同社　常務取締役就任

2014年４月 株式会社ブレインアシスト設立代表取締役社長就任（現任）

2014年４月 株式会社セリオ監査役就任

2014年６月 当社監査役就任

2017年６月 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス取締役（監査等委員）就任

2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年６月　株式会社i-plug　社外取締役就任（現任）

2024年８月　ライク株式会社　社外取締役就任（現任）

(注)４

13,300

取締役

（監査等委員）

見宮　大介

1974年９月30日生

1997年４月 司法修習所入所

1999年３月 司法修習修了（51期）

1999年４月 大阪地方裁判所判事補

2001年４月 津地方・家庭裁判所判事補

2003年11月 弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2008年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー就任（現任）

2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2020年12月 ナツメアタリ株式会社　社外監査役就任

(注)４

11,100

計

4,187,500

（注）１．麻田祐司、見宮大介は、社外取締役であります。

２．取締役会長である小倉秀司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＲＡＳアセットが所有する株式数を含んでおります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

白井 一馬

1972年

６月11日生

1998年４月 石川公認会計士事務所入所

2003年２月 税理士登録

2003年７月 税理士法人ゆびすい入社

2010年２月 白井一馬税理士事務所開設 所長（現任）

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② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は２名であります。

 社外取締役監査等委員の麻田祐司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。麻田氏及び麻田氏が代表取締役を務める株式会社ブレインアシスト及び社外取締役を務めるライク株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、麻田氏が社外取締役を務める株式会社i-plugと当社の間には軽微な営業取引関係があります。

 社外取締役監査等委員の見宮大介氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。見宮氏がパートナーを務める弁護士法人御堂筋法律事務所は、当社の顧問弁護士を務めており、軽微な営業取引関係があります。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

２【沿革】

1992年４月

2003年４月

2003年８月

2004年３月

2004年５月

2004年10月

2004年10月

2004年10月

2005年１月

2005年３月

2005年３月

2005年６月

2005年７月

2006年３月

2007年６月

2007年８月

2008年５月

2009年４月

2009年４月

2009年７月

2009年11月

2009年11月

2011年４月

2012年４月

2012年４月

2013年４月

2013年10月

2014年５月

2014年10月

2014年10月

2015年12月

2016年６月

2018年２月

2018年４月

2018年４月

株式会社アイピーエヌを大阪府門真市に設立。製造請負事業を開始

株式会社アイピーエヌが株式会社ジャパンクリエイト関西に商号を変更

株式会社ジャパンクリエイト関西が一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可を取得し、労働者派遣事業を開始

株式会社ジャパンクリエイト関西が製造派遣事業を開始

外国人技能実習生の受入を目的として、大阪市淀川区に電子・機械部品製造事業協同組合を設立（現持分法適用関連会社）

株式会社ジャパンクリエイト関西が株式会社ウイルテックに商号を変更

関東地方での事業拡大を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社エフオーエスの全株式を取得し、子会社化

管理業務の内製化を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ジェイシーアイ（現株式会社ウイルハーツ）の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。障がい者支援事業を開始

中国での事業展開を目的として、株式会社ウイルテックが威璐特上海商務諮詢有限公司を中国上海市に設立

株式会社エフオーエスが大阪市淀川区に本社を移転

技術者派遣事業への進出を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ワット・コンサルティングの全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。技術者派遣事業を開始

株式会社ワット・コンサルティングが大阪市淀川区に本社を移転

九州地区における製造請負・製造派遣事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルテック九州を福岡市博多区に設立

会社としての環境配慮姿勢を鮮明にすることを目的として、株式会社ウイルテックがＩＳＯ14001認証を取得

株式会社ジェイシーアイが株式会社ウイルハーツに商号を変更

事業整理を目的として、威璐特上海商務諮詢有限公司を株式会社ボスコインターナショナルに売却

事業整理を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルを会社分割により大阪市北区に設立

経営管理効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社エフオーエスを吸収合併

第一次産業への進出を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社宮崎ウイルファームを設立。畜産業を開始

株式会社ワット・コンサルティングが東京都中央区に本社を移転

事業整理を目的として、株式会社ウイルの一般派遣事業を株式会社ワット・コンサルティングへ事業譲渡

事業整理を目的として、株式会社ウイルを解散

株式会社ウイルテックが大阪市淀川区に本社を移転

株式会社ウイルハーツが大阪市淀川区に本社を移転

株式会社ウイルテックにて修理サービス事業を開始

技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが東京都中央区に東京研修センターを開設

経営管理効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルテック九州を吸収合併

電子・機械部品製造事業協同組合が大阪府門真市に主たる事業所を移転

受託製造事業への進出を目的として、株式会社ウイルテックがパナソニックデバイス販売テクノ株式会社（現デバイス販売テクノ株式会社）の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。受託製造事業及び電子部品卸売事業を開始

パナソニックデバイス販売テクノ株式会社がデバイス販売テクノ株式会社に商号を変更

株式会社ウイルテックがハノイオフィスをベトナム・ハノイ市に開設

株式会社ウイルテックがミャンマー国立タウンジー技術大学にて日本語教育講座を開講し、海外事業を開始

ベトナムにおける海外事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックがWILLTEC VIETNAM Co., Ltd.を設立（現連結子会社）

経営効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ワット・コンサルティングの機電系技術者派遣事業を事業譲受

株式会社ウイルテックが製造事業における品質の向上を目的として、ＩＳＯ9001認証を取得

2018年６月

2018年６月

2019年３月

2019年７月

2020年３月

2020年６月

2020年10月

2020年12月

2021年３月

2021年７月

2021年12月

2022年３月

2022年４月

2022年10月

2023年12月

2025年７月

ミャンマーにおける海外事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックがWILLTEC MYANMAR Co., Ltd.を設立（現連結子会社）

技術者の育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪府豊中市に大阪研修センターを開設

技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが福岡市博多区に福岡研修センターを開設

人材の育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪市北区に大阪キャリア開発センターを開設

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

株式会社サザンプランをグループ会社化(連結子会社)

技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが大阪市西区に大阪研修センターを開設

株式会社パートナーをグループ会社化(連結子会社)

株式会社宮崎ウイルファームを清算

企業と海外エンジニアをつなぐマッチングサイト「RISE for」の運用を開始

人材育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪市住之江区に住之江トレーニングセンターを開設

株式会社ウイルテックの株式が貸借銘柄に選定される

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

新しいソリューション提案の発信拠点として、株式会社ウイルテックが大阪府吹田市にプロジェクトデザインセンターを開設

株式会社ホタルクスをグループ会社化（連結子会社）

ＥＭＳ事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックが福島県須賀川市にウイルテックグループ須賀川工場を設立