How does WDB Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（純粋持株会社）及び子会社14社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。

①　人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）

　人材派遣とは、当社グループが雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。当社グループより顧客に派遣される社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。

　人材派遣には、「登録型派遣」と「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」があります。「登録型派遣」は、当社グループに登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」は、当社グループが正社員として雇用している社員を派遣します。

　また、人材紹介とは、当社グループに登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。

　当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。

（理学系研究職）

　バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、

分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。

（工学系技術職）

　金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。

（一般事務職）

　事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および紹介しております。

②　ＣＲＯ事業

　主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。

③　当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。

セグメント名称

区分

事業内容

主要な会社

人材サービス事業

人材派遣

登録型派遣、常用雇用型派遣として、主に理学系研究職の派遣

ＷＤＢ㈱

常用雇用型派遣として、主に工学系技術職の派遣

ＷＤＢ工学㈱

人材紹介他

人材紹介、紹介予定派遣

ＷＤＢ㈱、ＷＤＢ工学㈱

ＣＲＯ事業

ＣＲＯ

医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の基礎研究における実験業務および臨床試験以降における開発業務の代行・支援

ＷＤＢココ㈱、Oy Medfiles Ltd.、㈱コーブリッジ

（注）１．上記のほか、ネゾット株式会社において、人材サービス事業やＣＲＯ事業等に関するプラットフォームの開発・運用・保守を行っております。

２．ＷＤＢ工学㈱は、2026年４月１日にＷＤＢ㈱を存続会社とする吸収合併により解散しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　当期末時点における事業の系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「新たなスタンダードを創出し、社会を変える」という経営理念の元、事業運営を行っております。

　過去には、理学系（化学・バイオ系）研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在では、理学系研究職派遣で働く人の３人に１人が、当社グループより就業するまでになりました。また、安全性情報管理業務に特化したＣＲＯとしても、事業を拡大してまいりました。現在は、これらの人材サービスおよびＣＲＯサービスを、プラットフォームを通じて提供することで、より利便性が高いサービスを、より低いコストで提供し、業界の「当たり前」に向き合い、新たなスタンダードを創ることに挑戦しています。

　その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。

①　顧客に対するビジョン＝「仕事の成果」の保証 「新しい価値」の提供

　人材サービス事業においては、「労働力の提供」ではなく「成果の保証」という考え方で事業に取り組みます。「人」を扱うが故に曖昧にされがちなサービス品質に対して、製品を提供することと同様の厳しさをもってサービス品質の維持向上に努めます。

　そして、私たちの力で「新しい価値」を創造していきたいとも考えています。私たちが作り出す成果物や製品が「新しい価値」を生み出せるよう努力していきます。

②　私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン＝「働く喜び」の提供

　「働く」ということは、人間にとって大切なことであり、経済的報酬と精神的報酬によって形作られるものだと考えています。人材サービス事業をはじめ、ＣＲＯ事業、プラットフォーム事業においても、私たちの提供するサービスは、人が「働く」ことに関わっています。そのため、働く機会を提供する企業としての責任を自覚し、事業に誠実に取り組んでいきます。

　働く喜びは、報酬や労働条件に加え、業務内容、ライフスタイル、自己成長、社会的評価、職場環境、そして人間関係等、多様な要素によって形成されます。これらが調和することで、働く一人一人にとっての「働く喜び」が実現されると考えています。

　そのために、努力が正当に評価され、挑戦と成長が支えられる仕組みを整え、働く人々の継続的な充実と自己実現を支援していきます。

③　私たち自身に対するビジョン＝「誇り」をもって働ける会社

　どれだけ目立たない仕事であっても、「私はこの仕事を通じて社会に貢献しているのだ」と胸を張って言える会社でありたいと考えています。企業の果たすべき責任を社員一人一人が認識し、その一部を自分が担っているのだという強い意識のもとで自信と誇りを持って業務を遂行できる会社。そしてその自信と誇りを支援するオペレーションシステムを持ち、また自らが作り上げたオペレーションシステムでさえ、環境の変化に伴い破壊し、新たな仕組みを作り上げていくパワーを持った会社を目指しています。

④　ステークホルダーに対するビジョン＝「価値」の還元

　経営者は株主、派遣スタッフ、社員、取引先、地域社会等の全てのステークホルダーに対し、経営責任を果たす義務があります。

　企業には利益を追求し、新たな価値を創出することで、その付加価値を社会に対し還元していく責任があります。

　その責任から逃避することなく、毅然とした態度で立ち向かい、派遣スタッフおよび社員一人一人が利益の最大化を目指す企業経営を行っていきます。

　そして、取引先、地域社会から信頼される企業として行動し、会社の所有者である株主に対して配当を通して利益を還元していきます。

　適正な評価と社会的信頼を得るために、あらゆるステークホルダーに対して公正かつ適時・適切な情報の開示を行います。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、売上高営業利益率、売上高経常利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な経営指標と捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。なお、過去５年間の実績は以下の通りです。

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

売上高営業利益率

13.5％

11.6％

11.1％

9.9％

8.9％

売上高経常利益率

13.6％

11.8％

11.2％

10.0％

9.1％

ＲＯＥ

17.8％

13.4％

12.3％

9.9％

8.5％

ＲＯＩＣ

18.6％

14.5％

13.2％

11.4％

9.5％

　営業利益率および経常利益率については10％以上、ＲＯＥについては15％以上を目標としております。事業の競争力と生産性を高め、営業利益額、経常利益額、純利益額を増加させることによって、ＲＯＥおよびＲＯＩＣを向上させ、ＷＡＣＣとのスプレッドを可能な限り大きくすることで、資本コスト以上の利益を得られる状態を維持します。

(3）会社の優先的に対処すべき課題および中長期的な会社の経営戦略

　日本社会全体の人口減少とそれに伴う採用競争の激化を受けて賃金水準は上昇し続け、人材の確保は年々厳しさを増しております。

　この影響は人材派遣業界にも及んでいます。求職者の選択肢が増える中、派遣スタッフを確保するためには賃金を上げ続ける必要があることに加え、求人募集費も高まり続けています。その結果、派遣会社の利益率は強く圧迫されており、大手の中でも赤字になる会社が出てきています。この状況は今後ますます厳しさを増すことが想定され、日本型人材派遣のビジネスモデルは成立しなくなっていくのではないかと考えています。同業他社もそれを見越し、人材紹介や業務受託、求人広告など、派遣以外の事業に活路を見出そうとする動きを取り始めています。

　ＣＲＯ業界も、従来のビジネスモデルのままでは安泰とはいえません。受託した業務を人の手で処理する構造である以上、賃金水準の上昇は利益率に対する圧迫要因になります。加えて、生成ＡＩ等の技術進化により、定型業務の自動化が進む可能性は高く、アウトソーシングに依存する業務運用が見直されることが予想されます。そのため、業界全体としても、提供価値の再定義と事業構造の変革が求められています。

　こうした考えから、当社は以下の戦略に基づいて事業を展開しています。

　まず、人材派遣会社としての価値を極限まで高めることを目指します。

　中期的にはプラットフォームを通じてサービスを提供することで、求職者と求人先の仲介業務を自動化し、これまで「人」が行ってきた業務を極限までなくし、販管費を削減します。削減した販管費を派遣スタッフの報酬に充当し、待遇を改善することで、業界で最も報酬の高い派遣会社になることを目指します。「人」が行うべき業務については、営業体制、選任体制、フォロー体制のさらなる強化を行い、注文増加と受注率改善、退職率低下に努めます。正社員型派遣については、上記に加えて転勤のない地域限定採用を全国各地で行いつつ、中途採用も強化して採用力を大きく高めます。

　また、複数の派遣会社に対して一斉に派遣サービスを発注でき、契約締結後の勤怠や請求等も一元管理できる派遣サービスプラットフォーム「ドコ１」を、2025年５月に公開し、お客様からの支持も着実に広がっています。

ドコ１を足がかりに新たなお客様とのお取引を開始し、派遣のご注文を頂ける関係を築くという、顧客獲得の方法にも取り組んでいきます。

　長期的には、市場環境はさらに厳しさを増し、派遣会社は利益を確保できない事業環境になることが見込まれます。その中、当社はプラットフォームをさらに進化させ、仲介機能を極限まで自動化することで、販管費を限界まで引き下げます。削減した販管費を原資に、派遣スタッフの報酬を他社が追随できない水準にまで引き上げ、労働市場から多くの労働者を確保し、派遣就業につなげます。

　その上で、当社が創業以来強みとしている「就業中のフォロー」とデジタル化された仲介機能・その他管理業務で顧客と働く人からの支持を得て、高利益を残せる数少ない派遣会社となります。

また、自社開発の「派遣会社一元管理システム」により、研究職以外の市場でもプレゼンスを増し、人材派遣市場の中で再度成長を続けます。

　あわせて、プラットフォーム運営会社への転身にも取り組みます。

　当社は2016年以降、「プラットフォーム運営会社」を目指して様々な取組みを行い、その成果として、派遣サービスをデジタル化するプラットフォーム「doconico」と「ドコ１」、ＣＲＯサービスをデジタル化するプラットフォーム「CoCopos」を世に送り出しました。

　これらの開発および運営を通じて、当社はプラットフォーム運営会社としてのノウハウを積み重ねてきました。この経験と実績を活かし、次に目指すのは、派遣サービスをさらに強化するプラットフォームと、派遣以外の新しいサービスを提供するプラットフォームです。１～２年後のサービス開始を目指して、開発に取り組んでいます。

　ＣＲＯ事業については、中期的には、プラットフォームとＡＩを活用して業務の効率化を進め、社員の待遇改善を実現しながら、短期的な利益への影響を最低限に押さえつつ、事業の拡大を図ります。

　長期的には、生成ＡＩや自動化技術の進展により、人手による定型作業が代替されるという変化に正面から向き合い、プロセスの自動化・標準化に加え、業務の安定性と効率性を両立するセンター運営の強化を着実に推進します。そのうえで、判断・顧客対応・品質担保・マルチタスクへの対応など、人が担うべき実務価値領域に資源を集中させ、ＡＩと共存する新たなＣＲＯモデルを確立します。ドキュメント支援やＰＭＳ支援、臨床研究支援では、業務の標準化やツールの導入、プロセスのデジタル化を進め、再現性と生産性の向上を図ります。

　また今後、国内で需要が見込まれる高度な医療機器分野においては、開発から申請、市販後までをカバーする一貫支援体制を基盤とし、そこにデジタル技術とデータの活用を組み込んでいき、国内外における事業展開を多面的に支援できる体制へと進化させていきます。

　加えて、医療・医薬関連領域において、新たな事業の創出に取り組みます。既存サービスが対応しきれていない細分化された実務課題に対し、現場の実態に即した支援モデルをデジタルと融合させて構築し、特定領域で高い専門性と収益性を両立する新しい価値を提供します。

　これらの取り組みを行い、長期的に事業を発展させてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）派遣社員の確保について

　当社グループの営む事業の性質上、顧客の求めるスキルや経験を有する求職者を速やかに選任できる体制を整えることが、事業拡大には不可欠な要素であると考えております。しかしながら、雇用情勢の変化等により顧客が要望する求職者を十分に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、全国に研修のための施設を設け、求職者を教育・養成する注力するとともに、2022年４月以降は、継続的な報酬のアップを行い、派遣社員の確保に努めております。また、報酬アップに加え、正社員型派遣においては、配属エリアを限定したスタッフの採用を実施し、派遣スタッフの希望に出来るだけ応えること、登録型派遣については営業体制を強化し、求職者のニーズにマッチする求人をより多く取り揃えることで、採用数の増加や退職率の低減に努めております。

(2）法的規制ならびに関連法規の改正について

　人材派遣事業は、「労働者派遣法」、「労働契約法」を中心とした、労働に関する各種法令の適用を受けます。また、人材紹介事業は、「職業安定法」の適用を受けます。万一当社グループが法令違反などを行った場合、労働者派遣事業および人材紹介事業を行えない、もしくは一時的に停止する状況となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、今後法改正が実施された場合、その改正内容によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　しかしながら、当社グループは法令順守を重視した事業運営を行っており、現在までに労働者派遣法および職業安定法の欠格事由（注）に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違反の事実はありません。

　なお、労働者派遣法および関連諸法令については、これまでにも労働市場をとりまく状況の変化等に応じて、改正が適宜実施されており、当社グループでは、その都度、当該法改正に対応するための諸施策を講じております。

（注）人材派遣事業の欠格事由は労働者派遣法第６条に、人材紹介事業の欠格事由は職業安定法第32条にそれぞれ定められております。

(3）企業買収に伴うリスクについて

　当社グループが企業買収を行った後、計画通りに事業展開が進まなかった場合には、減損会計の適用に伴うのれんの減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　買収に際しては、対象企業に対する十分なデューデリジェンスを実施し、買収後についても定期的なモニタリング体制を整えることで、リスクの特定・抑制を図るとともに、買収効果を最大化することで持続的な成長を目指しております。

(4）個人情報の管理について

　当社グループは、人材サービス関連事業を行っているため、多数の社員および求職者の個人情報を有しております。万一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、企業イメージが悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　これらの個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、当社グループでは年間３回の社員研修を行い、情報管理に関する教育を行うとともに、情報漏洩を防ぐシステム上の仕組みを数多く設けております。なお、財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より個人情報の適切な取扱事業者に付与される「プライバシーマーク」を、ＷＤＢ株式会社とドコ１株式会社が取得しております。

(5）自然災害等の影響について

　当社グループの想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水・疫病等の自然災害や事故により、当社グループや主要顧客の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの事態に備え、当社グループでは従業員の被災リスクを把握しつつ、電子データの分散管理を行うことで、災害発生時にも事業運営を継続できる体制を整備しております。なお、過去に起こった災害時には、代表取締役社長が中心となった対策本部を設置し、状況の把握と被災した社員、派遣社員への対応を行ってきた実績があります。

(6）海外事業の拡大に伴うリスクについて

　当社グループは、ＣＲＯ事業において、欧州および米国での事業展開を行っております。これらの国々において政治・社会体制の急激な変化などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対しては、進出先国の政治・社会情勢を定期的に把握し、リスクの兆候を早期に認識できる体制を整え、タイムリーに情報収集することで、事業運営に反映させています。

(7）社会保険（健康保険および厚生年金保険）の改定に伴う影響について

　制度改革に伴う社会保険料の料率改定や、社会保険加入要件の見直し等により、雇用事業主である当社グループの社会保険料負担が増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　このリスクに対応するため、当社グループは、コスト管理を徹底して効率的な経営を心掛けるとともに、サービスの質を維持・向上させ続けることで、派遣料金の定期的な改定につなげております。

(8）技術革新に伴う省人化・無人化について

　ＡＩやロボットをはじめとした技術革新に伴い、顧客の省人化・無人化が進むことで、人材サービスの需要が大きく減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　そのような未来を見据えた事業展開に取り組むとともに、事業環境に応じた柔軟な経営判断ができるよう、社員のスキル向上や専門知識の強化を図ってまいります。

（２）【役員の状況】

①　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

中野　敏光

1956年７月11日

1982年８月　アリコジャパン（現 メットライフ生命保険㈱）入社

1985年７月　㈱ワークデーターバンク（現 ＷＤＢホールディングス㈱）設立 代表取締役（現任）

2010年４月　事業承継パートナーズ㈱（現 ＷＤＢ事業承継パートナーズ㈱）代表取締役

2011年４月　㈱アイ・シー・オー（現 ＷＤＢココ㈱）取締役（現任）

2011年11月　ＷＤＢ㈱ 代表取締役（現任）

2012年12月　ＷＤＢ工学㈱（現 ＷＤＢ㈱） 代表取締役

2013年３月　電助システムズ㈱（現 ＷＤＢココ㈱） 取締役

2014年４月　㈱カケンジェネックス 取締役

2014年11月　ＷＤＢ工学㈱（現 ＷＤＢ㈱） 取締役

2015年６月　ＷＤＢ独歩㈱ 取締役（現任）

2016年４月　ＷＤＢケミカルラボラトリー㈱ 取締役

2017年２月　ネゾット㈱ 代表取締役（現任）

2020年６月　ＷＤＢ事業承継パートナーズ㈱ 代表取締役（現任）

2023年11月　ドコ１株式会社 代表取締役（現任）

(注)２

600,000

専務取締役

大塚　美樹

1964年１月16日

1986年４月　奥内ビル㈱ 入社

1986年９月　当社 入社

1995年11月　社会保険労務士 登録

1996年10月　当社 取締役

2000年７月　当社 専務取締役（現任）

2009年９月　神戸大学大学院 経営学研究科 修了

2010年４月　事業承継パートナーズ㈱（現 ＷＤＢ事業承継パートナーズ㈱）取締役（現任）

2011年４月　㈱アイ・シー・オー（現 ＷＤＢココ㈱） 代表取締役

2011年11月　ＷＤＢ㈱ 専務取締役（現任）

2012年12月　ＷＤＢ工学㈱（現 ＷＤＢ㈱） 取締役

2013年３月　電助システムズ㈱（現 ＷＤＢココ㈱）代表取締役

2014年４月　ＷＤＢユニバーシティ㈱ 代表取締役

2015年６月　ＷＤＢ独歩㈱ 代表取締役（現任）

2017年２月　ネゾット㈱ 取締役（現任）

2017年３月　Oy Medfiles Ltd. Chairman（現任）

2017年６月　㈱コーブリッジ 代表取締役（現任）

2020年６月　ＷＤＢ臨床研究㈱（現 ＷＤＢココ㈱）取締役

2020年６月　ＷＤＢケミカルラボラトリー㈱ 取締役

2020年６月　㈱カケンジェネックス 取締役

(注)２

480,000

常務取締役

加藤　正久

1955年８月27日

1979年４月　㈱竹中工務店 入社

2005年３月　㈱竹中工務店 大阪本店営業部長

2013年３月　㈱竹中工務店 執行役員

2016年３月　㈱竹中工務店 常務執行役員

2019年３月　㈱竹中工務店 取締役専務執行役員

2023年３月　㈱竹中工務店 顧問

2024年４月　当社 顧問

2024年６月　当社 常務取締役（現任）

(注)２

1,525

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

黒田　清行

1970年１月12日

1996年４月　弁護士登録

2002年５月　弁護士法人三宅法律事務所 パートナー

2005年11月　当社社外監査役

2009年６月　当社社外取締役（現任）

2018年６月　㈱不動テトラ 社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年５月　弁護士法人三宅法律事務所 代表社員（現任）

(注)２

2,461

取締役

木村　裕史

1963年９月５日

2003年10月　弁護士登録

2005年７月　木村法律事務所開設 木村法律事務所所長（現任）

2009年６月　当社 社外監査役

2012年６月　当社 社外取締役（現任）

2014年６月　フジプレアム㈱ 社外取締役（現任）

2017年６月　播陽証券㈱ 社外監査役（現任）

(注)２

3,281

取締役

（常勤監査等委員）

鵜飼　茂一

1949年11月20日

1972年４月　姫路信用金庫 入社

2001年12月　税理士登録

2006年６月　㈱姫信不動産サービス 代表取締役

2007年１月　当社入社 経営企画室監査部長

2007年６月　当社 常勤監査役

2010年４月　事業承継パートナーズ㈱（現 ＷＤＢ事業承継パートナーズ㈱）監査役（現任）

2011年４月　㈱アイ・シー・オー（現 ＷＤＢココ㈱）監査役

2011年６月　ＷＤＢ独歩㈱ 監査役（現任）

2011年11月　ＷＤＢ㈱ 監査役（現任）

2012年４月　ＷＤＢユニバーシティ㈱ 監査役

2012年12月　ＷＤＢ工学㈱（現 ＷＤＢ㈱） 監査役

2013年３月　電助システムズ㈱（現 ＷＤＢココ㈱） 監査役

2014年４月　㈱カケンジェネックス 監査役

2016年４月　ＷＤＢケミカルラボラトリー㈱ 監査役

2017年２月　㈱ネゾット 監査役（現任）

2017年６月　㈱コーブリッジ 監査役（現任）

2018年６月　当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）

2025年３月　ドコ１株式会社 監査役（現任）

(注)３

11,667

取締役

（監査等委員）

濱田　聡

1952年10月３日

1984年９月　公認会計士 濱田聡経営会計事務所開設　所長（現任）

1994年５月　㈱西松屋チェーン 社外監査役

2005年６月　当社社外監査役

2014年９月　ハマダ税理士法人設立 代表社員（現任）

2015年６月　グローリー㈱ 社外監査役

2016年５月　㈱西松屋チェーン 社外取締役

2018年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年６月　グローリー㈱ 社外取締役（監査等委員）

2021年５月　㈱西松屋チェーン 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

11,239

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

有田　知德

1948年２月１日

2005年９月　最高検察庁公安部長

2009年１月　福岡高等検察庁検事長

2010年４月　第一東京弁護士会弁護士登録

2010年６月　㈱ゆうちょ銀行 社外取締役、指名委員会委員、監査委員会委員長

2011年６月　当社社外監査役

2015年６月　ブラザー工業㈱ 社外監査役

2016年６月　福山通運㈱ 社外取締役

2018年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年12月　長谷川香料㈱ 社外監査役（現任）

(注)３

2,370

取締役

（監査等委員）

目細　実

1964年７月２日

1989年９月　中央新光監査法人入所

1997年４月　公認会計士登録

2005年７月　中央青山監査法人 社員

2007年８月　監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所 社員

2024年１月　目細公認会計士事務所開設 所長（現任）

2024年３月　㈱ダイキアクシス 社外取締役（現任）

2024年４月　当社顧問就任

2024年６月　ゼファー㈱ 社外監査役（現任）

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

536

計

1,113,079

（注）１．取締役黒田清行、木村裕史、濱田聡、有田知德、目細実は、社外取締役であります。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　鵜飼茂一　委員　濱田聡　委員　有田知德　委員　目細実

６．所有株式数は、2026年３月31日時点の数であり、ＷＤＢホールディングス役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

②　社外役員の状況

　当社は、有価証券報告書提出日時点において社外取締役を５名選任しており、そのうち３名が監査等委員であります。

　社外取締役の黒田清行並びに木村裕史は弁護士であり、監査等委員である社外取締役の濱田聡並びに目細実は公認会計士、同じく監査等委員である社外取締役の有田知德は弁護士であり、弁護士や公認会計士という立場から法律や会計の専門家として、公正かつ客観的な視点で、法令や定款の遵守並びに財務、会計等の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　当社と社外取締役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役は、当社の株主ではあるものの、当社の関係会社、当社の主要な取引先の出身者等ではありません。当社株式の保有状況につきましては「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、株式会社東京証券取引所のガイドラインを参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しております。社外取締役の黒田清行、木村裕史及び監査等委員である社外取締役の濱田聡、有田知德を取引所に独立役員として届出をしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）から会社法に基づく計算書類等の監査について問い合わせがあった場合は、監査等委員、内部監査室長及び会計監査人が個別に面談し、これに回答を行っております。

　社外取締役から経営上の課題・内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、監査等委員、内部監査室長及び担当取締役が個別に面談し、これに回答を行っております。

２【沿革】

年月

事項

1985年７月

兵庫県姫路市において株式会社ワークデーターバンク（現 当社）を設立し、事務処理サービスを開始

1987年９月

労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始

1991年４月

経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始

2001年２月

兵庫県姫路市に工学系技術職の正社員型派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立

2002年11月

ＷＤＢ株式会社に商号変更

2003年９月

株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業権譲受

2004年１月

東京都千代田区に、バイオ化学系研究開発職の正社員型派遣事業を目的とした、ＷＤＢエウレカ株式会社（現 ＷＤＢ株式会社 エウレカ社）を設立

2005年３月

株式取得により、株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化

2005年11月

神戸市中央区に、人材の養成を目的として、ＷＤＢ神戸基盤研究所（現 テクラボ神戸）を開設

2006年２月

財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得（2007年４月にＩＳＯ27001へ移行）

2006年３月

ジャスダック証券取引所に株式上場

2008年３月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2010年４月

東京都千代田区に、医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、ＷＤＢメディカル株式会社（現 ＷＤＢココ株式会社）を設立

東京都千代田区に、Ｍ＆Ａ等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会社（現 ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社）を設立

2011年４月

株式取得により、株式会社アイ・シー・オー（現 ＷＤＢココ株式会社）を完全子会社化

2011年６月

障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたＷＤＢ独歩株式会社を設立

2011年11月

人材サービス事業を、新設分割により設立したＷＤＢ株式会社に承継させ、純粋持株会社へ移行

商号を、ＷＤＢホールディングス株式会社に変更

2012年４月

研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、ＷＤＢユニバーシティ株式会社（現 ＷＤＢ株式会社）を設立

2012年11月

グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとＷＤＢメディカル株式会社を合併し、ＷＤＢアイシーオー株式会社（現 ＷＤＢココ株式会社）に商号変更

2012年12月

工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的に、ＷＤＢ工学株式会社（現 ＷＤＢ株式会社 工学社）を設立

2013年３月

株式取得により、有限会社電助システムズ（現 ＷＤＢココ株式会社）を完全子会社化

2013年12月

東京証券取引所市場第一部（現 プライム市場）に指定

2014年４月

株式取得により、株式会社カケンジェネックスを完全子会社化

2015年８月

ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDB Medical Data,Inc.を米国ペンシルベニア州に設立

2016年２月

ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDB India Pvt,Ltd.をインド・ハイデラバードに設立

2016年４月

創薬研究のための実験業務を代行することを目的に、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社（現 ＷＤＢ株式会社）を設立

2017年２月

インターネットを利用した各種情報提供サービスを行うことを目的に、ネゾット株式会社を設立

2017年３月

株式取得により、Oy Medfiles Ltd.を完全子会社化

2017年６月

株式取得により株式会社コーブリッジを完全子会社化

2019年12月

ＷＤＢココ株式会社が、東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）に上場

2023年６月

ＷＤＢココ株式会社が、ＷＤＢ臨床研究株式会社を吸収合併

2023年11月

2025年10月

プラットフォームサービスの提供を目的に、ドコ１株式会社を設立

本社を神戸市中央区に移転