How does Xnet make money?

３【事業の内容】

　当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1）当社の売上高構成比は以下のとおりです。

品目

第34期

第35期

金額

構成比

金額

構成比

前期比

（１） ＸＮＥＴサービス

百万円

％

百万円

％

％

5,297

99.9

5,650

99.9

6.7

 アプリケーション

3,836

72.4

3,980

70.4

3.8

 ＡＭＯ・ＳＯ

1,460

27.5

1,669

29.5

14.3

（２） 機器販売等

3

0.1

7

0.1

156.8

合計

5,300

100.0

5,658

100.0

6.7

(2）「ＸＮＥＴサービス」について

　多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっておりません。

　当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビジネスコンセプトです。

　「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、

＜ユーザーのメリット＞

・初期投資がいらない

・導入期間が短い

・メンテナンスコスト不要

・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い

・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）

・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない

＜当社のメリット＞

・月々の収入－安定収入

・簡単にサービス中止できない

・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）

などがあげられます。

「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下のとおりです。

・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供

・利用に関する教育

・利用に関するお問い合わせの対応

・ユーザーマニュアルの提供

・必要なデータベースの提供

　顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下のとおりです。

①有価証券フロント

機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。

②有価証券ミドル

機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。

③有価証券バック

機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。

④IMバック

投信投資顧問会社向けに投信計理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。

⑤センター型指図STP

投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。

⑥信託連動データ開示

管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。

⑦融資管理

プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。

⑧スチュワードシップ・ソリューション

株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。

⑨ReportManager

投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。

アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。

⑩XNET-AMOサービス

専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。

⑪スマート・アウトソーシングサービス（旧XNET-BPOサービス）

当社がＸＮＥＴサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。

⑫報酬管理サービス

投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス

⑬個人向け信託管理

遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。

⑭投資信託委託業開業支援サービス

投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。

⑮投資一任業開業支援サービス

投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。

(3）「機器販売等」について

　当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、

－　ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない

－　ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ない

ビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。

　又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。

そのため、売上構成比は０％～１％になっています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。

　そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。

＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞

　「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。

　そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。

①　ニーズへ応えるサービスの提供

お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。

②　新たなお客様の獲得

地道な営業活動、新しいサービスの創造、協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。

③　プロフェッショナルな人財への成長

現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。

　そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。

　そのために、当社は祖業であるアプリケーションに加えて、ＡＭＯ、ＳＯを展開してきました。今後もこの３つのサービス形態を中長期的に成長させ、プロダクトミックスを構築していくという方針を継続してまいります。

・主力のアプリケーションのなかで、当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできない重要な戦略サービスとして、以下のサービスを積極的に展開します。（５本の矢）

①　機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス

②　生命保険/損害保険向けの有価証券管理サービス

③　生命保険/損害保険向けの融資管理サービス

④　地方銀行向けの個人向け信託管理サービス

⑤　全業態向けのオルタナティブ資産管理サービス

＊ また、当社だけで提供できないサービスについては、積極的な連携サービスを展開してまいります。

・ＡＭＯ、ＳＯについては以下のとおりです。

①　ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス＝システム運用受託

当社から人財を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。

内容はシステム導入や基盤の運用保守・更改などです。

② ＳＯ(Smart Outsourcing)サービス＝業務プロセス受託

お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを当社が引き取ります。

具体的には、経理処理やレポート作成などです。

＊　特に、ＳＯは当社のアプリケーションに次ぐ、２つめの柱になると考えております。さらに、「投信・投資顧問向けの会社設立支援サービス」にも力を入れることにより、アプリケーションからＡＭＯ、ＳＯまで一体で提供することにも力を入れてまいります。

　このような戦略の下で、2022年４月の東証新市場区分において、当社は「スタンダード」市場を選択いたしました。

　今後は、当社のペースでプライム市場の基準に適合するように企業価値向上と持続的成長を目指します。そのために、必要な成長戦略と保有資産の有効活用に全力で取り組んでまいります。具体的には持続的成長のための投資と株主還元です。

　そこで、2022年６月に当社初の中期経営計画（2022～2025年度）[以下、「前中計」と記載]を策定し、社内・社外に向けて公表いたしました。一言で言えば、当社の「稼ぐ力」と「使う力」を、磨き上げるための決意表明としてまとめたものです。

　そのなかで、前中計から新しいサービス分類を定義しました。具体的には、コアとスポットの２つです。

・コアとは、サブスクリプションモデルにより、月額定額で安定的に売上を確保できるサービスで、アプリケーション、月額で頂くＡＭＯ、そしてＳＯのことです。（現在、売上高の９割弱を占めています。）

・スポットとは、コアを増やすために必要ですが、あくまでも一過性の売上で、新規導入や基盤更改のためのＡＭＯのことです。

　今後はこのコアに注力することが、当社の経営基盤の強化につながると考え、２つの分類を定義いたしました。前中計の最大の事業戦略は、コアに注力し、拡大し、高い収益率の維持を目指します。このコアへの注力が当社の経営基盤を強化し、更なる企業価値向上につながるのです。

　また、2024年５月には発行済株式数の50％弱に当たる自己株式取得を行い、ＮＴＴデータグループを離脱し、「新生エックスネット」がスタートしました。

　それと同時に、2024年６月27日に当社の社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定め、公表いたしました。当社はパーパス実現に向け、「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、よりよい社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。

　そして、2026年３月末で前中計が終了いたしました。振返りにあたって、経営目標は以下の３つ（①コア売上高50億円、②営業利益率15％以上、③ＲＯＥ８％以上）でした。

　結果は、コア売上高は49.3億円とわずかに目標未達となりましたが、営業利益率は18.0％、ＲＯＥは17.6％と目標を大きく上回りました。また、その中で見えてきた課題があります。

　１つは更なる資本効率化、もう１つが人財採用です。

　この２つの課題を解決するために、新中期経営計画[Next STEP 2029]（2026～2029年度）[以下、「新中計」と記載]を策定し、2026年４月30日に、まず新中計・骨子を公表いたしました。

　この新中計を策定するにあたって、もう一度作る目的を確認しました。まず、最初に長期ビジョン（「Core 100」）を示して、当社の目指すゴールを明確にしました。具体的には、現在のコア売上高を将来的（15～20年後）に２倍の100億円に、ＲＯＥも20％まで高めることを目指します。

　そのため、この新中計「Next STEP 2029」のコンセプトは、お客様（顧客市場）、現・役職員とこれから社員になる人（人財市場）、そして投資家（資本市場）の３つの市場から選ばれ続ける企業になることです。そして、長期的に利益を拡大できる会社になるため、人財投資・システム投資を積極的に推進するとともに、戦略的な株主還元を行なう必要があると認識いたしました。つまり、持続的成長の基盤となる「稼ぐ力」を得るために、より一層「使う力」に注力し、強化するということです。そこで、新中計期間に２つのことを実行いたします。

　それは「積極的な投資」と「ＢＳマネジメント」です。

　まず、「積極的な投資」です。

　これまで以上に、以下の２つのことに注力いたします。

　①　人財投資：サービスを作り出す豊富なノウハウを持ち、高い専門性を持った社員に対しての投資

　②　システム投資：サービスの根幹であるアプリケーションへの投資

　この積極的な投資により、資産運用業界のインフラ企業としての役割を拡大・加速させ、お客様・人財・社員・株主・社会に価値を生み出すとともに、獲得した利益を更なる成長の原資として還元していきます。

　次に、「ＢＳマネジメント」です。

　具体的には、戦略的な株主還元を行ってまいります。

　まず、配当方針につきましては、これまで安定的、積極的で、かつ「減配しない会社」を基本としておりましたが、新中計ではもう一段踏み込んだ新しい株主還元方針を公表することにいたしました。

　１つは、当社として初めて配当性向の目標を公表いたします。目標は50％～100％です。

　もう１つは、配当種類をベース配当とエクストラ配当の２種類に分けます。安定的な株主還元としてのベース配当（基準配当）と積極的かつＢＳマネジメントとしてのエクストラ配当（追加配当）です。エクストラ配当は期中の業績を元に、毎期変動させる予定です。目的としては、配当可能原資をできるだけ配当する考えですので、これまでの減配しない方針は撤回となります。

　加えて、新たな取組みを開始します。

　・早期の配当支払：期末配当は株主総会議案とせず、取締役会で決議し、速やかに支払います。

　・配当の事前公表：中間・期末配当の単価を権利付き最終日より前に公表いたします。つまり、配当単価を確認のうえで売買可能ということです。

　次に、株主優待につきましては、前中計に引き続き、新中計期間も継続することを決定いたしました。従来と同じ条件で、対象株主に対してプリペイドカードを贈呈いたします。また、早期配布を実現するために、３月末分については６月上旬の招集通知に同封いたします。いずれも株主の皆様のお手元に出来るだけ早く、正確にお届けするということです。

　以上が、新しい株主還元方針となります。

　時代は当社にとって追い風です。資産運用立国の旗印のもと、当社は更なる成長を目指します。そして、今後も引き続き「新生エックスネット」として、より柔軟で自由度の高い発想で会社経営を行い、より積極的な姿勢で新たな投資や株主還元をおこなってまいります。

（３）目標となる経営指標

当社は、2026年４月30日公表の新中計・骨子のなかで、以下の目標を掲げております。

　①　2030年３月期において、コア売上高56億円の達成

　②　調整後営業利益38億円の達成

　③　ＲＯＥ15％以上

 ＊　ちなみに、調整後営業利益とは、営業利益に人件費と減価償却費を足したものです。

　2026年度を新たな中期経営計画の初年度として、目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。

　また、パーパス実現に向けた当社のミッション、ビジョンは以下のとおりです。

　まず、ミッションは以下の２つであると考えております。

 ＊ 資産運用業界の業務の先生になる。

 ＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。

　具体的には、資産運用業界のコストを下げ、そして、業務のプロまたは先生として、フロントからミドル・バックまでのあらゆる業務について、お客様から相談して頂けるワンストップ・ソリューション・カンパニーになるということです。

　しかも、当社がすべてのソリューションを持つのではなく、お客様が望むどのサービス、どのシステムともつなぎ、共生する、いわゆる「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」になることです。

　また、ビジョンは「三方よし→四方よし」の実現という考え方で、最終的には日本国民全体の財産の形成に貢献できると信じております。「買い手よし」は顧客である資産運用業界、「売り手よし」は当社、「世間よし」は日本経済、国民の皆様、そして「未来よし」はこの３者全員に対してです。今後はこの四方よしの実現に向けて努力をしていきたいと考えております。

（４）会社の対処すべき課題

　当社の対処すべき課題は２つです。

　１つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なことは優秀な人財の獲得です。当社サービスを継続的に維持・発展させていくためには、何よりもまず「優秀な人財」の確保が必要です。当社の社員は、一般的な分業体制のＩＴ企業とは異なり、“ワンストップバリューチェーン” を実現できる多能工な人財に特徴があり、この人財こそが競争優位の源泉になっています。

　一方で、当社が求めるスキル・経験を備えたジュニア層（若年層）は、現在の人財市場では極めて希少であり、実質的には存在しないと認識しております。そのため、当社では未経験であっても、当社の存在意義に共感し、その実現に貢献し、将来的に専門家として成長したいという志を持った人財を採用して、長期的に育成していく方針をとっております。

　こうした方々に、入社して頂き、当社で成長し、成果を出して頂くためには、その期待と役割に見合った魅力的な報酬制度（人事制度）が欠かせません。また、報酬制度は一度整備すれば完結するのではなく、事業環境や人財市場の変化を踏まえながら、継続的に維持・改善していくことが重要です。

　もう１つの課題は、その人財の育成です。

　ただし、人財育成には長い時間がかかります。当社の社員は、高い専門性を持つ人財であることだけにとどまらず、「お客様や市場のニーズ・環境変化に応じて新たなサービスを生み出すことのできるスペシャリスト人財」であることが求められます。

　そして、その実現には多数の案件への参画を通じて幅広いスキルと人間力を培う必要があるため、以下の２つが必要です。

　①　お客様の本質的な課題に向き合える案件を安定的に獲得すること。

　②　より高度なスキル習得につながる、難易度の高い案件へ積極的に登用すること。

　当社としては、これらの取り組みを常に意識し、継続的な事業運営を実施できるかが重要です。また同時に、社員一人ひとりが高い自覚・自律性を持ち、効率的に成果を出すという生産性向上を意識することも欠かせない要素と考えております。

３【事業等のリスク】

　当社の事業上のリスク要因となる可能性がある事項としては、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

ＩＴ技術への対応

　当社の提供するサービス（アプリケーション）は、一定のハードウェア・ＯＳ等での稼動を前提に構築しております。それらの変更に対応して必要なアプリケーションの改編を常時行いながらサービスを行っております。このためハードメーカー、データベース、ＯＳ、ネットワークベンダー等と技術動向の情報収集を行い、当社サービスとしての一貫性を保ちつつ、当社サービスの開発を行っております。今後ともＩＴ技術の大幅な変更に対して、従来通り対応していく方針ですが、これらの取組みへの投資額の増大、サービス提供時期の遅延等の発生する可能性があります。

システムの不具合の発生

　当社の提供するアプリケーションに関して、100％不具合が発生しないというサービスを続けることは、現実的には出来ません。品質管理担当チームを設置し日頃から社内教育をはじめ、開発会社との協力関係を含め検収作業の精度を高めるべく努めております。それでも発生するのが不具合ですので、お客様サービス上、損害賠償の可能性、当社の作業費用増大に関するリスクがあります。尚、現在まで当社の業績に重大な影響を与える事象の発生はございません。

顧客の大半を金融機関が占めている状況

①業務変更・制度変更による影響

　当社のＸＮＥＴサービスは、これまで金融機関を中心に行っており、新商品導入や制度変更に関しては従来よりビジネスの基本と捉え、過去においてこれらの開発等でサービス・インが遅れるといったことはありません。当社のシステム構造からも当面問題はないように事業をしておりますが、未来永劫リスクがないと言えるものではありません。

②同業他社間の再編

　当社の顧客も国内並びにグローバル競争にさらされており、国内にとどまらず海外をも含めて金融機関間の合併等再編が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

フルサービス化に伴うリスク

　フルサービス化に伴い、当社がサーバーを保有し、これをお客様が使うパターンが増加しています。資産運用のフルサービスに関してサーバーの設置場所を東京都品川区としております。この地区において大規模災害が発生した場合には使用不能となり、サービスが停止する可能性があります。ただし、サーバーを一ヶ所に設置し二重化していないことは、顧客との契約書に明記しています。また、顧客が望む場合バックアップセンターのサービスも実現しています。その他のサーバーは長野県長野市に設置していますが、同様なリスクがあります。また、データ等のバックアップテープは別の場所への保存等の対策を講じております。

人財の確保について

　当社の提供するサービスに関して、サービスの継続さらに今後サービスの質を向上するためにも優秀な人財の確保が必須条件となっています。ソフトウエアの分野においては、人財が最も重要な経営資源と云えます。当社は従来より通年採用により人財を確保してまいりましたが、競合他社や他業界の雇用動向による影響は排除できません。そのため、人財確保難からサービス提供の遅延等が発生するリスクがあります。

知的財産権によるリスク

　当社が開発するアプリケーションや、その他提供するサービスにおいては、特許権や著作権等の知的財産権の確保が重要であるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っています。しかしながら、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。

　したがって、当社において知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティのリスク

　当社は情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底をはじめ、パソコンのセキュリティ管理等情報の取扱いには細心の注意を払っております。

　このような取組みにもかかわらず情報漏洩が発生した場合、当社の業績の影響並びに当社への信頼を失う可能性があります。

事業継続のリスク

　東日本大震災が発生したことを受けて、危機管理体制の見直しを行い、大規模な災害が発生した場合に備えて、事業継続プランを作成し、訓練も行っています。しかしながら、一企業のコントロールをも上回る事象が発生した場合、顧客と合意しているサービスを維持することが困難となり、結果として業績に影響を受ける可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

茂谷　武彦

1962年２月27日生

1984年４月

野村證券株式会社入社

1992年３月

株式会社エックスネット入社

2000年８月

当社執行役員

2003年６月

当社取締役

2013年６月

2014年６月

当社常務取締役

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

56,400

常務取締役

新島　毅

1972年８月11日生

1996年４月

株式会社千葉興業銀行入社

2002年５月

株式会社エックスネット入社

2009年６月

当社チーフマネジャー

2012年６月

2014年６月

2022年６月

当社執行役員

当社取締役

当社常務取締役（現任）

(注)２

2,100

取締役

荻田　正陽

1963年７月19日生

1988年４月

日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ株式会社）入社

2003年７月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社ＮＴＴデータ）金融システム事業本部　ＪＡバンクビジネスユニット　事業計画担当　部長

2008年11月

エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社（現株式会社ＮＴＴデータ　フィナンシャルテクノロジー）　金融第二システム事業部長

2011年４月

株式会社ＮＴＴデータ・フィナンシャルコア（現株式会社ＮＴＴデータ　フィナンシャルテクノロジー）企画部長

2012年６月

同社　取締役　企画部長

2014年６月

同社　取締役　企画部長　システム統括本部長兼務

2016年６月

当社取締役（現任）

(注)２

21,000

取締役

川﨑　裕介

1978年10月14日生

2001年４月

ＮＴＮ株式会社入社

2005年６月

株式会社エックスネット入社

2016年６月

当社チーフマネジャー

2021年６月

2023年７月

2025年６月

当社執行役員

当社上席執行役員

当社取締役（現任）

(注)２

－

取締役

（常勤監査等委員）

丸山　浩司

1962年６月13日生

1988年４月

株式会社横浜銀行入行

2011年８月

同行　ＩＴ統括部長

2015年４月

同行　理事　ＩＴ統括部長

2016年４月

同行　理事　事務統括部長

2017年４月

同行　理事　事務サービス部長

2018年４月

同行　執行役員　事務サービス部・ＩＣＴ推進部担当

2019年４月

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（現株式会社横浜フィナンシャルグループ）　執行役員 ＩＣＴ統括部担当

2019年４月

株式会社東日本銀行　執行役員　ＩＴ統括部担当

2020年６月

2021年６月

当社社外監査役

当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

鈴木　行生

1950年６月３日生

1975年４月

株式会社野村総合研究所入社

1997年６月

野村證券株式会社　取締役金融研究所長

2000年６月

野村アセットマネジメント株式会社　常務執行役員調査本部長

2005年６月

野村ホールディングス株式会社　取締役（監査特命取締役）

2007年４月

社団法人日本証券アナリスト協会　会長

2010年７月

株式会社日本ベル投資研究所設立　代表取締役（現任）

2012年６月

株式会社システナ　社外取締役

2015年５月

2018年３月

いちごホールディングス株式会社

（現いちご株式会社）　社外取締役

株式会社ウィルズ　社外監査役

2018年６月

2021年６月

2023年３月

当社社外監査役

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

株式会社ウィルズ　社外取締役

（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

武山　芳夫

1954年２月11日生

1977年４月

第一生命保険相互会社

（現第一生命保険株式会社）入社

2000年４月

同社　営業人事部長

2005年４月

同社　ＩＴ企画部長

2007年４月

同社　執行役員ＩＴ企画部長

2009年６月

同社　取締役常務執行役員

2013年６月

第一生命情報システム株式会社

（現第一生命テクノクロス株式会社）代表取締役社長

2015年４月

2015年６月

2019年６月

同社　代表取締役会長

デンヨー株式会社　監査役

第一生命情報システム株式会社

（現第一生命テクノクロス株式会社）代表取締役会長退任

2019年６月

デンヨー株式会社　取締役

2019年９月

学校法人二松学舎　理事（現任）

2020年６月

当社社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

小林　貴恵

1983年12月12日生

2011年11月

第二東京弁護士会登録

2012年１月

ＴＭＩ総合法律事務所入所

2023年６月

鉱研工業株式会社　社外取締役（監査等委員）

2024年１月

2025年６月

2025年11月

2026年５月

ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー（現任）

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

鉱研工業株式会社　社外監査役（現任）

ウイングアーク１ｓｔ株式会社　社外監査役（現任）

(注)３

－

計

80,500

（注）１．取締役のうち丸山浩司氏、鈴木行生氏、武山芳夫氏、小林貴恵氏は社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

茂谷　武彦

1962年２月27日生

1984年４月

野村證券株式会社入社

1992年３月

株式会社エックスネット入社

2000年８月

当社執行役員

2003年６月

当社取締役

2013年６月

2014年６月

2026年６月

当社常務取締役

当社代表取締役社長

当社代表取締役会長（就任・現任）

(注)２

56,400

代表取締役社長

新島　毅

1972年８月11日生

1996年４月

株式会社千葉興業銀行入社

2002年５月

株式会社エックスネット入社

2009年６月

当社チーフマネジャー

2012年６月

2014年６月

2022年６月

2026年６月

当社執行役員

当社取締役

当社常務取締役

当社代表取締役社長（就任・現任）

(注)２

2,100

取締役

川﨑　裕介

1978年10月14日生

2001年４月

ＮＴＮ株式会社入社

2005年６月

株式会社エックスネット入社

2016年６月

当社チーフマネジャー

2021年６月

2023年７月

2025年６月

当社執行役員

当社上席執行役員

当社取締役（就任・現任）

(注)２

－

取締役

柳原　博史

1972年12月28日生

1995年４月 株式会社ジャックス入社

2000年９月 当社入社

2016年６月 当社チーフマネジャー

2023年７月 当社執行役員

2025年７月 当社上席執行役員

2026年６月 当社取締役（就任・現任）

(注)２

－

取締役

坪田　浩司

1971年４月26日生

1994年４月 平成信用金庫（現西武信用金庫）入庫

2000年６月 当社入社

2011年６月 当社チーフマネジャー

2023年７月 当社執行役員

2025年７月 当社上席執行役員

2026年６月 当社取締役（就任・現任）

(注)２

－

取締役

（常勤監査等委員）

丸山　浩司

1962年６月13日生

1988年４月

株式会社横浜銀行入行

2011年８月

同行　ＩＴ統括部長

2015年４月

同行　理事　ＩＴ統括部長

2016年４月

同行　理事　事務統括部長

2017年４月

同行　理事　事務サービス部長

2018年４月

同行　執行役員　事務サービス部・ＩＣＴ推進部担当

2019年４月

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（現株式会社横浜フィナンシャルグループ）　執行役員 ＩＣＴ統括部担当

2019年４月

株式会社東日本銀行　執行役員　ＩＴ統括部担当

2020年６月

2021年６月

当社社外監査役

当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

鈴木　行生

1950年６月３日生

1975年４月

株式会社野村総合研究所入社

1997年６月

野村證券株式会社　取締役金融研究所長

2000年６月

野村アセットマネジメント株式会社　常務執行役員調査本部長

2005年６月

野村ホールディングス株式会社　取締役（監査特命取締役）

2007年４月

社団法人日本証券アナリスト協会　会長

2010年７月

株式会社日本ベル投資研究所設立　代表取締役（現任）

2012年６月

株式会社システナ　社外取締役

2015年５月

2018年３月

いちごホールディングス株式会社

（現いちご株式会社）　社外取締役

株式会社ウィルズ　社外監査役

2018年６月

2021年６月

2023年３月

当社社外監査役

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

株式会社ウィルズ　社外取締役

（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

武山　芳夫

1954年２月11日生

1977年４月

第一生命保険相互会社

（現第一生命保険株式会社）入社

2000年４月

同社　営業人事部長

2005年４月

同社　ＩＴ企画部長

2007年４月

同社　執行役員ＩＴ企画部長

2009年６月

同社　取締役常務執行役員

2013年６月

第一生命情報システム株式会社

（現第一生命テクノクロス株式会社）代表取締役社長

2015年４月

2015年６月

2019年６月

同社　代表取締役会長

デンヨー株式会社　監査役

第一生命情報システム株式会社

（現第一生命テクノクロス株式会社）代表取締役会長退任

2019年６月

デンヨー株式会社　取締役

2019年９月

学校法人二松学舎　理事（現任）

2020年６月

当社社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

小林　貴恵

1983年12月12日生

2011年11月

第二東京弁護士会登録

2012年１月

ＴＭＩ総合法律事務所入所

2023年６月

鉱研工業株式会社　社外取締役（監査等委員）

2024年１月

2025年６月

2025年11月

2026年５月

ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー（現任）

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

鉱研工業株式会社　社外監査役（現任）

ウイングアーク１ｓｔ株式会社　社外監査役（現任）

(注)３

－

計

59,500

（注）１．取締役のうち丸山浩司氏、鈴木行生氏、武山芳夫氏、小林貴恵氏は社外取締役であります。

２．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　このうち社外取締役丸山浩司氏は、株式会社横浜銀行の業務執行者であり、社外取締役武山芳夫氏は、第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。両社ともに当社と取引関係はありますが、資本関係等はなく、また両社との取引額の当社総売上高に占める割合より、主要な取引先ではないと判断しております。さらに、社外取締役丸山浩司氏は当社の普通株式1,000株を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、その保有株式数は少額であり、経営の独立性を損なうものではありません。社外取締役鈴木行生氏は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役小林貴恵氏は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役が企業統治において、高い独立性及び専門的な見地から客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。

　４名の社外取締役については、他社での経営・業務執行経験を有し、業界経験も豊富であることから、当社の経営に係る事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。また、社外取締役小林貴恵氏については、弁護士としての経験を通じて培われた企業法務に関する高い見識、及び社外役員経験を通じて培われた経営視点を有していることから、当社の経営に係る事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。

　これらから現状の企業の規模、事業形態を鑑み、社外取締役の選任状況は適切と考えております。

　なお、社外取締役の独立性に関する明文化された基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との取引関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役（監査等委員である取締役を除く）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社における内部統制部門は、主に取締役会、監査等委員会を通して社外取締役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。

２【沿革】

年月

沿革

1991年６月

東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「ＸＮＥＴサービス」を開始。

1991年８月

東京都渋谷区渋谷に本社を移転。

1991年10月

日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。

1992年11月

日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマークで販売。

1993年８月

東京都港区南青山に本社を移転。

1994年８月

株式会社大和総研と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＤＡＩＷＡ－ＸＮＥＴのトレードマークで販売。

1995年３月

東京都港区赤坂に本社を移転。

1995年10月

エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。

1998年１月

損害保険のバックシステム分野へ進出。

1998年７月

東京都千代田区一番町に本社を移転。

1999年１月

トレーディングサービス分野へ進出。

1999年４月

ロイター・ジャパン株式会社とＴ－Ｗａｖｅの共同ビジネス開始。

1999年12月

生命保険のバックシステムの開発スタート。

2000年６月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。

2000年12月

ＢＰＯ向けシステム開発スタート。

2001年３月

融資システム開発スタート。

2001年４月

ウェブオフィス株式会社を設立。

2001年５月

東京都港区北青山に本社移転。

2003年２月

東京証券取引所市場第二部上場。

2004年２月

大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。

2004年３月

東京証券取引所市場第一部上場。

2004年12月

ユーエックスビジネス株式会社を設立。

2008年１月

東京都新宿区荒木町に本社移転。

2009年３月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社ＮＴＴデータ）が当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。

2009年５月

ウェブオフィス株式会社を売却。

2009年12月

ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。

2010年２月

ユーエックスビジネス株式会社を解散（2010年５月清算結了）。

2014年４月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。

2017年10月

北海道札幌市に「札幌オフィス」を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。

2024年５月

株式会社ＮＴＴデータと資本提携解消、新たな業務提携へ