How does KInjiro make money?

３ 【事業の内容】
(1)事業の概要
当社グループは、当社と勤次郎ベトナム有限会社（連結子会社）の２社で構成されており、「想像から創造へ」のもと「CSR＆イノベーション」を企業理念として、コアコンピタンス（競争優位の源泉）を強化しております。徹底して他社との差別化を図り、Human Resource Management事業（以下、「HRM事業」という。）においてステークホルダーの期待を重視し、顧客企業の人的資本投資による労働生産性向上をサポートすること、さらに国民のヘルスアップを目指し、社会の持続的発展に貢献することを経営方針としております。
当社グループの事業セグメントは、「HRM事業」「不動産賃貸事業」により構成されております。
HRM事業は、多業種の事業者向けに、就業管理、人材管理、給与管理及び健康管理を一体的に提供するHRMソリューションとして、ソフトウエア製品及びハードウエア製品（就業情報端末）の開発及び販売、並びにこれらの製品を活用するクラウドサービス、コンサルサポート（注）１、プレミアムサポート（注）２等の提供を主に行っております。当社グループのHRMソリューションは、主に中堅・大企業向けの「Universal 勤次郎」と、主に従業員100名以下の企業向けクラウドサービス「JOBEE」の２製品により提供しております。また、HRM事業は、当社グループの事業戦略上、クラウド事業（注）３及びオンプレミス事業（注）４の２つに区分して推進しておりますので、以下に記載いたします。

セグメントの名称

事業区分
（会社名）

製品とサービス

HRM事業

クラウド事業

（当社）
（勤次郎ベトナム有限会社）

HRMクラウドサービス

Universal 勤次郎

JOBEE

クラウドフロントサービス

勤次郎プライベートクラウド

勤次郎AuthLink

コンサルサポート

クラウドコンサルサポート

ＮＲＬコンサルサポート

就業情報端末

ＮＲＬ－ｍｓ、ＮＲＬ－１、ＮＲＬ－２

電子カルテシステム

ヘルス×ライフカルテ

オンプレミス事業

（当社）
（勤次郎ベトナム有限会社）

HRMパッケージ

（就業ソリューション）
Universal 勤次郎　就業・勤怠管理

コンサルサポート

ソフトウエアコンサルサポート

ＮＲＬコンサルサポート

就業情報端末

ＮＲＬ－ｍｓ、ＮＲＬ－１、ＮＲＬ－２

プレミアムサポート

ソフトウエアプレミアムサポート

ＮＲＬプレミアムサポート

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業
（当社）

オフィス用賃貸物件の賃貸

（注）１．コンサルサポートは、顧客企業への当社グループ製品・サービスの導入に際し、顧客企業のシステム環境の設定、ソフトウエアのインストール、就業情報端末の設置及び利用のための講習等を行います。
２．プレミアムサポートは、オンプレミス事業において顧客企業で利用されているソフトウエア及び就業情報端末に障害が生じた場合の修理並びに法令の改正変更に対応した最新プログラムの提供を行います。
３．「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略称であり、提供者が情報システムの設備（ハードウエア）を保有又は利用し、その設備において運用することをいいます。
「クラウド事業」では、従来は手元のコンピューターにインストールして利用していたようなソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤（サーバーなど）を、インターネットなどのネットワークを通じて提供して（クラウドサービス）、当該ソフトウエアの利用権を販売する（クラウドライセンス売上）ほか、それに付随するサービスを提供しております。

４．「オンプレミス」とは、利用者が情報システムの設備（ハードウエア）を保有し、利用者の設備において運用することをいいます。
「オンプレミス事業」では、利用者の設備にインストールするソフトウエアを販売するほか、それに付随するサービスを提供しております。

当社グループは、重要な経営資源である人材面に関し、「働き方改革＆健康経営®」による企業経営と従業員の最適な関係構築を提案し、顧客企業の労働関係法の遵守とともに従業員が健康で働きがいを感じながら活き活きと働くことのできる職場づくりやワーク・ライフ・バランスへの対応、女性活躍の推進などが、ワーク・エンゲイジメントと労働生産性を高め、豊かで活力ある企業・社会を実現するものと考えております。

（注）健康経営®は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

①HRM事業
当社グループのHRM事業の基本方針は、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」の実現のため、従業員の適正な労働時間管理、健康維持・増進により労働生産性を向上させることを通じて、業績向上、企業価値向上に貢献することであります。その事業領域は、HRMソリューションを中核とし、主に中堅・中大規模企業向けの「Universal 勤次郎」を中心に、クラウド及びオンプレミスで製品・サービスを提供しております。
当社グループの販売チャネルには、当社が製品及びサービスを企業に直接販売する「直販」と、当社からシステムやIT機器を取り扱う販売パートナーに卸し、販売パートナー経由で企業が当社グループの製品及びサービスを利用する「パートナー販売」があります。
なお、勤次郎シリーズの就業マネジメントシステムは5,000を超す企業・団体への導入実績があります。これは当該ソフトウエアが使いやすく満足度が高いことによるものであると自負しており、実際に多くの企業・団体で広く利用されております。

（クラウド事業）

当社グループは、自社のクラウド設備を利用したサービス提供を行っており、クラウド基盤の刷新により、高速・高性能で柔軟なシステム構成を実現しています。また、「勤次郎プライベートクラウド」と「勤次郎AuthLink」の提供により、当社サービスと他社サービス間における、安全で快適な「シングルサインオン」と「多要素認証」を容易に構築することができるようになりました。今後さらに、働き方に応じた従業員情報をベースにした、様々な情報システムに対するアクセス制御の容易性を追求して参ります。

これらのクラウドサービスは企業の様々なニーズに応えるべく、ソフトウエアの売り切り型ではなく、利用しやすい月額料金方式で提供するため、企業はサーバーの初期コストや保有コスト、システム運用担当者の人件費、そしてパッケージの維持コストが不要となり、中堅中小企業でもHRMソリューションを利用することができます。

当社グループでは、このクラウドサービスを通じ、顧客企業の満足度向上を図ることで、将来にわたるリカーリングレベニュー（継続的な収益）を得ることが可能であると考えております。

当社グループのクラウドサービスにおける利用者数及び契約社数の推移は次のとおりです。

利用者数（人）

契約社数（社）

2016年12月末

72,226

381

2017年12月末

105,360

532

2018年12月末

178,529

766

2019年12月末

246,358

1,036

2020年12月末

320,868

1,342

2021年12月末

368,692

1,578

2022年12月末

442,516

1,816

2023年12月末

507,331

2,031

2024年12月末

633,248

2,355

2025年12月末

803,020

2,599

（注）「利用者数」は契約ライセンス数を集計しております。なお、契約ライセンス数は、顧客企業の１従業員に複数サービス（就業、人事、給与、健康管理ソリューション等）の利用がある場合でも１人として集計しています。また、「契約社数」は複数サービスを契約している顧客企業も１社として集計しております。

また、顧客企業の満足度向上に取り組んだ結果、解約に至るケースも少なく、クラウドサービスの解約率は0.21％程度の水準で推移しております。

（注）クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上（月額）をいいます。

（オンプレミス事業）

オンプレミス事業においても、クラウド事業と同じく、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」に資するHRMソリューション「Universal 勤次郎」を中心に、製品・サービスを広く提供しております。
これらのソフトウエアのパッケージを購入した顧客企業・団体においては、当社グループが継続的なプレミアムサポートを提供することで、安心して利用することができ、当社グループにとっては、プレミアムサポートの年額料金又は月額料金によりリカーリングレベニュー（継続的な収益）を得ることが可能であり、安定した収益確保につながっております。

当社グループでは、クラウドサービス及びプレミアムサポートの２つのリカーリングレベニュー（継続的な収益）並びにこれらのソフトウエアのオンプレミスでの拡販により、高い成長力と安定した収益計上を確保しております。

②不動産賃貸事業
当社グループの不動産賃貸事業の基本方針は、スペースの有効活用としております。当社所有のビルのうち、空きフロアをオフィス用賃貸物件として賃貸しております。

(2)当社グループの主要製品及びサービスについて
当社グループの主要製品及びサービスは、企業の人的資本投資を支援するHRMソリューションを中核とし、これを補完・拡張するヘルスケア関連サービス及びクラウド基盤サービスにより構成されております。

①HRMソリューション（中核事業）
当社グループは、就業管理、人事管理、給与管理及び健康管理を一体的に提供するHRMソリューション（HRMサービス）として、「Universal 勤次郎」を中核とする勤次郎シリーズを展開しております。
「Universal 勤次郎」は、企業における労務管理の効率化とコンプライアンス対応に加え、従業員の健康維持・増進を通じた労働生産性の向上を支援するHRMプラットフォームであり、クラウド及びオンプレミスの両形態で提供しております。本HRMソリューションは、多様な雇用形態や働き方に対応した就業管理機能を基盤に、人事・給与データ及び健康データを統合的に管理・活用することにより、企業の「働き方改革＆健康経営」の推進を包括的に支援することを特徴としております。また、HRMソリューションから得られるデータを活用し、労務コストの可視化、人員配置の最適化、健康リスクの把握及び改善支援など、企業経営に資する各種分析・支援サービスも提供しております。

②HRMソリューションを補完する関連サービス
当社グループは、HRMソリューションで培った就業・健康データ活用の知見を活かし、ヘルスケア分野及びクラウド基盤分野において、以下の関連サービスを提供しております。
■クラウドフロントサービス
2010年以来の当社のクラウド技術ノウハウを活かし、システム構築に必要なサーバーやネットワーク、ストレージなどのインフラを安全・スピーディーにインターネット経由で提供しています。お客様に、安心・安全・低予算にてクラウドサービスのメリットをご提供することが可能です。
①「勤次郎プライベートクラウド」は、ネットワーク構築・システムの冗長化に関して、ホスティング型IaaSを、専門部門を持たない企業・部門におけるサーバー選定・購入手続きやシステム維持といった煩雑で日々の負担の大きな課題を解決いたします。また企業がWebアプリケーションを「勤次郎プライベートクラウド」内で動作させることで、安全に当社の「HRMプラットフォーム」データを活用することができます。
②「勤次郎AuthLink」は、クラウド上の様々なアプリケーションの効率的な管理と運用を「シングルサインオン」によって可能にします。また、生体認証と組み合わせられる「多要素認証」によるセキュリティ強化と、ユーザーごとのアクセス制御などにより、管理業務の工数削減を実現します。

■ママケリー
妊活支援・母子健康手帳・育児手帳の機能を有するアプリケーションとして、お子様の誕生前から、母子の身長・体重、病院での受診内容、保健指導内容を写真や動画とともに記録できます。専門家の育児情報も掲載されており、出産・育児でのママの悩みや不安を少しでも和らげ、安心して楽しく子育てができるよう支援しております。ママケリーを通して、パパ・ママそしておじいちゃん・おばあちゃんがお子さん・お孫さんの成長をともに感じて、ご家族の思い出をいつまでも大切にできます。

■ヘルス×ライフカルテ（電子カルテシステム）
クラウドサービスによる電子カルテシステムで、「Universal 勤次郎」とオンライン診療システムとの連携で、患者のデータを一括管理します。患者の受付から会計までの業務フローへの対応に加え、入院に必要な移動情報、看護支援機能等を有し、200床未満の医療機関に対応しています。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき当連結会計年度末時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の内容は、記載内容と大きく異なる可能性があります。

(1) 経営の基本方針
当社グループの経営は、企業理念である「CSR＆イノベーション」のもと、「人と時間とテクノロジーのより良い関係を求め、HRMプラットフォームによるクラウドサービス事業を通じ、働き方改革＆健康経営と国民のヘルスアップの支援をCSRとして、イノベーションをもって社会の持続的発展に貢献します」を基本方針としております。HRM（Human Resource Management）プラットフォーム分野において、顧客満足度向上を最優先に、ソフトウエアパッケージの製造・販売とそのパッケージ機能をインターネット経由でサービス提供する（クラウドサービス）ことで、顧客企業のニーズに応え、業績向上に貢献し、「顧客・従業員・株主・取引先・地域社会」の全てのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。
また、イノベーション（技術革新）を常に行い、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に取組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）及び当該クラウドサービスの解約率を掲げております。売上増加の重要な要素となるクラウドサービスの利用者数を増加させ、また顧客満足度を向上させることで当該契約に対する解約率の低減を図り、結果として売上高営業利益率の高い成長を目指して参ります。

(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、継続して成長し続けるために、クラウド事業を成長ドライバーにリカーリングレベニューを拡大することを基本戦略とし、以下のとおり、HRMプラットフォームを通じた新たな価値創造を行って参ります。
①「Universal 勤次郎　健康管理」機能強化による勤次郎シリーズのターゲットに向けた新製品・サービスでの新規顧客獲得
働き方改革ソリューションと健康管理ソリューションから得られるビッグデータの分析とAI（人工知能）活用による新製品・サービスの開発・拡販（統合データサービス・クラウドフロントサービス）、ARPUの増加
②リカーリングレベニューの継続強化
オンプレミス契約顧客のクラウド移管とプレミアムサポートによるリカーリングレベニューの拡大
顧客満足度の向上による低解約率の維持継続
③コンシューマビジネス（BtoC）での収益拡大

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の労働市場を展望すると、少子高齢化時代による労働人口の減少が続く中で、各業界とも女性労働者の増加、パートタイマー・派遣社員等の活用、外国人労働者の活用等、労働力確保のための手段は多様化する傾向にあります。2024年4月には「働き方改革関連法」の適用猶予事業に対しても時間外上限規制が適用され、企業は、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなどの過重労働に対する指導強化への対応や、長時間労働者への健康指導など、より一層きめ細かな労務管理が求められております。

また、ヘルスケア分野においては、改正労働安全衛生法によるストレスチェックの義務化以降、多くの企業で「健康経営」が推進されております。この「健康経営」は、従業員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による生産性の向上と組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上にもつながる新しい企業価値の向上策の一つとして取り上げられております。また、人的資本経営を重視する考え方が注目されており、従業員が心身ともに充実した状態にあるように努めることが、企業の経営努力として極めて重要なテーマとなってきました。
このような動向を鑑み、当社グループは以下の点を優先的に対処すべき課題と認識し、それらの改善に努めながら、今後の事業運営を行っていく方針であります。CSR（企業の社会的責任）の実行と顧客満足度向上は当社グループの繁栄につながり、ひいては従業員の満足度向上にもつながることから必要不可欠であり、イノベーション（技術革新）力を磨くことにより、コアコンピタンス（競争優位の源泉）の追求と顧客企業の満足度向上につながるよう、課題解決を図って参ります。

①新製品の開発
当社グループは、HRMサービスベンダーのトップランナーを目指し「Universal 勤次郎」を中核とするクラウドサービス販売により顧客企業の拡大を進めております。「Universal 勤次郎」は、企業経営を支援し、「労働生産性」と「ワーク・エンゲイジメント」の向上に繋がる従業員の健康増進と、活力をもって働ける職場づくりに貢献するため、働き方改革ソリューションと健康管理ソリューションのデータを統合的に活用できるシステムとして、進化させて参ります。

②ヘルスケアシステムの開発
当社グループは、HRMソリューションの一領域として、ヘルスケア分野における機能及びサービスの提供を行っております。当該ヘルスケア領域においては、システム提供にとどまらず、専門家による支援を含む付加価値の高い人的サービスを組み合わせることで、顧客企業の健康経営の推進及び労働生産性の向上に貢献しております。今後は、HRMソリューションから得られる就業データ及び健康データ、並びに日常の活動情報を総合的に分析・活用することにより、顧客企業の健康経営の高度化に資するサービスの拡充を図るとともに、個人の健康管理を支援するサービスの開発やBtoCビジネスへの展開も視野に入れ、ヘルスケア領域における新たな価値創出に取り組んで参ります。

③クラウドサービスのさらなる品質向上
当社グループのクラウドサービスは、自社設備によって提供しております。顧客企業に安心して利用してもらうために高いセキュリティによって顧客企業の個人情報を保護し、かつ設備を安定的に稼働させる必要があります。そのため、セキュリティ対策と設備強化が重要と認識しております。

④人材の確保と育成
当社グループにおいては、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」の実現を支援する社会的価値のあるクラウドサービスの提供をしており、従業員一人ひとりが高いモチベーションを維持し、労働生産性を向上させることで、営業・サポート・開発に取組んでおります。一方で、大きく成長する「働き方改革＆健康経営」市場において、当社グループが事業を拡大していくためには、人的資本の考え方から人材が最も重要な資本であると認識し、顧客企業のニーズに裏打ちされたサービスと製品を永続的に提供していくための優秀な人材の確保と育成が最重要課題と考えております。その取組の一環として発足した若手従業員を中心とする「勤次郎元気プロジェクト」は、従業員が自ら考え、率先して健康増進を行うイベントを企画、運営することによって、能動的な働き方と健康経営への取組をボトムアップで実現しております。また、新規事業、特許、職場改善などの提案を募集し、報償を与えることで、経営に対する関心を高め、課題の発見と対策の立案に繋げることを目的とした「勤次郎チャレンジ制度」を、2023年より開始、継続して行っております。これらの施策によって従業員のワーク・エンゲイジメントを向上させることが、労働生産性の向上に繋がると考えております。引続き優秀な人材の積極的な採用活動と、全従業員への集合教育研修及び役員・幹部人材への高度な外部研修を行い、従業員が自己研鑽に努め、能力を最大限に発揮できる環境と職場づくりを目指して参ります。

⑤開発投資・広告宣伝投資等
当社グループの事業のさらなる発展のためには、HRMソリューションを中核とした製品・サービスの継続的な開発・改良に加え、クラウド事業基盤の進化による機能・品質の向上及びサービス強化が不可欠であると認識しております。また、顧客創出効果を期待した広告宣伝による販売力強化を進めるため、新サービス・製品の開発投資及び広告宣伝投資が必要であると考えております。今後の収益向上に向けた投資として、早期に回収し収益に貢献できるよう、戦略的かつ実効性のある開発投資及び広告宣伝投資を継続して進めて参ります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況について
当社グループが事業活動を行う市場は日本国内であります。しかしながら、アジア、北米、欧州の国及び地域の経済状況の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。経済状況の動向によっては、当社グループの主な販売先である大手・中堅企業は、同社の売上に直結しない当社グループ製品（統合ERP 勤次郎シリーズ等）の業務・設備への投資を大幅に削減又は延期するおそれが大きいためであります。そのため、日本政府の掲げる「働き方改革」は、当社グループを含む業界にとって追い風となっておりますが、国内外の景気の悪化・低迷等の外部環境要因によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新や競合会社について
当社グループの事業分野であるソフトウエア・ハードウエアの研究開発では、技術革新の進展・技術環境の変化の速度は顕著であり、日々、激しい開発競争及び販売競争が行われております。このような状況下、当社グループは常に市場動向、技術動向を分析し新技術や製品の研究開発に努めております。しかしながら、事業を取り巻く市場環境や技術環境が当社グループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、新規参入者を含めた競争激化による製品価格の下落、競合会社の優位的な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことが発生した場合、当社グループの技術や製品の陳腐化が発生する可能性があります。そのため、何らかの要因で技術変化への対応が困難となった場合、若しくは競合会社の動向により、当社グループが市場優位性を確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の製品に依存していることに起因するリスク
当社グループの「勤次郎Enterprise」は、2004年１月の発売以来オンプレミスでの販売が順調に推移し、近年はクラウドでの販売も大きく伸長しており、また2021年12月には「Universal 勤次郎　就業・勤怠管理」もリリースし、HRM事業売上高の大半が勤次郎シリーズに依存するものとなっております。その中でも特に就業管理システムに関連する売上依存の割合が高く８割を超えていることから、就業管理分野において技術革新や低価格製品・サービス等の強力な競合先の出現があった場合、売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の不具合（バグ）発生について
当社グループのソフトウエア・ハードウエア製品において、不具合をなくすことは重要な課題であります。当社グループでは製品の開発工程においてソフトウエア・ハードウエアの厳格な試験とその自動化により品質向上に取り組んでおりますが、一般的に今日のような高度で複雑なソフトウエア・ハードウエア上で不具合を全てなくすことは不可能といわれております。そのため、顧客企業が当社グループ製品を導入後に不具合を発見する可能性があります。その場合には、該当製品のその後の売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 販売パートナーとの協業について
当社グループの売上高の概ね６割が主に、株式会社大塚商会等の販売パートナーとの協業によるものであり、特に大塚商会グループで約４割を占めております。当社グループの顧客企業は、製造業、サービス業、流通・小売業、運送・倉庫業、病院・福祉業等、業種・業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっております。当社グループでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、販売パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウエア・ハードウエア製品におけるパートナーによる間接販売での売上高は、当連結会計年度においても概ね６割を占めることから、販売パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持ちます。そのため、販売パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループの販売パートナーと戦略的提携を行った場合、あるいは販売パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新製品等の研究開発への投下資金が期待どおりの成果をあげられないことに起因するリスク
当社グループでは現在、次世代版勤次郎シリーズの開発のほか、電子カルテの「ヘルス×ライフカルテ」の開発のための研究開発プロジェクトが進行しております。先行投資的な研究開発を拡大させる場合やリリース後に想定どおりの販売収益が得られない場合、開発が予定どおり進捗せず遅延する場合、又は不測の事態によりリリースに至らない場合には、追加の費用計上や損失などが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) クラウドサービスのシステム障害に起因するリスク
当社グループでは、クラウドサービスに関して、システム障害等により長時間にわたるサービス停止が発生しないようにセキュリティ専門会社による脆弱性診断とその対策の実施のほか、ネットワーク回線・機器及びサーバーの冗長化並びにシステムの稼働監視システムの導入等を行っております。また、BCP（事業継続計画）に基づき早期復旧の手順の策定と復旧の演習を実施する等の未然防止策を実施しリスクの低減に努めております。
しかしながら、ソフトウエアや関連設備に障害が発生し大幅な復旧遅延が生じた場合、クラウドサービスの停止が長時間にわたることで、顧客企業からの信頼を失い、取引の解消によるクラウドサービスの売上の大幅な減少や損害賠償請求などが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム障害に起因するリスク
当社グループの事業活動において、製品・サービスの研究開発・製造・販売等のビジネス活動のための情報システムの利用とその重要性は増大しております。ウイルス対策の強化やネットワーク及びファイルサーバーの二重化、さらにはデータセンターの活用による耐災害性向上などの各種対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備しておりますが、テロ、自然災害、ハッキング、コンピューターウイルスの混入のほか、自然災害や事故によるインターネット通信網の損傷、予期せぬアクセス急増に伴うサーバーダウン、その他の要因によって情報システムの障害が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権に起因するリスク
当社グループが開発する製品であるソフトウエア及びハードウエアにかかる知的財産権について、これまで、第三者から侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、当社グループが認識していない特許等が成立している場合、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全に排除できない可能性があります。当該第三者による損害賠償及び特許等の使用差し止めの訴え等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティについて
当社は事業遂行に関連して、顧客の機密情報や顧客企業の従業員及び個人利用者の個人情報を取得又は預かることがあります。そのため、当社はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、全部門において、国際規格である「ISO27001」に適合した情報の安全な管理体制を構築し、社内規程・マニュアルの制定、従業員への教育等を通じて管理を徹底しております。
2025年5月、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC 27001」の最新版への移行を完了いたしました。あわせて、クラウドサービスの適切な管理を証明する国際規格「ISO/IEC 27017」の認証（ISMSクラウドサービス認証）も取得し、情報セキュリティ体制のさらなる強化を実現いたしました。
しかしながら、不測の事態により機密情報や個人情報が流出する可能性を完全になくすことはできず、万が一、情報流出が生じた場合、当社グループの社会的信用が失墜するとともに損害賠償等の費用負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、コンピューターウイルスによる攻撃等の発生に対し、当社グループは事業継続計画の策定やアンチウイルスソフトの利用等の予防策を採用しておりますが、こうした問題の影響を完全に回避することができない場合、当社グループの開発活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材の確保について
当社グループの人員体制は現時点での業務規模に応じたものになっております。当社グループでは、計画的な採用活動による新卒採用に加え、一定水準以上の専門技術・知識を有する技術者の中途採用により業務拡大を想定した人員の強化、拡充を図っておりますが、人材の確保が円滑に進まなかった場合や現在当社グループで働いている技術者が当社グループ外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 財政状態及び経営成績の状況の異常な変動に係るリスク
当社グループの事業形態の特徴として、人件費や減価償却費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比べて大きく、利益の変動額が大きくなる傾向にあります。その結果、土地・建物等の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかるリスクが顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（13）自然災害、感染症等について
当社グループの主要な営業拠点は、東京、大阪、名古屋にあります。また、主要な開発拠点は、名古屋及びベトナムにあります。過去においては、地震、火災、洪水、津波等の災害によって当社グループの事業活動が影響を受けたことはありませんが、これらの地域において大規模な自然災害、ストライキ、テロ等が発生した場合や、新型ウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生あるいは流行した場合、営業活動や製品開発をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（14）法令改正等について
当社グループが開発しているソフトウエアは、主に企業の基幹業務向けビジネスソフトウエアであります。従って、労働基準法、労働安全衛生法改正等に伴い、改正変更に対応した最新プログラムを顧客企業（プレミアムサポート契約企業）に送付しなければなりません。プログラム更新が複雑かつ煩雑であった場合には、対応に遅れが生じるケースや当社グループの開発リソースのみでは対応ができない可能性があり、このような場合には開発費用負担が増加するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療関係法規（監督官庁が公表する諸ガイドラインを含む。）に則った対応が必要になることもあります。そのため、こういった法令等の改正に対応していない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（15）大株主について
当社の代表取締役である加村稔並びに同人の資産管理会社であるエヌイーシステムサービス株式会社及びＭＫ株式会社の所有株式数は、当連結会計年度末現在で総議決権数の51.3％となっており、引き続き大株主となる見込みです。
加村稔及び同人の資産管理会社（エヌイーシステムサービス株式会社及びＭＫ株式会社）は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
加村稔は、当社の創業者であるとともに代表取締役であるため、当社といたしましてもこれらは安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a．2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性0名(役員のうち女性の比率0.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

 代表取締役会長
 CEO

加村　稔

1947年６月１日生

1972年４月

日本警報装置中部株式会社（現　株式会社エヌケーシー）　取締役　就任

1981年４月

当社　設立　代表取締役社長　就任

2005年４月

当社　代表取締役執行役員　社長　就任

2014年４月

日通システムベトナム有限会社（現　勤次郎ベトナム有限会社）　会長　就任

2015年６月

当社　代表取締役執行役員　社長　兼営業本部長　兼営業推進本部長　就任

2016年４月

当社　代表取締役執行役員　社長　就任

2022年３月

当社　代表取締役会長CEO　就任（現任）

(注)２

10,192,637

 代表取締役
 執行役員社長COO

加村　光造

1973年２月11日生

1997年４月

ロジック株式会社　入社

2002年７月

当社　入社

2007年４月

当社　経営企画室室長

2011年11月

アイベックステクノロジー株式会社　入社

2015年２月

当社　入社　マーケティング部長　兼第三開発部長

2016年４月

当社　執行役員　マーケティング部長　就任

2018年３月

当社　取締役執行役員　マーケティング本部長　就任

2019年３月

当社　常務取締役執行役員　営業本部長　兼ヘルスライフ本部管掌　兼電子カルテ本部管掌　兼事業戦略本部管掌　就任

2021年３月

当社　常務取締役執行役員　営業本部長　兼サービス本部管掌　就任

2022年３月

当社　代表取締役執行役員社長COO　営業本部担当　兼サービス本部担当　就任

2023年３月

当社　代表取締役執行役員社長COO　就任
勤次郎ベトナム有限会社　会長　就任（現任）

2024年８月

当社　代表取締役執行役員社長COO　兼営業本部長　就任

2025年１月

当社　代表取締役執行役員社長COO　就任（現任）

(注)２

107,939

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
常務執行役員CTO
兼
CIO
兼
クラウド戦略本部長
 兼
 品質保証室長

平田　英之

1958年５月２日生

1983年４月

日本電気株式会社　入社

2013年４月

NEC Enterprise Communication Technologies, Inc.
CEO&President　就任

2018年６月

当社　入社　執行役員　事業戦略推進室長　就任

2019年１月

当社　執行役員　事業戦略本部長兼事業戦略部長　就任

2021年１月

当社　執行役員　事業戦略本部長兼データ事業推進部長　就任

2021年３月

当社　取締役執行役員　兼事業戦略本部長　開発本部管掌　就任

2022年３月

当社　取締役執行役員CIO　兼事業戦略本部長　兼開発本部担当　就任

2022年８月

当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼事業戦略本部長　兼開発本部担当　就任

2023年１月

当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼事業戦略本部長　兼開発本部担当　兼ヘルスライフ本部担当　就任

2023年８月

当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼事業戦略本部長　兼ヘルスライフ本部長　兼開発本部担当　就任

2024年10月

当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼事業戦略本部長　兼ヘルスライフ担当　兼開発本部担当　就任

2025年１月

当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼クラウド戦略本部長　就任

2026年１月

当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼クラウド戦略本部長　兼品質保証室長　就任（現任）

(注)２

22,260

取締役
執行役員
マーケティング戦略本部長

加村　建史

1974年１月30日生

1998年４月

カントー株式会社　入社

2002年３月

当社　入社

2007年４月

当社　管理部長

2009年４月

当社　営業部長

2014年４月

当社　新事業企画部長

2015年４月

当社　執行役員　ヘルスケア本部長（現ヘルスライフ本部）　就任

2021年３月

当社　取締役執行役員　ヘルスライフ本部管掌　兼電子カルテ本部管掌　就任

2022年３月

当社　取締役執行役員　ヘルスライフ本部担当　兼電子カルテ本部担当　就任

2023年１月

当社　取締役執行役員　マーケティング戦略本部担当　兼電子カルテ本部担当　就任

2024年６月

当社　取締役執行役員　マーケティング戦略本部長　兼電子カルテ本部担当　就任

2025年１月

当社　取締役執行役員　マーケティング戦略本部長　就任（現任）

(注)２

72,522

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
執行役員

木下　隆之

1959年１月７日生

1981年４月

日本電気株式会社　入社

2007年４月

同社　PB営業事業部　統括部長　就任

2022年４月

当社　入社　執行役員　営業本部長　就任

2023年３月

当社　取締役執行役員　営業本部長　兼サービス本部担当　就任

2023年４月

当社　取締役執行役員　営業本部担当　兼サービス本部担当　就任

2024年８月

当社　取締役執行役員　サービス本部担当　兼営業本部長補佐　就任

2025年１月

当社　取締役執行役員　営業本部長補佐　就任

2025年３月

当社　取締役執行役員　特命担当　就任（現任）

(注)２

4,615

取締役
執行役員CFO
兼
 管理本部長

前畑　岳史

1969年10月６日生

1993年４月

株式会社三和銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）　入社

2017年１月

同行　小田井支店支店長

2019年４月

同行　上前津支店支店長

2024年４月

当社　入社　執行役員CFO　兼管理本部長　就任

2025年３月

当社　取締役執行役員CFO　兼管理本部長　就任（現任）

(注)２

1,591

取締役
監査等委員
（常勤）

藤岡　旭

1947年４月29日生

1970年４月

中部電力株式会社　入社

2003年６月

同社　取締役　就任

2007年６月

中電興業株式会社　代表取締役社長　就任

2016年６月

当社　監査役　就任

2020年４月

日通システムベトナム有限会社（現　勤次郎ベトナム有限会社）　監査役　就任（現任）

2025年３月

当社　取締役（監査等委員）　就任（現任）

(注)３

20,000

取締役
 監査等委員

加藤　厚

1951年４月11日生

1980年４月

名古屋弁護士会（現　愛知県弁護士会）　登録

1985年４月

加藤厚法律事務所　開設（現　加藤・上田総合法律事務所　共同代表）（現任）

2009年６月

当社　監査役　就任

2025年３月

当社　取締役（監査等委員）　就任（現任）

(注)３

10,000

取締役
 監査等委員

岡野　英生

1959年10月３日生

1982年10月

監査法人朝日会計社（現　有限責任 あずさ監査法人）　入所

2002年５月

朝日監査法人（現　有限責任 あずさ監査法人）　代表社員　就任

2022年７月

岡野公認会計士事務所開設（現任）

2023年６月

朝日税理士法人　顧問　就任

2023年９月

朝日税理士法人一宮事務所　社員　就任（現任）

2024年３月

当社　監査役　就任

2025年３月

当社　取締役（監査等委員）　就任（現任）

(注)３

－

計

10,431,564

(注) １．取締役　藤岡　旭、加藤　厚、及び岡野　英生の３氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2025年３月19日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月19日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役執行役員社長COO　加村　光造及び取締役執行役員マーケティング戦略本部長　加村　建史は、代表取締役会長CEO　加村　稔の実子であります。
５．代表取締役　加村　稔の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるエヌイーシステムサービス株式会社及びＭＫ株式会社が所有する株式数を含めて記載しております。
６．当社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役５名を含め、６名で構成されております。取締役でない執行役員は、サービス本部長兼開発本部長　森本　将功で構成されております。

b．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性10名　女性0名(役員のうち女性の比率0.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長
 CEO

加村　稔

1947年６月１日生

1972年４月

日本警報装置中部株式会社（現　株式会社エヌケーシー）　取締役　就任

1981年４月

当社　設立　代表取締役社長　就任

2005年４月

当社　代表取締役執行役員　社長　就任

2014年４月

日通システムベトナム有限会社（現　勤次郎ベトナム有限会社）　会長　就任

2015年６月

当社　代表取締役執行役員　社長　兼営業本部長　兼営業推進本部長　就任

2016年４月

当社　代表取締役執行役員　社長　就任

2022年３月

当社　代表取締役会長CEO　就任（現任）

(注)２

10,192,637

代表取締役
 執行役員社長COO

加村　光造

1973年２月11日生

1997年４月

ロジック株式会社　入社

2002年７月

当社　入社

2007年４月

当社　経営企画室室長

2011年11月

アイベックステクノロジー株式会社　入社

2015年２月

当社　入社　マーケティング部長　兼第三開発部長

2016年４月

当社　執行役員　マーケティング部長　就任

2018年３月

当社　取締役執行役員　マーケティング本部長　就任

2019年３月

当社　常務取締役執行役員　営業本部長　兼ヘルスライフ本部管掌　兼電子カルテ本部管掌　兼事業戦略本部管掌　就任

2021年３月

当社　常務取締役執行役員　営業本部長　兼サービス本部管掌　就任

2022年３月

当社　代表取締役執行役員社長COO　営業本部担当　兼サービス本部担当　就任

2023年３月

当社　代表取締役執行役員社長COO　就任
勤次郎ベトナム有限会社　会長　就任（現任）

2024年８月

当社　代表取締役執行役員社長COO　兼営業本部長　就任

2025年１月

当社　代表取締役執行役員社長COO　就任（現任）

(注)２

107,939

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
専務執行役員CTO
兼
CIO
兼
クラウド戦略本部長
 兼
 品質保証室長

平田　英之

1958年５月２日生

1983年４月

日本電気株式会社　入社

2013年４月

NEC Enterprise Communication Technologies, Inc.
CEO&President　就任

2018年６月

当社　入社　執行役員　事業戦略推進室長　就任

2019年１月

当社　執行役員　事業戦略本部長兼事業戦略部長　就任

2021年１月

当社　執行役員　事業戦略本部長兼データ事業推進部長　就任

2021年３月

当社　取締役執行役員　兼事業戦略本部長　開発本部管掌　就任

2022年３月

当社　取締役執行役員CIO　兼事業戦略本部長　兼開発本部担当　就任

2022年８月

当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼事業戦略本部長　兼開発本部担当　就任

2023年１月

当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼事業戦略本部長　兼開発本部担当　兼ヘルスライフ本部担当　就任

2023年８月

当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼事業戦略本部長　兼ヘルスライフ本部長　兼開発本部担当　就任

2024年10月

当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼事業戦略本部長　兼ヘルスライフ担当　兼開発本部担当　就任

2025年１月

当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼クラウド戦略本部長　就任

2026年１月

当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼クラウド戦略本部長　兼品質保証室長　就任（現任）

2026年３月

当社　取締役専務執行役員CTO　兼CIO　兼クラウド戦略本部長　兼品質保証室長　（就任予定）

(注)２

22,260

取締役
執行役員
マーケティング戦略本部長

加村　建史

1974年１月30日生

1998年４月

カントー株式会社　入社

2002年３月

当社　入社

2007年４月

当社　管理部長

2009年４月

当社　営業部長

2014年４月

当社　新事業企画部長

2015年４月

当社　執行役員　ヘルスケア本部長（現ヘルスライフ本部）　就任

2021年３月

当社　取締役執行役員　ヘルスライフ本部管掌　兼電子カルテ本部管掌　就任

2022年３月

当社　取締役執行役員　ヘルスライフ本部担当　兼電子カルテ本部担当　就任

2023年１月

当社　取締役執行役員　マーケティング戦略本部担当　兼電子カルテ本部担当　就任

2024年６月

当社　取締役執行役員　マーケティング戦略本部長　兼電子カルテ本部担当　就任

2025年１月

当社　取締役執行役員　マーケティング戦略本部長　就任（現任）

(注)２

72,522

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
執行役員

木下　隆之

1959年１月７日生

1981年４月

日本電気株式会社　入社

2007年４月

同社　PB営業事業部　統括部長　就任

2022年４月

当社　入社　執行役員　営業本部長　就任

2023年３月

当社　取締役執行役員　営業本部長　兼サービス本部担当　就任

2023年４月

当社　取締役執行役員　営業本部担当　兼サービス本部担当　就任

2024年８月

当社　取締役執行役員　サービス本部担当　兼営業本部長補佐　就任

2025年１月

当社　取締役執行役員　営業本部長補佐　就任

2025年３月

当社　取締役執行役員　特命担当　就任（現任）

(注)２

4,615

取締役
執行役員CFO
兼
 管理本部長

前畑　岳史

1969年10月６日生

1993年４月

株式会社三和銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）　入社

2017年１月

同行　小田井支店支店長

2019年４月

同行　上前津支店支店長

2024年４月

当社　入社　執行役員CFO　兼管理本部長　就任

2025年３月

当社　取締役執行役員CFO　兼管理本部長　就任（現任）

(注)２

1,591

取締役

熊本　宣晴

1959年５月25日生

1983年４月

厚生省（現　厚生労働省）入省

2007年８月

厚生労働省　医薬食品局　監視指導・麻薬対策課長

2009年７月

同省　同局　総務課長

2010年７月

企業年金連合会　企画振興部長

2012年９月

全国健康保険協会　総務部長

2014年４月

厚生労働省　中国四国厚生局長

2015年10月

同省　退官

2016年２月

株式会社日本医薬総合研究所 顧問　就任

2018年６月

同社　専務取締役　就任

2021年３月

HYUGA PRIMARY CARE株式会社
社外監査役　就任（現任）

2021年８月

株式会社Ｐ・マインド　社外取締役　就任

2022年３月

アダストリア健康保険組合　顧問就

２ 【沿革】

年月

概要

1981年４月

顧客企業の立場に立った、通信とコンピューターの最適ソリューションサービスを提供することを目的として、名古屋市熱田区金山に日通システム株式会社（資本金６百万円）を設立

オフィスコンピューター・システム開発・通信機器の販売を開始

1982年４月

本店を名古屋市中区金山に移転

1990年４月

名古屋市中区伊勢山に流通センター開設

６月

事業拡大につき本店を名古屋市中区伊勢山に移転

1992年４月

就業管理・給与計算パッケージシステムの開発を開始

1994年４月

ビルセキュリティ管理システムの販売を開始

PCパッケージソフト（給与・就業管理）及び「ＮＲ－１」（タイムレコーダー）の販売を開始

1995年４月

東京都千代田区外神田に東京営業所（現：東京支店）、大阪市淀川区宮原に大阪営業所（現：大阪支店）を開設

1998年３月

就業管理ソフト「勤次郎Ｍ」の販売を開始

2001年９月

らくらく給与システム「Ｑ太郎」の販売を開始

IDカードタイプの就業情報端末「ＮＲＸ－１」の販売を開始

2002年１月

非接触型ICカード／指紋照合タイプの就業情報端末「ＮＲＸ－１」の販売を開始

2003年１月

非接触型ICカード／指紋照合タイプの就業情報端末「ＮＲＸ－ｍ」の販売を開始

2004年１月

統合ERP（注）１パッケージ「勤次郎Enterprise」の販売を開始

2005年４月

Linux就業情報端末「ＮＲＬ－１」「ＮＲＬ－ｍ」（磁気カード／非接触型ICカード／指紋照合対応）の販売を開始

2008年３月

エヌイーシステムサービス株式会社より通信機器の設置工事事業（現：営業本部コンサルティング部）を譲受

５月

電波時計受信装置「勤次郎JustTime」の販売を開始

2009年４月

本店を名古屋市中区栄に移転

６月

貸会議室事業を目的として、名古屋市中区栄に子会社ネット・カンファレンス株式会社を設立

2010年２月

Linux就業情報端末「ＮＲＬ」シリーズにて静脈認証対応タイプの追加販売を開始

７月

クラウドサービス「勤次郎Enterprise for SaaS」の販売を開始

2011年２月

GPS同期型NTP（注）２タイムサーバー「勤次郎JustTime Server」の販売を開始

４月

株式会社テックユーよりシステム開発事業を譲り受け、名古屋市中区栄に子会社日通システムソリューション株式会社を設立

2012年３月

子会社であったネット・カンファレンス株式会社（貸会議室事業）を吸収合併

６月

ソフトウエアパッケージの開発及び販売業を営む株式会社ケーエスビーを子会社化

９月

買収した株式会社ケーエスビーの製品をクラウドサービスで提供することを目的として、東京都千代田区外神田に子会社KSB for SaaS株式会社を設立

2013年２月

GPS時刻補正装置「勤次郎JustTime-GPS」の販売を開始

３月

子会社であった株式会社ケーエスビーと日通システムソリューション株式会社を吸収合併

７月

福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設

年月

概要

2014年４月

製品開発を目的として、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社日通システムベトナム有限会社（現：連結子会社　勤次郎ベトナム有限会社）を設立

「労務環境改善システム」（現：「Universal 勤次郎　健康管理」）の販売を開始

５月

「労務コストマネジメントシステム」の販売を開始

2015年７月

「マイナンバーセキュリティ管理システム」の販売を開始

９月

「ストレスチェック　ワンストップソリューションサービス」の販売を開始

2016年３月

札幌市中央区北五条西に札幌支店を開設

４月

仙台市若林区新寺に東北支店を開設

12月

マルチブラウザ（Internet Explorer、Google Chrome、Microsoft Edge）対応可能な「勤次郎（就業管理）」の販売を開始

2017年２月

ヘルスケアソリューション「ヘルス×ライフシステム」（現：「Universal 勤次郎　健康管理」）の販売を開始

健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」iPhone版をリリース

11月

健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」Android版をリリース

12月

子会社であったKSB for SaaS株式会社を吸収合併

2018年１月

妊活・母子手帳アプリ「ママケリー」をリリース

７月

勤次郎Enterpriseの機能を絞り込んだ廉価版「勤次郎Smart」の販売を開始

2019年４月

名古屋市中区栄の拠点を名古屋本部・名古屋支店とし、本店を東京都千代田区外神田に移転

「勤次郎Enterprise」働き方改革関連法対応プログラムの販売を開始

７月

電子カルテシステム「ヘルス×ライフカルテ」の販売を開始

９月

周産期医療ネットワーク専用システム「周産期WEB」の販売を開始

2020年３月

健康経営・働き方改革・産業保健　遠隔支援サービス「ケリーオンラインサービスサポート」（現：「Universal 勤次郎　健康管理　オンラインサポート＆サービス」）の販売を開始

10月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2021年３月

「勤次郎株式会社」に社名を変更

９月

仮想プライベートサーバー「勤次郎プライベートクラウド」の販売を開始

12月

「勤次郎Enterprise」を進化させた「Universal 勤次郎」（現：「Universal 勤次郎　就業・勤怠管理」の販売を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、グロース市場へ変更

12月

クラウド統合認証サービス「勤次郎AuthLink」の販売を開始

2023年１月

名古屋市中村区名駅南に名古屋本部・名古屋支店を移転

７月

本社の業務スペース拡張によるフロア移転（東京都千代田区外神田・秋葉原ＵＤＸビル8階から18階へ移転）

2024年６月

福岡市博多区御供所町に九州支店を移転

2025年７月

「Universal 勤次郎　人材管理」（クラウド・オンプレミス対応）をリリース

2025年８月

中小企業向けクラウド型HRMソリューション「JOBEE（ジョビー）」をリリース

2025年11月

「Universal 勤次郎　給与管理」（クラウド・オンプレミス対応）をリリース

（注）１．ERPはEnterprise Resource Planning（経営資源計画）の略で、企業の基幹業務を効率化するための業務系システムのことをいいます。
２．NTPはNetwork Time Protocolの略で、コンピューター機器内の時刻をネットワーク経由で同期させるための通信規約のことをいいます。