Yamashita Health Care HoldingsYAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC.9265東証スタンダード卸売業FY ending May 2026, consolidated, J-GAAP
About 100% of Yamashita Health Care Holdings's sales come from Medical equipment sales, with Medical equipment manufacturing and sales and Medical mall making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥1 is left as operating profit.
Revenue changed -0.5% from the prior year, operating profit -12.1%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 100% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending May 2026 (filed 2026-08-25)
For every ¥100 Yamashita Health Care Holdings sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending May 2021 → FY ending May 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending May 2025 → FY ending May 2026）
Employees (consolidated) +0.7% · Revenue (consolidated) -0.5%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 574 | 570 | 606 | 613 | 617 |
| Average salary (parent company) | ¥6.9M | ¥6.9M | ¥6.8M | ¥6.7M | ¥6.4M |
| Average age (parent company) | 44.0 years | 43.1 years | 45.0 years | 45.0 years | 46.0 years |
| Average tenure (parent company) | 13.0 years | 12.0 years | 14.0 years | 13.0 years | 12.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-05-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC. | 2026 | ¥64.1B | 1.1% | 1.0% | 34.6% |
| Kyokuto Boeki Kaisha, Limited | 2026 | ¥64.5B | 4.0% | 2.8% | 53.5% |
| KUWAZAWA Holdings Corporation | 2026 | ¥64.8B | 2.1% | 1.7% | 38.8% |
| SHIMOJIMA Co.,Ltd. | 2026 | ¥64.8B | 5.3% | 4.2% | 81.4% |
| TOKYO SANGYO CO.,LTD. | 2026 | ¥63.2B | 5.4% | 4.0% | 24.7% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Yamashita Health Care Holdings, founded in 2017, is a company in Medical Devices listed on TSE Standard. It has 617 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-08-25 · Document S100YXFY
３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っております。 当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成され、中核事業である医療機器販売業では、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売するとともに、医療機関向け各種サービス事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。 （医療機器販売業） 医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。 ① 一般機器分野 汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。 ② 一般消耗品分野 一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。また、院内物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のＷｅｂ版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルティング機能の充実化を図っております。当社グループでは、ＳＰＤ専門の物流管理及び営業支援機関であるＳＰＤセンターを２拠点（佐賀県鳥栖市、福岡県福岡市）設置し、同事業の強化に取り組んでおります。 ③ 低侵襲治療分野 患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社グループはこの分野を内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器の５つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置しております。 このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システムや内視鏡画像診断支援ソフトウェア等の販売・サービスを行っております。 サージカルについては、外科用内視鏡及び処置具、腹腔鏡等の鏡視下手術機器を、ＩＶＥについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具等を取り扱っております。 また、ＩＶＲについては、Ｘ線透視下での治療を行う際の処置具等を、循環器については、心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置等の機器や処置具を取り扱っております。 ④ 専門分野 整形、理化学、眼科、皮膚形成・再生医療、透析の５部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取り扱っております。このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器及び消耗品を、理化学部門では、血液分析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。透析部門では、人工腎臓関連機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。 ⑤ 情報・サービス分野 電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築や、医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供するほか、クリニックの新規開業支援も手掛けております。 また、医療機関向けの医療関連ＩＴ製品を一堂に展示した常設総合展示場である「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」では、専門スタッフによるＩＴコンサルティングサービスを提供しております。 さらに、医療機関に対する経営指導・助言、Ｍ＆Ａや事業承継等のコンサルティング、医業経営に関する各種セミナーの開催等を行うほか、ＩＴやＲＰＡ等の新技術を駆使した製品・サービスの開発・提供も行っております。 （医療機器製造・販売業） 医療機器製造・販売業では、医療機器製造販売業許可（医薬品医療機器等法上の医療機器メーカーの資格）を取得し、主として整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）、および超音波を用いた医療用機器等の開発、販売を行っております。整形外科用インプラントにつきましては、自社開発商品である大腿骨転子部骨折用の髄内固定システム「アレクサネイル」（特許取得）の製造を海外の特約メーカーに委託し、販売代理店を通じて全国販売を行っております。 （医療モール事業） 医療モール事業では、広島県福山市において、医療クリニック、調剤薬局、デイサービス施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設への賃貸事業ならびに施設の管理・運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営の基本方針 当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。 2017年12月に持株会社体制に移行したのち、現在は持株会社である当社のもと、各事業会社がそれぞれの事業を展開する体制となっております。この持株会社体制を活かしたグループ力の向上に向けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会への貢献を果たすべく、グループを挙げて取り組んでおります。 また、当社グループは、上記の経営理念のもと、長期ビジョンである「マルティプライビジョン２０３０」を策定し、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを更に強化するとともに、「持続可能な社会」への貢献と企業価値向上の実現に向け、サステナブル経営を実践してまいります。 (2) 中期経営計画 ① 新中期経営計画の策定 当社グループでは、前中期経営計画の終了を受けて、2024年７月に2025年５月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。本計画では、「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」という基本方針のもと、次の主要施策を掲げ、経営基盤の強化に向けた積極的な投資と、グループ機能向上による相乗効果の発揮を目指してまいります。また、当社グループにとって「人材」は最も重要な資本であることから、人材基盤を強化するとともに、従業員のワークエンゲージメントを向上させながら、当社グループで働く人々にとって魅力ある組織づくりに取り組んでまいります。 主要施策 ・人的資本経営の推進 ・グループ間連携による新たな価値の創出と生産性向上 ・持続的成長に向けた投資の実施 ・ＥＳＧ経営による地域社会への貢献 ・ガバナンス最優先の風土醸成 ② 業績目標について 新中期経営計画最終年度（2027年５月期）の主要業績目標は以下の通りです。 連結売上高 73,000百万円 連結営業利益 950百万円 連結営業利益率 1.3％以上 連結経常利益 1,000百万円 ③ 目標の進捗状況について 中間年度である当期（2026年５月期）は、初年度に引き続き、経営基盤の強化に向けた積極的な投資を進めるとともに、グループ機能向上による相乗効果の発揮を目指し、グループが一丸となって取り組んでまいりました。当期の業績につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、上記の経営方針のもと、安定的に収益が確保できる組織体制を確立・強化するとともに、資本コストや株価を意識した経営を実現し、企業価値向上を図るため、中期経営計画の主要施策の他、次の課題に取り組んでまいります。 ・Ｍ＆Ａやパートナーシップ構築による収益性の向上 ・ヘルスケア分野の社会問題解決に資する投資 ・コーポレートガバナンス・コード推進による透明性、公正性の確保 ・自己株式取得による機動的な資本政策 ・株主・投資家との対話強化による経営改善 企業価値向上に向けた経営目標 経営指標 目標 ＰＢＲ（株価純資産倍率） １倍以上 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 10％以上 配当性向（株主還元） 30％以上 (4) 当社グループを取り巻く経営環境 今後の経営環境につきましては、不安定な国際情勢や物価上昇、金利・為替の変動など、様々な要因による経済への影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 このような環境のもと、当社グループでは、「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」を基本方針とする中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度として、引き続き経営基盤の強化に向けた積極的な投資やＭ＆Ａによる事業領域の拡充を掲げるとともに、グループ機能の向上による相乗効果の発揮を目指しております。 2026年８月には、中核事業子会社である山下医科器械株式会社が創業100周年の節目を迎えます。これを機に、これまで培ってきた事業基盤と顧客との信頼関係を一層強固なものとするとともに、周年事業を通じたブランド価値の向上、既存取引先への深耕を図り、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、安定的な商品供給体制の構築および今後の需要増加への対応のため、グループ物流機能の強化を図るとともに、各事業会社における情報セキュリティの向上を図ってまいります。また、当社グループは「人材」こそが最も重要な資本と位置づけており、人材基盤の強化と従業員のワークエンゲージメントの向上を通じて、当社グループで働く人々にとって魅力ある組織を目指してまいります。 次期におきましては、医療機関における検査・手術件数が引き続き緩やかに回復することが期待される中、補正予算による医療ＤＸやＩＣＴ整備、設備更新需要を確実に取り込むとともに、手術支援ロボットや高性能画像診断装置等の高付加価値製品の販売拡大に注力してまいります。また、医療機関の経営課題解決に資する機器等の販売はもちろん、システム提案や保守サービスを組み合わせたソリューション営業を強化することで、顧客満足度の向上と収益性の改善による増収を見込んでおります。また、利益面につきましては、売上の増加に伴い売上総利益の増加が見込まれる一方、賃金のベースアップや人材確保に向けた施策等の人的資本投資にかかる人件費関連コストの上昇、ならびに中核事業会社である山下医科器械株式会社の物流センターリニューアルに伴うコストの増加等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込んでおります。しかしながら、こうした減益要因が見込まれる中にあっても、グループ全体として将来に向けた安定的な収益基盤の強化に向けて、ＤＸの推進や業務プロセス改革等による生産性の向上とコスト削減を進め、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。 (5) 対処すべき課題 ① 人的資本経営の実践 持続的な成長を支える人的資本への投資を、重要な経営課題と位置付け、採用活動の強化、人材育成および定着率向上に取り組んでまいります。また、グループ企業間の横断的な人材活用や適材適所の配置を推進するとともに、人事制度および評価制度の高度化を図り、従業員エンゲージメントの向上と組織活性化を通じて競争力の強化に努めてまいります。 ② グループ間の連携と協業によるシナジー創出 グループ各社が有する販売網、顧客基盤および取扱商材の相互活用を推進し、新たな収益機会の創出と顧客価値の向上を図ってまいります。また、ホールディングス機能とシェアードサービス機能の強化を通じて業務効率化を推進するとともに、経営資源を成長分野へ重点配分することでグループ全体の成長を加速してまいります。 ③ 事業会社への継続的支援と成長加速 事業会社への経営支援を継続するとともに、成長事業の拡大および収益基盤の強化を推進してまいります。また、保有資産の有効活用を進め、経営資源の最適配分を通じて資本効率および収益性の向上を図ってまいります。 ④ ＥＳＧ経営を踏まえた安定供給と量的物流体制の構築 医療機器や医療材料等の安定供給という社会的使命を果たすため、物流機能の最適化および量的な物流供給体制の強靭化を推進してまいります。また、自然災害や感染症等への対応力向上を目的としたＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の整備を進めるとともに、情報セキュリティ対策の強化を通じて事業継続性の確保に努めてまいります。 ⑤ 内部統制とコンプライアンスへの継続的取り組み 持続的な成長を支える経営基盤として、内部統制およびコンプライアンス体制のさらなる充実を図ってまいります。内部監査機能の強化やコンプライアンス意識の向上に継続的に取り組むとともに、グループ行動規範の浸透を通じて健全な企業風土の醸成を推進し、グループガバナンスの実効性向上に努めてまいります。 ⑥ グループの管理機能の更なる充実 グループ経営を支えるホールディングス機能の強化を進め、経営管理、人材マネジメント、リスク管理および財務戦略の高度化に取り組んでまいります。また、グループ全体最適の観点から経営資源の配分を行い、変化する事業環境に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制の構築を推進してまいります。 当社グループは、2027年５月期を長期ビジョン「マルティプライビジョン２０３０」の実現に向けた重要な節目と位置付けております。グループ一丸となってこれらの課題に着実に取り組み、収益力および資本効率の向上を通じて企業価値の持続的向上を図ることで、顧客、取引先、地域社会および株主の皆様の期待に応えてまいります。 また、当社グループの中核事業会社である山下医科器械株式会社は、本年８月に創業100周年を迎えます。これまで支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様への感謝を礎に、次の100年に向けて伝統と革新を融合させながら、新たな価値創造に挑戦してまいります。
３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいりますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境に関わるリスク ①医療行政の動向について 公的医療保険制度における診療報酬は、医師の診療行為、医薬品、特定の医療材料等についてそれぞれ定められており、定期的に改定がなされております。診療報酬改定により特定の医療材料公定価格（償還価格）が引き下げられた場合、当社の販売価格の引き下げに直結するため、当社グループの収益性が著しく低下する可能性があります。これら医療行政の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、医療行政の動向に関する最新情報の把握に努めるとともに、適宜その分析を行い、経営戦略、事業計画に反映させるとともに、顧客の医業経営により一層寄与する提案営業活動の強化に努めております。 ②Ｍ＆Ａ等について 当社グループは、多様化する医療業界に対応するため、当社グループ以外の企業との業務提携、合併および買収等（以下、「Ｍ＆Ａ等」）を企画・実施することがあります。このＭ＆Ａ等の実施後に、相手企業との経営方針のすり合わせや業務部門における各種システムおよび制度の統合等に想定以上の負担が生じた場合、予想どおりの相乗効果が得られない可能性があります。また、業績が想定どおり達成されず、将来の営業利益が予想を下回る可能性が発生した場合、のれんの減損の必要性が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、グループの企業価値向上に資する Ｍ＆Ａ等を実施すべく、事前に対象となる企業の経営状況を確認するほか、財務・法務面でのリスクの有無等、当該企業の実態や価値を十分見極めた上で実施を決定いたします。また、 Ｍ＆Ａ等の実施後は、グループ間での連携を図り、シナジーを高めることにより、更なる業容拡大に努めております。 ③投資有価証券の評価損について 当社グループは、主に取引先との関係維持や営業活動の円滑な推進等のため、当該企業の株式を保有するほか、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もその可能性があります。そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落あるいは投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、将来予想される投資有価証券価額を念頭に、投資先企業の業績を適宜精査し投資するとともに、保有投資有価証券の保有可否について十分に検討・審議しております。 (2)事業運営に関わるリスク（オペレーション） ①医療機器販売業における直送取引について 当社グループの主たる事業である医療機器販売業においては、医療機器の卸売を行っております。当連結会計年度の医療機器販売業の売上高63,868百万円のうち、同業他社等に対する備品売上の割合はおよそ5.1％であります。それらの取引のうち、特に、仕入先から医療機関へ商品が直送される取引については、商品の発送等を当社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引であることもあり、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合、売上計上の妥当性を検討するため、目的物の実在性確認の手続きを明確化し、当該リスクの低減に努めております。 ②医療機器製造・販売業における自社開発製品について 医療機器製造・販売業においては、株式会社イーピーメディックにて自社開発した整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）の製造販売を行い、マイクロソニック株式会社にて超音波を用いた検査デバイスの開発、販売を行っております。しかし、販路の拡大が予定通り進捗しない場合や、製品の欠陥により製造物責任を負う事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対して、当社グループでは、法令・規則を遵守し、医療機関の期待に応える製品とサービスを提供できるよう、ＩＳＯ１３４８５（医療機器の品質マネジメントシステム）の認証取得、もしくはこれに準じた取り組みを行い、常に品質の向上を図っております。さらに、製品の不良等により、万が一重大な損害を発生させた場合に備え、生産物賠償責任保険に加入し、リスクの低減を図っております。 ③訴訟等の可能性について 当社グループが行う業務において、商品の品質、設置・調整の不備等があった場合、医療事故に繋がる可能性があります。また、販売に際しての仕様説明や納入後の取扱い説明の内容、仕入先の倒産等によるアフターサービス継続条件の変更など、取扱商品に関する様々な事項について取引先と見解の相違が発生する可能性があります。さらに、医療事故等が発生した場合、訴訟等に至ることが考えられ、その内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）およびＩＳＯ１３４８５（医療機器の品質マネジメントシステム）の認証取得、もしくはこれに準じた取り組みを行い、商品やサービスの品質管理体制を整備し、安定した品質を提供できるよう努めております。 ④保有固定資産の減損損失について 当社グループは、事業活動上、土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュフローの悪化や地価の下落に伴う減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュフローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。 ⑤情報セキュリティについて 情報システムは、当社グループにとって事業活動のあらゆる側面で重要な役割を担っております。一方、サイバー攻撃、不正アクセス、災害等によるシステム障害や情報漏洩が発生するリスクが高まっています。これら想定外の事態が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、セキュリティシステムやバックアップシステム体制の強化、従業員に対する情報リテラシー教育等を行うことによって、リスク回避に努めております。 ⑥取引先の信用リスク 当社グループでは、取引先に対し、売上債権等による信用供与を行っておりますが、重要な取引先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、取引先に対する与信管理体制の強化に努めるとともに、必要に応じ売掛債権の保全等の措置を講じております。 ⑦人材確保について 当社グループが持続的に成長するためには、人材確保が最も重要な経営課題の一つと認識しております。日本国内で事業を展開する当社グループでは、日本における労働人口の減少や転職市場の活況など、人材確保が優位に展開できず、人的資本に大きな影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、人事戦略本部を設置し採用活動を積極的に展開し、在籍社員の定着率を高めるために健康経営やタレントマネジメント導入による個別のキャリアアップを図るといった対応を行っております。 (3)事業運営に関わるリスク（コンプライアンス） ①法的規制等について 医療機器は、患者の生命および健康に影響を及ぼす可能性があるため、品質の適正な保持、医療現場における正しい方法での使用が求められることから、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」）において、製造から販売に至る各流通過程での遵守事項が定められております。 当社グループでは、高度管理医療機器（注１）を含むあらゆる医療機器を取り扱うため、該当する事業所では同法に基づく高度管理医療機器等販売業・貸与業許可を取得しておりますが、販売責任者の資格要件、品質管理の実施要件、トレーサビリティ（販売履歴の記録）（注２）の実施等、同法が求める各種要件を充足できなくなった場合、当該許可を取り消される可能性があります。 この他、事業所によって、主に以下の許可を取得しておりますが、各法が定める要件を充足できなくなった場合、当該事業所は当該許可を取り消される可能性があります。 また、医療機器製造・販売業においては、医療機器製造販売業許可を取得しておりますが、品質および安全管理体制等の要件を充足できなくなった場合、当該許可を取り消される可能性があります。 当社グループでは、管理部門と対象事業所が密に連携を図り、適切に許認可の取得・維持を行っております。また、全従業員に対し定期的に教育研修を実施し、関連法令の遵守に努めております。 当社グループが有する主な許可の内容 許可の種類 根拠法令 対象商品・サービス 高度管理医療機器等販売業・貸与業許可 医薬品医療機器等法 医療機器の販売・レンタル 動物用高度管理医療機器等販売業・貸与業許可 医薬品医療機器等法 動物用医療機器の販売・レンタル 医療機器修理業許可 医薬品医療機器等法 医療機器の修理・保守 医薬品販売業許可 医薬品医療機器等法 医療機器に付帯する医薬品、対外診断用試薬、医療ガス等の販売 再生医療等製品販売業許可 医薬品医療機器等法 再生医療等製品の販売 医療機器製造販売業許可 医薬品医療機器等法 自社開発製品（整形外科用インプラント、超音波画像診断装置）の製造販売 毒物劇物一般販売業許可 毒物及び劇物取締法 滅菌や検査等に用いる毒物・劇物に指定された商品の販売 （特別管理）産業廃棄物収集運搬業許可 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法） 医療廃棄物収集運搬の請負 一般建設業許可 建設業法 医療ガス配管工事請負、手術室・病室等の設備工事請負 古物商許可 古物営業法 中古品の売買 （注１） 副作用、機能障害を生じた場合、人の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器は高度管理医療機器として定められております。 （注２） 商品の販売及び賃貸に関する譲受の履歴管理をトレーサビリティと称しております。医薬品医療機器等法施行規則では、高度管理医療機器等の販売等を行った場合、その品名、数量、製造番号、年月日、販売先名を記録し、３年間（特定保守管理医療機器は15年間）保存することが義務付けられております。また、高度管理医療機器等以外のトレーサビリティについては努力義務とされております。 ②医療機器業公正競争規約について 当社グループは、医療機器の取引の公正で自由な競争秩序の確立を目的に設立された業界団体である「医療機器業公正取引協議会」に加盟しております。同協議会では、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に基づき、業界の自主規制ルールである「医療機器業公正競争規約」を定めており、医療機関等に対する景品類の提供は同規約により厳しく制限されております。これに違反する行為が行われた場合、同協議会より罰則を受けるほか、信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、同規約を遵守した営業活動を行うべく、同協議会の認定を受けた規約インストラクターを配置し、従業員への啓発教育に努めております。また、適宜、同規約に関する情報提供を行うとともに、問合せ内容等について情報共有し、必要に応じて改善を図るなどの取り組みを行っております。 ③個人情報保護法について 当社グループが取り扱う個人情報は、主に個人販売先ならびに従業員の個人情報でありますが、患者情報を取り扱う医療機関と取引を行っていることから、患者情報の取り扱いを受託する企業として、取引先に確認書等を提出するなど、個人情報保護法に則した適切な対応を行うよう努めております。 しかしながら、同法に違反する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟や取引先との取引停止等が発生することが考えられ、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、プライバシーガバナンス指針を定め、個人情報や機密情報を取り扱う必要がある業務を特定したうえで、取り扱い担当者の限定、情報の取り扱い方法の制限、使用機器による制限等を厳格に行っております。 ④特定の物流拠点への集中について 当社グループでは、中核子会社において佐賀県鳥栖市、長崎県諫早市および福岡県福岡市に物流拠点を設置し、回転率の高い医療用一般消耗品を一元管理するとともに、仕入業務の大部分をこれらの３拠点に集約しております。万一、災害によりこれらの物流拠点のいずれかの機能が停止した場合、物流・仕入管理システムの復旧や事業所への機能移転等が完了するまでの間、販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、物流機能の一元管理を行うことで、上記３拠点が物流機能を相互補完できる体制を整え、地震や火災等の災害発生時のリスク分散・軽減を図っております。 (4)自然環境、災害等に関わるリスク ①感染症等について 当社グループでは、新たな感染症等が流行し、従業員に感染者が確認された場合、当該従業員が所属する事業所あるいは物流拠点が一時的に稼働停止を余儀なくされるなど、医療機関等への商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大の状況によっては、仕入先メーカーからの商品調達が遅延するなど、医療機関の需要にタイムリーにお応えすることが難しい状況となることも想定されます。 上記リスクに対して、当社グループでは、グループ企業間での情報共有や対策の検討等を行っております。従業員に対しては、衛生管理の徹底を指示するなど、感染症等の拡大防止に努めております。 ②自然災害について 当社グループでは、大規模な地震や水害等の自然災害が発生した場合、取引先への医療機器や医療用一般消耗品の供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する建物や備品、インフラ等に被害が生じたり、従業員の雇用や採用といった人的資本に影響が生じ、事業活動が困難になる可能性があります。 上記リスクに対しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業運営が滞ることがないよう対策に努めております。 ③環境関連規制の影響について 当社グループを取り巻く環境においても、環境関連の規制が年々強化される傾向にあり、規制の内容によっては当社グループ事業の運営活動の制約、販売する医療機器、医療用一般消耗品の制限がある等、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、当社グループにて「ＥＳＧ基本方針」を制定し、地球環境の保護や環境負荷の低減により、サステナブルな社会の実現に向け、カーボンニュートラル等の取り組み等を行っております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．有価証券報告書提出日（2026年８月25日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 執行役員 社長 山下 尚登 1955年１月24日 1977年４月 アロカ株式会社入社 1978年７月 山下医科器械株式会社入社 1982年５月 同社福岡営業所長 1988年３月 同社取締役 1990年10月 同社常務取締役 1994年10月 同社代表取締役専務 1997年６月 同社代表取締役社長 2006年７月 同社代表取締役会長 2008年７月 同社代表取締役社長 2009年６月 同社代表取締役社長 兼 営業統括本部長 2011年６月 同社代表取締役社長 2017年12月 当社代表取締役社長 2019年６月 当社代表取締役執行役員社長（現任） 山下医科器械株式会社代表取締役執行役員社長（現任） 2023年６月 一般社団法人日本医療機器販売業協会会長（現任） 2023年12月 株式会社鹿児島オルソ・メディカル取締役（現任） 2024年６月 株式会社トムス取締役 マイクロソニック株式会社取締役（現任） (注)2 621 取締役 嘉村 厚 1961年７月25日 1985年８月 山下医科器械株式会社入社 2001年５月 同社鳥栖営業所長 2004年５月 同社営業本部長 2004年８月 同社取締役営業本部長 2006年７月 同社常務取締役営業本部長 2007年５月 同社常務取締役新規事業本部長 2007年８月 同社取締役新規事業本部長 2009年６月 同社取締役営業統括本部副本部長 兼 中部・南九州エリア本部長 2011年６月 同社取締役事業開発部長 2011年８月 同社執行役員事業開発部長 2014年６月 同社執行役員ソリューション事業推進部長 2016年８月 同社取締役執行役員ソリューション事業推進部長 2017年12月 当社取締役 2019年８月 株式会社イーピーメディック取締役（現任） 2019年12月 株式会社アシスト・メディコ取締役 2021年６月 山下医科器械株式会社取締役 2021年６月 当社取締役執行役員事業戦略本部長 2021年８月 株式会社トムス取締役 2021年11月 株式会社イーディライト取締役 2022年２月 エムディーエックス株式会社代表取締役社長（現任） 2023年８月 山下医科器械株式会社取締役 営業本部管掌 2024年１月 株式会社アシスト・メディコ代表取締役社長（現任） 2024年６月 株式会社クロスウェブ取締役 2025年８月 山下医科器械株式会社取締役（現任） 2026年６月 当社取締役（現任） (注)2 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 執行役員 吉田 弘幸 1963年７月22日 1986年４月 株式会社親和銀行（現株式会社十八親和銀行）入行 2006年10月 同行営業統括部次長 2007年４月 同行浜田町支店支店長 2009年10月 同行西新支店支店長 2012年４月 同行佐世保支店支店長 2014年４月 同行早岐支店支店長 2015年４月 同行執行役員早岐支店支店長 2016年４月 同行執行役員本店営業部部長 2018年４月 同行執行役員融資部部長 2020年10月 株式会社十八親和銀行執行役員 2021年４月 同行常務執行役員佐世保本部本部長 2023年４月 当社入社、本社社長付部長 山下医科器械株式会社福岡本社社長付部長 2023年６月 当社執行役員経営管理部担当 山下医科器械株式会社執行役員経営管理部担当 2023年８月 当社取締役執行役員経営管理部管掌（現任） 山下医科器械株式会社取締役執行役員経営管理部管掌（現任） 2025年８月 株式会社イーピーメディック取締役（現任） 株式会社アシスト・メディコ取締役（現任） (注)2 0 取締役 執行役員 尾田 誠博 1975年１月27日 1997年４月 山下医科器械株式会社入社 2005年５月 同社宮崎営業所所長 2009年６月 同社福岡支社支社長 2019年６月 同社経営企画室次長 当社経営企画室次長 2020年８月 株式会社イーピーメディック取締役（現任） 2021年６月 当社経営企画室室長 山下医科器械株式会社経営企画室室長（現任） 2021年８月 株式会社アシスト・メディコ取締役（現任） 2022年２月 エムディーエックス株式会社取締役（現任） 2023年６月 当社執行役員 経営企画室室長 2023年７月 株式会社クロスウェブ取締役（現任） 2023年12月 株式会社鹿児島オルソ・メディカル取締役（現任） 2024年６月 マイクロソニック株式会社取締役（現任） 2025年８月 当社取締役執行役員経営企画室室長（現任） 株式会社トムス取締役（現任） (注)2 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 (常勤監査等委員) 為永 和博 1961年４月１日 1984年４月 株式会社福岡銀行入行 2006年７月 同行営業企画部営業管理室室長 2007年７月 同行営業統括部副部長 2009年４月 同行営業推進部副部長 2009年10月 同行本店営業部コーポレート営業第一部部長・第二部部長 2012年４月 同行博多駅前支店支店長 2014年４月 同行執行役員人事部部長 ふくおかフィナンシャルグループ人事統括部長兼務 2017年４月 同行取締役常務執行役員 2018年４月 株式会社親和銀行（現株式会社十八親和銀行）取締役常務執行役員 2020年４月 株式会社ＦＦＧほけんサービス代表取締役社長 2021年４月 株式会社ＦＦＧコンピューターサービス株式会社代表取締役社長 2025年６月 当社本社社長付 2025年８月 当社取締役（常勤監査等委員）(現任） 山下医科器械株式会社監査役(現任） 株式会社イーピーメディック監査役(現任） 株式会社トムス監査役(現任） 株式会社アシスト・メディコ監査役(現任） 株式会社イーディライト監査役 エムディーエックス株式会社監査役(現任） 株式会社クロスウェブ監査役(現任） 株式会社鹿児島オルソ・メディカル監査役(現任） マイクロソニック株式会社監査役(現任） (注)3 － 取締役 (監査等委員) 古閑 慎一郎 1955年11月11日 1978年４月 古閑桂介税務会計事務所入所 1988年８月 同事務所退所 1988年９月 株式会社ビジネスコンサルタント入社 1997年７月 同社マネージャー 2002年10月 同社コーディネーター 2005年４月 同社マネージングコーディネーターコンサルタント 2012年３月 同社退職 2012年８月 山下医科器械株式会社社外取締役 2015年８月 同社社外取締役(監査等委員) 2017年12月 当社社外取締役(監査等委員)(現任） (注)3 3 取締役 (監査等委員) 山下 俊夫 1957年１月31日 1986年４月 長崎県弁護士会登録、塩飽志郎法律事務所入所 1992年４月 同事務所退所 1992年５月 山下俊夫法律事務所（現山下・川添総合法律事務所）を開設、同代表に就任（現任） 2005年８月 山下医科器械株式会社社外監査役 2012年４月 九州弁護士会連合会理事長 2012年６月 イサハヤ電子株式会社社外監査役 2015年８月 山下医科器械株式会社社外取締役(監査等委員) 2017年12月 当社社外取締役(監査等委員)(現任） 2025年５月 学校法人長崎総合科学大学監事（現任） (注)3 9 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 (監査等委員) 斧田 みどり 1961年11月10日 1984年４月 大和證券株式会社福岡支店入社 1997年10月 中央監査法人福岡事務所入所 2001年３月 公認会計士登録 2001年４月 税理士登録 2002年２月 斧田みどり公認会計士事務所を開設、同所長に就任（現任） 2007年11月 大野城市公共サービス改革委員会委員 2011年７月 大野城市上下水道事業運営審議会委員 2019年６月 日本公認会計士協会北部九州会副会長 2019年８月 当社社外取締役(監査等委員)(現任） 2019年９月 福岡県中小企業対策審議会委員 2020年２月 福岡県政府調達苦情検討委員会委員 2020年６月 株式会社南陽社外取締役（監査等委員）（現任） (注)3 1 計 641 (注) １．取締役古閑慎一郎、山下俊夫および斧田みどりの３名は、社外取締役であります。 ２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ｂ．2026年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」を提案しており、また、株主提案の議案（決議事項）として、「社外取締役２名選任の件」の提案を受けております。会社提案の議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性6名 女性1名（役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 執行役員 社長 山下 尚登 1955年１月24日 1977年４月 アロカ株式会社入社 1978年７月 山下医科器械株式会社入社 1982年５月 同社福岡営業所長 1988年３月 同社取締役 1990年10月 同社常務取締役 1994年10月 同社代表取締役専務 1997年６月 同社代表取締役社長 2006年７月 同社代表取締役会長 2008年７月 同社代表取締役社長 2009年６月 同社代表取締役社長 兼 営業統括本部長 2011年６月 同社代表取締役社長 2017年12月 当社代表取締役社長 2019年６月 当社代表取締役執行役員社長（現任） 山下医科器械株式会社代表取締役執行役員社長（現任） 2023年６月 一般社団法人日本医療機器販売業協会会長（現任） 2023年12月 株式会社鹿児島オルソ・メディカル取締役（現任） 2024年６月 株式会社トムス取締役 マイクロソニック株式会社取締役（現任） (注)2 621 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 執行役員 吉田 弘幸 1963年７月22日 1986年４月 株式会社親和銀行（現株式会社十八親和銀行）入行 2006年10月 同行営業統括部次長 2007年４月 同行浜田町支店支店長 2009年10月 同行西新支店支店長 2012年４月 同行佐世保支店支店長 2014年４月 同行早岐支店支店長 2015年４月 同行執行役員早岐支店支店長 2016年４月 同行執行役員本店営業部部長 2018年４月 同行執行役員融資部部長 2020年10月 株式会社十八親和銀行執行役員 2021年４月 同行常務執行役員佐世保本部本部長 2023年４月 当社入社、本社社長付部長 山下医科器械株式会社福岡本社社長付部長 2023年６月 当社執行役員経営管理部担当 山下医科器械株式会社執行役員経営管理部担当 2023年８月 当社取締役執行役員経営管理部管掌（現任） 山下医科器械株式会社取締役執行役員経営管理部管掌（現任） 2025年８月 株式会社イーピーメディック取締役（現任） 株式会社アシスト・メディコ取締役（現任） (注)2 0 取締役 執行役員 尾田 誠博 1975年１月27日 1997年４月 山下医科器械株式会社入社 2005年５月 同社宮崎営業所所長 2009年６月 同社福岡支社支社長 2019年６月 同社経営企画室次長 当社経営企画室次長 2020年８月 株式会社イーピーメディック取締役（現任） 2021年６月 当社経営企画室室長 山下医科器械株式会社経営企画室室長（現任） 2021年８月 株式会社アシスト・メディコ取締役（現任） 2022年２月 エムディーエックス株式会社取締役（現任） 2023年６月 当社執行役員 経営企画室室長 2023年７月 株式会社クロスウェブ取締役（現任） 2023年12月 株式会社鹿児島オルソ・メディカル取締役（現任） 2024年６月 マイクロソニック株式会社取締役（現任） 2025年８月 当社取締役執行役員経営企画室室長（現任） 株式会社トムス取締役（現任） (注)2 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 (常勤監査等委員) 為永 和博 1961年４月１日 1984年４月 株式会社福岡銀行入行 2006年７月 同行営業企画部営業管理室室長 2007年７月 同行営業統括部副部長 2009年４月 同行営業推進部副部長 2009年10月 同行本店営業部コーポレート営業第一部部長・第二部部長 2012年４月 同行博多駅前支店支店長 2014年４月 同行執行役員人事部部長 ふくおかフィナンシャルグループ人事統括部長兼務 2017年４月 同行取締役常務執行役員 2018年４月 株式会社親和銀行（現株式会社十八親和銀行）取締役常務執行役員 2020年４月 株式会社ＦＦＧほけんサービス代表取締役社長 2021年４月 株式会社ＦＦＧコンピューターサービス株式会社代表取締役社長 2025年６月 当社本社社長付 2025年８月 当社取締役（常勤監査等委員）(現任） 山下医科器械株式会社監査役(現任） 株式会社イーピーメディック監査役(現任） 株式会社トムス監査役(現任） 株式会社アシスト・メディコ監査役(現任） 株式会社イーディライト監査役(現任） エムディーエックス株式会社監査役(現任） 株式会社クロスウェブ監査役(現任） 株式会社鹿児島オルソ・メディカル監査役(現任） マイクロソニック株式会社監査役(現任） (注)3 － 取締役 (監査等委員) 古閑 慎一郎 1955年11月11日 1978年４月 古閑桂介税務会計事務所入所 1988年８月 同事務所退所 1988年９月 株式会社ビジネスコンサルタント入社 1997年７月 同社マネージャー 2002年10月 同社コーディネーター 2005年４月 同社マネージングコーディネーターコンサルタント 2012年３月 同社退職 2012年８月 山下医科器械株式会社社外取締役 2015年８月 同社社外取締役(監査等委員) 2017年12月 当社社外取締役(監査等委員)(現任） (注)3 3 取締役 (監査等委員) 山下 俊夫 1957年１月31日 1986年４月 長崎県弁護士会登録、塩飽志郎法律事務所入所 1992年４月 同事務所退所 1992年５月 山下俊夫法律事務所（現山下・川添総合法律事務所）を開設、同代表に就任（現任） 2005年８月 山下医科器械株式会社社外監査役 2012年４月 九州弁護士会連合会理事長 2012年６月 イサハヤ電子株式会社社外監査役 2015年８月 山下医科器械株式会社社外取締役(監査等委員) 2017年12月 当社社外取締役(監査等委員)(現任） 2025年５月 学校法人長崎総合科学大学監事（現任） (注)3 9 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所
２ 【沿革】 当社は、1926年（大正15年）に、創業者である山下忠次郎が医療器械の販売を目的として長崎県佐世保市に山下医療器械店を興したことに始まります。1950年（昭和25年）に法人化により現在の山下医科器械株式会社を設立し、順次業容を拡大してまいりました。その後、2017年12月１日、山下医科器械株式会社の単独株式移転の方法により、持株会社である当社を設立いたしました。 当社設立以降の沿革は次のとおりであります。 年月 概要 2017年12月 山下医科器械株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立 当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 2018年６月 山下医科器械株式会社が保有する株式会社イーピーメディック、株式会社トムスの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化 2019年12月 福岡市博多区に株式会社アシスト・メディコ（連結子会社)を設立 2020年７月 福岡市博多区に本店を移転 2021年11月 山下医科器械株式会社の持分法適用会社であった株式会社イーディライトの株式を取得し、連結子会社化 2022年２月 福岡市博多区にエムディーエックス株式会社（連結子会社)を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い市場第一部からスタンダード市場に移行 2023年７月 株式会社クロスウェブの全株式を取得し、連結子会社化 2023年12月 有限会社鹿児島オルソ・メディカル（現株式会社鹿児島オルソ・メディカル）の全株式を取得し、連結子会社化 2024年６月 持分法適用会社であったマイクロソニック株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 2025年10月 株式会社イーディライトの全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外 2026年８月 中核事業会社である山下医科器械株式会社が創業100周年を迎える
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有価証券報告書－第9期(2025/06/01－2026/05/31)
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