How does Yutaka Trusty Securities make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社２社(国内子会社２社)で構成されており、商品デリバティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。
事業部門別による企業の配置は、

(1) 商品デリバティブ取引業等

商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業

当社

ユタカ・アセット・トレーディング株式会社

(子会社)

(2) 不動産管理業

ユタカエステート株式会社

(子会社)

となっております。
事業の内容別による主な業務は、

(1) 受託業務
金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引)に係る受託業務。

(2) 自己売買業務
商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。
となっております。

(1) 商品デリバティブ取引業等

①　商品デリバティブ取引
当社は、次に掲げる金融商品取引所及び商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

取引所名

市場名

上場商品名

受託業務を行っている会社

取次業務を行っている会社

大阪取引所

貴金属

金(標準先物・ミニ先物・限日先物)

当社

―

銀

白金(標準先物・ミニ先物・限日先物)

パラジウム

商品指数

ＣＭＥ原油等指数

当社

―

ゴム

ゴム(ＲＳＳ３)

当社

―

ゴム(ＴＳＲ20)

上海天然ゴム

農産物

一般大豆

当社

―

小豆先物

とうもろこし

東京商品取引所

エネルギー

ドバイ原油

当社

―

バージガソリン

バージ灯油

バージ軽油

東エリア・ベースロード電力

西エリア・ベースロード電力

東エリア・週間ベースロード電力

西エリア・週間ベースロード電力

東エリア・日中ロード電力

西エリア・日中ロード電力

東エリア・週間日中ロード電力

西エリア・週間日中ロード電力

東エリア・年度ベースロード電力

西エリア・年度ベースロード電力

東エリア・年度日中ロード電力

西エリア・年度日中ロード電力

ＬＮＧ

中京石油

中京ローリーガソリン

当社

―

中京ローリー灯油

堂島取引所

農産物

とうもろこし

当社

―

米国産大豆

小豆

コメ平均

（注)1.　上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け上記取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは上記取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。
2.　2026年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。

②　取引所株価指数証拠金取引
当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

③　取引所為替証拠金取引
当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

④　株価指数先物取引
当社は、金融商品取引法に基づき、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算資格を得て株価指数先物取引「日経225先物取引」等について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

(2) 不動産管理業
当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。
なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、市場参加者及び投資者の信頼と期待に応える事業運営を推進しております。
当社は、「お客様第一主義」を企業理念に掲げ、お客様の資産形成及びリスク管理に資する商品・サービスを提供することを基本方針としております。これまで当社は、商品デリバティブ取引を中心に培ってきた専門性、営業力、情報提供力及びコンプライアンス機能を基盤として、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、株価指数先物取引及び証券媒介取引等、多様な金融商品・サービスを提供してまいりました。
今後におきましては、2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向けて、商品ラインアップの強化、顧客基盤の維持・強化、人材の採用・育成、コンプライアンス、リスク管理及び情報セキュリティの更なる強化に取り組んでまいります。
当社は、これらの取組を通じて、お客様及び社会から信頼される企業集団として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営戦略等
当社は、商品市場、証券市場及び為替市場等において、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。国内商品デリバティブ市場の売買高は減少傾向にあり、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にありますが、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」を中心とする金融商品取引業は、当社の収益基盤の一つとして成長しております。
このような環境のもと、当社は、2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向けて取り組んでまいります。
当社は、国内商品デリバティブ市場の今後の推移、将来の年齢層別の金融資産保有動向、NISA制度や投資家の金融商品保有動向、投資家のリスク選好の変化と金融商品開発動向等を中期的な経営課題として認識しております。これらの課題に対応するため、デリバティブ市場そのものの活性化、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、当社顧客基盤の維持・強化のための体制整備、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供を重要施策として推進してまいります。
また、これらの施策を支える人的・物的資源整備として、商品ラインアップに対応した規制対応能力の向上、幅広い顧客ニーズに対応した金融関連知識・能力の育成、当社将来像に対応した人材獲得・管理・活用の推進、新分野進出を見据えた資本戦略及び企画能力の高度化、計画的で顧客利便に資するIT環境整備に取り組んでまいります。
さらに、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、ガバナンス、情報セキュリティ及びサイバー対策の強化を継続し、お客様及び社会から信頼される企業集団として、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、中期ビジョンにおいて掲げる「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向け、持続的な成長及び企業価値の向上を重要な経営課題として認識しております。
当社は、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を主要な収益基盤としつつ、営業収益、純営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、顧客の預り資産及び口座数等を重要な経営指標としております。
また、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、自己資本規制比率及び純資産額規制比率を重要な経営管理上の指標として位置付け、法令上求められる水準を十分に上回る水準の維持に努めております。
さらに、企業価値の拡大を通じて株主の皆様への安定的な利益還元を継続することを基本方針とし、業績、財務状況、今後の経営環境及び必要な内部留保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施に努めてまいります。
なお、自己資本規制比率及び純資産額規制比率は「３「事業等のリスク」 (4)（自己資本規制比率及び純資産額規制比率について）」に記載しております。
(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(2)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

顧客の預り資産、口座数等の拡大及び安定的な収益基盤の確保
当社の手数料収益は、商品デリバティブ取引が中心でありますが、商品デリバティブ取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、引き続き厳しい事業環境にあります。また、商品デリバティブ取引は「不招請勧誘の禁止」が適用されるため、個人投資家からの招請による場合を除き、当社において一定の金融取引経験を有し、かつ適合性を満たした個人投資家を対象とした営業活動が中心となります。
このように、商品デリバティブ取引業においては、市場全体の売買高が伸びにくい環境のもと、法令上の勧誘規制及び適合性の原則を踏まえた適切な営業活動を行いながら、既存顧客との取引関係の深化及び新たな顧客層の開拓を図ることが重要な課題であります。
当社は、これらの課題に対応するため、個人投資家及び法人委託者の双方に対する情報提供、商品説明、リスク説明及び投資判断に資する提案力の向上に取り組んでまいります。特に、個人投資家に対しては、商品市場、証券市場及び為替市場等に関する良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に提供するとともに、会場型セミナーや動画コンテンツ等を活用した情報発信を継続し、投資家の金融リテラシー向上及び新規口座数の拡大に努めてまいります。
また、法人委託者、いわゆる当業者については、原材料価格、貴金属価格、エネルギー価格及び電力価格等の変動が事業収益及びコスト管理に影響を及ぼす可能性があることから、価格変動リスクの管理を目的としたヘッジニーズへの対応を強化してまいります。具体的には、東京商品取引所に上場する電力先物を含む国内商品デリバティブ取引に加え、欧州エネルギー取引所の電力先物取引に係る法人顧客への対応を強化し、国内外のデリバティブ市場を活用したヘッジ手段の提供及び情報提供体制の充実に努めてまいります。
一方、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」を中心とする金融商品取引業についても、収益の多様化及び顧客基盤の拡大に資する重要な事業であると認識しております。今後も、商品デリバティブ取引を主要な収益基盤として維持・強化するとともに、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の成長を図ることで、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
また、2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向け、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、当社顧客基盤の維持・強化、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供、デリバティブ市場の活性化に取り組んでまいります。
これらの施策を支えるため、商品ラインアップに対応した規制対応能力の向上、幅広い顧客ニーズに対応した金融関連知識・能力の育成、当社将来像に対応した人材獲得・管理・活用の推進、新分野進出を見据えた資本戦略及び企画能力の高度化、計画的で顧客利便に資するIT環境整備に取り組んでまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
当社は、お客様に信頼いただける企業集団となるべく、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢及びガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。また、商品ラインアップの拡充及び国内外のデリバティブ市場への対応にあたっては、各市場の制度、清算、証拠金、顧客管理、適合性及び説明義務等に関する規制対応能力の向上が不可欠であることから、関連部署間の連携を強化し、適切な業務運営体制の整備に努めてまいります。
また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守るため、情報セキュリティ及びサイバー対策の向上・維持に努めてまいります。
当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効性のある施策を推進することで、安定的な収益基盤の確保、顧客基盤の維持・拡大及び持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であります。
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社の事業内容

① 商品デリバティブ取引業等の動向
当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。
当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開していく中で、取引形態の多様性と相まって価格変動と為替に晒されるリスクを内包しております。この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。
当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業では、㈱大阪取引所において国際的大型商品である金(ゴールド)及び白金(プラチナ)等の貴金属市場、並びに大豆及びとうもろこし等の農産物市場、並びにゴム市場が取引されております。金(ゴールド)は米国の金融政策、地政学リスク、世界経済の先行き不透明感、新興国を中心とした中央銀行の金買い等を背景に投資家の関心が高まっており、当社の主要な取扱商品として重要な位置付けにあります。一方で、金価格は国際金融市場、為替相場、金利動向及び地政学リスク等により大きく変動する可能性があり、当該市場の取引動向は当社の受入手数料等に影響を及ぼす可能性があります。
㈱東京商品取引所においてはガソリン、原油及び電力等のエネルギー市場が取引されております。エネルギー市場のうち、電力については、法人委託者における価格変動リスク管理のニーズが見込まれる一方、市場流動性、価格変動、制度変更及び顧客のヘッジ需要の動向によっては、当社の受託取引及び収益機会に影響を及ぼす可能性があります。
総合取引所の本格稼働以降、商品デリバティブ取引は、金融商品取引所及び商品取引所の枠組みの中で、清算、証拠金管理、リスク管理等の市場インフラが整備された環境のもとで取引が行われております。当社は、これらの市場インフラを活用し、個人投資家の資産運用ニーズ及び法人委託者における原材料価格、貴金属価格、エネルギー価格及び電力価格等の価格変動リスク管理ニーズに対応してまいります。一方で、清算、証拠金、顧客資産保全、売買管理及び市場制度の変更等への対応が適切に行われない場合には、当社の業務運営及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方において市場の自由化及び国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品デリバティブ取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

　② 受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)
当社は商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業として委託者から受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。

a. 受託業務
当社の商品デリバティブ取引業に係る委託者は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社等の法人委託者と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般委託者(一般法人を含むが、大半は個人委託者)で構成されております。また、金融商品取引業に係る委託者はほぼすべてが一般委託者となっております。
商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の保証金等を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率の高さは、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときにより大きな損失をこうむる場合があるため、一般委託者を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受入手数料)に影響を与えることとなります。
また、受託取引に伴う「預り証拠金」及び「金融商品取引保証金」、並びに「委託者未収金」及び「委託者未払金」等の債権債務、並びに㈱日本証券クリアリング機構及び取引所への預託額、並びに法人委託者との継続取引に伴う取引保証等の「差入保証金」等の増減は財政状態とキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　b. 自己売買業務(自己ディーリング)
一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーとしての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場観により自己ディーリングを行っております。この自己ディーリングによる損益の状況は業績(トレーディング損益)に影響を及ぼすこととなります。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定め、社内規程に基づき、厳しい運用管理を行い、かつディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取り組んでおります。

(2) 当社の事業における法的規制
当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業等を遂行するため、内閣総理大臣より金融商品取引業の登録並びに、農林水産大臣及び経済産業大臣(以下、「主務大臣」といいます。)より商品先物取引業者として許可を受けております。また、金融商品取引所及び商品取引所の定める取引参加資格を取得しております。
事業を遂行する上で金融商品取引法及び同法の関連法令、並びに商品先物取引法及び同法の関連法令、並びに金融商品取引所及び商品取引所の定めた受託契約準則、並びに自主規制機関による自主規制規則等の適用を受けております。また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。
 当社は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、登録及び許可の取り消し、又は業務停止等の行政処分が行われることがあり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 訴訟について
2026年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な 訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。
また、当社の従業員である外務員が顧客との受託業務活動において、権限外の行為により第三者に損害が発生した場合には、会社が当該外務員の権限を内部的に制限していた場合であっても、所属会社である当社が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。
このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自己資本規制比率及び純資産額規制比率について
自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものであります。当社の自己資本規制比率は、2026年３月末現在445.1％となっており、金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)
また、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。当社の純資産額規制比率は、2026年３月末現在690.4％となっております。純資産額規制比率が120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができます。また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間を定めて業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過後も100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条）
当社は、自己資本規制比率及び純資産額規制比率が要求される水準を下回った場合には、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から、純資産額規制比率に関しては主務大臣から業務の停止等を含むさまざまな命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報保護に関して
当社は、顧客の個人情報、取引情報その他の重要情報を取扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報保護及び情報セキュリティ管理に継続的に取り組んでおります。当社は、個人情報保護方針を制定するとともに、2006年２月に「プライバシーマーク」の認証を取得し、その後現在に至るまで２年ごとの更新審査を受け、認証資格を維持しております。
また、個人情報保護法その他関係法令及びガイドライン等に基づき、個人情報の取得、利用、保管、管理、第三者提供、委託先管理、漏えい等発生時の報告及び本人通知等について、適切な対応に努めております。加えて、サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア、ランサムウェア、外部委託先又はクラウドサービス等に起因する情報漏えい、滅失、毀損又は業務停止等のリスクに対応するため、情報管理体制、システム管理体制、アクセス管理、従業員教育及びインシデント発生時の対応体制等の整備・見直しに努めております。
しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、内部不正、外部委託先における事故、システム障害その他何らかの事由により、顧客の個人情報、取引情報又は当社の機密情報が外部に漏えいし、若しくは滅失・毀損し、又は悪用された場合には、個人情報保護委員会その他関係当局への報告、本人への通知、損害賠償、行政処分、再発防止対応費用等が発生する可能性があります。加えて、当社の信用が低下することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システム障害について
当社は、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等を取り扱っており、取引所の取引システム、清算機関のシステム、外部委託先のシステム、通信回線及び当社の社内システム等を利用して業務を行っております。これらのシステムは、注文の受託・執行、顧客管理、入出金管理、証拠金管理、リスク管理、会計処理、情報提供その他当社の業務運営において重要な役割を有しております。
当社は、システムの安定稼働及び安全性の確保を重要な経営課題の一つとして認識し、システム管理体制、アクセス管理、バックアップ体制、外部委託先管理、障害発生時の対応手順及び情報セキュリティ対策等の整備・見直しに努めております。
しかしながら、自然災害、停電、通信回線の障害、取引所又は清算機関のシステム障害、外部委託先又はクラウドサービスの障害、機器・ソフトウエアの不具合、人的ミス、サイバー攻撃、マルウェア、ランサムウェアその他の事由により、当社又は関係機関のシステムに障害が発生した場合には、注文の受託・執行、顧客対応、入出金、証拠金管理、情報提供その他の業務に支障が生じる可能性があります。
このような場合には、顧客等からの損害賠償請求、行政上又は自主規制機関による措置、復旧対応費用の発生、業務停止又は業務遅延、当社の信用低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.00％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

多々良　實夫

1941年８月26日生

1960年６月

当社入社

1971年５月

当社取締役

1977年１月

当社常務取締役

1979年６月

当社専務取締役

1987年６月

当社代表取締役専務

1990年６月

当社代表取締役社長

2007年５月

ユタカエステート㈱
代表取締役社長

2007年６月

当社代表取締役会長(現任)

2011年５月

ユタカエステート㈱
代表取締役会長(現任)

(注)3

207

代表取締役
社長

安成　政文

1951年４月２日生

1976年３月

当社入社

2000年４月

当社東京第三営業本部長

2003年４月

当社大阪営業本部長

2004年３月

当社執行役員大阪営業本部長

2005年４月

当社常務執行役員大阪営業本部長

2006年４月

当社常務執行役員
西部営業統括本部長兼
大阪営業本部長

2006年６月

当社取締役西部営業統括本部長
兼大阪営業本部長

2007年４月

当社取締役西部営業統括本部長

2007年６月

当社常務取締役営業統括本部長

2008年４月

当社専務取締役営業統括本部長

2008年６月

ユタカ・アセット・トレーディング㈱代表取締役社長(現任)

2014年５月

当社代表取締役社長兼
営業統括本部長

2015年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

63

専務取締役
管理本部長

多々良　孝之

1957年７月15日生

1980年３月

当社入社

1998年４月

当社法人営業本部法人営業部長

2002年５月

当社執行役員

2005年８月

当社執行役員金融商品本部
デリバティブス・IT事業部長

2008年６月

当社取締役金融商品本部
デリバティブス・IT事業部長

2009年６月

当社取締役
デリバティブス・IT事業本部長兼
デリバティブス・IT事業部長

2011年４月

当社取締役
デリバティブス・IT事業部長

2013年６月

当社常務取締役管理本部長兼
デリバティブス・IT業務部長兼
コンプライアンス部長

2013年７月

当社常務取締役管理本部長兼
デリバティブス・IT業務部長

2015年４月

当社専務取締役管理本部長兼
デリバティブス・IT業務部長

2015年11月

当社専務取締役管理本部長兼
総務部長兼
デリバティブス・IT業務部長

2016年４月

当社専務取締役管理本部長(現任)

(注)3

32

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
営業統括本部長
 兼証券統括部長

安達　芳則

1953年２月25日生

1975年３月

当社入社

2004年３月

当社東京第三営業本部長

2007年４月

当社名古屋営業本部長

2009年３月

当社東京第二営業本部長

2010年４月

当社執行役員東京第二営業本部長

2012年４月

当社執行役員大阪営業本部長

2014年６月

当社取締役大阪営業本部長

2015年４月

当社常務取締役営業統括本部長

2017年11月

当社常務取締役営業統括本部長
兼CXオンライン部長

2018年４月

当社専務取締役営業統括本部長
兼CXオンライン部長

2020年５月

当社専務取締役営業統括本部長

2021年６月

当社専務取締役営業統括本部長
兼営業推進室長

2021年11月

当社専務取締役営業統括本部長

2022年１月

当社専務取締役営業統括本部長
兼証券統括部長(現任)

(注)3

40

取締役
名古屋営業本部長
 兼名古屋支店長

日下　伸一

1964年２月３日生

1986年４月

エース交易㈱入社

2000年８月

当社入社

2002年４月

当社東京第一営業本部長兼横浜支店長

2003年４月

当社東京第二営業本部長兼本店長

2006年４月

当社東京第三営業本部長

2010年４月

当社執行役員東京第三営業本部長

2012年６月

当社取締役東京第三営業本部長

2014年４月

当社取締役名古屋営業本部長

2015年４月

当社取締役大阪営業本部長

2024年10月

当社取締役大阪営業本部長兼大阪支店長

2025年４月

当社取締役名古屋営業本部長兼名古屋支店長(現任)

(注)3

14

取締役
コンプライアンス部長

瀧田　照久

1963年７月４日生

1986年３月

当社入社

2001年４月

当社福岡営業本部長

2004年３月

当社東京第二営業本部長

2006年４月

当社東京第一営業本部長

2008年４月

当社執行役員東京第一営業本部長

2009年４月

当社名古屋営業本部長

2010年４月

当社執行役員名古屋営業本部長

2014年４月

当社執行役員東京第三営業本部長

2014年６月

当社取締役東京第三営業本部長

2015年４月

当社取締役東京第二営業本部長

2019年10月

当社取締役コンプライアンス部長(現任)

(注)3

21

取締役
法人営業部長

鷹啄　浩

1957年７月26日生

1982年３月

関東砂糖㈱入社

2008年８月

当社入社

2009年４月

当社法人部長

2011年４月

当社法人営業部長

2013年７月

当社執行役員法人営業部長

2015年６月

当社取締役法人営業部長(現任)

(注)3

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
東京第三営業本部長
 兼横浜支店長

大橋　正直

1964年３月11日生

1986年４月

エース交易㈱(現・EVOLUTION JAPAN㈱)入社

2015年１月

同社取締役

2017年１月

同社執行役員

2017年11月

当社入社

当社第六営業本部西部地区統括部長

2018年４月

当社第七営業本部長

2019年４月

当社執行役員第七営業本部長

2019年10月

当社執行役員名古屋営業本部長

2021年６月

当社取締役名古屋営業本部長

2024年10月

当社取締役名古屋営業本部長兼名古屋支店長

2025年４月

当社取締役東京第三営業本部長兼横浜支店長(現任)

(注)3

10

取締役
総務部長兼人事部長

松本　一明

1965年６月２日生

1988年４月

㈱時事通信社入社

2020年２月

当社入社

当社総務部法務担当部長

2021年４月

当社執行役員総務部長

2023年４月

当社執行役員総務部長兼人事部長

2023年６月

当社取締役総務部長兼人事部長(現任)

(注)3

3

取締役
経営企画・リスク管理部長

寺田　達史

1961年10月16日生

1984年４月

大蔵省(現・財務省)入省

2009年７月

金融庁総務企画局市場課長

2014年７月

総務企画局審議官(開示担当)

2015年７月

預金保険機構総務部長

2017年６月

東海財務局長

2019年６月

㈱日本信用情報機構取締役常務執行役員

2021年３月

㈱MFS常勤監査役

2021年９月

当社入社(顧問)

2021年11月

当社執行役員経営企画室長

2021年11月

㈱MFS非常勤監査役(現任)

2023年４月

当社執行役員経営企画部長

2024年４月

当社執行役員経営企画・リスク管理部長

2024年６月

当社取締役経営企画・リスク管理部長
(現任)

(注)3

0

取締役
福岡営業本部長
 兼福岡支店長

嶋埜　勝己

1981年１月22日生

2003年４月

当社入社

2015年10月

当社東京第一営業本部本店長

2018年６月

当社東京第一営業本部営業部長兼本店長

2021年４月

当社福岡営業本部長

2023年４月

当社執行役員福岡営業本部長

2024年10月

当社執行役員福岡営業本部長兼福岡支店長

2025年６月

当社取締役福岡営業本部長兼福岡支店長(現任)

(注)3

8

取締役

長尾　和彦

1952年２月28日生

1974年４月

大蔵省(現・財務省)入省

1995年１月

主計局主計官

1998年７月

国際局総務課長

2000年７月

大臣官房審議官

2004年７月

金融庁証券取引等監視委員会
事務局長

2008年７月

(社)日本証券投資顧問業協会
(現・(一社)資産運用業協会)
副会長専務理事

2018年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役(現任)

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

齋藤　正和

1961年12月15日生

1984年３月

当社入社

2002年５月

当社執行役員事業本部運用担当部長

2013年４月

当社コンプライアンス部担当次長

2016年４月

当社総務部長

2021年４月

当社総務部担当部長

2021年６月

当社監査役(現任)

(注)4

20

監査役

北川　慎介

1958年３月５日生

1981年３月

通商産業省(現・経済産業省)入省

2012年９月

経済産業省貿易経済協力局長

2013年６月

経済産業省中小企業庁長官

2015年７月

経済産業省退官

2015年11月

三井物産㈱顧問

2016年４月

同社常務執行役員

2019年４月

同社専務執行役員

2020年７月

㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長

2022年６月

㈱神戸製鋼所社外取締役(現任)

2023年４月

三井物産㈱顧問

2023年６月

(一社)日本商事仲裁協会理事長(現任)

2023年６月

当社監査役(現任)

(注)4

―

監査役

白須　敏朗

1951年２月22日生

1974年４月

農林省(現・農林水産省)入省

1993年１月

食品流通局商業課長

2006年８月

水産庁長官

2007年９月

農林水産事務次官

2009年９月

(社)大日本水産会(現・(一社)大日本水産会)会長

2015年５月

(一社)食品需給研究センター理事長(現任)

2023年６月

(一社)大日本水産会相談役(現任)

2024年６月

(公財)海外漁業協力財団理事長(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)4

―

計

429

（注)1.　取締役長尾和彦は、社外取締役であります。
2.　監査役北川慎介及び白須敏朗の両氏は、社外監査役であります。
3.　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.　取締役宮下芳範氏は、2026年１月18日ご逝去により退任いたしました。

②　社外役員の状況

a. 提出会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社では、提出日現在において、社外取締役１名並びに社外監査役２名を選任しております。
社外取締役長尾和彦氏は、大蔵省(現・財務省)出身で、金融庁証券取引等監視委員会事務局長や(社)日本証券投資顧問業協会副会長専務理事等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、金融分野における専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて、専門的かつ客観的な立場から当社の経営全般に対する適宜な助言等を通して取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督を図るものであります。
社外取締役長尾和彦氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役北川慎介氏は、通商産業省(現・経済産業省)出身で、三井物産㈱専務執行役員等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、事業経営や公共的、社会的な幅広い分野において専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性を確保するものであります。
社外監査役白須敏朗氏は、農林省(現・農林水産省)出身で、同省事務次官等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、事業経営や公共的、社会的な幅広い分野において専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性を確保するものであります。
社外監査役両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

b. 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当事業年度において当社は取締役会を全12回開催しており、また、監査役会を全９回開催しております。社外取締役１名及び社外監査役２名の出席状況については次のとおりであります。
社外取締役長尾和彦氏は、当期開催の取締役会12回のすべてに出席し、公正的かつ中立的な立場から議案審議等に適切な発言を適宜行い取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督に努めております。
社外監査役北川慎介氏は、当期開催の取締役会12回のすべてに出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会９回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。社外監査役白須敏朗氏は、当期開催の取締役会12回のすべてに出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会９回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。さらに社外監査役北川慎介氏及び白須敏朗氏の両氏は他の監査役とともに、内部監査部門(監査室)、会計監査人と、それぞれ相互に定期的に又は状況に応じて随時、情報交換を行うとともに、相互の連携に努めております。

２ 【沿革】
提出会社は、1957年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、1961年に本社を東京都中央区に移転し、商品デリバティブ取引業等を主要な事業としております。また、2020年11月に商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更しました。
豊トラスティ証券株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1957年１月

福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。

1961年12月

本社を福岡市から東京都中央区に移転。

1971年１月

商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員としての許可を受ける。

1987年８月

本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。

1990年２月

シンガポールにYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を子会社として設立。

1991年４月

東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。

1991年４月

ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社として設立。

1991年８月

商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける。

1991年10月

豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。

1992年10月

「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。

1994年９月

子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。

1995年11月

日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード：8747)

1996年11月

(社)金融先物取引業協会(現・(一社)金融先物取引業協会)に会員加入。

1997年２月

㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。

2004年12月

日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京証券取引所(スタンダード市場))へ株式上場。

2005年３月

商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。

2006年２月

(財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証を取得。(登録番号：10680005)

2006年４月

㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」を取引開始。

2007年７月

ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。

2007年９月

取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。

2007年９月

金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。

2010年10月

金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。

2010年11月

日本証券業協会に加入。

2010年11月

㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社のサービス名「ゆたかCFD」)

2011年４月

(一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。

2014年５月

あかつき証券株式会社と業務提携。

2014年７月

証券媒介取引開始。（提出日現在は、本店及び支店の11店舗にて取扱しております。）

2015年10月

子会社であるユタカ・フューチャーズ株式会社の清算結了。(2015年７月31日に解散及び清算決議)

2016年７月

北陸地方に金沢支店を新設。

2017年４月

中国地方に広島支店を新設。

2017年９月

マレーシアにYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.を子会社として設立。

2017年11月

EVOLUTION JAPAN株式会社の商品先物取引部門の事業譲受。

年月

概要

2020年４月

商品デリバティブ取引のオンライン部門を事業分離。

2020年７月

㈱大阪取引所にて商品先物取引等参加者として商品デリバティブ取引を開始。

2020年11月

商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更。

2021年３月

子会社であるYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.の清算結了。(2019年７月16日に解散及び清算決議)

2022年１月

㈱大阪取引所にて先物取引等取引参加者として株価指数先物取引を開始。

2022年３月

関東地方の池袋支店及びさいたま支店を統合し新宿支店を新設。

2022年４月

㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。

2025年３月

子会社であるYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.の清算結了。(2024年７月１日に解散及び清算決議)

（注)1.　1978年７月５日付けで省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。
2.　2001年１月６日付けで省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。
3.　2011年１月１日付けで、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。
4.　提出会社の上場市場の変遷は、2004年12月13日付けでの店頭登録市場廃止に伴い、2010年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年４月１日から2010年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、2010年10月12日から2013年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日から2022年４月３日までは㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。