丸井グループは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、小売とフィンテックを一体運営する企業グループであり、持株会社である当社と子会社20社および関連会社５社により構成されています。
当社グループの、各事業における業務内容および主要なグループ会社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。

(小売)
以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。

＜連結子会社＞
㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ

＜持分法非適用 非連結子会社・関連会社＞
㈱マルイキットセンター、みぞのくち新都市㈱　他

(フィンテック)
以下の連結子会社７社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、クレジットカード業務、カードキャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸、投資信託の販売、少額短期保険業等を行っています。

＜連結子会社＞
㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理、tsumiki証券㈱、㈱エポス少額短期保険

＜持分法非適用 非連結子会社・関連会社＞
㈱マルイユナイト　他

なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃借しています。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業の系統図］
当社グループの事業を系統図によって示すと、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

■ 会社の経営の基本方針
当社グループでは、「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」というビジョンを掲げ、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」をミッションとしています。
この実現には、私たちだけでなく、ステークホルダーの皆さまとの共創が必要です。当社グループでは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和を企業価値としています。ステークホルダーの皆さまと共創する共創経営を進めることで、この企業価値の拡大とビジョンの実現をめざしています。
当社グループの「共創経営」の詳細については、「共創経営レポート2023」「VISION BOOK 2050」をご覧ください。
共創経営レポート（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）
VISION BOOK 2050（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/s-report.html）

■ 経営ビジョン＆戦略ストーリー2031について
2031年の創業100周年に向けて、「経営ビジョン＆戦略ストーリー2031」を策定しています。経営ビジョンとして高い目標を掲げ、そこからバックキャスティングして戦略ストーリーを構築し、ビジョン・インパクト・事業戦略を連動させることで社会的価値の創出を実現していきます。

１）経営ビジョン
当社グループでは、2031年に向けた経営ビジョンとして「『好き』が駆動する経済」を掲げました。「好き」が駆動する経済とは、「機能と価格」という２軸で規定される「コスパ経済」の対極に位置する概念であり、一人ひとりの感情や価値観、つまり「好き」が原動力となるもう一つの経済のあり方です。この経営ビジョンの実現に向けて、これまでの小売・フィンテック・未来投資による三位一体のビジネスから、「好き」を中心に、小売やフィンテック、共創投資のノウハウ、そして、店舗やクレジットカードなどのアセットを活用する「好き」を応援するビジネスへと転換していきます。
この「好き」を応援するビジネスを軸に、社会的なインパクトと利益の両立をめざすとともに、高成長と高還元の実現をめざします。

２）戦略ストーリー2031
　「『好き』を応援するビジネス」を通じてめざすインパクトと、その実現に向けた戦略は以下のとおりです。

（「好き」を通じて誰かのため、社会のためへと広がる消費）
・「好き」を応援するビジネスの目的は、「好き」を応援することで「自分のため」の消費が「誰かのため」となり、やがて「社会のため」へと広がっていくことでインパクトと利益を両立させることにあります。
・当社グループの「好き」を応援するカードでは、ご利用を通じて応援したい相手に寄付ができるカードの会員が拡大しており、「誰かのため」に「寄付」することにしあわせを感じる新しいタイプの消費者が、今後もますます増えていくと予想されます。
・新しいタイプの消費者にお応えすることで差別化戦略を進め、「好き」を応援するカードの会員数を2031年３月期には300万人まで拡大し、2041年３月期にはゴールドカードの会員数を上回ることをめざします。

（「好き」を応援するファイナンシャル・エンパワーメント）
・当社グループはこれまで若者の自己実現を応援してきましたが、今後は「好き」を応援するファイナンシャル・エンパワーメントを通じて、すべての人の自己実現を支援していきます。
・これまでのフィンテックのビジネスでは、丸井の店舗がある大都市圏を中心とした地域で「信用の共創」によりクレジットカードを発行してきましたが、今後はその対象範囲を広げ、地域を問わず、「好き」を応援するカード・イベント・グッズをかけ合わせた「『好き』を応援するユニット」を軸に全国展開を通じて会員募集を行います。
・また、今後拡大する自営業、スタートアップ、フリーランスなどの多様な働き方に対する「オーナーカード」、「ランサーズカード」、日本で働く外国人の方々に対する、協業を通じた「ＧＴＮカード」を含め、会員を拡大します。

（支援戦略）
・これまでの自主売場・ＰＢ商品に代わる新たな顧客接点として、コンパクトな面積で、高い集客力や会員募集力、客単価や利益率の向上が期待できる「好き」を応援するユニットを全国主要都市に展開することで、インパクトと利益の両立を実現します。
・また、当社グループはこれまでＤＸを通じた顧客体験の向上をめざして、ＵＸの先進企業でもあるグッドパッチ社との合弁会社や新たに設立したマルイユナイトを通じて、専門人材の採用を進めるとともにアジャイルな開発体制を整備してきました。
・今後はプロフェッショナル人材の活躍を通じて、デジタルのＵＸと「好き」を応援するユニットによるリアルの体験を融合した独自の体験価値を提供することでロイヤルカスタマー化を推進します。

（「フロー」を通じた創造性の発揮）
・当社グループでは、能力と挑戦、創造性としあわせ、というビジネスにとって重要な要素を包括的にとらえることのできる「フロー」という概念に注目し、社員一人ひとりの働きがいと組織活力を高める取り組みを行ってきました。
・今後は、「好き」を応援するコンクールなどを通じて自分の「好き」を仕事に活かす機会を増やし、創造性を発揮することで、アイデアやナレッジ、ノウハウなどの無形資産を活かしたビジネスを拡大し、2031年３月期までに無形資産比率を70％以上に高めることで企業価値の向上をめざします。

（ソーシャル・イントラプレナーによる事業開発）
・社外の起業家とのイノベーションの創出に加え、「会社にいながら社会を変えられるソーシャル・イントラプレナー（社内起業家）」の活躍を促すために、ビジネスプロデュース推進室を設置し、さまざまな働き方を通じて社内外から人材を募集し事業開発を進めます。
・中長期的な人材育成のため「ソーシャル・イントラプレナー育成財団」を設立し、大学生、中高生向けに講座を提供します。将来的には受講者の当社グループへの入社やプロジェクトへの参加を通じ、当社グループの事業開発にも活かしていきます。

（探究領域）
・「好き」を応援するビジネスのグローバル化に取り組み、まずは「世界から見た『好き』の対象としての日本」というテーマで世界中から人材を募集し事業開発を進めます。

３）リスク
（金利上昇による金融費用増加への対応）
・分割・リボ手数料については、2025年10月より手数料率を変更し、収益の増加を見込んでいます。
・調達金利については、平均調達年限を短縮することで調達利率の低減を図るとともに、格付の向上をめざして格付機関との対話を強化し、金融費用の増加抑制に取り組みます。

４）資本政策と株主還元
・2031年３月期には、バランスシートが1.5兆円規模に拡大する見通しとなり、セグメント別では小売の自己資本比率が50％と、当社グループが最適とする35％から乖離が見込まれるため、300億円の資本最適化をすることで連結自己資本比率16％を目標にバランスシートの見直しを進めます。
・株主還元方針については、2031年３月期に向けてＲＯＥ15％以上をめざすことを鑑み、株主資本配当率（ＤＯＥ）10％としています。
・資本配分については、６年間の基礎営業キャッシュ・フロー3,500億円を、成長投資として既存事業に900億円、ＤＸ投資・事業開発などの未来投資に600億円、資本最適化に向けた自己株式取得に300億円、株主還元に1,700億円を配分する計画です。
・人的資本投資として700億円を予定しており、これを含めた高成長に向けた投資額は、合計で2,200億円となります。

□ 資本配分（26年３月期～31年３月期）

５）ＫＰＩ
2031年３月期におけるＫＰＩはＰＢＲ３～４倍、ＥＰＳ成長率は年率９％以上、ＴＳＲ成長率は年率12％以上の高成長・高還元の実現をめざします。

３ 【事業等のリスク】

１．リスク管理体制
当社グループは経営上の重要リスクを管理するために、広報ＩＲ委員会、内部統制委員会、ＥＳＧ委員会、情報セキュリティ委員会、安全管理委員会、インサイダー取引防止委員会、金融リスク委員会を設置し、スピーディな業務の改善と事故の未然防止を図るとともに、各委員会の統括機能として代表取締役を議長とするコンプライアンス推進会議を設置しています。各委員会が管理するリスクの状況や新興リスクについて定期的にコンプライアンス推進会議に報告しています。また、コンプライアンス推進会議で確認した当社グループの重要リスクの特定・見直し・管理状況、新興リスクについて定期的に取締役会に報告しています。
これらの各委員会の設置・開催のほか、執行役員が参加する定期的なミーティングの開催などを通じて密に連携をとり、リスク情報を共有し、スピーディな意思決定と対応策を実施することで、リスク管理の実効性を高めています。

各委員会のリスクの管理対象
広報ＩＲ委員会：広報・ＩＲ活動でのＳＮＳやメディア対応等におけるレピュテーショナルリスク等
内部統制委員会：不正や不祥事等のコンプライアンスリスク、事務リスク等
ＥＳＧ委員会：気候変動に関するリスク、人権リスク、ガバナンスリスク等
情報セキュリティ委員会：個人情報漏洩リスク、外部からのサイバー攻撃や不正アクセスに関するリスク等
安全管理委員会：地震、風水害、火災、事件・事故、感染症に関するリスク等
インサイダー取引防止委員会：重要事実の漏洩リスクや役職員によるインサイダー取引のリスク等
金融リスク委員会：財務リスク、システム停止リスク、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関するリスク等

２．重要リスク
当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度・発生頻度に基づき、その重要性を判定しており、今後約１年間で最も注意すべきリスクを重要リスクとして特定しています。2026年３月のコンプライアンス推進会議において特定された重要リスクは以下のとおりです。当社グループでは、重要リスクを特定することで、あらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも、迅速かつ適切な対応ができるよう管理を行っています。また、取締役会において重要リスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。（2026年４月取締役会にて議論を実施）

リスク分類

リスクシナリオ（例）

サイバー攻撃リスク

サイバー攻撃等による事業停止や機密・個人情報の漏洩による財務影響

信用リスク

経済環境の悪化等により、貸倒（利息返還含）が想定以上に増加

市場・資金調達リスク

想定以上の急激な金利上昇により、資金調達コストが増加

法令リスク

役員・社員によるインサイダー取引による社会からの信用失墜

経営リスク

将来の経営人材不足による成長の鈍化

なお、各委員会において外部情報を参考に、新興リスクに関する議論を実施しています。特にＡＩをはじめとする技術革新による事業戦略上の機会と脅威、ステーブルコイン等の決済技術革新による競合環境の変化、新たな技術を活用した不正利用を中心にモニタリングを行い、顕在化した際のシナリオや対応の方向性を検討しています。

３．主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）事業戦略上のリスク

① 小売・フィンテック環境に関するリスク

・消費動向の変化
・競合の発生、競争の激化
・ＥＣ市場の拡大、決済手段の多様化
・関連税制、関連法律の改正

（影響）
当社グループは小売とフィンテックを一体運営しており、首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。景気変動、物価高や金利上昇による経済状況の変化、人口減少等、個人消費の低迷をもたらす市場の変化をはじめ、競合の発生、ＥＣ市場の拡大等により、店舗の入店客数や取扱高、クレジットカードの利用額が減少することが予想されます。また、キャッシュレス化の推進にともなう決済手段の多様化などテクノロジーの進化や、人口動態変化による価値観の多様化・消費者行動の変化等により、クレジットカードの市場環境が変動し、競合他社との競争が激化することによって、顧客の減少や手数料収入の減少が予想されます。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。
店舗運営においてはＳＣ・定借化を進め安定的な収益構造を築いてきましたが、テナントの撤退による空室率の上昇や賃料収入の減少のほか、地価の変動による減損損失計上や関連税制の改正による税負担の増加等により、当社グループの売上収益や利益、財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの総資産のうち大きな構成を占めるカードの営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）については、遅延債権の発生状況や過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上していますが、経済状況の悪化や関連法律の変更等により支払遅延や未回収債権が増加する恐れがあり、貸倒損失や引当金の急激な増加等により、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。カードキャッシング利息の返還に対しては、これまでの返還実績をもとに将来の返還額を予測し利息返還損失引当金を計上していますが、引当額が将来の返還請求額に対して不十分である場合には追加費用が発生する可能性があります。
（対応策）
マルイ・モディ店舗では、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの非物販テナントの導入を進めています。また、お客さまがいつご来店されても楽しんでいただける店舗をめざすため、イベントフルな店づくりも進めています。全国のマルイ・モディの出店スペースの検索から契約までをオンラインで完結することができるマルイの出店サービス「ＯＭＥＭＩＥ（おめみえ）」により、これまでマルイに出店のなかった新規テナントの導入につなげ、イベントのバリエーションを広げていきます。リアル店舗ならではの価値を創出することにより、フィンテックと連動した成長をさらに促進し、収益の拡大を図っていきます。
フィンテックではキャッシュレス化の推進を大きな機会としてとらえ、エポスカードのゴールド・プラチナ会員に加え「好き」を応援するカード会員の拡大や、家賃保証事業をはじめとする家計シェア最大化戦略によるメインカード化を推進することで、競合環境の激化や決済手段の多様化に対応しています。また、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャル・エンパワーメントの実現をめざし、創業から培ってきた与信ノウハウに基づいたデータを活用し初期与信を行うとともに、「信用はお客さまと共につくるもの」という考えのもと途上与信を行っています。ご利用頻度・ご利用額、ご入金実績に基づきご利用限度額を拡大することにより低水準の貸倒率を実現しています。

② 共創投資に関するリスク

・投資効果の不確実性
・対未上場企業投資における減損のリスク
・投資有価証券の価格変動

（影響）
当社グループでは、無形資産への投資を加速している中で、社外からのイノベーション導入を目的に「共創投資」を推進しています。共創投資と新規事業投資を合わせて「未来投資」とし、「小売」「フィンテック」との三位一体のビジネスモデルにより、個々の事業の総和を超えた価値の創出をめざしてきました。現在は、「好き」を応援するビジネスへと転換し、その一つとして「共創投資」を推進しています。
共創投資の実行には、対象企業の財務内容や契約関係等の確認、経営陣との面談を通して詳細な事前審査を行い、十分なリスク検討をしていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、投資先の今後の事業成績や事業方針の変更、国際紛争や金融危機などによる株式市場の冷え込みなどによっては、期待する成果を得られないことや減損損失計上等の可能性があります。また、当社グループが保有する上場株式については、株式市場の動向により価格変動の影響を受ける可能性があります。
（対応策）
共創投資先の選定時は、投資先より入手した事業計画をもとに当社独自の計画を作成し、ファイナンシャルリターンだけではなく、当社グループとの協業によって発生する協業リターンも含めた収益性を確認したうえで投資判断を行っています。また、「共創投資」においては、当社グループのクレジットカード事業、小売事業、またそれに係る人材等のリソースを、投資先企業のノウハウやスキル等の無形資産と掛け合わせることによって「共創」を実現し、事業計画の達成や企業としての成長に大きく貢献することで投資リスクの低減とリターンの向上に貢献できるものと考えています。さらに、2024年３月期より投資方針の見直しを実施し、初回投資はリスクを抑えるために少額にとどめ、協業の成果として上場の可能性が高まった場合には、ファイナンシャルリターンを目的とした追加投資を行う方針に変更しました。結果として、減損リスクの抑制に繋がっています。
企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針です。2016年２月開催の取締役会において、当社が株式を保有する企業とは、すでに一定の取引関係が構築されていることを確認し、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有額を削減することとしました。
また、投資判断をする際には、反社会的勢力調査等の外部機関の評価を参照するとともに、起業家の社会課題解決に向けた想いや人間性、当社グループの方針やビジョンとの重なり合い等についてのデューデリジェンスを実施しています。さらに、投資後の事業成長の過程においては、サステナビリティの観点でも株主として定期的なモニタリングを行っています。

（２）自然災害・感染症等に関するリスク

① 大規模災害に関するリスク

・経済活動の停滞、消費行動の減少
・保有資産の損壊、補修費用の発生
・事業所、システム、社員の被害による事業活動の停止

（影響）
当社グループは首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。各営業拠点のある地域において大規模な地震・風水害などの自然災害、テロ行為等が発生した場合、社会インフラ等の寸断により事業活動の停止を余儀なくされ、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。
（対応策）
社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む。）、火災・防災・水防訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。震災等発生時には、グループ震災対策本部を設置し、グループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えています。

② 気候変動に関するリスク

・台風・豪雨等による店舗・施設の被害
・規制強化にともなう炭素税等の導入

（影響）
台風・豪雨等の水害発生による店舗の被害および炭素税の導入等による費用の増加等、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。
（対応策）
当社グループは気候変動によるリスクへの適切な対応および成長機会の取り込みが重要であると考えています。気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．会社の考えるサステナビリティ Ⅱ．気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応」において記載しています。

③ 感染症に関するリスク

・経済活動の停滞、消費行動の減少
・感染症拡大による店舗の営業活動の自粛・停止
・社員の感染による事業活動の停止

（影響）
当社グループは首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。各営業拠点のある地域において感染症が流行した場合や、感染拡大防止策として外出自粛等の措置がとられた場合、店舗の営業休止等、営業活動の制約により、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。また、社員の感染者数増加により事業継続が困難になる可能性があります。
（対応策）
感染症の拡大リスクに対応するため、オフィスでの勤務を主としている社員については可能な限りテレワークを活用し、コールセンターや物流センターなど出社が不可欠な部門においては、交替制での運営や事務所の分散化、飛沫感染防止の徹底等の対応ができる体制を整えています。また、各営業拠点において、状況に応じてアルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、お客さま・社員の感染予防対策を行っています。

（３）企業運営に関するリスク

① 資金調達に関するリスク

・資金調達の制約
・調達金利の上昇

（影響）
当社グループでは、ショッピングクレジットの取扱高の伸長や家賃保証をはじめとしたサービス事業の拡大など、フィンテックの成長が見込まれる中で、営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)の増加により、資金需要が拡大していくと予想しています。したがって、これまでに調達した資金の返済・償還への対応に加えて新たな資金が必要となるため、今後徐々に調達額が拡大し、資金調達に関するリスクが高まると考えています。
金融市場に混乱が発生した場合には資金調達に制約を受ける可能性があります。また、当社グループの業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、金融機関からの借入が困難となり社債発行にも支障をきたすなどの状況が想定されます。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの資金繰りに重大な影響が生じる可能性があります。
また、調達金利は市場環境その他の要因により変動するため、その動向によっては調達コストが大きく上昇する可能性があり、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。
（対応策）
当社グループは、負債増加によるリスクを抑制するため、有利子負債は営業債権の９割程度を維持することとしています。
営業活動に必要な資金の調達については、金融機関からの借入などの間接調達、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などの直接調達のほか、営業債権の流動化に取り組むことで調達手段の多様化を進めるとともに、各調達メニューのバランスをとることで安全性の確保を図っています。
毎年の返済・償還については、その借換時のリスクに対応するため調達年限をコントロールすることにより返済・償還額の平準化を図っています。また、金融機関とのコミットメントライン契約の締結や当座貸越枠の設定などにより流動性を確保し、資金調達の制約を受けた場合においても確実に調達ができる体制を整えています。
調達資金の金利については、固定金利の構成を一定割合に保つことにより、市場金利の変動による調達コストの急激な増加を抑制するとともに、格付の向上をめざすことで調達コストの増加抑制に取り組みます。

② 情報セキュリティに関するリスク

・事故・欠陥等によるシステム障害
・外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、ウイルス感染
・個人情報の漏洩

（影響）
i. システム関連
当社グループでは、コンピューターシステムおよび通信ネットワークを多岐にわたり使用しており、ハードウェアやソフトウェアの欠陥等によるシステムエラーやネットワーク障害、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等によるシステム遅延・サービス停止やウェブサイトの改ざん等が引き起こされた場合、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。また、生成ＡＩをはじめとする近年の技術革新による新たな攻撃の発生や巧妙な手口での不正利用が増大した場合にも、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。

ⅱ. 個人情報関連
当社グループでは、エポスカードの会員情報をはじめとする多数のお客さまやステークホルダーの皆さまの個人情報を保有しており、万が一、情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合においては、当社グループの社会的な信用の失墜や損害賠償責任が発生するリスクが考えられ、その際は当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃やハッキング技術等の高度化、ＡＩや量子技術活用による暗号解読等により情報漏洩が生じる可能性が

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 7名　女性 3名 (役員のうち女性の比率 30％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
代表執行役員

青 井 浩

1961年１月17日生

1986年７月

当社入社

1991年１月

当社営業企画本部長

1991年４月

当社取締役営業企画本部長

1993年１月

当社取締役営業本部営業本部長室長

1993年８月

当社取締役営業本部副本部長兼営業企画部長

1995年４月

当社常務取締役営業本部副本部長兼営業企画部長

2001年１月

当社常務取締役営業本部長

2004年６月

当社代表取締役副社長

2005年４月

当社代表取締役社長

2006年10月

当社代表取締役社長代表執行役員

2019年４月

当社代表取締役社長代表執行役員ＣＥＯ（現任）

2022年10月

公益財団法人青井奨学会理事長（現任）

2025年７月

一般財団法人ソーシャル・イントラプレナー育成財団
代表理事（現任）

(注)５

1,525

取締役

岡　島　悦　子

1966年５月16日生

1989年４月

三菱商事㈱入社

2001年１月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2005年７月

㈱グロービス・マネジメント・バンク代表取締役社長

2007年６月

㈱プロノバ代表取締役社長（現任）

2014年６月

当社社外取締役(現任)

2020年12月

㈱ユーグレナ取締役(現任)

2024年６月

㈱KADOKAWA社外取締役（現任）

(注)５

―

取締役

中　神　康　議

1964年３月25日生

1986年４月

アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー
（現アクセンチュア）入社

1991年７月

㈱コーポレイトディレクション（ＣＤＩ）入社

2005年３月

あすかコーポレイトアドバイザリー㈱代表取締役

2013年10月

みさき投資㈱代表取締役

2021年６月

当社社外取締役（現任）

(注)５

―

取締役

ピーター Ｄ．ピーダーセン

1967年11月29日生

2000年９月

㈱イースクエア代表取締役社長

2015年１月

一般社団法人ＮＥＬＩＳ代表理事

2020年８月

特定非営利活動法人ネリス代表理事（現任）

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年６月

明治ホールディングス㈱社外取締役（現任）

2024年６月

三菱電機㈱社外取締役（現任）

2026年２月

大学院大学至善館特任教授（現任）

(注)５

0

取締役
専務執行役員

加　藤　浩　嗣

1963年７月30日生

1987年３月

当社入社

2013年４月

当社経営企画部長

2015年４月

当社執行役員経営企画部長

2015年10月

当社執行役員経営企画部長兼ＩＲ部長

2016年６月

当社取締役上席執行役員経営企画部長兼ＩＲ部長

2016年10月

当社取締役上席執行役員経営企画部長兼ＩＲ部長、ＥＳＧ推進担当

2017年４月

当社取締役上席執行役員ＩＲ部長、
経営企画・ＥＳＧ推進担当

2017年10月

当社取締役上席執行役員ＣＤＯ、
ＩＲ部長兼経営企画・ＥＳＧ推進担当

2019年４月

当社取締役常務執行役員ＣＦＯ、
ＩＲ部長兼財務・投資調査・サステナビリティ・ＥＳＧ推進担当

2021年４月

当社取締役常務執行役員ＣＦＯ、ＩＲ・財務・サステナビリティ・ＥＳＧ推進担当

2024年２月

当社取締役常務執行役員ＣＦＯ、グループＦＰ＆Ａ・ＩＲ・財務・サステナビリティ・ＥＳＧ推進担当

2025年４月

当社取締役専務執行役員ＣＦＯ、グループＦＰ＆Ａ・ＩＲ・財務・サステナビリティ・ＥＳＧ推進担当

2026年４月

当社取締役専務執行役員ＣＦＯ、経営企画・グループＦＰ＆Ａ・ＩＲ・財務担当（現任）

(注)５

20

取締役
常務執行役員

小　島　玲　子

1975年９月26日生

2000年５月

古河電気工業㈱専属産業医

2002年４月

横浜労災病院心療内科外来診療医

2010年３月

医学博士号取得

2011年４月

当社専属産業医（現任）

2014年４月

当社健康推進部長

2019年４月

当社執行役員健康推進部長

2020年４月

当社執行役員ウェルネス推進部長

2021年５月

当社執行役員ＣＷＯ、ウェルネス推進部長

2021年６月

当社取締役執行役員ＣＷＯ、ウェルネス推進部長

2022年４月

当社取締役執行役員ＣＷＯ、ウェルビーイング推進部長

2023年４月

当社取締役上席執行役員ＣＷＯ、
ウェルビーイング推進部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員ＣＷＯ、
ウェルビーイング推進部長（現任）

(注)５

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

川 井 仁

1967年１月17日生

1989年４月

㈱三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2013年１月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱経営企画部長

2014年10月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）営業第二本部営業第八部長

2016年６月

同行執行役員営業第二本部営業第八部長

2017年５月

同行執行役員京都支社長

2020年４月

㈱三菱ＵＦＪ銀行執行役員

2020年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)６

1

常勤監査役

佐　々　木　一

1963年11月24日生

1986年３月

当社入社

2007年10月

㈱エポスカード取締役カード企画部長

2012年４月

㈱丸井取締役自主商品部長

2013年４月

当社執行役員㈱丸井取締役第３営業部長

2014年６月

当社取締役執行役員㈱丸井常務取締役専門店事業本部長

2015年４月

当社取締役上席執行役員小売・店舗事業担当㈱丸井専務取締役

2016年４月

当社上席執行役員㈱丸井代表取締役社長

2019年４月

当社上席執行役員建築担当、㈱エイムクリエイツ代表取締役社長

2022年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)７

12

監査役

鈴 木 洋 子

1970年９月21日生

1998年４月

弁護士登録、髙城合同法律事務所入所

2002年11月

鈴木総合法律事務所パートナー（現任）

2018年３月

㈱ブリヂストン社外取締役監査委員（現任）

2018年６月

㈱日本ピグメントホールディングス社外取締役監査等委員（現任）

2020年６月

当社社外監査役(現任)

2022年６月

日本紙パルプ商事㈱社外取締役（現任）

(注)６

5

監査役

松 本 洋 明

1958年10月７日生

1981年４月

東京国税局入局

2006年７月

秩父税務署長

2016年７月

国税庁長官官房首席国税庁監察官

2018年７月

熊本国税局長

2019年９月

税理士登録

松本洋明税理士事務所開業

2020年９月

矢崎総業㈱社外監査役（現任）

2021年６月

科研製薬㈱社外監査役（現任）

2022年６月

当社社外監査役（現任）

(注)７

0

計

1,573

(注) １ 取締役岡島悦子、中神康議、ピーター Ｄ.ピーダーセンは、社外取締役です。
 ２ 監査役鈴木洋子、松本洋明は、社外監査役です。
 ３ 監査役鈴木洋子は、2026年６月26日に㈱日本ピグメントホールディングス社外取締役監査等委員を退任予定です。
 ４ 監査役松本洋明は、2026年６月26日に科研製薬㈱社外監査役を退任予定です。
 ５ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
 ６ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
 ７ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

野 崎 晃

1957年11月20日生

1988年４月

弁護士登録

―

2003年３月

野崎法律事務所代表（現任）

なお、グループ全体の経営・執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
取締役を兼務していない執行役員は次の19名です。

常務執行役員

斎　藤　義　則

ＣＳｅＯ、㈱エポスカード代表取締役会長、
㈱マルイホームサービス代表取締役社長

常務執行役員

相　田　昭　一

フィンテック事業担当、ＣＤＯ、ＤＸ推進担当、
㈱エポスカード代表取締役社長

常務執行役員

青 野 真 博

小売事業担当、㈱丸井代表取締役社長

上席執行役員

海老原 健

ＣＩＯ、㈱エムアンドシーシステム代表取締役社長

上席執行役員

松　本　孝　洋

監査・総務担当

上席執行役員

蔵　野　雅　章

ＣＲＥＯ、不動産 建築・ＣＲＥ戦略推進担当、
㈱マルイホームサービス常務取締役

執行役員

土　屋　尚　史

ＣＤＸＯ（非常勤）

執行役員

巣　籠　悠　輔

ＣＴＯ、㈱マルイユナイト取締役

執行役員

長　棹 淳

ＣＨＲＯ、人事担当、㈱エイムクリエイツ代表取締役社長

執行役員

丸　谷　文　孝

プロジェクトＦ担当、㈱エポスカード専務取締役

執行役員

遠　藤　真　見

共創投資担当、経営企画部長、
Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ．㈱代表取締役社長、㈱okos代表取締役社長

執行役員

山　根　丈　明

ＤＸ推進室長、㈱マルイユナイト代表取締役社長

執行役員

石　岡　治　郎

「好き」を応援するユニット推進室長、㈱丸井常務取締役

執行役員

塩　田　裕　子

インパクト推進・ＥＳＧ推進・ビジネスプロデュース推進担当

執行役員

青　木　正　久

tsumiki証券㈱代表取締役ＣＥＯ

執行役員

沓　掛　奈保子

㈱丸井取締役 ＥＣ事業本部長

執行役員

寒　竹　明日美

㈱丸井取締役 営業企画部長

特任執行役員

中　村　正　雄

経営企画・不動産 建築・ＣＲＥ戦略推進担当

特任執行役員

石　井　友　夫

総務・人事・監査担当

ＣＤＯ：チーフデジタルオフィサー
ＣＷＯ：チーフウェルビーイングオフィサー
ＣＳeＯ：チーフセキュリティオフィサー
ＣＩＯ：チーフインフォメーションオフィサー
ＣＲＥＯ：チーフリアルエステートオフィサー
ＣＤＸＯ：チーフデジタルトランスフォーメーションオフィサー
ＣＴＯ：チーフテクノロジーオフィサー
ＣＨＲＯ：チーフヒューマンリソースオフィサー

２．2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」、「監査役２名選任の件」、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職名）を含めて記載しています。
男性 7名　女性 4名 (役員のうち女性の比率 36％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
代表執行役員

青 井 浩

1961年１月17日生

(注)３

(注)４

1,525

取締役

中　神　康　議

1964年３月25日生

(注)３

(注)４

―

取締役

ピーター Ｄ．ピーダーセン

1967年11月29日生

(注)３

(注)４

0

取締役

御 手 洗 瑞 子

1985年4月16日生

2008年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2010年９月

ブータン王国政府　Prime Minister’s Fellow

2012年６月

気仙沼ニッティング創業

2013年６月

㈱気仙沼ニッティング代表取締役社長（現任）

2026年６月

当社社外取締役（就任予定）

(注)４

―

取締役
常務執行役員

相　田　昭　一

1973年11月15日生

1996年３月

当社入社

2017年４月

当社経営企画部長

2020年４月

当社執行役員経営企画部長、カスタマーサクセス部長

2021年４月

当社執行役員ＣＤＯ、経営企画部長、カスタマーサクセス部長

2021年10月

当社上席執行役員ＣＤＯ、経営企画部長、カスタマーサクセス部長、共創投資担当

2023年４月

当社常務執行役員ＣＤＯ、経営企画・共創投資担当、ＤＸ推進室長

2025年４月

当社常務執行役員フィンテック事業担当、ＣＤＯ、ＤＸ推進・プロジェクトＦ担当
株式会社エポスカード代表取締役社長（現任）

2026年４月

当社常務執行役員フィンテック事業担当、ＣＤＯ、ＤＸ推進担当（現任）

2026年６月

当社取締役（就任予定）

(注)４

9

取締役
執行役員

土　屋　尚　史

1983年８月３日生

2011年９月

㈱グッドパッチ代表取締役ＣＥＯ（現任）

2021年12月

㈱スタジオディテイルズ取締役（現任）

2022年４月

㈱Ｍｕｔｕｒｅ取締役（現任）

2023年６月

当社執行役員ＣＤＸＯ※非常勤（現任）

2024年10月

㈱マルイユナイト取締役（現任）
㈱ピープルアンドデザイン代表取締役（現任）

2025年10月

㈱Layermate代表取締役（現任）

2026年６月

当社取締役（就任予定）

(注)４

―

取締役
 執行役員

遠　藤　真　見

1982年９月29日生

2006年４月

当社入社

2023年４月

当社共創投資部長

2024年２月

当社グループＦＰ＆Ａ部長

2024年４月

当社執行役員グループＦＰ＆Ａ部長

2025年４月

当社執行役員共創投資担当、グループＦＰ＆Ａ部長
Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ．㈱代表取締役社長（現任）

2026年４月

当社執行役員共創投資担当、経営企画部長（現任）
㈱okos代表取締役社長（現任）

2026年６月

当社取締役（就任予定）

(注)４

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

川 井 仁

1967年１月17日生

(注)３

(注)５

1

常勤監査役

廣 松 あ ゆ み

1966年８月16日生

1989年４月

当社入社

2018年４月

㈱エムアンドシーシステム システム企画本部長

2019年４月

㈱エムアンドシーシステム取締役 システム企画本部長

2021年４月

㈱エムアンドシーシステム取締役 顧客システム開発本部長

2022年４月

当社執行役員 ㈱エムアンドシーシステム取締役 デジタル推進本部長

2024年４月

当社執行役員 ㈱エムアンドシーシステム取締役 ストアシステム開発本部長

2026年６月

当社監査役（就任予定）

(注)６

9

監査役

鈴 木 洋 子

1970年９月21日生

(注)３

(注)５

5

監査役

松 本 洋 明

1958年10月７日生

(注)３

(注)６

0

計

1,555

(注) １ 取締役中神康議、ピーター Ｄ.ピーダーセン、御手洗瑞子は、社外取締役です。
 ２ 監査役鈴木洋子、松本洋明は、社外監査役です。
 ３　2026年６月19日現在の当社の役員の状況をご覧ください。
 ４ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
 ５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
 ６ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
 ７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

喜 多 由 香 利

1987年９月２日生

2013年12月

弁護士登録
梶谷綜合法律事務所入所（現任）

―

2021年６月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

２ 【沿革】
当社は、1931年２月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業、1937年３月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金５万円、社長青井忠治)しました。
当社設立後、現在までの当社および主要な関係会社の沿革は次のとおりです。

1941年７月

戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。

1946年８月

中野に仮店舗を開設し、家具の現金販売で営業を再開。

1950年12月

割賦販売を再開。

1959年８月

株式会社丸井広告事業社(現 株式会社エイムクリエイツ)を設立。

1960年１月

「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。

３月

日本最初のクレジットカードを発行。

10月

丸井運輸株式会社(現 株式会社ムービング)を設立。

1963年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1965年６月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1966年８月

業界で初めてコンピューターを導入。

1974年４月

ＰＯＳを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼働させ、契約業務の簡素化を推進。

５月

ニュー新宿店(現　新宿マルイ本館)を開設。

1975年９月

クレジットカード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタート。

1981年２月

創業50周年を機に、カードキャッシングの取扱いを開始。

1984年９月

株式会社エムアンドシーシステムを設立。

1987年７月

株式会社シーエスシーサービス(現 株式会社マルイファシリティーズ)を設立。

1988年９月

カタログ通販誌「Ｖｏｉ」を発行。

1994年12月

本社を東京都中野区中野４丁目３番２号に移転。

2003年10月

関西初出店となる神戸マルイを開設。

2004年２月

マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。

10月

株式会社マルイカード(現 株式会社エポスカード)を設立。

11月

株式会社エムアールアイ債権回収を設立。

2006年３月

「エポスカード」の発行を開始。

９月

大阪初出店となるなんばマルイを開設。

2007年10月

会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。
小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。

株式会社マルイホームサービスを設立。

有楽町マルイを開設。

2013年２月

エポス少額短期準備株式会社(現 株式会社エポス少額短期保険)を設立。

2015年11月

「丸井グループ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。

2016年４月

九州初出店となる博多マルイを開設。

2018年２月

つみたて証券準備株式会社（現　tsumiki証券株式会社）を設立。

2020年１月

Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ.株式会社を設立。

2021年４月

丸井グループ新規事業創出株式会社（現　株式会社okos）を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

株式会社Ｍｕｔｕｒｅ（株式会社グッドパッチとの合弁会社）を設立。

2024年９月

株式会社マルイユナイトを設立。