ユーグレナは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、「人と地球を健康にする」というパーパスのもと、微細藻類ユーグレナを中心とした独自の研究開発力を基盤に、ヘルスケア事業を収益の中核としつつ、バイオ燃料事業やアグリ事業等を次世代の成長ドライバーとして育成する事業ポートフォリオを構築しております。

当社グループは、当社（株式会社ユーグレナ）、子会社15社及び関連会社２社により構成されており、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナをはじめとする微細藻類に関する多様な研究開発活動を行うとともに、その研究開発成果を起点としてヘルスケア事業（ユーグレナ、クロレラ等を活用した健康食品及び化粧品の開発、製造、販売等）、バイオ燃料事業（ユーグレナを中心とした微細藻類等や産業廃棄油等のバイオマス資源を活用したバイオ燃料の開発、製造、販売等）、その他事業（アグリ（飼料・肥料）バイオインフォマティクス、ソーシャルビジネス等の新規領域における事業開発や研究開発）といった事業を展開しております。

　子会社である八重山殖産株式会社は微細藻類の大量培養設備を有し、ユーグレナ、クロレラ等の微細藻類の大量培養、乾燥粉末の製造等を行っております。

(1) 微細藻類ユーグレナをはじめとする当社独自素材の概要及び当社の技術

①ユーグレナという生物

　ユーグレナは、約５億年前に原始の地球で誕生した、体長約50μm～100μm、幅約10μm程度の微細藻類であり、世界中の様々な環境で生息しております。また、植物と動物の形質を兼ね備えている生物で、植物のように種々のビタミンを産生するとともに、動物のように自ら動き回ることができ、栄養学的に植物と動物の両方の栄養素を併せ持っております。

②ユーグレナの培養方法

　ユーグレナは、植物のようにエネルギーを光から得て、炭素源としてCO2を用いる「独立栄養培養」（いわゆる光合成）、及び動物のように有機物を炭素源として利用する「従属栄養培養」、そして両培養方法の特徴を組み合わせた「光従属栄養培養」による培養が可能です。

　「独立栄養培養」は、光合成によりCO2を吸収し、クロロフィル、ビタミン、フィトケミカル等、野菜寄りの栄養素が豊富に生成される特徴を有する一方、採光効率等の点から高密度化による生産性向上には限界があり、また、他の生物の混入もしやすいため、特に食品用途で求められる品質の安全性を確保しながら培養の安定化・大規模化・低コスト化を実現する難易度が高いという側面があります。「従属栄養培養」は、高密度培養や希少成分パラミロンの高含有化が可能であり、他の生物の混入も抑えやすく、新品種などの環境への拡散リスクを低減した培養も可能である一方、栄養素の多様性が低下する側面があります。「光従属栄養培養」は、食品用途の観点から重視される豊富な栄養素と高密度培養を両立させた培養方法となります。各培養方法それぞれに異なる特徴があり、全ての培養技術を有する当社は、事業目的に応じて各培養方法を使い分けております。

③ユーグレナの培養等に関する当社技術

　ユーグレナは研究対象生物として50年以上の歴史があり、その独自性や産業化への可能性は多くの論文などにより記述されておりましたが、長年、食品として流通させることが可能なレベルでの大量培養は実現されておりませんでした。その最大の理由は、ユーグレナが食物連鎖における最下層に位置しており、動物プランクトンに捕食される対象となっていること、またユーグレナを培養する培養液に細菌類などが繁殖しやすく、商業的にユーグレナのみを大量に培養することが困難であったことがあげられます。

　当社は創業メンバーによる東京大学農学部における研究成果を中心に、他の藻類研究を実施する様々な大学の研究成果を活用し、2005年12月に世界で初めて、屋外培養プールを用いてユーグレナの食品用途大量培養に成功しました。その後、培養の安定化、大規模化、低コスト化に向けた技術改良を進め、現在は上部から採光可能な屋外培養タンクを用いた光従属栄養培養により食品用途ユーグレナの大量培養を行っております。

　また当社は、バイオ燃料の原料用途でのユーグレナの大量培養に向けて、独立栄養培養に関する技術開発の知見を活かし、近年は従属栄養培養に関する技術開発に注力しております。

　以下が当社グループの主たる技術です。

A.ユーグレナの大量培養技術

B.ユーグレナの食品加工、化粧品加工及び用途開発の技術

C.培養方法のコントロールによるユーグレナの組成を調整する技術

D.ユーグレナのゲノム編集技術

④ユーグレナのヘルスケア素材としてのポテンシャル

当社が生産する食品用途ユーグレナには、以下の特徴があります。

A.植物性栄養素と動物性栄養素の両方を含む59種類の栄養素を持つ

植物と動物の両方の形質を兼ね備えているユーグレナは、植物のように種々のビタミンやクロロフィルを産生するとともに、動物のようにバランスの良いアミノ酸組成を持ち、植物と動物の両方の栄養素を併せ持っております。

当社は、毎年、第三者分析機関である一般財団法人日本食品分析センターに当社ユーグレナ粉末の栄養素分析を委託しております。その結果、ユーグレナには成人の必須アミノ酸（※１）９種類、ビタミン、ミネラル、不飽和脂肪酸などを含む59種類の栄養素が含有されていることを確認しております。

図　当社ユーグレナ粉末の59種類の栄養素

B.細胞壁がない

野菜等の植物は細胞壁があり細胞内の栄養素を人間が消化することを妨げますが、ユーグレナは動物細胞と同様に細胞壁を持たないため、栄養成分の消化率が植物細胞に比べ高いという特徴を持っております。

図　ユーグレナ、植物細胞のイメージ図

C.希少成分パラミロンを持つ

　植物がデンプンに代表されるエネルギー貯蔵物質を産生するのと同様に、ユーグレナもパラミロンという独自の貯蔵物質を作ります。ユーグレナが産生するパラミロンは、食物繊維に分類される生物由来の希少成分で、酵母やキノコ等が産生するβ-1,3-（※２）グルカンの一種ですが、β-1,3-結合のみで直鎖状（※３）に結合されたグルコースから構成される高分子多糖（※４）の粒子という特異性を有しています。パラミロンは、ユーグレナがエネルギーを効率よく貯蔵するために役立っていると考えられるとともに、その特異な分子構造により不溶性・難消化性であり、機能性に関して様々な研究成果が報告されています。当社も様々な機能性に関する自社及び共同での研究開発を進めてきており、ユーグレナグラシリス由来パラミロンを関与成分として、「睡眠の質（眠りの深さ、すっきりとした目覚め）を改善する機能」「作業時の一時的なストレス（イライラ感、緊張感）を緩和する機能」「起床時の疲労感を軽減する機能」に関する機能性表示食品を開発しております。

当社は、希少成分パラミロンを55％以上含有するユーグレナである「ユーグレナグラシリスEX55」や、パラミロンを80％以上の高濃度で抽出・精製した食品用原料である「精製パラミロン」の製造方法を確立、規格化し、当社商品やOEM・原料供給等を通じて活用しております。また、医薬部外品・化粧品原料として「パラミロン原末（ユーグレナ多糖体）」を独自に開発、規格化しております。

　図　パラミロンの粒子構造と構造

　▲パラミロンの粒子構造

　▲パラミロンの構造

　撮影：青山学院大学　福岡伸一教授

⑤ユーグレナのバイオ燃料原料としてのポテンシャル

　ユーグレナにはバイオ燃料原料として、以下の特徴があります。

A.食糧生産との競合を回避

独立栄養培養の場合は耕作不適地を活用することで、また、従属栄養培養の場合は食糧生産に伴う残渣・廃棄物を原料として活用することで、バイオ燃料の生産量拡大に際して懸念されている食糧生産との競合を回避することが可能です。

B.複数の培養方法にチャレンジ可能

ユーグレナは、異なる特徴を持つ独立栄養培養と従属栄養培養の両方法により培養することが出来るため、大規模化と低コスト化の両立という難易度が高いバイオ燃料原料用途での商業生産に向けて、技術開発の成功確率を高めることが可能です。

C.細胞壁がない

他の微細藻類は通常の植物と同じように細胞壁があり細胞内の脂質を抽出するためには細胞壁の破砕、溶解等の処理が必要となりますが、ユーグレナは動物細胞と同様に細胞壁を持たないため、他の微細藻類と比べて低コスト、低エネルギーで脂質抽出が可能です。

D.バイオジェット燃料（SAF）製造に適した脂質の生成

ユーグレナが生成する脂質（ワックスエステル）は、一般的な植物油脂（トリグリセリド）と比べて、分子構造上の酸素原子や二重結合が少なく、炭素鎖の長さもジェット燃料と同程度の12-16個のため、低エネルギー、低水素使用量でSAF製造が可能です。

E.脱脂藻体の多様な用途

ユーグレナは豊富な栄養素を含有するため、脂質抽出後の脱脂藻体を、飼料や肥料等の有価物として販売することで、バイオ燃料原料に配賦される製造コストの低減が可能です。

⑥ユーグレナの多様な産業素材としてのポテンシャル

ユーグレナには、食品やバイオ燃料原料としての用途に加えて、機能性素材や化成品代替の原料として活用可能な特性があり、以下のような分野での展開が期待されます。

A.化粧品原料としての可能性

　ユーグレナは化粧品原料として活用することが可能であり、既にユーグレナエキス、ユーグレナエキスEX、ユーグレナ発酵オイル、ミドリ麹エキス、パラミロン原末（ユーグレナ多糖体）を化粧品原料として規格化し、当社の化粧品に活用しています。

B.希少成分パラミロンの素材としての可能性

　ユーグレナに含有される希少成分パラミロンは、特異な分子構造を有していることから、食品・化粧品用途に加えて、化成品分野における機能性素材としての応用が期待されます。具体的には、パラミロンを用いたバイオマスプラスチック「パラレジン」、創傷治癒促進効果が期待される「パラミロンフィルム」、レーヨンにパラミロンを練り込んだ「パラミロンレーヨン」等が挙げられます。これらの開発を通じ、既存の化成品原料の代替や新たな付加価値の創出を目指しております。

C.他素材との組み合わせの可能性

　ユーグレナは、様々な微生物や発酵プロセスを活性化し、付加価値を高める可能性を有しております。当社は、麹の製造工程にユーグレナを加えることで、酵素力価や抗酸化成分であるエルゴチオネイン含有率が高まった「ミドリ麹」を開発しました。また、ユーグレナエキスが乳酸菌の動きを活性化すること、ユーグレナの摂取が腸内で酪酸産生菌の割合を増やすことを確認しており、プレバイオティクスとしてのポテンシャルも期待されます。

D.飼料・肥料他素材としての可能性

　ユーグレナやパラミロンを配合した飼料の給与により、カンパチ稚魚やニワトリの免疫能が向上する可能性を確認したほか、ユーグレナと海藻カギケノリの混合飼料の給餌により、牛等の反芻動物からのメタン排出量軽減に寄与する成果を確認しており、機能性飼料としてのポテンシャルが期待されます。

　また、ユーグレナを堆肥や培養土に加えることで微生物が活性化するなど、植物の生育に有用な成果を確認しており、機能性肥料としてのポテンシャルも期待されます。

　さらに、ユーグレナは豊富な栄養素を含有するため、バイオ燃料原料用に脂質を抽出した後の脱脂藻体を、代替飼料や代替肥料として活用することも期待されます。

⑦その他の当社独自素材のポテンシャル

当社は、ユーグレナを中核素材としつつ、その機能や用途を補完・拡張する観点から、以下のような独自素材の研究開発および展開を行っております。

A.ヤエヤマクロレラ

　クロレラは世界中で食品素材や着色料として流通している微細藻類であり、当社の子会社である八重山殖産株式会社は、石垣島で約50年にわたるクロレラの培養実績を誇り、国産素材ヤエヤマクロレラとして国内外に展開しています。ヤエヤマクロレラは植物性プロテインを中心とする豊富な栄養素に加え、高含有のクロロフィルによる鮮やかな緑色を特徴としております。また、CGF（クロレラ・グロース・ファクター）やオートファジー活性因子であるスペルミジン等の特徴的な成分を含有している他、毒素を吸着して排出するデトックス効果等、様々な可能性を秘めております。さらに、ヤエヤマクロレラの熱水抽出液（クロレラエキス）を活用した「ジェファー液」は、麺の味やコシの向上、魚や肉の臭み低減といった観点で、製麺企業や冷凍食品メーカーで活用されております。

B.オーランチオキトリウム

　オーランチオキトリウムは、ラビリンチュラ類に属し、葉緑体を持たないながらも微細藻類と呼ばれる生物です。不飽和脂肪酸の一種であるDHAを豊富に含有しており、環境保全の観点からプラントベースのシーフード代替素材や養殖用飼料としての活用が期待されております。また、発毛・育毛、血中脂質の低下、肥満予防等の機能性が報告されている希少成分「アシルステリルグルコシド」も含有しており、当社で物質特許を保有しております。

C.カラハリスイカ

　アフリカのカラハリ砂漠に自生する野生種スイカの一種で、過酷な環境下で生育するために、保水性に優れており、活性酸素の消去能力に優れた抗ストレス因子を蓄積するといった特徴から、当社のヘルスケア商品素材として活用しております。

D.ミドリ麹

　当社は、麹の製造工程にユーグレナを加えることで、酵素力価や抗酸化成分であるエルゴチオネイン含有率が高まった「ミドリ麹」を開発し、当社の健康食品に活用しております。

E.微細藻類由来の超長鎖セラミド

　当社は、グループ会社の株式会社サティス製薬と共同で、ユーグレナ、オーランチオキトリウム、クロレラの3種の微細藻類から、ヒト型を含む3種の超長鎖セラミドを世界で初めて発見し、特許を出願しております。これまで化粧品分野では、比較的短鎖な合成セラミド（C36）が主流でしたが、今回発見された微細藻類由来セラミドは、C44を主体とする超長鎖構造を有しており、ヒト皮膚セラミドと高い構造的親和性を示します。これにより、角層ラメラ構造（※５）の再構築、脂質秩序性向上、水分蒸散量低下、表皮細胞の分化促進、炎症抑制など、多層的な皮膚バリア改善効果が期待されます。

[用語解説]

※１．必須アミノ酸

必須アミノ酸とは、タンパク質を形成している20種類のアミノ酸のうち、体内で合成することができない９種類のアミノ酸のことをいいます。ヒトにおいて、具体的には、トリプトファン、スレオニン、リジン、バリン、メチオニン、ロイシン、フェニルアラニン、イソロイシン、ヒスチジンを指し、ユーグレナには全種類の必須アミノ酸が含まれております。

※２．β-1,3-グルカン

β-1,3- グルコシド結合にて連なったグルコースを構成糖とする多糖のことです。

※３．直鎖

炭化水素やその誘導体を作っている炭素原子が、環状構造や枝分かれ構造をなさずに、一本の鎖状に結合していることをいいます。

※４．多糖

単糖分子がグリコシド結合により多数重合し、単糖が二桁以上結合したものを多糖といいます。

※５．角層ラメラ構造

セラミドを主成分とし、コレステロールおよび遊離脂肪酸が規則的に配列した多層脂質構造で、角層細胞間隙を埋めることで形成され、水分保持能と外来刺激に対する皮膚バリア機能の中核を担っています。

(2) ヘルスケア事業

当社グループのヘルスケア事業は、微細藻類ユーグレナをはじめとする独自素材に関する研究開発力と、健康食品・化粧品分野における商品企画力を基盤として展開しております。主として、ユーグレナ、クロレラ等の微細藻類やその他の機能性素材を活用した健康食品および化粧品の開発、製造、販売を行っております。

当社グループは、素材研究から商品企画、製造、販売に至るまでのバリューチェーンを、グループ内外の機能を組み合わせることで構築しており、複数の販売チャネルを組み合わせた事業展開を行っています。研究開発においては、ユーグレナ培養に係る継続的な技術開発を行うとともに、βグルカンの一種であるユーグレナの希少成分パラミロンの活用可能性やその他の様々な微細藻類含有成分に関する研究を行っております。また、ユーグレナやクロレラ以外にも、食品素材（カラハリスイカ、オーランチオキトリウム、エルゴチオネイン等）や化粧品素材（ユーグレナエキスEX、ユーグレナ発酵オイル、パラミロン原末（ユーグレナ多糖体）、微細藻類由来の超長鎖セラミド等）の開発、探索、規格化も

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社は、バングラデシュの栄養失調問題を解決したいという想いのもと2005年８月に創業し、2005年12月に微細藻類ユーグレナの食用屋外大量培養を世界で初めて成功させたことを起点として、「人と地球を健康にする」というパーパスのもと、ヘルスケアやバイオ燃料などの様々な領域において事業を展開してきました。そして、創業15周年を迎えた2020年に、当社グループのありたい姿として「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げ、サステナビリティを軸とした事業を展開し、持続的な成長を図っております。

　当社は、植物と動物の両方の性質を備えたユニークな生物であるユーグレナを、「バイオマスの5F」の各用途に沿って事業化することを基本戦略としております。「バイオマスの5F」とは、重量単価（例：１kgあたりの値段）が高い順に、Food（食料）、Fine Chemical（高機能素材）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）の各分野へ展開する考え方であり、当社は、研究開発や培養技術の蓄積に応じて、付加価値の高い用途から順に事業化を進めてきました。

図　バイオマスの5F

ユーグレナは、その豊富な栄養素や希少成分であるパラミロンの機能性等を活かして、健康食品、化粧品、飼料、肥料として活用することが可能であるとともに、ユーグレナを低コストで大量に培養する技術の確立により、ユーグレナから抽出される藻油（脂質成分）をバイオ燃料原料として利用することも可能になるという観点から、「バイオマスの5F」戦略に最適な素材と位置付けております。

現在は、「バイオマスの5F」のうち、Food（食料）およびFine Chemical（高機能素材）を中心としたヘルスケア領域を主たる事業としつつ、培養技術の高度化や原料コストの低減を通じて、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）といった領域への展開も進めております。このように当社グループは、微細藻類ユーグレナの素材特性に基づく研究開発と事業化を通じて、食品、化粧品、飼料、肥料、バイオ燃料といった多様な分野における事業基盤を構築してきております。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループは「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を企業理念とし、「人と地球を健康にする」というパーパスの下、サステナビリティを軸とした事業を展開し、売上・利益のサステナブルな成長を図っております。2024年度からの執行体制の刷新に伴い、以下の三点を重要課題と捉え、事業推進の指針としています。

①「原点回帰」：研究開発力とベンチャー精神を核とした競争力・独自性の再構築

　サステナビリティ・バイオ燃料・微細藻類の領域には参入企業が急増しており、中長期的な競争優位が揺らぐリスクが顕在化していました。この環境下で当社は、長年培ってきた研究開発力と、新機軸に挑むベンチャー精神を持続的成長の源泉と再定義しました。研究と事業の接続を一層強化し、新たな収益の柱の創出に挑戦し続けることで、当社ならではの強みと独自性の再構築を進めていきます。

②「バイオマスの5F（※１）」と「両利きの経営（※２）」：事業ポートフォリオ強化と新たな売上シーズの創出

　M&Aによって事業規模は拡大したものの、多角化と競争激化によりオーガニック成長の鈍化が進んでいました。当社は基本戦略「バイオマスの5F」を軸に、既存のヘルスケア・バイオ燃料領域の深化と、微細藻類のポテンシャルを活かした新規領域やアグリ領域（飼料・肥料）等の探索を両立させ、将来成長に必要な事業基盤を強化します。

③「黒字体質への転換」：収益構造の改善と選択的投資による黒字体質の確立

　先行投資・バックオフィス強化・M&A関連費用の増加により、2023年度までは調整後EBITDA（※３）は黒字である一方、営業損益の赤字が続いていました。グループ横断の施策により、当社は2024年度に７期ぶりの連結営業黒字を実現し、2025年度にはその黒字規模を大きく拡大しました。今後もさらなる効率化を図りつつ、成長が見込める領域への選択的投資を進め、持続的な利益成長を確かなものにしていきます。

　以上の三つの課題と2025年度までの進捗を踏まえ、2026年度は中期的なトップライン拡大に寄与する収益基盤の拡充に重点を置いていきます。黒字体質の定着への手応えを土台に、既存領域の「深化」と新規領域の「探索」を同時に強化し、事業全体の成長ポテンシャルを高めます。また、微細藻類ユーグレナを軸とした研究開発の深化、国内ヘルスケア事業の成長確度の向上、商業化が見えてきたバイオ燃料事業の着実な展開に取り組むとともに、海外市場、疾患領域やアグリ領域への挑戦を進めます。生産コスト低減・生産量増加・機能性拡張を通じて「バイオマスの5F」をさらに前進させ、独自の技術資産を最大限に活かした価値創出に取り組みます。

　上記の中期経営方針のもと、2026年12月期においては、売上高は52,000百万円を、調整後EBITDAは7,000百万円、営業利益は3,200百万円を見込むとともに、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字転換を目指します。また、次連結会計年度の各施策を通じて収益基盤を強化することで、2028年度には売上高550-600億円・調整後EBITDA80-90億円前後、2030年度には商業プラントの本格稼働を前提として、売上高1,000億円規模・調整後EBITDA160億円相当の実現を目指してまいります。

（※１）重量単価の高い順に、Food（食料）、Fine Chemical（高機能素材）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）へ展開し、技術蓄積に伴うコスト低減と機能拡張を通じて多段階で価値を創出する戦略。

（※２）既存事業の深化と新規事業の探索を両立し、ポートフォリオの健全性と成長性を確保する経営方針。

（※３）当社グループは、経営指標として2021年９月期より調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく営業利益に、当社グループにとって経常的に発生する収益や非現金支出を反映させた、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標です。

(3)対処すべき課題

　現在の市場環境及び事業進捗を踏まえて、各事業において認識している対処すべき課題については以下のように考えております。

（ヘルスケア事業）

　当社グループのヘルスケア事業は、微細藻類ユーグレナなどの独自素材、「からだにユーグレナ」「CONC」「one」「NEcCO」「akyrise」などの当社ブランド商品、さらにキューサイ、エポラ、MEJといったグループ会社が持つブランド群により構成されています。直販・流通・OEMなど複数のチャネルを用いて幅広い市場へ展開しており、今後も市場環境の変化に対応しながら持続的な成長を図る必要があります。健康食品・化粧品市場は、健康意識の高まりを背景に成長が期待される一方、機能性素材の多様化やトレンドの急速な変化によって競争は激化しています。さらに、日本市場はシニア層の拡大による短期的な成長が見込まれる反面、中長期的には人口減少による市場縮小リスクも抱えています。こうした環境を踏まえ、当社グループは以下の３つを主要課題と認識しています。

①一般顧客向け健康食品・化粧品メーカーとしての「深化」

　直販チャネルは当社グループの収益の中核であり、定期購入を中心とするサブスクリプション型のモデルによって安定したキャッシュフローを生み出しています。事業を持続的に成長させるためには、定期顧客数の維持・拡大と LTV（定期顧客から一定期間に生み出されるリターン）の最大化が不可欠です。ブランドごとの投資効率を横断的に分析し、効果の高いブランドや媒体に広告投資を重点配分する体制を整えた結果、「からだにユーグレナ」「コラリッチ」「ひざサポートコラーゲン」などの主力ブランドが安定的な成長軌道に乗り、さらに「CONC」などの新たな成長ブランドの育成にも成功し、2025年度には定期顧客数が増加に転じました。2026年度は、投資効率と投資配分の最適化に留意しつつ広告宣伝投資を拡大し、定期顧客数の継続的な成長を目指していきます。

　一方、顧客層がシニアに偏りがちな構造や、主力ブランドへの依存度の高さといった課題は依然として残ります。今後はオンライン広告やECモール展開の強化を進めつつ、機能性・素材・技術により明確に差別化された商品を企画し、ミドル世代を含む新たな顧客層へのアプローチを強化していきます。

　LTV向上の鍵は、限界利益率・継続率・顧客単価の三点です。価格改定、原価・物流・販促の効率化、広告運用の改善やコールセンターの内製化など、2024年度以降の徹底した収益構造改革により限界利益率は大幅に改善しました。継続率も、おまとめ定期制度の導入や、企業理念・素材特性の発信、コミュニティ運営を通じたロイヤリティ施策等により、主力ブランドはいずれも高い水準を維持しています。今後はブランド内ラインアップの拡充やブランド横断のクロスセルによって、顧客単価の底上げを図ります。

　流通チャネルは売上に占める割合こそ限定的ですが、ブランド認知や顧客接点を広げるうえで重要です。特にバラエティショップや美容室など、顧客との距離が近いチャネルは高機能・高単価商品の訴求に適しており、ECモールへの流入促進効果も期待できます。また、キューサイの「コラリッチ」や「ひざサポートコラーゲン」は、直販チャネルでのブランド力・認知度を活かして流通チャネルでの拡販が進んでいる他、当社「CONC」の流通チャネル向け姉妹ブランド「CONC LABO」も取り扱い店舗が拡大しており、直販チャネルとの相乗効果を活かした効率的な拡販を目指していきます。

②企業顧客向けOEM・原料メーカーとしての「深化」

　当社は自社商品の製造・販売に留まらず、ユーグレナ・クロレラなどの微細藻類素材をOEMや原料供給という形で企業顧客に提供する機能も有しており、安定した収益を生み出しています。市場では機能性素材の多様化が進んでおり、当社が提供する素材の価値を高めるためには、機能性や用途の拡張、生産コストの改善が不可欠です。

　ユーグレナの希少成分であるパラミロンは、独自のβ-1,3グルカン構造を持つ高分子多糖で、「睡眠の質」「疲労感」「ストレス」などの機能性を表示することが可能な素材として注目を集めています。当社は「パラミロン原末」や「精製パラミロン」の開発・規格化を完了し、2026年度からFine Chemical（高機能素材）領域の主要素材として企業顧客向けの販売活動を本格化していきます。加えて、研究成果の蓄積を活かし、表示可能な機能性のバリエーション拡大にも取り組むことで、パラミロンをマルチ機能素材として強化し、競争優位を築いていきます。また、サステナビリティ要求の高まりを背景に、環境負荷の低い素材としての訴求も強めていきます。

　クロレラに関しても、当社が生産するヤエヤマクロレラは鮮やかな色調やスペルミジンなどの特長成分が評価されており、差別化した価値提案が可能です。さらに、麺類や冷凍食品の品質向上用途としてクロレラ熱水抽出液（ジェファー液）も企業顧客に活用されており、今後は食品用途領域の拡大にも注力します。

　OEM体制の強化という点では、当社グループは健康食品製造工場を持ち、原料供給から企画・製造まで一貫対応が可能です。また、2024年にサティス製薬グループが加わったことで、化粧品OEMの製造能力が拡充され、研究開発や営業活動での連携によるシナジー創出を進めていきます。

③新たな需要創出と新市場進出に向けた「探索」

　当社ヘルスケア事業の中長期的成長には、既存市場に留まらず、新たな市場を切り開く探索が不可欠です。特に海外展開と疾患領域への応用は、当社素材のポテンシャルを大きく広げる可能性を持っています。

　海外ではクロレラやスピルリナが広く流通し、健康素材・サステナブル素材としての評価も高まっています。当社は石垣島の培養設備でハラール・コーシャ・ASC-MSC海藻認証、出雲工場でハラール認証を取得しており、アジア・イスラム市場への展開基盤が整っています。クロレラは約40か国に展開実績があり、ユーグレナも米国・アジアでの展開を推進中です。展示会やパートナーシップで認知向上と新規取引開拓を加速するとともに、マレーシア・バングラデシュなど既存拠点での市場開拓に取り組んでいきます。

　疾患領域では、過去の研究開発においてパラミロンが慢性腎臓病（CKD）の進行抑制に資する可能性が確認されています。日本に約2,000万人いる CKD 患者の課題解決に向けて、医療現場との連携のもとエビデンスの蓄積と認知の広がりを丁寧に進め、メディカルフードとしての実用化の可能性を探っていきます。

（バイオ燃料事業）

　気候変動問題への対応が世界的に加速するなか、SAF（バイオジェット燃料）やHVO（次世代バイオディーゼル燃料）への期待は急速に高まっています。国際的な規制強化や政策インセンティブも追い風となり、今後大幅な市場拡大が見込まれる領域です。当社グループは、商業化を見据えたSAF・HVOの製造・供給体制の構築と、藻油をバイオ燃料原料として活用するための大規模かつ低コストな生産技術の確立に取り組んでおり、その実現に向けて解決すべき課題を以下の三つに整理しています。

①SAF・HVOの商業生産体制の構築

　合弁パートナーと進めるマレーシア商業プラントは、原料処理能力は約65万トン／年、製造能力は年産約72.5万KL相当の計画で、2028年下期迄の稼働開始を目標に、建設が順調に推移しています。当社は2025年時点でESILを通じて15%の出資比率を確保しており、稼働後は年間約10万KL規模のSAF・HVOを継続的に調達し、国内外で販売する計画です。出資比率に応じた資金コミットメントに係る資金調達は完了しており、商業化後を見据えて原料・トレーディング・サプライチェーン・販売先の体制整備を進めるとともに、建設・運営段階では人員派遣を含むパートナー連携で確実な遂行を図ります。

②原料調達及び国内SAF・HVO供給体制の構築

　商業プラント稼働後、当社はマレーシアJVへの原料供給と、同JVから調達するSAF・HVOの日本国内への輸入・販売を目指しています。これに向け、2024年よりトレーディングおよびロジスティクスの専任チームを立ち上げ、知見の蓄積やネットワーク構築を進めています。また、廃食油などのバイオ燃料原料は世界的に需給が逼迫しているため、アジアを中心とした大口調達先の開拓や、長期的なパートナーシップ構築も重要な取り組みとなっています。

　一方、国内市場ではSAF・HVOの普及を後押しする制度整備が依然として不十分であり、企業の自主的な取り組みに委ねられている側面があります。当社は、東京都の「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」などのパートナーシップも活用しながら、サプライチェーンの確立と供給先の拡大に注力し、国内普及を後押しするための活動を進めていきます。

③藻油をバイオ燃料原料とする大規模・低コスト生産技術の開発

　「バイオマスの5F」戦略の最終段階として、当社は微細藻類ユーグレナから抽出した藻油をバイオ燃料原料として活用することを目指しています。その実現の鍵となるのが、屋内タンクによる従属栄養培養です。この手法は高密度培養が可能で、土地面積や水使用量を抑えながら生産規模を拡張できるため、屋外プール型の独立栄養培養に比べて大規模・低コスト化の実現可能性が高いと期待されています。当社は国内およびマレーシアの研究拠点で培養・抽出技術の高度化と、大規模生産候補地の調査を進めています。

　また、従属栄養培養では大量の低炭素糖源を安定的かつサステナブルに確保することが大きな課題となります。当社は2025年に採択された経済産業省プロジェクトを活用し、マレーシアのパーム農業残渣バイオマスが糖源として利用可能であるという有望な結果を得ています。2026年度以降は現地パートナーとの連携を深め、糖源転換の研究開発をさらに加速します。

（そ

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ヘルスケア事業

① 特定の外部委託先への依存について

　当社グループは、ユーグレナ粉末、クロレラ粉末等を加工した最終製品（食品）の製造については、自社グループ会社工場で製造するとともに、一部を加工委託先に業務委託しております。また、化粧品等の加工については、主にTOA株式会社に加工委託しております。このようなビジネスモデルを採用することにより、設備や生産のための人員といった固定費やラインの管理・立ち上げ等の費用の負担が少なく、営業活動と研究開発に経営資源を集中でき、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応をとれる等のメリットがあります。しかしながら、何らかの理由により、加工委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力の低下、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 製品の品質や安全性について

　ヘルスケア事業（食品）におきましては、各製品段階において、以下のとおり検査を実施し、品質と安全性の維持に取り組んでおります。

　ユーグレナ粉末等については、当社子会社である八重山殖産株式会社において国際的な食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000を取得し、原材料の受け入れから製造、保管、出荷に至るまでリスク管理を徹底しております。また、基礎栄養成分、菌類等に関し当社による検査（第三者分析機関への委託を含む）を実施しております。また、最終製品のサプリメントについては、健康食品GMPを取得した自社グループ会社又は加工委託先で製造しており、製品別に検査項目が異なりますが、カプセル重量・長さ・錠剤硬度、菌類等に関して、検査を実施しております。

　ヘルスケア事業（化粧品）におきましては、グループ会社において化粧品の製造販売及び受託製造を行っており、当該グループ会社は薬機法上の製造販売元として製造販売責任を負っているため、製品の規格適合を確認し記録を残すこと等により、品質と安全性の維持に取り組んでおります。

　しかしながら、万一、製品の品質や安全性に問題が発生した場合や、特に食品について、昨今進められている機能性表示食品制度等の見直しにより、新たな安全対策が必要となった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について

　当社グループは、以下に掲げるもののほか、適用法令の遵守を徹底しておりますが、予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ａ．特定商取引に関する法律

　事業者と消費者との間に生じるトラブルを事前に防止することを目的としております。

　訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引等、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、消費者保護の観点から、それぞれ契約に伴う書面の交付、禁止行為、解約事項等を規定しております。例えば、通信販売について、ａ．広告に記載すべき事項、ｂ．誇大広告の禁止、ｃ．顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止等を定めます。また訪問販売について、ａ．事業者の氏名等の明示義務、ｂ．所定の事項を記載した書面の交付義務、ｃ．勧誘の際、又は契約締結後、申込みの撤回（契約の解除）を妨げるために、事実と違うことを告げる行為の禁止等を定めております。

Ｂ．不当景品類及び不当表示防止法（景表法）

　過大な景品や不当な表示をすることによる顧客の誘因を防止することにより、事業者の公正な競争を確保し、消費者の利益を保護することを目的としております。

　ａ．優良誤認行為（商品・サービスの品質などについて、実際よりも著しく優良又は有利であると見せかけて宣伝する行為等）、ｂ．有利誤認行為（商品・サービスの取引条件について、実際よりも有利であると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に安いわけでもないのに、あたかも著しく安いかのように偽って宣伝する行為等）、ｃ．その他誤認されるおそれのある表示が不当表示として禁止されております。

Ｃ．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）

　医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性、安全性の確保のために必要な規制を行い、保健衛生の向上を図ることを目的としております。

　医薬品には、その品質、有効性、安全性の確保のために承認・許可制度をはじめとした様々な規制があり、許可等がないままに「医薬品」に該当するものを販売等することは禁止されております。医薬品とは、「人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されること、並びに身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされているものであって器械器具でないもの」とされており、医薬品と紛らわしい効能などの表示・広告を行うと薬機法に違反します。

Ｄ．健康増進法

　国民の健康の増進の総合的な推進に関して基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民健康の向上を図ることを目的としております。健康状態の改善又は維持の効果に関し、著しく事実に相違する又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない等を定めております。

Ｅ．食品衛生法

　飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としております。公衆衛生に危害を及ぼすおそれのある虚偽又は誇大な表示又は広告の禁止等を定めております。

Ｆ．食品表示法

　販売の用に供する食品に関する表示について定め、もって一般消費者が食品を摂取する際の安全性を確保するとともに、その自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保することを目的としております。機能性表示食品制度は、同法に基づく制度です。機能性表示食品制度は、いわゆる紅麹関連製品に係る事案を受け、制度の信頼性を高める方向での改正が行われており、新しい制度下では、事業者は、健康被害（その疑いを含む）に関する情報収集と、行政への情報提供義務が課せられるなど、より厳格な義務を負うこととなっております。

Ｇ．農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）

　JAS規格（日本農林規格）と食品表示（品質表示基準）を定め、一般消費者の商品選択に役立てるため、JASマークや品質表示基準に定める表示を付しております。

Ｈ．消費者契約法

　事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図ることを目的としております。事業者が重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者が誤認した場合の取り消し、消費者が支払う損害賠償額の予定条項等の無効等を定めております。

④ 個人情報保護について

　当社グループではインターネット販売を行う上で顧客情報を取得しているため、顧客情報が蓄積されております。また、当社グループでは一般消費者向け遺伝子検査サービス事業を展開していることから、さらに顧客情報を取得、蓄積することとなります。当社グループでは、プライバシーマークを取得し、公益社団法人日本通信販売協会が定める「個人情報保護ガイドライン」及び個人情報保護規程に基づき個人情報取扱いに関し社内教育を徹底しておりますが、万一、個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客からの信用失墜による売上高の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 競合について

　当社グループは、ヘルスケア事業（食品）において、ユーグレナという新しい食品を手がけており他の食品等と差別化を図っていく予定ですが、今後他社のユーグレナ食品や新規の競合品が現れ、これらの競合品との充分な差別化が図れない場合には、競争激化による販売価格の低下、販売数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 健康食品に対する顧客の嗜好の変化について

　健康食品は消費者の嗜好に影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にあります。当社グループでは今後も既存製品の販売、新製品の開発、製品応用分野の拡大を目指した事業展開を進める方針でありますが、既存製品が計画どおりに販売できなかった場合、新製品の開発が進まない場合や計画どおりに販売できなかった場合、又は製品応用分野の拡大ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 広告宣伝費、販売促進費の先行投資について

　当社グループは、自社製品の個人顧客への直接販売の拡大のため、広告宣伝費、販売促進費を積極的に投下しております。投下費用に対し、売上高が適切に増加しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)バイオ燃料事業及びその他事業

① 研究開発について

　当社グループは、ユーグレナを中心とした微細藻類の培養技術を軸に、バイオ燃料、飼料、肥料など、様々な分野での事業展開へ向けた研究開発及び実証を行っております。

　これらの研究開発におきましては未だ商業生産段階には至っておりませんが、バイオ燃料開発を中心として、今後研究開発費が増加する可能性があります。

　多額の研究開発投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに研究開発の結果が得られない場合や、バイオ燃料よりも有利なエネルギーが普及した場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② バイオ燃料製造・供給の商業化に向けた投資について

　当社グループは、バイオ燃料製造・供給の商業化に向けて、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEnilive S.p.A.と共同で合弁会社を設立し、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラントを建設及び運営するプロジェクト（以下「本プロジェクト」）を推進しております。当社グループは、2025年７月に当該合弁会社に対する出資比率を15％に引き上げており、当該出資比率に応じた資金コミットメント（出資、ローン及び保証等の提供）に係る資金調達は完了しております。しかしながら、本プロジェクトにおいて、建設の遅延や計画の見直しが発生した場合、建設費その他の資本的支出や運転資金が想定を上回った場合や、当該合弁会社における資金調達ストラクチャーが変化した場合には、当社グループに想定以上の追加的な資金負担が生じる可能性があります。また、商業プラントの稼働開始後に設備上又は操業上のトラブルが発生した場合、原料・製品の市況、需給、販売環境等が想定と異なった場合や、為替又は金利の急激な変動により本プロジェクトに係る資本的支出、資金調達コスト又は収益性が想定と異なった場合には、売上高や収益が当初想定どおりに得られない可能性があります。これらの場合には、当社グループの事業戦略、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について

　当社グループは、バイオ燃料事業及びその他事業の推進にあたり、バイオ燃料の製造・販売に関する法令のほか、適用法令の遵守を徹底しておりますが、予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 原料や製品の市場動向について

　バイオ燃料、飼料、肥料はいわゆるコモディティ商材であり、自社製造又は外部から調達した原料から製造した最終製品を顧客向けに販売する過程、並びに外部から調達した原料や最終製品を顧客向けに販売する過程において、原料及び最終製品の価格や売買数量が市場動向の影響を大きく受ける傾向にあります。当社グループは、原料及び最終製品の調達先や販売先を多様化するとともに、市場における価格や需給の動向を見極めながら原料及び最終製品の調達を行い、また、為替ヘッジや運転資金借入を実施することで、価格や需給の変動リスクや資金繰りリスクの抑制を図る方針でありますが、原料及び最終製品の価格、需給やそれらに影響を及ぼす法規制、地政学的動向、為替、天候等の様々な要因が急激に変動した場合、並びに当社グループがこれらの変動リスクを適切にコントロールできなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)共通

① 特定の技術への依存について

　当社グループは、微細藻類ユーグレナの独立栄養培養、従属栄養培養、そして光従属栄養培養の全ての培養技術をコア技術として事業を展開しておりますが、競合他社が同様の技術や他の安価な技術を開発し当社グループの技術が陳腐化した場合あるいは当社グループの技術改良の対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権について

　当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおります。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合や認識していない権利がすでに成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが所有する商標権が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性があります。それらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外展開について

　当社グループはアジアを中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進していく方針です。海外事業展開には、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴う可能性があり、計画どおりに事業展開ができない場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ レピュテーションリスクについて

　当社グループは、製品の品質・安全性の確保、法令遵守、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。しかしながら、当社グループ及び当社グループを取り巻く環境や競合他社及び競合他社を取り巻く環境において何らかの問題が発生した場合、消費者の評価に悪影響を与え、それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 自然災害、事故、テロ、地政学リスク（地域紛争、戦争等）について

　当社グループが事業を行っている地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に火災等の事故災害、テロ、地域紛争、戦争等が発生した場合、当社グループ又は投資先の拠点の設備等に大きな被害を受け、その全部又は一部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、近年は世界各地で地政学リスクが顕在化する事例が増えており、今後も地域紛争や戦争等が発生、激化又は長期化する可能性や、各国による輸出入規制、関税引き上げ、経済制裁等の通商政策上の措置が講じられる可能性があります。これら国際情勢の変化により、エネルギー価格や為替相場、貿易環境、世界経済の動向に変化が生じた場合、又は燃料や原材料の調達、物流に支障が生じた場合には、当社グループの事業環境や収益性に直接的又は間接的な影響が生じる可能性があります。当社グループは、関連する国際情勢及び市場動向を引き続き注視し、必要に応じてリスク低減策の検討・実施を進めてまいります。

⑥ 株式関連報酬による株式価値希薄化について

　当社は、当社グループの役職員等に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報酬、従業員株式報酬、ストック・オプション（新株予約権）といった株式関連報酬制度を導入しており、今後も継続的な活用を検討していく方針です。当社

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　5名 女性　3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

出雲　充

1980年１月17日生

2002年４月

株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2005年８月

当社 代表取締役社長（現任）

(注)

３

12,407

取締役代表執行役員

Co-CEO 兼 財務担当

若原　智広

1977年５月30日生

2001年４月

UBSウォーバーグ証券会社（現：UBS証券株式会社）入社

2013年８月

当社 入社

2016年４月

当社 経営戦略部長

2018年４月

当社 執行役員経営戦略担当

2021年10月

当社 執行役員CFiO（最高財務責任者）

2024年１月

当社 代表執行役員Co-CEO 兼 CFiO（最高財務責任者）

2024年３月

当社 取締役代表執行役員Co-CEO 兼 CFiO（最高財務責任者）

2026年１月

当社 取締役代表執行役員Co-CEO 兼 財務担当（現任）

(注)

３

631

取締役代表執行役員

Co-CEO 兼 人事担当 兼 ヘルスケア BtoB国内営業・新規領域担当

植村　弘子

1978年３月16日生

2001年４月

エスビー食品株式会社入社

2006年10月

株式会社一休入社

2014年10月

株式会社一休 カスタマーサービス部長

2016年４月

株式会社一休 執行役員CHRO

2023年４月

当社 入社

2023年７月

当社 執行役員CSXO 兼 人事部長

2024年１月

当社 代表執行役員Co-CEO 兼 COO

2024年３月

当社 取締役代表執行役員Co-CEO 兼 COO

2026年１月

当社 取締役代表執行役員Co-CEO 兼 人事担当 兼 ヘルスケア BtoB国内営業・新規領域担当（現任）

(注)

３

473

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

岡島　悦子

1966年５月16日生

1989年４月

三菱商事株式会社入社

2001年１月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2002年３月

株式会社グロービス・マネジメント・バンク入社

2005年７月

株式会社グロービス・マネジメント・バンク 代表取締役社長

2007年６月

株式会社プロノバ 代表取締役社長（現任）

2014年６月

アステラス製薬株式会社 社外取締役

2014年６月

株式会社丸井グループ 社外取締役（現任）

2015年11月

ランサーズ株式会社 社外取締役

2015年12月

株式会社セプテーニ・ホールディングス 社外取締役

2016年３月

株式会社リンクアンドモチベーション 社外取締役

2018年７月

株式会社ヤプリ 社外取締役

2018年12月

当社 社外取締役

2019年２月

株式会社マネーフォワード 社外取締役

2020年12月

当社 取締役執行役員 CHRO

2024年１月

当社 取締役指名報酬委員会委員長（現任）

2024年６月

株式会社KADOKAWA 社外取締役（現任）

(注)

３

10

取締役

琴坂　将広

1982年１月14日生

2004年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2013年４月

立命館大学経営学部 准教授

2015年４月

株式会社アピリッツ 社外取締役

2016年３月

株式会社ユーザベース 社外監査役

2016年４月

慶應義塾大学総合政策学部 准教授

2017年６月

ラクスル株式会社 社外監査役

2018年12月

当社 社外取締役（現任）

2019年３月

株式会社ユーザベース 社外取締役監査等委員

2019年10月

ラクスル株式会社 社外取締役監査等委員（現任）

2023年６月

SREホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員（現任）

2025年４月

慶應義塾大学総合政策学部 教授（現任）

2025年９月

株式会社メルカリ 社外取締役（現任）

(注)

３

30

取締役

(監査等委員)

清水　誠

1980年12月27日生

2004年10月

弁護士登録

2004年10月

西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所

2015年12月

当社 社外取締役

2016年12月

当社 社外取締役監査等委員（現任）

2018年１月

西村あさひ法律事務所 パートナー（現任）

(注)

４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

望月　愛子

1979年５月22日生

2002年４月

中央青山監査法人入所

2005年４月

公認会計士登録

2007年８月

株式会社経営共創基盤（現・株式会社IGPIグループ）入社

2016年10月

株式会社経営共創基盤（現・株式会社IGPIグループ）共同経営者

2020年12月

当社 社外取締役監査等委員（現任）

2021年３月

株式会社経営共創基盤（現・株式会社IGPIグループ） 共同経営者 取締役CFO（現任）

2021年6月

南海電気鉄道株式会社 社外取締役（現任）

2023年３月

株式会社SmartHR 社外取締役監査等委員（現任）

(注)

４

0

取締役

(監査等委員)

村上　未来

1977年６月19日生

2000年10月

中央青山監査法人入所

2004年６月

公認会計士登録

2006年11月

UBS証券会社（現UBS証券株式会社）投資銀行本部入社

2009年11月

KPMGヘルスケアジャパン株式会社入社

2012年11月

株式会社ユーザベース入社

2013年３月

株式会社ユーザベース管理担当執行役員

2018年１月

株式会社ユーザベース経営財務企画担当専門役員兼CFO

2019年４月

株式会社somebuddy代表取締役（現任）

2019年５月

クリアル株式会社社外取締役（現任）

2019年７月

INCLUSIVE株式会社（現INCLUSIVE Holdings株式会社）社外監査役（現任）

2020年12月

当社 社外取締役監査等委員（現任）

2025年６月

ランサーズ株式会社 社外取締役監査等委員（現任）

(注)

４

0

計

13,554

　（注）１　琴坂将広、清水誠、望月愛子及び村上未来は、社外取締役であります。

 ２　当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長　清水誠、委員　望月愛子、委員　村上未来

 ３　2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間

 ４　2024年３月19日開催の定時株主総会終結の時から２年間

　2026年３月24日開催予定の第21期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　4名 女性　4名　（役員のうち女性の比率50.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

出雲　充

1980年１月17日生

2002年４月

株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2005年８月

当社 代表取締役社長（現任）

(注)

３

12,407

取締役代表執行役員

Co-CEO 兼 財務担当

若原　智広

1977年５月30日生

2001年４月

UBSウォーバーグ証券会社（現：UBS証券株式会社）入社

2013年８月

当社 入社

2016年４月

当社 経営戦略部長

2018年４月

当社 執行役員経営戦略担当

2021年10月

当社 執行役員CFiO（最高財務責任者）

2024年１月

当社 代表執行役員Co-CEO 兼 CFiO（最高財務責任者）

2024年３月

当社 取締役代表執行役員Co-CEO 兼 CFiO（最高財務責任者）

2026年１月

当社 取締役代表執行役員Co-CEO 兼 財務担当（現任）

(注)

３

631

取締役代表執行役員

Co-CEO 兼 人事担当 兼 ヘルスケア BtoB国内営業・新規領域担当

植村　弘子

1978年３月16日生

2001年４月

エスビー食品株式会社入社

2006年10月

株式会社一休入社

2014年10月

株式会社一休 カスタマーサービス部長

2016年４月

株式会社一休 執行役員CHRO

2023年４月

当社 入社

2023年７月

当社 執行役員CSXO 兼 人事部長

2024年１月

当社 代表執行役員Co-CEO 兼 COO

2024年３月

当社 取締役代表執行役員Co-CEO 兼 COO

2026年１月

当社 取締役代表執行役員Co-CEO 兼 人事担当 兼 ヘルスケア BtoB国内営業・新規領域担当（現任）

(注)

３

473

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

岡島　悦子

1966年５月16日生

1989年４月

三菱商事株式会社入社

2001年１月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2002年３月

株式会社グロービス・マネジメント・バンク入社

2005年７月

株式会社グロービス・マネジメント・バンク 代表取締役社長

2007年６月

株式会社プロノバ 代表取締役社長（現任）

2014年６月

アステラス製薬株式会社 社外取締役

2014年６月

株式会社丸井グループ 社外取締役（現任）

2015年11月

ランサーズ株式会社 社外取締役

2015年12月

株式会社セプテーニ・ホールディングス 社外取締役

2016年３月

株式会社リンクアンドモチベーション 社外取締役

2018年７月

株式会社ヤプリ 社外取締役

2018年12月

当社 社外取締役

2019年２月

株式会社マネーフォワード 社外取締役

2020年12月

当社 取締役執行役員 CHRO

2024年１月

当社 取締役指名報酬委員会委員長（現任）

2024年６月

株式会社KADOKAWA 社外取締役（現任）

(注)

３

10

取締役

琴坂　将広

1982年１月14日生

2004年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2013年４月

立命館大学経営学部 准教授

2015年４月

株式会社アピリッツ 社外取締役

2016年３月

株式会社ユーザベース 社外監査役

2016年４月

慶應義塾大学総合政策学部 准教授

2017年６月

ラクスル株式会社 社外監査役

2018年12月

当社 社外取締役（現任）

2019年３月

株式会社ユーザベース 社外取締役監査等委員

2019年10月

ラクスル株式会社 社外取締役監査等委員（現任）

2023年６月

SREホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員（現任）

2025年４月

慶應義塾大学総合政策学部 教授（現任）

2025年９月

株式会社メルカリ 社外取締役（現任）

(注)

３

30

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

望月　愛子

1979年５月22日生

2002年４月

中央青山監査法人入所

2005年４月

公認会計士登録

2007年８月

株式会社経営共創基盤（現・株式会社IGPIグループ）入社

2016年10月

株式会社経営共創基盤（現・株式会社IGPIグループ）共同経営者

2020年12月

当社 社外取締役監査等委員（現任）

2021年３月

株式会社経営共創基盤（現・株式会社IGPIグループ） 共同経営者 取締役CFO（現任）

2021年6月

南海電気鉄道株式会社 社外取締役（現任）

2023年３月

株式会社SmartHR 社外取締役監査等委員（現任）

(注)

４

0

取締役

(監査等委員)

村上　未来

1977年６月19日生

2000年10月

中央青山監査法人入所

2004年６月

公認会計士登録

2006年11月

UBS証券会社（現UBS証券株式会社）投資銀行本部入社

2009年11月

KPMGヘルスケアジャパン株式会社入社

2012年11月

株式会社ユーザベース入社

2013年３月

株式会社ユーザベース管理担当執行役員

2018年１月

株式会社ユーザベース経営財務企画担当専門役員兼CFO

2019年４月

株式会社somebuddy代表取締役（現任）

2019年５月

クリアル株式会社社外取締役（現任）

2019年７月

INCLUSIVE株式会社（現INCLUSIVE Holdings株式会社）社外監査役（現任）

2020年12月

当社 社外取締役監査等委員（現任）

2025年６月

ランサーズ株式会社 社外取締役監査等委員（現任）

(注)

４

0

取締役

(監査等委員)

大村　由紀子

1979年1月15日生

2003年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2007年９月

弁護士登録

2007年９月

長島・大野・常松法律事務所入所

2014年２月

ニューヨーク州弁護士登録

2014年７月

金融庁出向

2019年３月

三浦法律事務所入所（現任）

2022年10月

株式会社ハルメクホールディングス取締役監査等委員（現任）

2024年３月

株式会社ソディック取締役監査等委員（現任）

2026年３月

当社 社外取締役監査等委員（就任予定）

(注)

４

－

計

13,554

　（注）１　琴坂将広、望月愛子、村上未来及び大村由紀子は、社外取締役であります。

 ２　当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長　村上未来、委員　望月愛子、委員　大村由紀子

 ３　2026年３月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間

 ４　2026年３月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間

②社外役員の状況

琴坂将広氏は、経営学者としての専門的知識と複数の上場企業における社外役員としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏は株式報酬として取得した当社株式(30,420株)を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である清水誠氏は弁護士であり、法律に関する専門知識と弁護士事務所パートナーとしての実務を有しており、当社の経営全般の監査・監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である望月愛子氏は公認会計士として、また会社経営者として豊富な経験・知見を有しており、当社の経営全般の監査・監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏は株式報酬として取得した当社株式(828株)を保有している他に、当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である村上未来氏は公認会計士として、また会社経営者として豊富な経験・知見を有しており、当社の経営全般の監査・監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏は株式報酬として取得した当社株式(828株)を保有している他に、当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員に就任予定である大村由紀子氏は弁護士であり、法律に関する専門知識と弁護士事務所パートナーとしての経験を有しており、当社の経営全般の監査・監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任する予定であります。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

当社は社外取締

２【沿革】

年月

概要

2005年８月

微細藻類ユーグレナの研究開発、製造、販売を目的として、東京都港区六本木に株式会社ユーグレナを設立

2005年12月

ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功

2006年２月

食品の自社製品販売を開始し、ヘルスケア事業（食品）に参入

2006年10月

食品のOEM製品の販売を開始

2007年４月

本店所在地を東京都文京区本郷「東京大学アントレプレナープラザ」に移転、研究所を設置

2008年12月

化粧品のOEM製品の販売を開始し、ヘルスケア事業（化粧品）に参入

2011年11月

株式取得により、八重山殖産株式会社を関連会社化

2012年４月

食品を中心としたブランド「ユーグレナ・ファーム」のインターネット販売を開始

2012年10月

沖縄県石垣市白保に生産技術研究所を設置

2012年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2013年３月

八重山殖産株式会社の株式取得（現・連結子会社）

2013年10月

バングラデシュ人民共和国ダッカに事務所を開設

2014年４月

本店を東京都文京区後楽に移転し、中央研究所を神奈川県横浜市鶴見区に移転

2014年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2015年３月

本店所在地を東京都港区芝に移転

2015年３月

Grameen euglena（バングラデシュ人民共和国ダッカ市、旧社名Grameen Yukiguni Maitake.Ltd）の株式取得（現・連結子会社）

2015年９月

株式会社エポラの株式取得（現・連結子会社）

2015年９月

ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社（旧社名竹富エビ養殖株式会社）の株式取得（現・連結子会社）

2017年10月

株式会社ジーンクエストの株式取得（現・連結子会社）

2018年10月

神奈川県横浜市鶴見区でバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント竣工（2024年１月に稼働終了）

2019年６月

株式会社MEJの株式取得（現・連結子会社）

2020年８月

創業15周年を機にCIを刷新、ユーグレナ・フィロソフィー「Sustainability First」を制定

2021年５月

キューサイ株式会社の連結子会社化

2021年６月

国土交通省が保有する飛行検査機にて、当社バイオジェット燃料による初フライト成功

2021年８月

定款上の事業目的についてSDGsを反映したものに全面改訂

2021年12月

大協肥糧株式会社の株式取得（現・連結子会社）

2022年３月

マレーシア国クアラルンプール市にEuglena Malaysia Sdn.Bhd.を設立（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所プライム市場への市場区分変更

2024年２月

株式会社サティス製薬、日本ビューテック株式会社の株式取得（現・連結子会社）

2024年４月

英国領ケイマン諸島にEuglena Sustainable Investment Limitedを設立（現・連結子会社）

2024年12月

マレーシア国でバイオ燃料製造プラントを建設・運営する合弁会社Pengerang Biorefinery Sdn. Bhd.に、Euglena Sustainable Investment Limitedを通じて出資（出資比率５％）

2025年６月

アグリ領域初の自社ブランド「いきものたちにユーグレナ」が誕生

2025年７月

Pengerang Biorefinery Sdn. Bhd.への出資比率を15％に引き上げ