ミルボンは何で稼いでいる？

3【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社1社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

　当社グループは、製造または取り扱い品目を次の5つに分けております。

区分

主要品目

ヘアケア用剤

シャンプー、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー

染毛剤

酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチ

パーマネントウェーブ用剤

チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤

システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤

化粧品

スキンケア、メイクアップ化粧品

その他

健康食品、美容器具等

　また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

（事業系統図）

（注）海外取引は国によっては販売経路が異なります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。

　顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループは顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、

その象徴としてスローガンを制定しております。

―コーポレートステートメント―

すべては、美しく生きるために。

私たちは、一人ひとりに、

自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。

ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、

今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。

それは、私たちだけが創れる確かな価値。

美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、

私たちは、今ここにない未来を創り続けます。

―コーポレートスローガン―

 『美しさを拓く。』　Find Your Beauty

　当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の①から③と考えています。

①販売力＝フィールドパーソンシステム
　当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。
　フィールドパーソンを育てるために、9ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリング、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。

②商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム
　美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システム」です。
　ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデザイン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創ります。

③市場戦略＝フィールド活動システム
　どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、または、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化しても、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。

(2）中期事業構想（2022-2026）

　当社グループは、2022年度（第63期）より、次の未来を見据えた中期事業構想（2022-2026）「Stage for the Future」を策定し、2022年2月10日に公表いたしました。

　中期目標として「本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出し、グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト5をめざす」と掲げました。

　また、中期目標の実現に向けて、グローバル戦略においては、グローバル市場を7つのリージョン（日本、韓国、中華圏、ASEAN、北米、EU，中東）として捉え、長期のグローバル戦略として、リージョン毎の開発・生産体制の構築に取り組み、髪質や文化・価値観の違いに対応し、地域の美容産業の発展に貢献します。

　一方、日本市場においては、事業基盤の強化から、時代に呼応した美容室のあり方改革「サロンソーシャルイノベーション」を掲げ、美容室の新たな形「ビューティプラットフォーム構想」と、美を通じた心の豊かさの実現を中核とした「サステナビリティコミットメント5つの最重要課題」の推進を連動させ、実現していきます。

　「ビューティプラットフォーム構想」においては、デジタルとリアルが融合した顧客体験の場をつくる「スマートサロン戦略」、そして、ヘアケア・スキンケア・ビューティヘルスケアという3つのケア構想による「ビューティライフケア戦略」の推進によりこれを実現していきます。

　「サステナビリティコミットメント5つの最重要課題」においては、①美しさを通じた心の豊かさの実現、②再生・循環型の生産・消費活動、③人にやさしい調達活動、④公正かつ柔軟な経営体制、⑤働きがいのある職場環境、の５つを最重要課題として設定し、取り組みを進めてまいります。

　そして、これらの実現の先に、美容室と共に地域の人々の美しい生き方を応援し、未来に繋がる豊かな社会と、住み続けられる街づくりをめざします。

<中期目標>

本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出す

グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト5をめざす。

<中期方針>

Stage for the Future

「サロンソーシャルイノベーション」×「サステナビリティコミットメント」

ミルボンは美容室と共に、地域の人々の美しい生き方を応援し、未来につながる豊かな社会と、

住み続けられる街づくりをめざします。

①美しさを通じた心の豊かさの実現

②再生・循環型の生産・消費活動

③人にやさしい調達活動

④公正かつ柔軟な経営体制

⑤働きがいのある職場環境

(3）対処すべき課題

　国内経済の先行きについては、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼす可能性がある一方、雇用環境および所得環境の改善が続くことから、全体としては緩やかな回復基調が継続するものと見込んでおります。一方で、米国や中国など海外市場の動向については依然として不確実性が高く、米国におけるインフレの長期化、紛争や地政学リスクの継続、それらが消費マインドに与える影響などを踏まえ、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。

　このような状況のもと、当社は2022年に公表した中期事業構想（2022-2026）の最終年度を迎えます。この間、国内外においては様々な環境変化がございましたが、海外市場においては、7つのリージョンにおける投資の優先順位をあらためて検証し、重点的な活動を推進した結果、高い成長力を維持しております。次期の海外売上高については、当期比9.2％増の成長を見込んでおり、当社の売上成長の軸となる計画ですが、あわせて海外事業全体の収益性改善にも取り組む方針です。

　一方、国内市場において、当社のヘアケア用剤はプレミアムブランド「オージュア」やプロフェッショナルブランド「エルジューダ」など、店販品を中心に安定した売上成長を維持しているものの、染毛剤など業務用品の競争環境への対応が課題となっております。特に競争環境が激しくなっている染毛剤市場においては、新たな高付加価値ブランドを投入することで売上回復を図る計画です。また、スモールマス市場の拡大に対応し、ターゲット顧客に適合した価値と価格が見合う商品の提案を進め、美容室および代理店と一体となった成長を実現してまいります。さらに、フィールドパーソンの生産性向上に向け、DXやAIなどの活用も含めた効率化にも取り組んでまいります。

これらと並行して、引き続きサステナビリティコミットメント5つの最重要課題の実現に向けた取り組みを推進し、社会課題の解決にも取り組んでまいります。

なお、昨今のコスト構造の大幅な変化および当連結会計年度における国内売上高の大幅な予想下振れを踏まえ、中期事業構想（2022-2026）の最終年度となる翌連結会計年度の連結売上高、営業利益の成長見通しにつきましては、計画値から引き下げることといたしました。見直し後の2026年度の目標値は下記のとおりであります。

2026年度中期末目標

（修正前）

2026年度中期末目標

（修正後）

金額

（百万円）

構成比

（％）

金額

（百万円）

構成比

（％）

売上高

国内

海外

58,000

43,700

14,300

100.0

75.3

24.7

54,800

39,880

14,920

100.0

72.8

27.2

売上総利益

37,600

64.8

34,720

63.4

販管費

29,200

50.3

28,420

51.9

営業利益

8,400

14.5

6,300

11.5

経常利益

8,340

14.4

6,180

11.3

親会社株主に帰属する当期純利益

5,940

10.2

4,300

7.8

3【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを、リスクカテゴリマップとして抽出・分析しております。以下に記載している事項は、有価証券報告書提出日（2026年3月27日）現在における状況です。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

（1）リスクマネジメントの考え方と体制

　当社グループでは、経営理念の実現および事業継続に多大な負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、その発生可能性を低減することおよびリスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止し、当社グループの企業価値を向上することをリスクマネジメント基本方針と定め、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。

　この方針に基づいて、当社グループで発生し得るリスクをまとめた「リスク事項一覧表」の見直しを行い、各部門および子会社は業務の遂行によって発生した事象を把握・対応し、社内取締役、常勤監査役および執行役員から構成される経営会議にて四半期毎に報告しております。当連結会計年度においては主に、地政学リスクへの対応プロセス、生産拠点における品質管理体制、製品および当社グループのブランド価値向上について各部門が連携し、これらのリスク低減のための現状把握、プロセスの検討、ルールの明確化および改善を実施するとともに、社員に対するコンプライアンス研修（会社資産の取扱い、ハラスメント、インサイダー取引）等の活動を実施しました。

　また、当社グループは、代表取締役 社長執行役員を委員長とし、取締役、常勤監査役および執行役員を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、原則として年３回開催することとしております。この委員会では、当社グループを取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響度等を踏まえ、特に全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を選定し、リスクマネジメント委員会の委員の中から各全社リスクの責任者を選任し、対策を進めております。全社リスクの対応における進捗等は、リスクマネジメント委員会より、半期に一度、取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制を整えております。

（2）リスクの抽出と分析

　当社グループでは、2024年度に重要リスクカテゴリの見直しを実施しました。この変更内容を踏まえ、2025年度においてもリスクの抽出および分析を継続し、重要リスクカテゴリを影響度と発生可能性に基づきマッピングしたリスクマップについて、社内取締役、常勤監査役および執行役員による議論を経て改定を行いました。2025年12月時点における重要リスクカテゴリマップは下記のとおりであり、2026年度は当該リスクマップを基礎としてリスクマネジメントを推進してまいります。なお、重要リスクカテゴリは一般的な指標によるものではなく、当社グループの事業環境および特性を踏まえ、独自に定義・評価したものです。

（2026年度重要リスクカテゴリマップ）

 ※◎は2026年度における全社リスクとなります。

（影響度の目安）

レベル

レベルの意味

（定量的）売上への影響

（定性的）影響範囲

大

重大な影響

1％以上の影響がある

社会全体

中

中程度の影響

1％未満の影響がある

業界・関係者

小

軽微な影響

ほとんど影響がない

社内のみ

※売上への影響、影響範囲の両方を満たすことが条件ではありません

（発生可能性の目安）

レベル

発生時期

大

1年以内に発生する可能性がある

中

3年以内に発生する可能性がある

小

5年以内に発生する可能性がある

（3）当社グループ重要リスクカテゴリ

　重要リスクカテゴリごとの当社グループにおける影響、2025年度に実施した主要な対応および今後の取組みについては以下のとおりです。これらの内容は、当社グループの事業環境の変化や将来の影響を踏まえ、重要リスクカテゴリごとに整理のうえ記載しております。

重要リスクカテゴリ①地政学

影響度：大

発生可能性：中

（リスク内容と影響）

社会情勢や外交関係の緊張により、当社が事業および生産拠点を展開する国・地域においても不安定な状況が長期化しており、人的被害の発生やサプライチェーンの寸断によって事業継続が困難となる可能性があります。さらに各国の関税引き上げが売上高や利益に直接影響を及ぼす可能性が高まっています。

（対応）

当社が事業および生産拠点を展開する国・地域において、現地社員の安全を確保するとともに、国外生産拠点の操業停止による事業への影響を最小化するための対応策を検討しています。特に不安定な状況が続く地域では、情報収集および報告体制を見直し、変化により迅速に対応できる体制を構築しました。また、各国の関税による影響を把握し、影響範囲の特定とコスト構造の見直しを進めています。

重要リスクカテゴリ②災害・ＢＣＰ

影響度：大

発生可能性：中

（リスク内容と影響）

自然災害、異常気象、感染症などにより、当社社員やその家族への被害、営業拠点や生産拠点の建物・設備の損壊による業務停止が発生する可能性があります。また、営業拠点や生産拠点での事故により、従業員や周辺地域に被害が及ぶおそれがあります。

（対応）

拠点ごとの防災状況を確認し、特に生産拠点では自動倉庫保管品の耐震対策を実施するとともに、避難訓練や災害対策マニュアルの更新を行っています。さらに、物流拠点や受注拠点を分散することで、製品の安定供給を維持できる体制を整えていきます。

重要リスクカテゴリ③サステナビリティへの対応

影響度：小

発生可能性：中

（リスク内容と影響）

カーボンプライシングの導入や再生可能エネルギー価格の高騰により、原材料などの調達コストが増加し、売上や利益が圧迫される可能性があります。また、気候変動に伴う異常気象による災害や物流停滞により、製品の安定供給に支障が生じるおそれがあります。

（対応）

法規制や国際的な動向を継続的に把握し、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証などに適合した原材料の使用を進めるとともに、石油由来プラスチックの削減や自家消費型発電の拡大を推進し、持続可能な事業体制の構築を進めています。

重要リスクカテゴリ④グループガバナンス

影響度：大

発生可能性：大

（リスク内容と影響）

当社グループにおいて、人材・資金・情報といった経営資源に関する統制が十分に機能しない場合、ガバナンスの不整合や意思決定の遅延、経営資源の最適配分の阻害が生じるおそれがあります。特に、人材管理において人事制度が整備されていない、または運用が不透明な場合、コンプライアンス意識の低下や不正行為の発生につながり、企業価値を毀損するリスクがあります。また、海外子会社において、各国・地域の法規制に適合した体制が構築できていない場合、統制不備による不正リスク、法令違反、ガバナンスの形骸化が生じる可能性があります。これらが発生した場合、当社グループ全体として、一貫性が損なわれ、経営の健全性や企業価値に悪影響を及ぼす懸念があります。

（対応）

グループ全体で統制が適切に機能するよう、全社における人材・情報・業務プロセスの管理体制を順次整備しています。特に海外子会社や海外拠点においては、各国・地域の法規制や慣習に適合した制度構築を進めるとともに、現地法に準拠したコンプライアンス研修を実施し、不正防止やガバナンス意識の定着を図り、グループ全体で一貫性のあるガバナンス体制の確立を推進しています。なお、グループガバナンスは 2026 年度における全社リスクとして位置づけており、特に海外拠点におけるガバナンス強化を重点テーマとして取り組んでまいります。

重要リスクカテゴリ⑤労務・人事計画・人材育成

影響度：大

発生可能性：大

（リスク内容と影響）

社員のモチベーション低下や心身の不調による休職・離職が増加した場合、人材不足や生産性の低下を招くおそれがあります。また、人材獲得競争が激化する中、キャリアや働き方に関する価値観の多様化に迅速に対応できない場合、優秀な人材の流出により事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

（対応）

社員の職位や役割に応じた研修を提供し、受講を推進するとともに、採用手法や育成カリキュラムの見直しを進め、社員が最大限能力を発揮できる環境を整備しています。

重要リスクカテゴリ⑥金利・為替・税制

影響度：中

発生可能性：中

（リスク内容と影響）

税制や会計基準の変更による負担増、主要取引先の信用悪化、関税率の引き上げ、為替変動などにより、当社の業績や財務状況が中期経営計画と乖離する可能性があります。また、事業環境や市場動向によっては、追加負担や減損が発生するおそれがあります。

（対応）

市場拡大による収益改善を図るとともに、税制変更には税額控除の活用、会計基準改正には少額リース契約の分割検討を進めています。さらに、取引先の与信管理を強化し、債権保険の補償額を見直すほか、為替動向や税制変更に応じた制度構築を行い、グループ全体で財務面の安定化に取り組んでいます。

重要リスクカテゴリ⑦事業投資

影響度：大

発生可能性：大

（リスク内容と影響）

投資判断時に想定していなかった市場環境や経営環境の悪化により、当初の投資計画と乖離し、期待される効果が得られず資産の減損が発生する可能性があります。さらに、海外事業投資では、各国の政治状況や外交関係の緊張により事業継続が困難となり、売上や利益率の低下、資本効率の悪化、企業価値の低下につながる可能性があります。

（対応）

新規事業や投資状況を継続的にモニタリングし、その結果を取締役会や経営会議に報告しています。加えて、3,000万円以上の投資案件は投資委員会での審議を経て取締役会または経営会議で決議し、その後も投資完了報告や成果報告を行うことで、適切な事業投資の実施を確保しています。

重要リスクカテゴリ⑧海外事業・海外物流

影響度：大

発生可能性：大

（リスク内容と影響）

貿易ルートにおける異常気象や現地状況の変化により物流が停滞し、輸送日数や費用の増加、余剰在庫の発生によって一時的な販売網の混乱や販路の喪失が生じる可能性があります。また、各国での薬事規制の変更により処方変更が必要となり、廃棄増加や欠品が発生し、コスト増や販売機会の損失につながるおそれがあります。

（対応）

物流環境の変化に対しては、物流会社との定期的な情報交換や輸送ルートの迅速な切り替えにより影響を最小化する体制を構築しています。また、各国の薬事規制情報を早期に収集し、規制対象成分の使用回避や現地法に対応できる海外工場への生産移管を進めています。

重要リスクカテゴリ⑨新規事業・研究・デジタル化の遅れ

影響度：大

発生可能性：中

（リスク内容と影響）

新規事業の展開や研究開発が遅延した場合、新製品等の市場投入タイミングを逸し、開発費用等の回収が困難となり、収益性の悪化につながるおそれがあります。また、システムインフラの更新やAI等の先端技術の導入が遅れることで、業務効率化やデータ活用の高度化が進まず、中長期的な成長機会を逸失する懸念があります。

（対応）

新規事業や研究開発の遅延を防ぐため、社内横断の進捗管理体制を強化し、開発プロセスの可視化およびマイルストン管理の精度向上に取り組んでいます。また、市場投入の遅れによる機会損失を最小化するため、事業性評価を早期段階から多角的に実施し、優先順位の見直しや追加リソース投入の判断を迅速に行える体制を整えています。さらに、中長期的な成長機会を損なわないよう、AI 活用を含む先端技術を継続的に取り入れるための体制整備を進めています。

重要リスクカテゴリ⑩情報漏洩

影響度：大

発生可能性：大

（リスク内容と影響）

不正アクセスや外部からのシステム侵入、社員の個人情報や管理者ID・パスワードの流出、SNSやメールの誤送信などにより、機密情報や個人情報が漏えいし、財産的損害や信用の失墜、顧客やステークホルダーからの信頼低下、さらには多額の賠償責任が発生する可能性があります。また、近年増加しているランサムウェアなどのサイバー攻撃により、システム停止や業務中断、データ暗号化による復旧コストの増大など、事業継続に重大な影響を及ぼす懸念があります。

（対応）

不正アクセスやマルウェアの検知、SOC（Security Operation Center）サービスによる監視強化など、IT基盤の強化を進めています。さらに、不正なネットワーク通信の遮断、特権ID・パスワードの再設定、パスワードポリシーの見直しを実施予定です。社員へのセキュリティ教育を継続的に行い、情報管理の徹底を図っています。また、攻撃手法の変化に対応するため、セキュリティ体制を継続的に改善し、バックアップ体制の強化やメール誤送信防止システムの導入も進めています。

重要リスクカテゴリ⑪品質管理

影響度：大

発生可能性：中

（リスク内容と影響）

処方変更の管理ミスや生産工程での重大な不具合により、皮膚や毛髪に異常が生じ、大規模な自主回収が必要となる可能性があります。また、各国の薬事法規制に適合できない場合、日本から現地への輸出停止や現地法人への罰則につながるおそれがあります。これらの事象は、製品品質への信頼低下や追加コストの発生、ブランド価値の毀損を招き、事業継続や収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（対応）

製品の使用方法に関する注意喚起を徹底し、導入講習やモニター会での指導を強化しています。品質管理については、軽微なミスを防止するため、2025年度より人員を増強し、海外工場製品や貿易出荷品の品質管理を強化しています。また、各国の薬事法規制に関しては、生産現場や現地法人と連携して情報収集を進めるとともに、品質委員会による逸脱管理やトラブル対応、定期的なGMP（Good Manufacturing Practice）教育および理解度テスト、設備メンテナンスプログラムの実施を通じて、品質問題の未然防止と市場対応力の向上に取り組んでいます。

重要リスクカテゴリ⑫表示・情報発信

影響度：中

発生可能性：大

（リスク内容と影響）

開示情報の誤りや開示遅延、不適切な情報発信により、ステークホルダーからの信頼低下や株価の下落、金融商品取引法違反による課徴金や上場廃止といった重大な影響を受ける可能性があります。さらに、広告表現の不適切さによる評判の悪化、知的財産権侵害による訴訟、模倣品の流通による顧客の健康被害、ブランド価値の毀損、風評被害の懸念も高まっています。

（対応）

情報発信に伴う懸念事項を事前に洗い出し、広報による外部発信における危機管理体制を強化しています。特に事実関係、数値、表現の正確性を担保するため、多層チェック体制を構築し、適時開示フローの整理、責任者の明確化、承認プロセスの厳格化を実施しました。また、広告表現の適正化に向けた事前チェック体制の強化と社内教育を推進し、社員による情報発信や知的財産権の尊重を徹底できる環境を整備しています。さらに、模倣品流通による顧客の健康被害を防止するため、コーポレートサイト等で模倣品に関する情報や当社の見解を発信しています。

重要リスクカテゴリ⑬販売戦略

影響度：中

発生可能性：大

（リスク内容と影響）

新製品の売上が計画を下回った場合や、ヘアカラー市場での競争激化や低価格化によりシェアが低下し、売上減少によって中期経営計画が未達となる可能性があります。また、並行輸入や模倣品の流通によるブランド価値の毀損、景気動向による高価格帯製品の需要減少も懸念されます。これらの要因は資産回転率や利益率の悪化につながり、企業価値や事業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（対応）

販売戦略の強化に向け、製品開発部門と営業部門が連携し、顧客や製品特性に応じた販促活動を実施しています。現場での販売・教育活動の選択肢を広げ、売上向上施策を推進しています。また、定期的なモニタリングを行い、その結果を経営会議で報告することで、迅速な戦略方針の決定を可能にしています。さらに、ビューティープラットフォーム戦略を基盤に、広告・デジタ

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

佐　藤　龍　二

1959年10月18日生

1981年 4月

当社入社

1999年12月

プロダクツプロデュース部長

2000年12月

マーケティング部長

2002年 3月

取締役 マーケティング部長

2003年12月

常務取締役

2008年 3月

代表取締役社長

2024年 1月

取締役会長（現任）

(注)1

39

代表取締役

社長執行役員

坂　下　秀　憲

1976年2月3日生

2001年 4月

当社入社

2010年10月

MILBON USA, INC. President

2018年 1月

経営戦略部長

2022年 3月

取締役 経営戦略部長、コスメティクス企画・情報企画、コーセーミルボンコスメティクス株式会社 取締役

2024年 1月

代表取締役社長

2026年 1月

代表取締役 社長執行役員（現任）

(注)1

12

取締役

常務執行役員

鴻　池　一　信

1969年11月8日生

1992年 4月

当社入社

2004年 3月

MILBON USA, INC. President

2010年10月

経営企画室長

2011年12月

経営戦略部長

2012年 3月

取締役 経営戦略部長

2013年12月

取締役 国際第二営業部長

2018年 1月

取締役 情報システム部長、CS推進担当

2022年 1月

取締役 生産本部長、CS推進担当

2024年 1月

取締役 生産本部長、開発本部・オーガニック事業担当

2026年 1月

取締役 常務執行役員

生産本部長、開発本部・オーガニック事業担当（現任）

(注)1

8

取締役

常務執行役員

森　本　淳　二

1967年7月17日生

1992年 4月

当社入社

2005年12月

東京支店長

2007年12月

大阪支店長

2009年12月

東京支店長

2019年 1月

執行役員 FP本部東京青山支店長

2021年 1月

執行役員 FP本部長

2022年 1月

執行役員 FP本部長、国際FP本部・教育企画担当

2022年 3月

取締役 FP本部長、国際FP本部・教育企画担当

2024年 1月

取締役 管理・内部監査・品質保証担当

2026年 1月

取締役 常務執行役員

品質保証部長・法務部長、人事・内部監査・財務・コーポレートコミュニケーション・サステナビリティ推進担当（現任）

(注)1

12

取締役

常務執行役員

岡　崎　晴　通

1974年3月9日生

1996年 4月

当社入社

2016年 1月

MILBON（THAILAND）CO.,LTD. President

2018年 1月

MILBON USA, INC. President

2020年 1月

MILBON USA, INC. President、

北米リージョン長

2022年 1月

執行役員 国際FP本部長・北米リージョン長・欧州リージョン長

2024年 1月

執行役員 国際FP本部長・FP本部長、教育企画担当

2024年 3月

取締役 国際FP本部長・FP本部長、教育企画担当

2026年 1月

取締役 常務執行役員

国際FP本部長、FP本部担当（現任）

(注)1

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

緒　方　博　行

1975年7月13日生

1999年 4月

当社入社

2020年 1月

コスメティクス企画部長・財務部長

2022年 1月

執行役員 コスメティクス企画部長・

財務部長

2023年 1月

執行役員 経営戦略部長

2024年 1月

執行役員 経営戦略本部長

コーセーミルボンコスメティクス株式会社 副社長

2024年 3月

取締役 経営戦略本部長

コーセーミルボンコスメティクス株式会社 取締役副社長

2026年 1月

取締役 常務執行役員

経営戦略本部長・マーケティング本部長、コーセーミルボンコスメティクス株式会社 取締役副社長（現任）

(注)1

6

取締役

村　田　恒　子

1958年9月27日生

1982年 4月

松下電器産業株式会社

（現パナソニックホールディングス

　株式会社）入社

2003年 5月

同社パナソニックシステムソリューションズ社 法務部長

2007年 4月

同社理事ホームアプライアンス社

法務・CSR部長

2008年 6月

松下設備ネットサービス株式会社

（現パナソニックセーフティサービス株式会社）取締役

2010年 2月

文部科学省 生涯学習政策局生涯学習官

2013年 7月

パナソニック株式会社 リーガル本部特命担当理事

2014年 1月

日本年金機構理事

2016年 1月

同機構監事

2018年 6月

株式会社日本政策金融公庫 社外監査役

株式会社アドバンテスト 社外取締役監査等委員

2019年 6月

株式会社フジクラ 社外取締役監査等委員

2021年 3月

当社 社外取締役（現任）

2021年 6月

株式会社カクヤスグループ（現株式会社ひとまいる）社外取締役（現任）

2022年 6月

株式会社東京精密 社外取締役監査等委員

サンフロンティア不動産株式会社 社外取締役監査等委員

2023年 9月

公認不正検査士登録

2024年 6月

ジェコス株式会社 社外取締役（現任）

2025年10月

住友精密工業株式会社 社外取締役（現任）

(注)1

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

高　藤　悦　弘

1957年2月6日生

1979年 4月

味の素株式会社入社

2002年 8月

インドネシア味の素社 取締役社長

2007年 7月

味の素株式会社 アミノ酸カンパニー加工用うま味調味料部長

2009年 6月

同社執行役員 ブラジル味の素社 代表取締役社長

2013年 6月

同社取締役 常務執行役員

タイ味の素社 取締役社長

2015年 1月

味の素アセアン地域統括社 取締役社長

2015年 6月

味の素株式会社 取締役 専務執行役員

2016年 6月

同社食品事業本部長

2016年 9月

東海澱粉株式会社 社外取締役

2017年 6月

味の素株式会社 代表取締役

2019年 6月

同社取締役

2021年 6月

同社アドバイザー

2022年 3月

当社 社外取締役（現任）

2022年 4月

東京ヴェルディ株式会社 社外取締役

（現任）

2022年 6月

株式会社セブン銀行 社外取締役（現任）

(注)1

－

取締役

早　川　知　佐

1968年6月27日生

1991年 4月

株式会社三洋証券入社

1998年 3月

株式会社ファンケル入社

2002年11月

税理士登録

2009年 7月

カルビー株式会社入社

2013年 4月

同社執行役員 IR本部長

2014年 4月

同社執行役員 経営企画・IR本部長

2017年 4月

同社執行役員 東日本事業本部本部長

2019年 4月

同社執行役員 財務経理本部本部長

2020年 6月

芝浦機械株式会社 社外取締役（現任）

2021年 4月

カルビー株式会社 執行役員 財務経理・IR本部長

2022年 3月

当社 社外取締役（現任）

2022年 4月

カルビー株式会社 常務執行役員CFO

2023年 4月

同社執行役員 アジア・オセアニアリージョンCFO（現任）

(注)1

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

福　本　ともみ

1959年2月18日生

1981年 4月

サントリー株式会社入社

2012年 1月

サントリーホール総支配人

2015年 4月

サントリーホールディングス株式会社

執行役員 コーポレートコミュニケーション本部副本部長

サントリービジネスエキスパート株式会社 常務取締役 お客様リレーション本部長

2017年 4月

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 理事（現任）

2018年 4月

サントリーホールディングス株式会社

執行役員 コーポレートサステナビリティ推進本部長

2019年 6月

公益財団法人 日本フィルハーモニー交響楽団 理事（現任）

2021年 9月

公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会 理事（現任）

2022年 1月

サントリーホールディングス株式会社

顧問

2022年 4月

公益財団法人 サントリー芸術財団

専務理事

2022年 6月

株式会社東京會舘 社外取締役（現任）

公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団 評議員（現任）

2024年 3月

当社 社外取締役（現任）

2024年 4月

公益財団法人 サントリー芸術財団

シニアアドバイザー（現任）

2024年 6月

大和ハウス工業株式会社 社外取締役

（現任）

公益財団法人 三井住友海上文化財団 理事（現任）

2025年 5月

学校法人 東京音楽大学 評議員（現任）

(注)1

－

取締役

鍋　島　昭　久

1960年1月17日生

1982年 4月

帝人株式会社入社

2015年 4月

帝人グループ 執行役員

2017年 4月

同社常務執行役員 ヘルスケア事業グループ長

帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長

2019年 4月

帝人株式会社 ヘルスケア事業統轄

2019年 6月

同社取締役 常務執行役員

ヘルスケア事業統轄

2021年 4月

同社代表取締役 常務執行役員

ＣＦＯ、経理・財務管掌

2022年 4月

同社代表取締役 専務執行役員

ＣＦＯ、経理・財務管掌

2023年 4月

同社取締役ミッション・エグゼクティブ社長付

2026年 3月

当社 社外取締役（現任）

(注)1

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

大　塩 充

1965年12月16日生

1988年 4月

当社入社

2006年12月

大阪支店長

2007年12月

福岡支店長

2009年12月

名古屋支店長

2011年12月

名古屋支店長・事業開発部長

2012年 3月

取締役 名古屋支店長・事業開発部長

2013年12月

取締役 経営戦略部長・事業開発部長

2014年12月

取締役 事業開発部長

2018年 1月

取締役 事業開発担当

2021年 3月

常勤監査役（現任）

(注)2

26

監査役

奥　田　芳　彦

1957年8月20日生

1976年 4月

福岡国税局入局

2004年 7月

福岡国税不服審判所　国税副審判官

2006年 7月

小倉税務署副署長

2009年 7月

税務大学校専門教育部教授

2013年 7月

鹿屋税務署長

2015年 4月

東京国税不服審判所横浜支所長

2017年 4月

高松国税不服審判所長

2018年 3月

国税庁長官官房付

2018年 6月

税理士登録

2020年 3月

当社 社外監査役（現任）

2021年12月

株式会社SKMビジネス 取締役（現任）

2024年 7月

株式会社伊藤園 社外取締役監査等委員

(注)3

－

監査役

梅　本　大　祐

1979年2月7日生

2002年 4月

日本ヒューレット・パッカード株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社

2009年12月

弁護士登録

ブレークモア法律事務所入所

2017年 1月

総務省総合通信基盤局出向（任期付公務員）

2019年 5月

株式会社WACUL 取締役監査等委員

2021年 3月

コーニングジャパン株式会社 監査役（現任）

コーニングインターナショナル株式会社 監査役（現任）

2024年 4月

弁護士法人英知法律事務所入所（現任）

2025年12月

当社 一時監査役

2026年 3月

当社 社外監査役（現任）

(注)4

－

計

111

（注）1　2026年3月27日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

2　2025年3月27日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

3　2024年3月28日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

4　監査役 平野高志氏は2025年12月2日に逝去され、監査役を退任いたしました。本逝去に伴う退任により、法令に定める監査役会に１名の欠員が生じたため、大阪地方裁判所に一時監査役選任の申し立てを行っておりましたところ、2025年12月23日付で同裁判所より一時監査役として梅本大祐氏を選任した旨の決定通知を受け、同日付で同氏が一時監査役に就任いたしました。また同氏は2026年3月27日開催の定時株主総会において監査役に就任しており、その任期は当社定款に従い、2026年3月27日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5　取締役 村田恒子氏、高藤悦弘氏、早川知佐氏、福本ともみ氏、鍋島昭久氏は社外取締役であります。

6　監査役 奥田芳彦氏、梅本大祐氏は社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。いずれの社外役員も当社との間において、①役員一覧に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。

　社外取締役村田恒子氏は、株式会社ひとまいる社外取締役、ジェコス株式会社社外取締役及び住友精密工業株式会社社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
　社外取締役高藤悦弘氏は、東京ヴェルディ株式会社社外取締役及び株式会社セブン銀行社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　社外取締役早川知佐氏は、カルビー株式会社執行役員アジア・オセアニアリージョンCFO及び芝浦機械株式会社社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　社外取締役福本ともみ氏は、株式会社東京會舘社外取締役及び大和ハウス工業株式会社社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　社外監査役奥田芳彦氏は、税理士であり、奥田芳彦税理士事務所の代表、株式会社SKMビジネス取締役及び株式会社伊藤園社外取締役監査等委員を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　社外監査役梅本大祐氏は、弁護士法人英知法律事務所に在籍する弁護士であり、コーニングジャパン株式会社監査役及びコーニングインターナショナル株式会社監査役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、他の取締役、監査役及び当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと等、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。社外取締役5名及び社外監査役2名と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役5名及び社外監査役2名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役、社外監査役が出席する取締役会等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価結果、リスクマネジメント及びコンプライアンスの状況等を含む、取締役の業務執行状況に関する重

2【沿革】

年月

概要

1960年 7月

化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。

1963年 9月

大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。

1965年 1月

商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。

1969年 2月

三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。

1970年 5月

東京都港区に東京支店を開設。

1975年10月

三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。

1979年 6月

大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。

1980年 7月

東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。

1982年 7月

名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。

1984年 3月

大阪市都島区に研修センターを開設。

1984年 4月

フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。

1987年 3月

ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。

1991年 3月

大阪市城東区に研修センターを移転。

1992年10月

三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。

1993年 4月

ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。

1996年 6月

日本証券業協会に店頭登録。

1997年 4月

本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。

1998年 4月

東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転。

1998年10月

アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。

1999年 6月

カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。

2000年 5月

三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。

2000年 7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年11月

大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。

2001年 6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2002年 9月

本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。

2004年 3月

ニューヨークにMILBON USA,INC.を新規設立。

2004年12月

ニューヨークにMILBON USA,INC.スタジオを開設。

2005年 7月

三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。

2006年12月

大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転。

2007年 4月

ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。

2007年11月

中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.を新規設立。

2008年12月

中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.スタジオを開設。

2009年 6月

三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。

2009年 7月

三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。

2009年 7月

2010年 4月

大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.を新規設立し、スタジオを併設。

日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。

2012年 5月

タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.を新規設立。

2013年12月

タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.生産工場を新設。

2015年 3月

東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。

2016年 6月

360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド「ミルボン」を発売。

2016年 9月

三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。

2016年11月

三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。

2017年 7月

株式会社コーセーとの合弁会社、コーセーミルボンコスメティクス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立。

2017年11月

プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。

2017年11月

本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。

2017年12月

決算日を12月20日から12月31日に変更。

年月

概要

2018年 9月

マレーシアにMILBON MALAYSIA SDN. BHD.を新規設立。

2018年10月

ベトナムにMILBON VIETNAM CO., LTD.を新規設立。

2019年 4月

美容室専売化粧品プレミアムブランド「インプレア」を発売。

2019年10月

シンガポールにMILBON SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立。

2020年 1月

中華人民共和国にMilbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.を新規設立。

2021年 7月

東京青山支店を東京都渋谷区から東京都港区に移転。

2022年 4月

ドイツにMILBON Europe GmbHを新規設立。

2025年 9月

大阪市城東区の研修センター及び社員寮を閉鎖し、神奈川県小田原市へ移転。

（注）スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。