ロート製薬は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社115社及び関連会社18社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服・食品関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）、メディカル関連（CDMO事業、医療用眼科薬等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（日本）
　当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連、メディカル関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、ロートニッテン㈱及びクオリテックファーマ㈱においては、主にメディカル関連の製品（サービス）の製造・販売を行っております。

（アメリカ）
　メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。

（ヨーロッパ）
　メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。

（アジア）
　メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 また、ユーヤンサン・インターナショナル社においては、主に内服・食品関連の製品（サービス）の製造・販売を行っております。

関係会社数

主な関係会社

日本

当社
連結子会社　14社
持分法適用関連会社　２社
他　19社

（製造・販売）
　クオリテックファーマ㈱
　㈱アンズコーポレーション
 ロートニッテン㈱
 天藤製薬㈱
 ㈱バイオミメティクスシンパシーズ

アメリカ

連結子会社　９社
他　６社

（製造・販売）
　メンソレータム社
　オフサルモス社
（販売）
　メンソレータム社・メキシコ
（投資管理）
　ロートＵＳＡ
　ロート・ブラジレイラ社
 ロート・ブラジル・ホールディングス社

ヨーロッパ

連結子会社　14社
他　１社

（製造・販売）
　メンソレータム社・イギリス
（投資・事業運営）
　ロート・メディリュクス・ヨーロッパ社

アジア

連結子会社　52社
持分法適用非連結子会社　１社
持分法適用関連会社　４社
他　８社

（製造・販売）
　メンソレータム社・中国
　ロート・メンソレータム・ベトナム社
　ロート・インドネシア社
　天津ロート社
　ユーヤンサン・インターナショナル社
（販売）
　メンソレータム社・アジアパシフィック
　メンソレータム社・台湾
　ロート・ファーマ・インド社
 ロート・メンソレータム・バングラデシュ社
（投資管理）
　ソアー・アールツーエム社
（研究開発）
　香港ラボ社

その他

連結子会社　２社
他　１社

（製造・販売）
　メンソレータム社・オーストラレーシア

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
ロート製薬は、創業以来、健康をコアバリューに、一般用医薬品やスキンケア商品の提供を通じて、多くの方に身近な健康をお届けしてまいりました。生活者の皆さま一人ひとりの健康寿命が延伸し、生活の質（Quality of Life）が向上することによって、社会全体の経済活動は活性化し、増加する社会保障費も抑制され、持続的な健康長寿社会の実現につながると考えます。当社の存在意義（パーパス）は、世界の人々に商品やサービスを通じて健康をお届けすることによって、 当社を取り巻くすべての人や社会を「Well-being」に導き、明日の世界を元気にすること。これからも、事業活動を通じて世界の人々のWell-beingに貢献するとともに、健康で幸せに過ごすことができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。

経営理念
① 豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続けることが当会社の最大の責務と捉え、その実現のために長期視点での経営と価値創出に努める
② 当会社は、社会の公器としての使命を自覚し、当会社を取りまく全ての人たちと協働して社会課題を解決し、これにより得られた便益を共有する

ビジョン
「Well-being」とは、身体も心もイキイキとし、さまざまなライフステージで笑顔あふれる幸せな毎日を過ごすこと。そしてロートが考える「Longevity」とは、サイエンスを通じて、「健康」を最大限に引き出し、人生を長く楽しいものにすることです。当社は「Connect for Well-being & Longevity」を掲げ、私たちの活動を通じて世界の人々が健やかに、そして長く幸せに過ごすことができる持続可能な社会を実現していきます。

当社の考えるグループ経営
当社グループの中心事業領域であるヘルスケア市場は、人々の価値観や生活様式に深く関わる事業であり、各国・地域における人種、宗教、文化、気候、生活習慣、消費者嗜好等の違いを的確に捉えた事業運営が不可欠であると認識しております。そのため、日本国内で成功した事業モデルやマーケティング手法を一律に海外へ展開するのではなく、各地域の市場特性や顧客ニーズに根差した事業戦略を構築し、現地に最適化した商品開発・製造・マーケティング活動を行うことこそが、世界の人々をWell-beingへ導くとともに、当社の持続的な成長に不可欠な要素であると考えております。
こうした考え方のもと、当社グループは、グループとして共有すべき理念、価値観、品質・倫理基準等については共通の基盤として徹底しつつ、具体的な事業戦略は各地域・各子会社の自主性・自立性を尊重することを基本方針としております。各グループ会社が、それぞれの事業特性や業界環境、競争状況に応じて意思決定を行うことで、事業環境や地域社会に根差した持続的な成長を実現してまいります。また、当社グループ内の連携のみならず、現地企業や販売パートナー等、グループ内外の多様なステークホルダーとの協業・共創を積極的に推進し、各地域における競争力向上と新たな価値創出を図ってまいります。
今後も、グローバル共通の理念とローカル市場への深い理解を両立させることで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

（２）経営環境および対処すべき課題等
当社はこのような基本方針のもと、セルフケア領域をコア事業、プロフェッショナル領域を成長投資事業と位置付けております。Well-beingを軸として、健康から未病、軽度疾患および病気の状態までトータルに事業を展開してまいります。

① 目標とする経営指標
当社グループでは、すべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、売上高や営業利益率、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率、EBITDAマージンに代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。

② ビジョンに掲げる４つの事業セグメントと中長期成長戦略
当社が取り組む事業領域は、健康、未病、軽度疾患、病気の全てのステージにおける美と健康の提供です。これを４つの事業セグメント、６つの事業領域に分けて、それぞれにおいて貢献することを目指しております。加えて2025年５月に中長期成長戦略を発表しました。この成長戦略にて作成した「事業収益力の強化」、「技術商品力の深化と拡充」、「メディカル事業の基盤構築」、この３つの基本戦略に沿って、Well-beingな社会の実現を目指していきます。

１.アイケア事業
“国内で培った品質と技術をもとに、世界のOTC用アイケア市場におけるリーディングポジションの獲得を目指し、国内外で成長を拡大”
高齢化や医療費の増加が社会課題となる中、視機能の維持に貢献するアイケアは、人々のWell-being実現と健康寿命の延伸に不可欠です。当社は創業以来、目の健康を通じた人々のWell-beingへの貢献を中核的な使命のひとつに据えています。長年培ってきた技術力とブランド力をもとに、アイフレイルやデジタルデバイスの普及などで多様化する目の悩みに応えるセルフケア製品をお客様に提供しています。また国内だけでなくアジアや欧州などのグローバル市場への展開においても、世界の人々の目の健康を通じて社会課題の解決を目指します。

２.スキンケア事業
“サイエンスを基盤とした高機能スキンケアを展開するとともに、国内外でのブランド強化と事業拡大を加速”
既に売上の６割弱を占めるスキンケア事業については、引き続き、安全性・有効性・メカニズムを追求するエビデンスベースの研究開発を進めてまいります。再生医療研究の過程で得られた知見の応用や、長年の研究の蓄積である基幹技術をベースにした他社にはできない機能性の高い商品を提供し続けます。また当社の高い技術力の知見をヘアケア事業へと応用していき、国内外の更なる事業拡大を行ってまいります。

３.内服・食品事業
“エビデンスと信用に基づく食品事業を第三の柱に育てる”
薬に頼らず日々のお客様の健康を支えるため、内服・食品事業の強化に注力してまいります。コア事業であるアイケアの研究から生まれたサプリメントの「ロートＶ５」を中心に、一昨年グループ会社となったユーヤンサン・インターナショナル社での新製品開発、伝統あるブランドを日本・米国をはじめとする世界各国へ展開し、提供地域を広げてまいります。また自然界に存在する植物の力を、ロート独自のサイエンス力で科学的に解明し、健康や社会の課題解決に貢献するフィトサイエンス領域の事業の戦略を探索してまいります。

４.メディカル事業
４－１.医療用眼科事業
“眼科領域における多面的ソリューションの提供によって医療の発展に寄与し、人々の目の健康に貢献する”
当社は他企業とも提携を進めながら、医療用眼科用薬の開発を進めております。医療用眼科用薬メーカーであるロートニッテン㈱を中心に医療用眼科チャネルを開拓しながら、同時に眼科領域における再生医療研究、眼科用医療機器、さらにはデジタル技術を活用した医療機器の開発も検討しております。OTC医薬品アイケアカテゴリーのトップメーカーとして培ってきた知見と技術力を活かし、医療用眼科領域に幅広く貢献してまいります。

４－２.再生医療事業
“革新的なライフサイエンス技術を事業化する”
当社は2013年に再生医療に取り組む再生医療研究企画部の新設以来、再生医療・バイオ事業に注力してまいりました。多様な可能性を秘めた脂肪由来幹細胞などを応用して複数のパイプラインを進め、プロフェッショナルメディケーションに挑戦しております。近年の再生医療の需要の高まりによる、細胞製剤の市場拡大に対応すべく、今後も安定供給の体制づくりを行っていきます。また、これらをスキンケア等の既存事業と掛け合わせることで、当社にしかできない新しいWell-beingの創造に努めてまいります。
４－３.開発製造受託事業
“独自開発力を付加した開発製造受託（CDMO）へ進化する”
現状の医薬品製造受託（CMO）事業を進化させ、独自の開発力を活かした開発・製造をワンストップに提供する開発製造受託（CDMO）事業を推進することで競争優位性を実現してまいります。内服剤分野においては当社子会社であるクオリテックファーマ㈱、医療用眼科用薬分野においては当社子会社であるロートニッテン㈱、再生医療分野においては京都府木津川市の当社研究所やインターステム㈱において、それぞれ開発製造受託が可能な高い技術力とコスト競争力を実現すべく取り組んでおります。

③ デジタルトランスフォーメーション
DXの推進は経営戦略の重要な課題と捉え、継続的なイノベーションの創出を行うとともに、新しいヘルスケアビジネスのモデルとしてデジタルヘルスケアへのシフトに対応してまいります。顧客データを通じて、一人ひとりのヘルスケアに向き合う、また新たなニーズを発掘するConnect for Customer（D2Cプラットフォーム)を実装し、さらにはB2B、B2B2Cへの拡大を図りながら、顧客や取引先との信頼関係を創出してまいります。また全社員がDXについての見識を深め、現場起点でのデジタル活用アイデアが生まれやすい環境を構築するためにDX人財育成ロードマップを策定し、推進してまいります。

④ グローバル事業
全体売上の約半数を占め、2026年３月末時点で120か国以上をカバーしている海外事業については、引き続き現地に根付いて消費者と向き合いながら企業価値の向上を目指してまいります。特にOTC目薬、スキンケア、内服の導入を進めてまいります。日本とビジネス上の親和性の高いアジア地域（中国および東南アジア）を中心に積極的に経営資源の投入を行い、欧米については子会社メンソレータム社の成長戦略の策定と実行を軸に維持・拡大に努めます。2024年にはシンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社、オーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社をグル―プの一員とし、更なるグローバルでのWell-being事業に貢献をしていきます。

⑤ SDGs
サステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、事業活動を通じて優先的に取り組むべき課題としてESG/SDGsの観点から、（1）事業を通じたWell-beingの実現、（2）企業価値向上に向けた人的資本の最大化、（3）持続可能な地球環境への貢献、（4）社会との共生、（5）さらなる経営基盤の強化、という５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。また、あらゆるステークホルダーからの高い信頼を得て持続的な企業活動を行うため、2023年にロートCSR行動指針改め、「ロートグループコンプライアンス行動指針」を定め、高い倫理観のある行動と法令順守のもと全社で課題解決に取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。リスク・マネジメント体制につきましては、取締役会直属の機関である、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会が当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しています。リスク・コンプライアンス委員会はリスク情報を取りまとめ、取締役会へ定期的または適宜報告し、必要に応じて付議を行います。また、ESG関連リスクに関してはサステナビリティ委員会が、サイバーリスクや個人情報漏洩リスク等に関しては情報セキュリティ管理委員会が主管となり、リスク・コンプライアンス委員会と適宜連携を取りながら管理・監督を行っています。
　潜在的リスクの発現に対する予防策については、全社的なリスクに対して各委員会が管掌する領域において計画を立案・推進しています。同時に、各部門が自走力を発揮し、日常業務の遂行に際して、またはこれに関連して発生し得るリスクを想定し、適切な予防策を講じており、万一リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処しています。重大な不測の事態が発生した場合には、リスク・コンプライアンス委員会が主体となり、顧問弁護士等を含む外部のアドバイザーの意見等を聴きながら、迅速に対応し、損害及びその拡大を防止する体制を整えています。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）生産・調達・サプライチェーン
　当社グループは、国内外の製造拠点、外部委託先、原材料・資材の調達先、物流網を通じて製品を供給しております。自然災害、事故、パンデミック、地政学的リスク、原材料・エネルギー価格の高騰、主要なサプライチェーンにおける操業停止等が発生した場合、製品の安定供給に支障が生じる可能性があります。また、製造・流通拠点に障害が生じた場合、販売機会の逸失、代替調達・復旧費用の発生等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）品質・製品安全

　当社グループは、医薬品、化粧品、機能性食品等、人々の健康と生活に関わる製品を取り扱っており、品質及び安全性の確保を重要な経営課題と位置づけています。しかし、製品及びサービスの一部に、製品の欠陥、予期せぬ副作用、異物混入、表示・広告上の不適切な表現、品質管理上の問題等が発生した場合、販売中止、製品回収、行政処分、損害賠償、ブランド価値の毀損等につながる可能性があります。その結果、販売機会の逸失、回収・対応費用の発生、社会的信用の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）海外事業展開
　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、海外売上高は連結売上高の51.0％を占めております。海外市場は当社グループの成長戦略上重要な位置づけにありますが、各国・地域における政治・経済情勢の悪化、法規制・行政運用の変更、為替変動、紛争・治安悪化、感染症の流行、商慣習の相違等により、販売活動、生産・調達、投資回収等に支障が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）市場環境・競争環境
　当社グループが展開する市場は、消費者ニーズの変化、価格競争、新規参入、技術革新、流通構造の変化等により、競争環境が大きく変化する可能性があります。市場環境の変化に対して適切な商品開発、マーケティング、価格政策が実行できない場合、売上の減少、収益性の低下、在庫評価への影響等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）事業投資
　当社グループは、各事業領域において、サイエンスに基づく研究開発と技術革新を推進しております。中長期における競争力強化のための研究投資を行っておりますが、想定どおりの成果が得られない場合や、開発中の製品・技術が有効性、安全性、品質、規制対応等の面で上市に至らない場合があります。また、既存事業の拡大、新規事業の創出、技術・製品力の強化を目的として、設備投資、M&A、出資、共同開発、ライセンス契約、他社との業務提携等を行うことがありますが、想定した成果やシナジーが得られない場合、投資損失、減損損失、開発遅延、販売機会の逸失等が発生する可能性があります。これらにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）法的規制・制度変更
　当社グループの事業は、医薬品医療機器等法、食品関連法規、景品表示法、独占禁止法、個人情報保護法、環境関連法規、各国・地域の輸出入規制等、国内外の各種法規制の影響を受けております。これら関連法規の規制（規制緩和も含む）が行われた場合、製品開発、製造、販売、マーケティング活動に制約が生じる可能性があります。また、規制対応のための費用増加や販売機会の逸失により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）コンプライアンス・知的財産・訴訟
　当社グループは、事業活動において法令・社内規程の遵守、企業倫理の徹底、知的財産権の保護に努めております。しかし、役職員、グループ会社、取引先等による法令違反、贈収賄、横領、不正会計などの汚職行為、人権侵害、環境汚染等が発生した場合、行政処分、損害賠償、取引停止、社会的信用の低下等につながる可能性があります。また、当社グループの知的財産権が十分に保護されない場合や、第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合、競争力の低下、損害賠償、対価の支払い等が発生する可能性があります。さらに、製造物責任、環境、取引、労務等に関する訴訟の内容及び結果によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）気候変動・環境
　当社グループは、事業活動を行うにあたり、気候変動への対応、資源・エネルギー利用の効率化、環境関連法規制への対応等を重要な課題と認識しております。気候変動に伴う自然災害の激甚化、原材料・エネルギー価格の上昇、環境規制の強化、炭素税等の新たな制度の導入、消費者・取引先の環境意識の変化等が生じた場合、調達・生産・物流・販売活動に制約が生じる可能性があります。また、異常気象による冷夏・暖冬、花粉飛散量の変動等により、出荷や返品が増減する可能性があります。さらに、環境対応が不十分であると評価された場合、社会的信用やブランド価値の低下につながる可能性があります。これらにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）情報セキュリティ・情報管理
　当社グループは、事業活動において各種情報システムを利用し、顧客、取引先、従業員等に関する個人情報及び機密情報を保有しております。サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害、自然災害、人的ミス、委託先における管理不備等により、システム停止、情報漏洩、データ改ざん、業務の中断等が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、復旧費用、損害賠償、行政対応、社会的信用の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）人的資本確保・活用
　当社グループは、持続的な成長に向けて、多様な人材の確保・育成・活躍、組織能力の向上、企業文化の継承を重要な課題と認識しております。しかし、少子高齢化、労働市場の流動化、人材獲得競争の激化等により、研究開発、製造、品質保証、海外事業、デジタル領域等に必要な人材を計画どおりに確保・育成できない可能性があります。また、労働環境、安全衛生、エンゲージメント等への対応が不十分な場合、生産性や組織力の低下、人材流出等を招き、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
１．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は以下の通りです。
男性　11名　女性　8名　（役員のうち女性の比率　42.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

山　田　邦　雄

1956年１月23日生

1980年４月

当社入社

1991年６月

取締役就任

1992年６月

専務取締役就任

1995年３月

ヘルスケア事業推進本部長

1995年５月

メンソレータム社取締役就任

1996年６月

取締役副社長就任

1998年７月

メンソレータム社取締役会長就任(現)

1999年６月

代表取締役社長就任

2009年６月

代表取締役会長就任、最高経営責任者(CEO)

2018年８月

代表取締役会長兼社長就任

2019年６月

代表取締役会長就任(現)

2021年３月

㈱バッカス・バイオイノベーション 社外取締役就任

(注)３

1,181

代表取締役
社長

瀬　木　英　俊

1962年7月18日生

1985年４月

日本ヴィックス㈱（現P&Gジャパン(同)）入社

1997年６月

当社入社

2018年６月

取締役就任

2022年３月

チーフストラテジーオフィサー(CSO)

2022年６月

取締役就任

2023年６月

常務取締役就任

2025年６月

代表取締役社長就任(現)

(注)３

14

取締役
副社長
チーフファイナンシャル
オフィサー（CFO）

斉　藤　雅　也

1963年11月１日生

1986年４月

当社入社

1998年５月

ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役社長就任

2008年４月

経営情報本部副本部長

2011年６月

取締役就任、経営企画本部長

2017年６月

経営戦略推進本部ディレクター

2018年６月

取締役副社長就任(現)、メンソレータム社取締役社長就任(現)、ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役会長就任(現)

2022年３月

チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)(現)

(注)３

50

取締役
副社長
チーフテクニカル
オフィサー(CTO)

國　﨑　伸　一

1955年10月27日生

1981年４月

サントリー㈱（現サントリーホールディングス㈱）入社

2007年１月

当社入社　執行役員
研究開発本部　開発担当

2007年２月

研究開発本部長

2010年６月

取締役就任

2017年６月

経営戦略推進本部ディレクター

2018年６月

クオリテックファーマ㈱代表取締役社長就任

2020年６月

常務取締役就任、生産・SCM戦略デザイン本部E.Designer

2022年３月

チーフテクニカルオフィサー(CTO)(現)

2023年６月

取締役副社長就任(現)

(注)３

45

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
チーフメディカル
オフィサー（CMO）

藤　本　陽　子

1965年12月17日生

1992年４月

東京都立神経病院、都立墨東病院等にて神経内科医員

1997年８月

米国デューク大学免疫学教室
リサーチフェロー

2001年４月

東京医科歯科大学（現東京科学大学）
医学部附属病院　神経内科医員等

2002年７月

ファルマシア㈱(現ファイザー㈱)　入社
R&D 臨床開発企画部長
メディカルアフェアーズ統括部長等

2019年９月

同　取締役 執行役員
ワクチン部門長

2025年６月

当社入社
常務取締役就任(現)、チーフメディカルオフィサー(CMO)(現)

(注)３

1

取締役
チーフヒューマン
リソースオフィサー
（CHRO）

河　﨑　保　徳

1960年2月26日生

1982年４月

日本生命保険(相) 入社

1986年４月

当社入社

2011年10月

(公財)みちのく未来基金理事(現)

2021年７月

執行役員就任

2023年３月

人材開発教育担当

2023年６月

取締役就任(現)、チーフヒューマンリソースオフィサー(CHRO)(現)

2024年６月

森下仁丹㈱ 社外取締役就任(現)

(注)３

7

取締役
チーフ
トランスフォーメーションオフィサー（CXO）

山　中　雅　恵

1963年9月30日生

1987年４月

日本アイ・ビー・エム㈱ 入社

2009年２月

日本マイクロソフト㈱ 入社

2014年７月

㈱LIXIL入社

2017年７月

パナソニック㈱入社、コネクティッドソリューションズ社(現パナソニックコネクト㈱)常務執行役員就任

2017年10月

パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱(現現場ソリューションカンパニー）取締役執行役員副社長就任

2021年６月

㈱サンリオ 社外取締役就任(現)

2022年６月

㈱JTB 社外取締役就任(現)

2024年５月

当社入社

2024年６月

取締役就任(現)、チーフトランスフォーメーションオフィサー(CXO)(現)

(注)３

1

取締役
チーフ
サイエンティフィック
オフィサー（CScO）

本　間　陽　一

1968年4月29日生

1992年４月

当社入社

2012年５月

研究開発本部 副本部長

2018年６月

経営戦略本部 ディレクター

2019年５月

R&D推進特任部長

2021年７月

執行役員

2024年６月

取締役就任(現)、チーフサイエンティフィックオフィサー(CScO)(現)

(注)３

6

取締役
チーフ
リサーチオフィサー
(CRO)

末　延　則　子

1966年12月18日生

1991年４月

ポーラ化成工業㈱ 入社

2015年１月

同 執行役員 研究企画担当

2018年１月

同 研究担当取締役執行役員
㈱ポーラオルビスホールディングス 執行役員
グループ研究・知財薬事センター担当

2023年８月

㈱ポーラメディカル代表取締役社長

2025年４月

当社入社
戦略デザイン本部 E.Designer(現)

2025年６月

取締役就任(現)、チーフリサーチオフィサー(CRO)(現)

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

入　山　章　栄

1972年12月８日生

1998年４月

㈱三菱総合研究所 入社

2003年８月

同 退社

2008年８月

米ニューヨーク州立大学バッファロー校スクール・オブ・マネジメントAssistant Professor

2013年８月

早稲田大学ビジネススクール准教授

2019年４月

早稲田大学ビジネススクール教授(現)

2019年６月

当社取締役就任(現)

2020年６月

三桜工業㈱ 社外取締役就任(現)

2020年12月

㈱セプテーニ・ホールディングス社外取締役就任(現)

2021年６月

㈱ソラコム 社外取締役(監査等委員)就任(現)

(注)３

0

取締役

米　良　はるか

1987年10月20日生

2014年７月

READYFOR㈱創業、同 代表取締役CEO就任(現)

2020年６月

当社取締役就任(現)

(注)３

―

取締役

林　依　利　子

1976年８月14日生

2001年10月

弁護士登録
弁護士法人大江橋法律事務所入所

2007年６月

ニューヨーク州弁護士登録

2010年１月

弁護士法人大江橋法律事務所パートナー

2010年６月

弁護士法人大江橋法律事務所
上海事務所首席代表

2019年３月

㈱Kaizen Platform 社外監査役就任(現)

2019年11月

依利法律事務所設立代表就任(現)

2019年12月

㈱チェンジ(現㈱チェンジホールディングス) 社外取締役就任

2021年８月

ERIO(同) 代表社員(現)

2022年３月

㈱Mujin 社外監査役就任(現)

2022年６月

当社取締役就任(現)

(注)３

0

取締役

片 田 江 舞 子

1975年３月17日生

2005年５月

㈱東京大学エッジキャピタル(現㈱東京大学エッジキャピタルパ－トナーズ)入社

2023年５月

東京大学未来ビジョン研究センター
客員研究員

2023年７月

東京大学協創プラットフォーム開発㈱アドバイザー

2024年４月

Infinite CORE㈱(現Red Capital㈱ )代表取締役(現)

2024年６月

当社取締役就任(現)

(注)３

―

取締役

岩 田 彰 一 郎

1950年８月14日生

1973年３月

ライオン油脂㈱（現ライオン㈱） 入社

1986年３月

プラス㈱ 入社

1997年３月

アスクル㈱ 代表取締役社長

2000年５月

アスクル㈱ 代表取締役社長 兼　最高経営責任者(CEO)

2006年６月

㈱資生堂 社外取締役

2008年４月

(公社)経済同友会副代表幹事

2019年９月

㈱フォース・マーケティングアンドマネージメント 設立
同　代表取締役CEO(現)

2020年８月

セーフィー㈱ 社外取締役(現)

2021年６月

エステー㈱ 社外取締役(現)

2021年９月

Arithmer㈱ 社外取締役(現)

2022年５月

㈱Hacobu 社外取締役(現)

2025年６月

当社取締役就任(現)

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

木　村　雅　則

1957年11月29日生

1982年４月

当社入社

2000年５月

コーポレートサービス部チーフマネージャー

2003年５月

執行役員、経営情報本部副本部長、人事総務部長

2004年７月

生産事業本部長

2005年６月

取締役就任

2008年５月

経営情報本部長

2009年５月

ヘルスケア事業本部長

2013年５月

アグリ・ファーム事業部長

2016年６月

監査役就任(現)

(注)４

62

常勤監査役

上　村　秀　人

1958年７月19日生

1982年４月

当社入社

2003年５月

事業開発本部副本部長

2009年４月

研究開発本部副本部長

2010年５月

執行役員

2015年５月

上席執行役員、マーケティング本部長

2017年６月

経営戦略推進本部ディレクター

2018年６月

取締役就任、上野テクノセンター長

2020年６月

監査役就任(現)

(注)４

12

監査役

谷 保　廣

1956年10月11日生

1981年10月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1985年４月

公認会計士登録

1986年４月

公認会計士谷会計事務所開設、同 代表就任(現)

2003年５月

税理士登録

2006年４月

学校法人グロービス経営大学院教授就任(現)

2020年６月

当社監査役就任(現)

2021年３月

㈱ノーリツ 社外取締役(監査等委員)就任

2024年６月

不二製油グループ本社㈱(現不二製油㈱) 社外取締役(監査等委員)就任(現)

2025年７月

㈱ノーリツ 筆頭社外取締役(監査等委員)就任(現)

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

杦　山　栄　理

1975年７月10日生

2001年10月

弁護士登録、はばたき綜合法律事務所入所

2008年11月

金融庁入庁(任期付職員)、同庁検査局総務課金融証券検査官

2013年７月

はばたき綜合法律事務所パートナー弁護士就任(現)

2018年６月

新明和工業㈱ 社外監査役就任

2022年４月

神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授就任

2023年６月

㈱リニカル 社外取締役就任

2024年６月

当社監査役就任(現)

2025年６月

新明和工業㈱ 社外取締役（監査等委員）就任(現)

2025年６月

㈱リニカル 社外取締役（監査等委員）就任(現)
全保連㈱ 社外監査役就任(現)

(注)４

―

監査役

寺 田 明 日 香

1974年１月14日生

2001年10月

弁護士登録
協和綜合法律事務所 入所

2018年４月

N&T法律事務所 設立
同 共同代表弁護士(現)

2019年８月

㈱D&Mカンパニー 社外監査役(現)

2021年６月

㈱電響社(現㈱デンキョーグループホールディングス) 社外取締役(現)

2024年４月

京都大学法科大学院 客員教授(現)

2025年６月

当社監査役就任(現)

(注)５

0

計

1,390

(注) １　取締役 入山章栄、米良はるか、林依利子、片田江舞子、岩田彰一郎は社外取締役であります。
２　監査役 谷保廣、杦山栄理、寺田明日香は社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役　木村雅則、上村秀人、谷保廣、杦山栄理の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役　寺田明日香の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ６　所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めております。

２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」を提案しており、また、株主提案の議案（決議事項）として、「取締役１名解任の件」の提案を受けております。会社提案の議案が承認可決されますと、当社の役員の状況、及びその任期は、以下の通りになります。なお、役員の役職等については当該定時株主総会の直後に開催が予定されています取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性　11名　女性　8名　（役員のうち女性の比率　42.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

山　田　邦　雄

1956年１月23日生

1980年４月

当社入社

1991年６月

取締役就任

1992年６月

専務取締役就任

1995年３月

ヘルスケア事業推進本部長

1995年５月

メンソレータム社取締役就任

1996年６月

取締役副社長就任

1998年７月

メンソレータム社取締役会長就任(現)

1999年６月

代表取締役社長就任

2009年６月

代表取締役会長就任、最高経営責任者(CEO)

2018年８月

代表取締役会長兼社長就任

2019年６月

代表取締役会長就任(現)

2021年３月

㈱バッカス・バイオイノベーション 社外取締役就任

(注)３

1,181

代表取締役
社長

瀬　木　英　俊

1962年7月18日生

1985年４月

日本ヴィックス㈱（現P&Gジャパン(同)）入社

1997年６月

当社入社

2018年６月

取締役就任

2022年３月

チーフストラテジーオフィサー(CSO)

2022年６月

取締役就任

2023年６月

常務取締役就任

2025年６月

代表取締役社長就任(現)

(注)３

14

取締役
副社長
チーフファイナンシャル
オフィサー（CFO）

斉　藤　雅　也

1963年11月１日生

1986年４月

当社入社

1998年５月

ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役社長就任

2008年４月

経営情報本部副本部長

2011年６月

取締役就任、経営企画本部長

2017年６月

経営戦略推進本部ディレクター

2018年６月

取締役副社長就任(現)、メンソレータム社取締役社長就任(現)、ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役会長就任(現)

2022年３月

チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)(現)

(注)３

50

取締役
副社長
チーフテクニカル
オフィサー(CTO)

國　﨑　伸　一

1955年10月27日生

1981年４月

サントリー㈱（現サントリーホールディングス㈱）入社

2007年１月

当社入社　執行役員
研究開発本部　開発担当

2007年２月

研究開発本部長

2010年６月

取締役就

２ 【沿革】

1899年２月

大阪市南区(現中央区)で信天堂山田安民薬房を創業、医薬品の製造販売を開始。

1949年９月

ロート製薬株式会社を設立、信天堂山田安民薬房の営業権その他一切を継承。

1956年10月

布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、旧事業場を廃止統合。

1959年11月

大阪市生野区(現在地)に本社・研究所・工場の総合事業場を開設し、旧事業場を廃止統合。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1962年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年８月

東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定。(2013年７月 大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所第一部に統合)

1974年11月

株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資本参加。

1975年８月

メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。

1985年２月

東京都千代田区に東京営業所を開設。(1995年４月 東京支店に改称)

1988年７月

メンソレータム社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。

1996年９月

ロート・インドネシア社(現・連結子会社)をインドネシアに設立。

1996年12月

東京都港区に東京支店を移転し、東京支社に改称。

1997年８月

ロート・メンソレータム・ベトナム社(現・連結子会社)をベトナムに設立。

1998年３月

ロートＵＳＡ(メンソレータム社等の持株会社、現・連結子会社)を米国に設立。

1998年５月

三重県上野市(現伊賀市)に上野テクノセンターを開設し、中央物流センターの操業を開始。

1998年７月

ロート・メンソレータム・ベトナム社のベトナム工場が完成、点眼剤等の生産開始。

1998年７月

メンソレータム社がオーチャードパーク市(米国ニューヨーク州)に本社・工場を建設、移転。

1998年12月

上野テクノセンター内に上野工場を新設。

1999年９月

上野工場で点眼剤の生産開始。

2003年１月

エムジーファーマ株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。

2003年４月

上野テクノセンター内に第２工場棟を新設、スキンケア関連の生産開始。

2004年12月

2006年５月

メンソレータム社がグラクソスミスクライングループから、ニキビ治療薬『ＯＸＹ(オキシー)』事業の営業権を取得。
京都府相楽郡木津町（現木津川市、関西文化学術研究都市）に新研究所ロートリサーチビレッジ京都を開設。

2007年２月

目黒化工株式会社（現・クオリテックファーマ株式会社、連結子会社）を買収し、経営権を取得。

2010年５月

天津ロート社（現・連結子会社）を中国に設立。

2013年７月

大阪駅前の「グランフロント大阪」内に、グランフロント大阪オフィスを開設し、本社機能の一部を移転。

2016年11月

ロートリサーチビレッジ京都内のロート幹細胞加工センター（現・セルファクトリー京都）にて「特定細胞加工物製造許可」を取得。

2020年３月

株式会社日本点眼薬研究所(現・ロートニッテン株式会社、連結子会社)を買収し、経営権を取得。

2021年８月

天藤製薬株式会社(現・連結子会社）を買収し、経営権を取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年６月

ユーヤンサン・インターナショナル社を買収し、経営権を取得。