ポーラ・オルビスホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、マルチブランド戦略を展開しており、当社、子会社31社（連結子会社30社、持分法非適用非連結子会社１社）及び関連会社18社（持分法非適用関連会社18社）で構成され、ビューティケア事業をはじめとした「美と健康」に関わる事業を中心に展開しております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への経営管理業務（経営上の重要事項に係る指導・助言等）を行っております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループ各社の主な事業の内容及びセグメント情報との関連は、以下の通りであります。
なお、以下のセグメント区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。

(1)　ビューティケア事業
ビューティケア事業においては、多様化するお客さまの価値観に対応するため、保有する各ブランドにて相応しい市場シェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、化粧品・食品の研究開発、製造、販売及びボディファッション・アパレル品等の販売を行っております。

当社グループのビューティケア事業における、主な事業系統図は、以下の通りであります。
[ 事業系統図 ]

ビューティケア事業を展開する各社の特徴について

①株式会社ポーラ
ビューティケア事業の主軸となる株式会社ポーラは、エイジングケアと美白領域を強みとするハイプレステージブランドをコンセプトとした「POLAブランド」について、スキンケア品・メイクアップ品の展開、エステサービスの提供等、お客さまの求める「美」を様々な角度よりサポートし、国内外で事業展開を行っております。同社では、日本全国の販売委託先のショップオーナー・マネージャーと委託販売契約を締結しており、会社から直接指導を受けた販売パートナーによるカウンセリング販売が最大の特徴であります（販売体制の概要については、後述[ 委託販売チャネルにおける販売体制の概要 ]をご参照ください）。また、エステと化粧品を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」（2025年12月31日時点407店舗）や百貨店、化粧品専門店における店舗販売、インターネットによる通信販売も展開しております。
商品としては、当社グループの長年の研究成果であるエイジングケア・ホワイトニング技術や、肌分析システムに蓄積された約2,210万件の肌データを活用したスキンケア品が中心となっております。主力ラインとしては、「B.Aシリーズ」及び「ホワイトショットシリーズ」、「リンクルショットシリーズ」等があります。
その他、健康食品、ボディファッション品も販売をしております。また、ホテル・施設等事業者を対象としたシャンプー等の業務用商品も取り扱っております。

[ 委託販売チャネルにおける販売体制の概要 ]
主力事業である委託販売チャネルでは、全国2,373店、17,498人のビューティーディレクター（2025年12月31日時点）を通じたカウンセリング販売を実施しております。
同チャネルでは委託販売制度を採用しており、株式会社ポーラが商品の販売を委託したショップオーナー・マネージャーと、各ショップオーナー・マネージャーから販売の再委託を受けたビューティーディレクターが、お客さまに商品を販売しております。
株式会社ポーラの売上は、ショップオーナー・マネージャー、ビューティーディレクターがお客さまに商品を販売した時点で計上され、販売実績に応じた販売手数料が株式会社ポーラから支給されます。
ショップオーナー・マネージャーには、ショップの販売実績（再委託先であるビューティーディレクターの販売実績を含みます。）に応じた販売手数料が支給されます。

（委託販売契約に基づく取引の概略図）

(注)１　ショップオーナー・マネージャー、ビューティーディレクターは、委託販売契約に基づく販売パートナーである個人事業主であり、ショップは、当社グループ外の独立した組織です。
２　販売パートナーであるビューティーディレクターが、自ら育成した人材とあわせて月平均売上が150万円以上になると、本人の申請に基づきショップとして独立することができます。ショップオーナーとは、そのショップの責任者であり、日常の販売活動、ビューティーディレクターの採用・育成、商品の管理等を行っております。
３　上記取引の他、ショップオーナー・マネージャー、ビューティーディレクター自らが商品を買い取り、消費することもあります。

②オルビス株式会社
オルビス株式会社は、人が本来持つ美しさを引き出すスキンケアブランドをコンセプトとした「ORBISブランド」について、国内外で事業展開、販売を行っております。同社では、低中価格帯（2,000～5,000円）領域を中心に、インターネットやSNS、カタログ等を活用した通信販売と、駅ビル等の商業施設に出店している直営店「オルビス・ザ・ショップ」（2025年12月31日時点93店舗）や化粧品専門店、ドラッグストア等における店舗販売を中心に事業活動を展開しております。
商品としては、エイジングケアの「オルビスユーシリーズ」、シワ改善・美白ケアの「リンクルブライトシリーズ」等が主力商品となっております。また、化粧品の他に、特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」をはじめとした健康食品やボディファッション品も販売をしております。

③Jurlique International Pty.Ltd.
Jurlique International Pty.Ltd.は、ナチュラル化粧品分野のパイオニアとして、無農薬有機農法により自社農園で栽培された植物由来の原料を使用した「Jurliqueブランド」のスキンケア及びボディケア製品を、オーストラリア、アジア、米国、欧州等世界20カ国以上で直営店、百貨店及び代理店を通じて販売をしております。

④株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡ
株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡは、当社グループで蓄積された化粧品技術に基づいて、敏感肌でお悩みの方に対する化粧品の提供を目的に設立した会社であります。敏感肌・乾燥肌のためのスキンケアブランドをコンセプトとした「DECENCIAブランド」について、インターネットによる通信販売を中心に事業活動を展開しております。

⑤株式会社ＡＣＲＯ
株式会社ＡＣＲＯは、精油や日本国内の天然原料等のオーガニック植物から抽出される美容成分を配合したスキンケア品やメイクアップ品の他、化粧品にとどまらないライフスタイル商材を販売する「THREEブランド」を展開する会社であります。都市部の百貨店や直営店、インターネットによる通信販売を中心に事業活動を展開しております。

⑥トリコ株式会社
トリコ株式会社は、パーソナライズビューティケアブランドのパイオニアとして、独自の分析に基づきお客さま一人ひとりにあわせてサプリメントやプロテイン等をカスタマイズし、サブスクリプション形式で提供する「FUJIMIブランド」を展開、販売する会社であります。

⑦株式会社ポーラメディカル
株式会社ポーラメディカルは当社グループにおける皮膚科学研究成果活用の新たな手段として、美容医療関連領域における事業展開を目的に設立した会社であります。当社グループの研究所によるエビデンスに基づく美容医療関連商材・サービスの開発と、美容医療関連商材・サービス等の皮膚科等クリニックへの提供を主な事業として展開しております。

⑧ポーラ化成工業株式会社
当社グループの化粧品の研究開発と生産機能を担っている会社であり、現在では主に「POLAブランド」「ORBISブランド」「DECENCIAブランド」「THREEブランド」の化粧品製造を行っております。
長年の研究による素材・剤型技術に基づいた高付加価値・高機能化粧品のスキンケア品を主に提供しております。また、OEMメーカーとして、他社製品の共同開発及び生産にも対応しております。

⑨POLA ORBIS Travel Retail Limited
POLA ORBIS Travel Retail Limitedは、グループのトラベルリテール事業を統括しており、主に「POLAブランド」「Jurliqueブランド」「THREEブランド」「DECENCIAブランド」の製品を海外で輸入、販売しております。

⑩株式会社ピーオーグローバル
株式会社ピーオーグローバルは、グループの海外事業を統括しており、主に「POLAブランド」「THREEブランド」「ORBISブランド」「DECENCIAブランド」の製品を海外へ輸出、販売しております。

(2)　不動産事業
不動産事業においては、株式会社ピーオーリアルエステートにて、不動産物件（オフィスビル及びマンション）の賃貸事業を行っております。また、子会社としてビルメンテナンスを担当する株式会社ピーオーテクノサービスを有し、毎年計画的に補修工事やリニューアル工事を実施し、不動産物件の品質維持に努めております。

[ 事業系統図 ]

(3)　その他
その他の事業においては、株式会社ピーオーテクノサービスにて、グループ内部及び外部のお客さまを対象にビルメンテナンス事業を行っている他、株式会社シノブインシュアランスサービスによるグループ内保険代理店業務も行っております。

[ 事業系統図 ]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針
当社グループでは、創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、更にこれらを実現するための５つの行動指針を加えたグループ理念を掲げております。この企業理念のもと、個性・特徴を持ったブランドを複数保有し、それぞれの事業が成長することでグループ全体の企業価値向上を図っていく「マルチブランド戦略」を展開しております。グループ各社の自主自立した経営を志向し、持株会社である当社はグループ各社の経営に対するモニタリング機能を持つことで、グループ全体の経営の健全性確保と効率性向上に努めております。

(2)　目標とする経営指標
2026年時点で目標とする経営指標は以下の通りです。
・連結売上高 2,000億円（CAGR年平均５％：国内+４％・海外+12％、海外売上高比率20％）
・連結営業利益率 12～13％
・ROE 10％以上
・配当性向 60％以上

(3)　経営環境及び対処すべき課題
　今後のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。一方で、景気の下振れリスクとしては、今後の物価動向、米国の通商政策をめぐる不確実性、さらには金融・資本市場の変動等に十分な注意が必要であるととらえています。
　このような状況の中、2024年から始まった今中期経営計画は、長期経営計画・VISION 2029の実現に向けた２ndステージとして、「再挑戦と成長基盤確立の3年間」と位置づけ、ブランドをより先鋭化して国内利益創出力を強化し、海外や新規事業等の成長領域への投資に取り組んでおります。重点戦略として４つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」と掲げ、事業成長を加速させるべく以下に取り組んでまいります。
① 国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善
●POLAブランド
成長軌道への回帰に向けたサロンチャネル（従来の委託販売チャネル）の事業基盤再構築を進めてまいります。サロンチャネルは、二次流通抑制の影響により減収を見込みますが、成長店舗群の伸長加速に加え、百貨店・EC・ホテルアメニティチャネルの伸長により、国内全体としての増収を目指します。
◇事業基盤の再構築（エステを軸にサロンチャネルの成長性強化）
＜サロンにおける顧客体験価値向上による成長店舗群の伸長加速＞
・新高付加価値サロンの展開
・ビューティーディレクターの採用・育成の強化
・店舗ごとの課題解決を支援する本部コンサルティングの強化
◇顧客基盤の強化（継続率及びLTVの向上）
＜CRM強化による顧客コミュニケーション最適化と稼働率向上＞
・顧客データ活用の推進
・本部からの情報発信とショップからの働きかけを連動したアプローチの質向上
＜商品戦略（新B.Aの認知・販売拡大によるクロスセル）＞
・最高峰シリーズ「B.A」のフルリニューアル
・高機能スキンケアを中心とした商材拡充
●ORBISブランド
顧客の生涯にわたって価値を提供し続ける「生涯ブランド」を目指し、タッチポイント多角化による顧客基盤拡大と、高付加価値スキンケアを軸とした収益構造強化を図ります。
◇ターゲット市場の拡張（新たな顧客層の形成と購買機会の創出）
＜外部チャネル＞
・10～20代や男性層等との新たな接点創出
・顧客接点の拡大と１店舗当たりの売上伸長による成長期待
＜60代以上市場＞
・美容意識の高い大人世代を主ターゲットに設定
・顧客リスト拡大の余地
・継続率・LTVの高い顧客獲得の可能性
・ターゲットに適したアプローチによる新規獲得
◇ブランド価値向上（中長期的な収益性の向上）
・スキンケアを軸とした「高機能・高品質・高い効果実感」の認知獲得
・オーガニックな新規顧客獲得の促進
・販促施策に依存しない稼働促進
・継続率・LTVの高い顧客を中心とした基盤構築
② 海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立
●POLAブランド（中国事業）
将来の成長実現に向け、LTV最大化を軸とした顧客基盤の再構築を進め、ロイヤルティの高い顧客中心の基盤形成を図ります。2026年は店舗整理の影響により全体で減収見込みの一方、既存店舗は増収を目指します。
・新B.Aの好調を背景とした認知・販売拡大
・ブランド理解促進に向けた顧客接点の再整備
・オフライン・オンラインを横断したCRM基盤の構築
・ハイプレステージ層獲得に向けた独自ブランド体験を提供する店舗開発
●POLAブランド（ASEAN事業）
ASEAN市場においては積極的な展開を進め、事業成長の加速を図ります。
・ASEAN顧客戦略チームの新設による、顧客インサイトに基づく戦略策定
・出店拡大による顧客接点の増加及びブランド体験機会の拡充
●Jurliqueブランド（構造改革・黒字化）
売上に依存しない損失改善により2026年黒字化を実現すべく、構造改革を着実に推進します。
＜事業構造の最適化＞
・不採算市場からの撤退
・不採算店舗の閉鎖
・SKUの絞り込み
・マーケティング費用の最適化
＜組織構造の最適化＞
・人員最適化・組織ポジションの見直し
・業務プロセス・システム改善による効率化
③ 育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献
●DECENCIAブランド
投資効率を重視した顧客基盤の強化により、持続的な成長に向けた基盤拡大を図ります。
・敏感肌研究の一層の強化を通じたブランドプレゼンスの向上及び顧客獲得コストの最適化
・よりパーソナライズされたコミュニケーションの推進による顧客継続率の向上
●THREEブランド
ホリスティックケアを軸とした顧客基盤形成を促進し、ブランド再生につなげます。
・ホリスティックケア商材の拡充によるブランド独自価値の訴求強化及びブランドポジションの確立
・オリジナル精油の効用を軸としたコミュニケーションによる共感度向上、継続率向上、クロスセルの促進
●FUJIMIブランド
顧客獲得と稼働促進に注力し、事業規模の拡大を目指します。
・自社EC以外のチャネル展開を推進し、接点拡大と新規顧客獲得
・ロイヤルティプログラム策定や商品選択の自由度向上による顧客の継続率・ライフタイムバリューの向上

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関して、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスクは、以下の通りです。なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　事業に係るリスク
①ブランド価値の毀損
当社グループは、「POLA」「ORBIS」等のマルチブランド戦略による展開を図っており、各ブランドは、誠実な企業経営とお客さまの信頼に応えた製品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。しかしながら、当社グループにおける事業活動への否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②グループ内の競合
当社グループは、マルチブランド・マルチチャネル戦略を掲げ、保有ブランドをターゲット（購買層）別・価格帯別・販売チャネル別にカテゴライズして展開しており、競合の程度は軽微であると認識しております。しかし、グループ戦略として既存ブランドの価値最大化及びマルチブランド化への展開を加速させていく過程において、当社グループ内での競合が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このことから、取締役会では、各ブランドの事業が意図した成果を得られていることが確認できるよう、ブランド別・事業別の重要指標を複数設定し、各ブランドにおける独自性の維持・管理の状況をモニタリングすることで、リスク低減に取り組んでおります。

③販売パートナー（個人事業主・法人）の確保
当社グループのビューティケア事業の主軸となる株式会社ポーラでは、委託販売契約に基づく事業展開を行っております。委託販売契約先となる販売パートナーの人材確保は、事業拡大に向けた重要な事業活動の一つであり、恒常的に取り組んでおります。しかし、特定商取引に関する法律の規制強化や労働環境の変化があった際に、人材確保のための施策が困難になる場合や、販売パートナー希望者の減少等から、十分な人材の手当が行えない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④戦略的投資活動
当社グループは、アジア太平洋地域を中心とした海外展開、M&A及び新規事業に対し戦略的投資を行っております。戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、予期し得ない環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業用資産やM&Aに伴い計上されるのれん等の資産については、今後の業績動向によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損損失を計上する可能性があります。このことから、M&A対象会社に関する各種のデュー・デリジェンス及び企業価値並びに株式価値算出に際しては、外部の専門家を活用し、精度向上に努め、適切な買収プロセス及び適正な企業価値評価に努めてまいります。

⑤化粧品市場環境
国内化粧品市場は成熟期を迎えており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入、流通業及び小売業の提携・統合に伴う影響力の増大等、競争環境は厳しさを増しております。従って、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このことから、海外市場の開拓を積極的に進める他、新たな事業領域の開拓にも注力すること等に努めてまいります。

⑥研究開発
研究開発は当社グループの競争力の源泉の一つであり、継続的に研究開発投資を行っております。年度研究開発計画に基づき、効果的・効率的な研究開発活動を行っておりますが、新製品の開発が長期にわたる場合、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定通りの成果が得られない場合や、期間の延長や投資額の増加を強いられる場合、結果として製品化できない場合もあります。このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このことから、製品化に向けた開発期間の短縮及び確度向上を企図して、2024年より研究開発拠点TDC（Technical Development Center）を稼働しております。

⑦製造及び品質保証
製品生産に不可欠な原材料等は、購買を担当する部署の統括管理のもと、調達先の分散をはかりつつ、調達先と良好な関係を維持し、常に適正な価格で必要量を調達できるよう努めております。しかしながら、原油等素材価格の変動や外的要因による不測の事態が発生した場合には、必要な原材料の調達に支障が生じる、主要原材料の仕入価格上昇により、製品の製造原価が上昇する等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの化粧品製造はポーラ化成工業株式会社の袋井工場（静岡県袋井市）及びTDC（神奈川県横浜市）、Jurlique International Pty. Ltd.のマウントバーカー工場（オーストラリアサウスオーストラリア州）の３ヶ所で行われており、品質管理基準に基づいた製品品質の維持及び向上に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの問題を未然に防止するため、グループ各社の品質保証担当者で構成したグループQCD委員会を組織し、グループ品質保証体制の強化に取り組んでおります。

⑧海外での事業活動
当社グループの主たる販売拠点は国内ですが、マーケットの拡大が期待されるアジア太平洋地域にも展開しており、今後一層の拡大を目指しております。これらの海外での事業活動におきましては、予期し得ない経済的・政治的な不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのことから、子会社である海外現地法人や当社の海外事業担当部門による情報収集に加え、当社グループの経営及び事業を展開する上で重要な情報収集を行うMultiple Intelligence Research Center（MIRC）にて世界中の情報をいち早く収集することで、早期のリスク認識によるリスク回避は勿論、機会認識することにより、既存事業の拡大や新事業領域の開拓、更には他企業や異業種、大学や研究機関とのアライアンスの強化を進めており、中長期的な企業価値向上に資する活動に取り組んでおります。

⑨為替
当社グループでは、海外事業活動の展開により生じた輸出入取引等の外貨建決済や、海外子会社への貸付金について、為替レートの変動リスクを負っております。また、在外連結子会社の現地通貨建ての報告数値についても、連結財務諸表作成時に円換算することから、為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このことから、為替の動向を踏まえつつ、必要に応じて為替予約等のリスクヘッジを行っております。

⑩知的財産権保護の限界
当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じておりますが、第三者による予測を超えた手段等により知的財産が侵害され、結果として技術の不正流用や模倣品の開発等により当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループにおける認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。このことから、当社にグループの知的財産の管理及び戦略を専門とする知財・薬事センターを設置し、国内外の活動拠点において、当社グループにおける特許権や商標権の確保といった知財戦略の策定と実行、及び当社が保有する権利への不当な侵害の有無についてのモニタリングを実施しております。また、当社グループによる意図しない第三者への権利侵害を防止するため、侵害予防調査等を実施しております。

⑪情報セキュリティ
当社グループでは、個人情報や機密情報を脅威から守るために、情報セキュリティ委員会を中心として情報セキュリティシステムの整備、社内規程の制定・教育や、非常時を想定した定期的な訓練等の情報セキュリティ対策を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃等による情報漏洩やシステム停止が発生した場合には、業務の停滞や当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、事業に悪影響が及ぶ可能性があります。そのため、国際的に多くの組織で活用が進む、米国国立技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティフレームワークを参考に、日々高度化する脅威に対して、最新の防御態勢を整えて対応しております。

⑫法的規制等
当社グループでは、化粧品製造販売や委託販売・通信販売等に係る各種法令及び規制の適用を受けております。これらの遵守状況が十分でない場合には、行政指導、課徴金・罰金の支払い、事業活動の制限、社会的評価の低下等が生じる可能性があります。そのため、法改正等の動向を定期的に確認するとともに、社内教育を通じて法令遵守に努めております。また、当社グループは海外市場においても事業を展開しており、対象国における輸入規制の変更その他の法令・規制の動向により、海外事業が影響を受ける可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社グループ及び関係先において関連法令の遵守に努めるとともに、必要に応じて社内体制の整備や情報収集を行っております。

⑬重要な訴訟
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭災害等
当社グループの主たる生産拠点は、化粧品については、ポーラ化成工業株式会社の袋井工場であります。そのため、東海地方における大規模な震災、水害等が生じた場合、長期にわたって製品供給が不可能になる可能性があります。更に、東海地方以外においても想定外の大規模災害や事故等が発生した場合においては、原材料の調達、商品供給及び販売の中断等により当社グループの経営状態に影響を及ぼす可能性があります。このことから、災害発生に伴う一定期間の袋井工場操業停止や製品・原料調達困難を想定して、事業継続上重要な品目（グループ優先品目）を選定し、製品や代替困難な原料のBCP在庫を確保しております。また、当社グループの主軸である株式会社ポーラ及びオルビス株式会社を中心に、一部の品目を外部の製造委託先による生産に切り替える他、研究開発拠点TDCにもグループ優先品目の生産機能を持たせることで、リスク回避と分散化に取り組んでおります。

⑮感染症の流行
社会的影響の大きい感染症の拡大が発生した場合、日々の活動でお客さまや取引先と直接対面する事業の特性から、接客活動や営業活動の自粛、又は販売店の営業停止等により、国内外において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。感染症の拡大により外出の自粛や時短営業等の措置がとられた際は、対面型サービスを利用した消費行動は著しく制約を受けるため、EC等通信販売へ購買がシフトすることが想定されます。通信販売を主要な販売チャネルとして展開するオルビス株式会社や株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡではデジタルマーケティングを一層強化し、対面販売を主要な販売チャネルとする株式会社ポーラ及び株式会社ＡＣＲＯ等においても、オフラインとオンラインの融合等を図るチャネル強化を実行し、更なる事業成長に向けて取り組んでまいります。

⑯気候変動・人権課題
気候変動の深刻化が進むことで、自然災害の頻発化や生態系の変化等の悪影響が想定され、当社グループにおいても、企業活動を行う上でのリスクとして、温暖化による化粧品商品選択の変化（サマー品、紫外線対策品へのシフト、清涼感促進商品の増加）による影響が生じる可能性があります。また洪水による河川や海浜沿岸の事業所・工場の操業停止、温暖化要因による山火事の頻発による近隣の事業所・工場の操業停止（主にオーストラリア）、調達が困難になる原料の増加により、製品の成分や処方変更を強いられる可能性があります。化粧品の製造・販売を主たる事業として展開する当社グループにおいても、温室効果ガス（CO2）の排出削減に取り組み、当社グループの役員を対象に支給する株式報酬（LTI）と連動させることで、気候変動課題の解決に向けた実効性の向上を図っております。
また、近年では、企業のサプライチェーンにおける、強制労働や児童労働等の人権に関する問題が提起されており、化粧品事業を展開する当社グループとしては、インドネシアやマレーシアを調達先の中心としているパーム油を生産する農園での強制労働や児童労働を重大な人権課題として注目しております。当社グループでは、これまでに、認証パーム油の調達に加え、パーム油農園への支援の一環として「持続可能なパーム油のための円卓会議：Roundtable on Sustainable Palm Oil（RSPO）」を通じたクレジットの購入やサプライチェーン認証を伴った認証品の調達を進めてまいりました。現在もこれらの取り組みを継続するとともに、人権デュー・デリジェンスを毎年実施することで、企業としての責任ある行動に努めております。

⑰国内人口の減少
化粧品市場に限らず国内の多くの業種において、今後は人口減少によりインバウンド需要等の影響を除いた国内需要の大幅な拡大が想定しづらく、事業の停滞等の悪影響を及ぼすおそれがあります。このことから、当社グループでは、海外事業展開の飛躍を重点テーマに掲げ、海外ブランドのM&A、既存ブランドの海外展開を加速させてまいりました。今中期経営計画においても、引き続き、海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立をテーマに、グローバル展開を強化してまいります。
また、人口減少による影響は業績のみに留まらず、事業運営に携わる人材獲得という点においても、悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、在宅勤務制度の拡大や副業制度の導入等の働き方改革、雇用延長の無制限化の一部導入等、生活様式の変化への対応を行ってまいりました。今後も多種多様な働き方をグループ全社で促進し、労働力確保に注力してまいります。

(2)　持株会社としてのリスク
当社は持株会社であり、収入の大部分は当社が直接保有している子会社からの経営管理料、業務委託料及び受取配当となっております。このうち受取配当については、一定の状況下で、会社法等の規制等により、子会社が当社に支払うことのできる金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。

(3)　公益財団法人ポーラ美術振興財団との関係について
公益財団法人ポーラ美術振興財団は、1996年５月、当社グループの元会長であった故鈴木常司が、「わが国の芸術文化の向上に寄与する」ことを目的に設立した財団法人であります。当社グループは、創業時より「美と健康に関わる事業を通じて社会に貢献すること」を企業理念としていることから、同財団に対して、設立当初よりその活動に賛同し、様々な支援（寄付の実施、美術館建設資金の借入に対する債務保証、学芸員等の人員を出向させる等の人的支援（注）、美術品の寄託（無償）等）を行ってまいりました。なお、寄付の実施及び債務保証は既に解消されており、今後もこれらの実施予定はありませんが、人的支援及び美術品の寄託（無償）等については今後とも継続する予定であります。
また、同財団は、期末日現在、当社株式78,616千株を保有しており、これは、発行済株式数の35.48％（自己株式を除く）にあたります。当社代表取締役会長鈴木郷史は同財団の理事長を兼務しておりますが、当社代表取締役会長を含む当社グループ関係者の理事は、同財団の保有する当社株式に係る議決権行使については関与しない方針です。
（注）出向者の人件費相当額については、同財団が負担しております。

(2) 【役員の状況】
１.2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
①役員一覧
男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

鈴木　郷史

 1954年３月18日生

1979年４月

株式会社本田技術研究所　入社

1986年５月

株式会社ポーラ化粧品本舗
（現　株式会社ポーラ）　入社
同社　総合調整室長

1996年２月

同社　取締役
ポーラ化成工業株式会社　取締役

1996年６月

同社　代表取締役社長

2000年１月

株式会社ポーラ化粧品本舗
（現　株式会社ポーラ）　代表取締役社長

2000年５月

株式会社ポーラ不動産　取締役

2000年12月

同社　代表取締役社長
財団法人ポーラ美術振興財団
（現　公益財団法人ポーラ美術振興財団）　理事長（現任）

2001年４月

有限会社忍総業　取締役
有限会社ポーラ興産　代表取締役社長

2004年４月

有限会社忍総業　代表取締役社長

2006年９月

当社　代表取締役社長

2006年12月

株式会社ピーオーリアルエステート　取締役

2010年４月

株式会社ポーラ　代表取締役会長

2016年１月

株式会社ポーラ　会長（現任）

2023年１月

当社　代表取締役会長（現任）

注３

41,223,480

代表取締役社長

横手　喜一

 1967年９月10日生

1990年４月

株式会社ポーラ化粧品本舗（現 株式会社ポーラ）　入社

2006年８月

株式会社フューチャーラボ　代表取締役社長

2011年７月

宝麗（中国）美容有限公司
（ポーラ瀋陽）　董事長兼総経理

2015年１月

株式会社ポーラ　執行役員　商品企画部長

2016年１月

同社　代表取締役社長

2016年３月

当社　取締役

2020年１月

当社　取締役　海外事業管理室長

2021年１月

POLA ORBIS Travel Retail Limited CEO

2023年１月

当社　代表取締役社長（現任）

注３

18,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
財務・法務・総務・IR・サステナビリティ推進担当

久米　直喜

 1961年６月９日生

1984年４月

株式会社ポーラ化粧品本舗
（現　株式会社ポーラ）　入社

2004年10月

同社　経理部長

2005年４月

同社　執行役員　グループ組織戦略室長

2007年１月

同社　取締役
当社　執行役員　総合企画室長兼グループ組織戦略室長

2008年１月

当社　取締役　総合企画室長兼グループ組織戦略室長

2008年７月

当社　取締役

2011年７月

H2O PLUS HOLDINGS, LLC　取締役

2012年２月

Jurlique International Pty. Ltd.　取締役

2013年１月

株式会社オルラーヌジャポン　取締役
株式会社ＡＣＲＯ　取締役

2014年１月

当社　常務取締役(現任）

2016年４月

当社　常務取締役　グローバル統括本部長
株式会社ポーラ　取締役
オルビス株式会社　取締役

2018年３月

当社　常務取締役　海外事業管理室長

2023年10月

ポーラ化成工業株式会社　取締役（現任）

2025年１月

オルビス株式会社　取締役（現任）

注３

111,708

取締役
総合企画・ＩＴ・ＨＲ・事業開発担当

小川　浩二

 1968年７月16日生

1991年４月

株式会社ポーラ化粧品本舗（現　株式会社ポーラ）　入社

2009年１月

同社　埼玉エリア　エリアマネージャー

2012年１月

当社　広報・IＲ室長

2014年１月

当社　コーポレートコミュニケーション室長

2015年１月

当社　法務総務室長

2017年１月

当社　執行役員
株式会社オルラーヌジャポン　取締役

2018年１月

オルビス株式会社　取締役

2021年１月

Jurlique International Pty.Ltd　取締役（現任）

2022年３月

当社　取締役（現任）

2023年１月

株式会社ポーラ　取締役（現任）

注３

11,004

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小林　琢磨

1977年９月１日生

2002年10月

株式会社ポーラ化粧品本舗（現　株式会社ポーラ）　入社

2009年４月

株式会社decencia（現　株式会社DECENCIA）　マーケティング本部長

2009年11月

同社　取締役

2010年２月

同社　代表取締役社長

2017年１月

オルビス株式会社　取締役
株式会社decencia（現　株式会社DECENCIA）　取締役

2018年１月

オルビス株式会社　代表取締役社長
当社　上席執行役員

2020年１月

H2O PLUS HOLDINGS,INC.　取締役

2020年３月

当社　取締役（現任）

2022年１月

トリコ株式会社　取締役

2025年１月

株式会社ポーラ　代表取締役社長（現任）

注３

6,444

取締役

小宮　一慶

 1957年12月20日生

1981年４月

株式会社東京銀行(現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)　入社

1991年11月

同社　退社

1991年12月

株式会社岡本アソシエイツ　入社

1994年３月

同社　退社

1994年４月

日本福祉サービス株式会社(現　セントケア・ホールディング株式会社)　入社

1996年１月

同社　退社

1996年１月

株式会社小宮コンサルタンツ　代表取締役社長

1997年６月

三恵技研工業株式会社　社外監査役（現任）

2002年６月

株式会社ワオ・コーポレーション　社外取締役（現任）

2003年３月

キャス・キャピタル株式会社　社外取締役（現任）

2005年３月

三恵技研ホールディングス株式会社　社外監査役（現任）

2011年６月

アポロメディカルホールディングス株式会社　社外監査役

2012年５月

株式会社カインドウエア　社外取締役

2014年10月

国立大学法人名古屋大学　客員教授（現任）

2015年３月

当社　社外取締役（現任）

2015年４月

株式会社小宮コンサルタンツ本社　代表取締役（現任）

2017年４月

株式会社小宮コンサルタンツ　代表取締役会長

2020年４月

株式会社小宮コンサルタンツ　代表取締役（現任）

2025年７月

株式会社ウェディングボックス　社外取締役（現任）

注３

1,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

牛尾　奈緒美

 1961年３月８日生

1983年４月

株式会社フジテレビジョン入社

1989年２月

同社　退社

1998年４月

学校法人明治大学　専任講師

2003年４月

同大学　助教授

2007年４月

同大学　准教授

2009年４月

同大学　情報コミュニケーション学部　教授（現任）

2009年８月

内閣府男女共同参画推進連携会議　有識者議員

2011年６月

株式会社セブン銀行　社外監査役

2014年６月

ＪＸホールディングス株式会社（現　ENEOSホールディングス株式会社）　社外監査役

2016年４月

学校法人明治大学　副学長

2018年３月

当社　社外取締役（現任）

2019年２月

文部科学省第10期中央教育審議会委員

2019年６月

株式会社静岡銀行　社外監査役

2020年４月

明治大学　情報コミュニケーション学部　ジェンダーセンター センター長（現任）

2020年６月

はごろもフーズ株式会社　社外監査役

2021年６月

第一生命保険株式会社　社外取締役（現任）

2022年10月

株式会社しずおかフィナンシャルグループ　社外取締役（現任）

2024年６月

はごろもフーズ株式会社　社外取締役（現任）

注３

1,300

取締役

山本　晶

1973年10月２日生

2004年４月

東京大学大学院経済学研究科　助手

2005年４月

成蹊大学経済学部　専任講師

2008年４月

成蹊大学経済学部　准教授

2014年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科　准教授

2015年12月

株式会社エムティーアイ　社外取締役（現任）

2020年３月

当社　社外取締役（現任）

2023年４月

慶應義塾大学商学部　教授（現任）

注３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

田中　加陽子

1976年２月27日生

1998年４月

株式会社増進会出版社（現　株式会社増進会ホールディングス）　入社

2002年12月

同社　退社

2004年12月

ヤフー株式会社（現　LINEヤフー株式会社）　入社

2006年１月

同社　退社

2006年２月

株式会社ツタヤオンライン（現 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）　入社

2008年２月

同社　退社

2008年３月

株式会社経営共創基盤　入社

2014年10月

同社　ディレクター

2016年10月

同社　パートナー（共同経営者）マネージングディレクター

2018年10月

同社　CHRO（チーフヒューマンリソースオフィサー）マネージングディレクター

2019年１月

益基譜管理諮詢（上海）有限公司　董事

2019年４月

Industrial Growth Platform Pte. Ltd.　Director

2020年10月

株式会社経営共創基盤　取締役CHRO

2024年10月

株式会社IGPIグループ　パートナー（共同経営者）取締役CHRO

2024年10月

株式会社経営共創基盤　マネージングディレクター

2025年３月

当社　社外取締役（現任）

2025年12月

株式会社IGPIグループ　顧問（現任）

注４

-

取締役

谷口　博基

1979年４月３日生

2004年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン　入社

2012年12月

同社　退社

2013年１月

ヤフー株式会社（現　LINEヤフー株式会社）　入社

2014年４月

同社　コーポレート統括本部企業戦略本部総合事業企画室長

2015年１月

YJキャピタル株式会社（現　Z Venture　Capital株式会社）　パートナー

2016年10月

ヤフー株式会社（現　LINEヤフー株式会社）　データソリューション事業本部長

2021年４月

同社　CDO（チーフデータオフィサー）

2025年２月

同社　退社

2025年３月

Sakana AI株式会社　入社
同社　事業開発本部長（現任）

2025年３月

当社　社外取締役（現任）

注４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
（常勤）

豊田　明

 1963年２月22日生

1987年４月

ポーラ化成工業株式会社　入社

2006年１月

株式会社ポーラ化粧品本舗（現　株式会社ポーラ）　OEM事業部長

2007年７月

ポーラ化成工業株式会社　技術事業開発室長

2009年１月

同社　技術事業部長

2012年１月

同社　購買部長

2013年１月

株式会社ピーオーテクノサービス　首都圏営業管理部長

2017年４月

当社　薬事センター準備室長

2018年１月

当社　薬事センター所長

2019年１月

当社　知財・薬事センター所長

2021年７月

トリコ株式会社　取締役

2022年１月

同社　監査役
株式会社ACRO　監査役

2024年１月

ポーラ化成工業株式会社　監査役

2025年３月

当社　監査役（現任）

注４

151

監査役

佐藤　明夫

 1966年２月４日生

1997年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2003年３月

佐藤総合法律事務所　開設

2008年３月

当社　社外監査役（現任）

2012年４月

慶應義塾大学ビジネス・スクール　非常勤講師（現任）

2016年６月

あおぞら信託銀行株式会社(現ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社）　社外取締役（現任）

2017年７月

株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ（現　株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ）　社外取締役（現任）

2025年３月

株式会社北里コーポレーション　社外取締役（現任）

注５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

中村　元彦

 1965年12月21日生

1990年10月

太田昭和監査法人
（現　EY新日本有限責任監査法人）　入所

1994年８月

公認会計士登録

2003年７月

太田昭和監査法人
（現　EY新日本有限責任監査法人）　退所

2003年８月

中村公認会計士事務所　開設

2003年10月

税理士登録

2007年７月

税理士法人舞　社員（現任）

2008年10月

当社　社外監査役（現任）

2011年３月

株式会社カヤック　社外監査役

2013年７月

日本公認会計士協会　常務理事

2014年４月

千葉商科大学会計大学院　会計ファイナンス研究科　准教授

2015年５月

株式会社ニトリホールディングス　独立委員会委員

2015年６月

株式会社ジョルテ　社外監査役

2016年４月

千葉商科大学会計大学院　会計ファイナンス研究科　教授（現任）

2019年４月

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科　非常勤講師（現任）

2023年４月

千葉商科大学会計教育研究所　所長（現任）

2025年９月

菊池食品工業株式会社　監査役（現任）

注５

4,000

監査役

鈴木　恵美子

 1964年１月３日生

1986年４月

株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）　入社

1996年８月

同社　退社

2002年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所

2006年５月

公認会計士登録

2019年10月

有限責任監査法人トーマツ　シニアマネージャー

2025年３月

同所　退所

2025年３月

鈴木恵美子公認会計士事務所　代表（現任）

2025年３月

当社　社外監査役（現任）

2025年11月

ジャパン・ホテル・リート投資法人　監督役員（現任）

注６

－

計

41,379,187

(注) １ 取締役 小宮一慶、牛尾奈緒美、山本晶、田中加陽子及び谷口博基は、社外取締役であります。
２　監査役　佐藤明夫、中村元彦及び鈴木恵美子は、社外監査役であります。
３ 2024年３月28日開催の定時株主総会の終結のときから2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 2025年３月27日開催の定時株主総会の終結のときから2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
 ります。
５　2022年３月25日開催の定時株主総会の終結のときから2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６　2025年３月27日開催の定時株主総会の終結のときから2028年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　２.2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役２名
 選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとな
 る予定です。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職
 等）を含めて記載しています。

　①役員一覧
男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

鈴木　郷史

1954年３月18日生

1979年４月

株式会社本田技術研究所　入社

1986年５月

株式会社ポーラ化粧品本舗
（現　株式会社ポーラ）　入社
同社　総合調整室長

1996年２月

同社　取締役
ポーラ化成工業株式会社　取締役

1996年６月

同社　代表

２ 【沿革】
(1)　当社グループの創業、沿革

年月

概要

1929年９月

創業者の鈴木忍が静岡県静岡市で個人事業として創業
訪問販売による事業活動開始

1940年12月

事業規模の拡大により、個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現 ポーラ化成工業株式会社）を設立

(2)　当社

年月

概要

2006年９月

持株会社である当社を設立

 12月

株式会社ピーオーリアルエステートを設立

2007年１月

株式会社ｄｅｃｅｎｃｉａ（現　株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡ）を設立

2008年２月
2010年12月
2012年２月
2020年５月

2021年１月
2021年４月
2022年４月
2023年８月
2024年１月
2024年７月

株式会社ＡＣＲＯを設立
東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
オーストラリアの化粧品会社「Jurlique International Pty. Ltd.」買収
社内ベンチャー制度発のがんサバイバー向けビューティー事業会社「株式会社ｅｎｃｙｃｌｏ」を設立
POLA ORBIS Travel Retail Limitedを設立
FUJIMIブランドを展開するトリコ株式会社買収
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行
株式会社ポーラメディカルを設立
宝麗奥蜜思（上海）企業管理有限公司を設立
株式会社ピーオーグローバルを設立

(3)　株式会社ポーラ

年月

概要

1946年７月

販売網の拡大により、鈴木忍がポーラ化成工業株式会社から販売部門を独立させ、ポーラ商事株式会社（現　株式会社ポーラ）を設立

1948年７月

株式会社ポーラ化粧品本舗に社名変更

1958年４月

香港の取引先と商品輸出契約を締結、海外市場へ初進出

1967年６月

POLA COSMETICS（THAILAND）CO.,LTD.を設立し、タイ進出

1974年１月

寶麗化粧品（香港）有限公司を設立し、香港での販売を本格化

1989年４月

オーダーシステム化粧品「APEX-i（現　アペックス）」を全国発売
ポーラブランド（APEX-iコーナー）による百貨店化粧品売場への進出開始

2004年10月

上海宝麗妍貿易有限公司を設立し、中国本土へ進出

2005年１月

子会社として全国に20社保有していた販売会社を、ポーラ販売株式会社として統合

 ４月

エステと化粧品店を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」の展開開始

2007年１月

子会社のポーラ販売株式会社を合併

 ７月

株式会社ポーラに社名変更

2008年３月

臺灣保麗股份有限公司を設立し、台湾進出

2011年７月

宝麗（中国）美容有限公司を設立

2013年12月
2019年11月

宝麗（中国）美容有限公司が、中国遼寧省瀋陽市における直販ライセンス取得
宝麗美容電子商務(広州)有限公司を設立

(4)　オルビス株式会社

年月

概要

1984年６月

オルビス株式会社を設立

1987年５月

通信販売事業を首都圏で本格展開

1988年１月

通信販売事業を全国へ拡大

1999年９月

オルビス・ザ・ネット（インターネット販売サイト）を稼働、インターネット販売を本格展開

2000年８月

オルビス・ザ・ショップ１号店を出店、店舗販売を本格展開

2005年12月

プライバシーマーク取得

2006年７月

台灣奥蜜思股份有限公司を設立し、台湾進出

2008年９月

奥蜜思商貿（北京）有限公司を設立し、中国進出

2011年７月

中国インターネット通販を開始

(5)　ポーラ化成工業株式会社

年月

概要

1940年12月

個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現　ポーラ化成工業株式会社）を設立

1943年８月

ポーラ化成工業株式会社に社名変更

1954年10月

静岡県静岡市に静岡工場を完成

1961年12月

神奈川県横浜市戸塚区に横浜工場を完成

1964年６月

神奈川県横浜市神奈川区に横浜研究所を完成

1976年12月

静岡県袋井市に袋井工場を完成

1992年４月

神奈川県横浜市戸塚区に中央研究所を完成

1997年12月

静岡工場及び袋井工場が「ISO９００２」認証取得

1998年10月
 12月

美白用医薬部外品成分「ルシノール」を開発
静岡工場及び袋井工場が「ISO９００１」認証取得

2000年10月

静岡工場及び袋井工場が「ISO１４００１」認証取得

2014年８月

静岡工場と袋井工場の統合により、静岡工場を閉鎖

2017年１月
2018年12月
2024年１月

医薬部外品「リンクルショット メディカル セラム」を開発、株式会社ポーラにて発売
新規の美白有効成分「開発番号MKS-518」が医薬部外品の承認を取得
研究生産施設「Technical Development Center」稼働