アドテックプラズマテクノロジー株式会社アドテックプラズマテクノロジー6668東証スタンダード電気機器2025年8月期, 連結, 日本基準

アドテックプラズマテクノロジーは何で稼いでいる?

アドテックプラズマテクノロジーの売上の約89%は「半導体・液晶関連事業」から。ほかに「研究機関・大学関連事業」などで稼いでいます。

売上100円あたり約14円が営業利益として残ります。

前期から売上は+12.2%、営業利益は+21.8%。

数字で見ると

2025年8月期、事業利益の98%を1事業が占める

2025年8月期、現金は総資産の29%

開示された数値から自動で作った要約

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2025年8月期の数字(書類の提出日 2025-11-26)

売上高
127億円
営業利益
18.1億円
利益率 14.3%
純利益
20.1億円
利益率 15.8%
フリーCF
30.8億円
開示値から計算
最大事業
半導体・液晶関連事業
事業売上の89.3%
開示値から計算
発行済株式数
8,586,000株
株主数
5,853人
平均年間給与(単体)
628万円
提出会社の開示値
現金比率
29.5%
ネットキャッシュ -27.2億円 · 現金 ÷ 売上 63.2%
開示値から計算
対業界利益率中央値
-0.2 pt
半導体製造装置
開示値から計算
ROE
16.5%
開示値から計算
ROA
7.5%
開示値から計算

売上100円の行き先

アドテックプラズマテクノロジーが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。

2025年8月期
原価
62円
販管費
24円
営業利益
14円
最後に残る純利益
16円

利益率の年次推移

粗利率38.0%
2020年8月期: 38.7%38.7%2021年8月期: 39.5%39.5%2022年8月期: 43.8%43.8%2023年8月期: 40.9%40.9%2024年8月期: 37.2%37.2%2025年8月期: 38.0%38.0%20/821/822/823/824/825/8
営業利益率14.3%
2020年8月期: 12.3%12.3%2021年8月期: 13.8%13.8%2022年8月期: 22.2%22.2%2023年8月期: 18.0%18.0%2024年8月期: 13.1%13.1%2025年8月期: 14.3%14.3%20/821/822/823/824/825/8
純利益率15.8%
2020年8月期: 9.1%9.1%2021年8月期: 10.9%10.9%2022年8月期: 17.6%17.6%2023年8月期: 13.4%13.4%2024年8月期: 10.7%10.7%2025年8月期: 15.8%15.8%20/821/822/823/824/825/8

年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。

5年の業績と利益率

2020年8月期 → 2025年8月期

売上高127億円
2020年8月期: 71.4億円71.4億円2021年8月期: 80億円80億円2022年8月期: 123億円123億円2023年8月期: 125億円125億円2024年8月期: 113億円113億円2025年8月期: 127億円127億円20/821/822/823/824/825/8
営業利益率14.3%
2020年8月期: 12.3%12.3%2021年8月期: 13.8%13.8%2022年8月期: 22.2%22.2%2023年8月期: 18.0%18.0%2024年8月期: 13.1%13.1%2025年8月期: 14.3%14.3%20/821/822/823/824/825/8
純利益率15.8%
2020年8月期: 9.1%9.1%2021年8月期: 10.9%10.9%2022年8月期: 17.6%17.6%2023年8月期: 13.4%13.4%2024年8月期: 10.7%10.7%2025年8月期: 15.8%15.8%20/821/822/823/824/825/8
FCFマージン24.3%
2020年8月期: -6.4%-6.4%2021年8月期: -4.8%-4.8%2022年8月期: -26.6%-26.6%2023年8月期: -27.4%-27.4%2024年8月期: 18.5%18.5%2025年8月期: 24.3%24.3%20/821/822/823/824/825/8

売上(銀行・保険は経常収益)は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。

事業売上の構成変化

同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。

人と生産性

2025年8月期
1人あたり売上(連結)
2,424万円
1人あたり営業利益(連結)
346万円
1人あたり純利益(連結)
384万円

前期比(2024年8月期 → 2025年8月期)

従業員数(連結) +3.4% · 売上(連結) +12.2%

指標21/822/823/824/825/8
従業員数(連結)421515483506523
平均年間給与(提出会社・単体)526万円625万円647万円640万円628万円
平均年齢(単体)40.9歳41.3歳41.9歳41.7歳41.6歳
平均勤続年数(単体)9.5年9.1年9.1年9.9年9.7年

1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算(DERIVED)。

詳しく見る

業界

この会社が出てくる業界地図。

大株主など

  • 藤井 修逸22.8%
  • 佐々木 嘉樹2.5%
  • 株式会社日本カストディ銀行(信託口)資産管理口2.4%
  • WILL FIELD CAPITAL PTE. LTD. (常任代理人 三田証券株式会社)資産管理口2.4%
  • BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)資産管理口2.4%
  • JP MORGAN CHASE BANK 380802 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)資産管理口2.3%
  • 島根 良明1.3%
  • NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)資産管理口1.2%
  • アドテックプラズマテクノロジー従業員持株会1.2%
  • 越智 年宣1.1%

2025-08-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主(機関投資家など)ではありません。

業界内の5軸プロフィール

直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。

  • アドテックプラズマテクノロジー主な業界: 半導体製造装置
会社順位
  • 売上成長

    • アドテックプラズマテクノロジー54.236社
  • 利益率

    • アドテックプラズマテクノロジー47.641社
  • 現金化

    • アドテックプラズマテクノロジー75.639社
  • 効率

    • アドテックプラズマテクノロジー18.341社
  • 財務余力

    • アドテックプラズマテクノロジー37.54社

点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。

同業の近い規模の会社と比べる

同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。

会社決算期売上高本業利益率純利益率自己資本比率
株式会社アドテックプラズマテクノロジー2025127億円14.3%15.8%48.4%
株式会社マルマエ2025114億円18.4%11.9%32.1%
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社2026142億円13.0%11.5%81.8%
株式会社ジェイ・イー・ティ2025147億円-10.2%-15.9%49.8%
株式会社オキサイド2026100億円5.4%-5.4%31.8%

時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。

会社概要

アドテックプラズマテクノロジーは広島県福山市に本社を置く、1985年設立の総合電機・重電の会社です。連結の従業員は523人。東証スタンダードに上場しています。

正式社名
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
英文社名
ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
証券コード
6668
上場市場
東証スタンダード
本社所在地
広島県福山市引野町五丁目6番10号
代表者(有報の記載)
代表取締役社長 森下 秀法
設立
1985年1月
資本金
8.3億円
従業員数(連結)
523人
平均年間給与(単体)
628万円
決算月
8月
業種(東証)
電気機器
公式サイト
www.adtec-rf.co.jp
法人番号
2240001029764

出典: 有価証券報告書(S100X6VA、2025年11月26日提出)。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。

有価証券報告書から読む会社情報

会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。

提出日 2025-11-26 · 書類 S100X6VA

事業の内容
3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社1社により構成されており、事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要内容

会社名

半導体・液晶関連事業

半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供

株式会社アドテック プラズマ テクノロジー(当社)

Adtec Technology, Inc.

Adtec Europe Limited

ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.

ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.

ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.

ADTEC Plasma Technology China Ltd.

研究機関・大学関連事業

研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発用及び一般産業用の直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石(コイル)用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供

株式会社IDX

(注)Adtec Healthcare Limitedは、当連結会計年度の第4四半期において行った第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため、連結子会社から持分法適用関連会社としております。

事業系統図

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality(高品質)」、「Unique(ユニーク)」、「Innovative(革新)」、「Creative(創造)」、「Kind to the Earth(地球に優しく)」を経営理念として掲げております。

 この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。

(2)目標とする経営指標

 当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来から重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す1株当たり当期純利益(EPS)を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。

 なお、2026年8月期の目標を次のとおり設定しております。

売上高(百万円)

経常利益(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1株当たり当期純利益(円)

2026年8月期

11,600

1,350

1,010

117.89

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。

 また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。

 この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。

(4)経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業(当社等)においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。

 また、研究機関・大学関連事業(IDX)においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。

 このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、一部メモリ投資に減速懸念はありますが、最先端ロジックや中国の国産化方針に基づく投資は引き続き堅調に推移すると見込んでおり、当社グループ全体での生産効率の向上や品質向上に注力してまいります。

 研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、一般産業用向けの営業活動を進めることにより、新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。

 また、当社グループ全体といたしまして、顧客からの新製品開発ニーズに対応するべく、グループ拠点の活用と優秀な人材の確保及び育成に努めるとともに、営業及び生産面においてもグループ連携の強化を図り、業績進展に注力していく方針であります。

(注)文中表記について

(当社等)

 当社、Adtec Technology, Inc.、Adtec Europe Limited、ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.、

ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.、ADTEC Plasma Technology China Ltd.を表しております。

 Adtec Healthcare Limitedは、当連結会計年度の第4四半期において行った第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため、連結子会社から持分法適用関連会社としております。

(IDX)

 株式会社IDXを表しております。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】

 当社グループの当連結会計年度の概況を報告しておりますが、当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。

(1)市場動向の変動

 当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けております。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が見込まれる反面、短期的には需給バランスの調整等で市場規模が大きく変動し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、このような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。

(2)競合

 当社が主に取り扱うプラズマ用高周波電源及びマッチングユニット事業におきましては、複数の競合他社があります。当社では製品の高性能化及び修理・メンテナンス業務の充実等により競合他社との差別化を図っております。

 しかしながら、当社が想定する以上の画期的な技術革新による新製品が競合他社により販売された場合、もしくは修理・メンテナンス業務の充実等を競合他社が拡充した場合等には、競合状況が激化し受注競争を通じた販売価格の下落等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外展開

 半導体・液晶業界におきましては、「北米市場」、「欧州市場」、「アジア市場」が主要3市場であり、当社の今後の業績進展には、国内のみならず、海外での事業展開が不可欠と考えております。

 当社グループは、当該市場における販売・サービスに対応する営業体制を整えております。

 これらの海外展開に伴い、現地における販売・サービスに携わる人材確保の困難又は人材流出等による事業展開が滞る事態の発生、または管理・事務上の問題が発生した場合には、製品をタイムリーに市場に供給できなくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)研究開発

 当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、新製品を市場に投入し続けてまいりました。

 しかしながら、研究開発の遅延等により、新製品の市場投入に遅れが生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品品質

 当社グループは、主たる拠点において品質管理及び品質保証のための国際規格(ISO9001)で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、高い製品品質、サービスの提供を行っております。

 しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しない保証はなく、顧客において当社グループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が発生した場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコール等が発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、品質管理技術等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて、製品・サービスの信頼性、安全性を確保するとともに、品質保証体制の継続的改善等を図っております。

(6)原材料の調達

 当社グループは、原材料を外部取引先から購入し、これらを用いて製品を製造していることから、原材料を十分に在庫として確保するとともに、外部取引先から安定供給を受けるために注力しております。

 しかしながら、外部取引先における需要急増又は災害等に伴う供給不足、供給遅延又は停止等、当社グループでは制御できない様々な要因もあり、これらにより原材料を十分に確保できない場合には、当社グループの生産計画に影響が生じることから製品の安定供給ができなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)為替変動

 当社グループは、国内外で製品を製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)知的財産権

 当社グループは、研究開発活動に係る特許やその他知的財産権を確保することは、事業遂行上、重要なことと考えており、これまで知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。

 しかしながら、将来において第三者の特許権等が成立し登録された場合、または当社グループが認識していない特許等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求や当該特許等に関する対価の支払い等が発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)人材の確保

 当社グループは、グローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人材の確保は重要であります。事業の成長に必要な人材を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)法令、規制等

 当社グループは、グローバルに事業を展開するため、各国・各地域において、輸出入、競争法、贈収賄防止、環境、移転価格税制等、各種法規制の適用を受けております。これらの法規制に抵触した場合、当社グループの社会的信用の低下、課徴金や損害賠償訴訟への対応が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 これらの法規制は年々厳格化する傾向にあり、将来において予期せぬ法規制の改正等が行われることにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報セキュリティ

 当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。

 また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏洩や流出、システム停止等が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)自然災害等

 当社グループは、自然災害等の発生に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。

 しかしながら、想定を超える災害等により、当社グループの事業拠点又は取引先等に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)感染症の影響について

 新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症が世界的に蔓延した場合、当社グループが行う事業活動に大きな制約がかかる可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
役員の状況・略歴
(2)【役員の状況】

① 役員一覧

1.2025年11月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

森下 秀法

1971年10月1日生

1999年2月

当社入社

2007年9月

当社営業部長

2012年11月

当社取締役営業部長

2014年2月

Adtec Technology,Inc.(米国)
取締役

2017年11月

当社常務取締役営業部長

2018年2月

AD Technology Limited(現 ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.)
董事(現任)

2018年2月

SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED(現 ADTEC Plasma Technology China Ltd.) 執行董事(現任)

2018年11月

株式会社IDX 取締役

2018年11月

当社代表取締役社長(現任)

2019年9月

Adtec Technology,Inc.(米国)
取締役/Chairman(現任)

2021年11月

株式会社IDX 代表取締役社長(現任)

2022年5月

ローツェ株式会社 取締役(現任)

2022年6月

ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd. 理事(現任)

2022年10月

ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd. Chairman of the Member Council(現任)

2023年5月

Adtec Healthcare Limited(英国)

取締役(現任)

2025年7月

Adtec Europe Limited(英国)

取締役(現任)

注3

32,700

専務取締役

高原 敏浩

1969年6月28日生

2000年8月

当社入社

2005年9月

当社設計部長

2011年9月

当社品質部長

2012年11月

当社取締役品質部長

2014年9月

Adtec Europe Limited(英国)
取締役(現任)

2014年10月

Adtec Technology,Inc.(米国)
取締役

2016年4月

SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED(現 Adtec Plasma Technology China Ltd.) 監事(現任)

2016年11月

当社取締役設計部長

2017年11月

当社常務取締役設計部長

2018年11月

当社専務取締役(現任)

2019年9月

Adtec Technology,Inc.(米国)
取締役/CEO(現任)

2021年11月

株式会社IDX 取締役(現任)

2022年6月

ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd. 理事(現任)

2022年10月

ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd. Vice-Chairman of the Member Council(現任)

注3

13,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

後藤 浩樹

1961年2月3日生

1995年11月

当社入社

2006年9月

当社品質部長

2011年9月

当社設計部長

2012年11月

当社取締役設計部長

2016年11月

当社取締役品質部長

2018年11月

当社取締役(現任)

2021年11月

株式会社IDX 代表取締役専務(現任)

注3

14,800

取締役

総務・経理部長

坂谷 和宏

1973年11月30日生

1997年4月

株式会社中国銀行入行

2001年8月

当社へ出向

2004年9月

株式会社中国銀行へ帰任

2018年7月

当社入社 総務・経理部長

2018年11月

当社取締役総務・経理部長(現任)

2019年9月

Adtec Technology,Inc.(米国)
取締役/CFO(現任)

2021年11月

株式会社IDX 取締役(現任)

2022年6月

ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd. 理事(現任)

2022年10月

ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd. Member of the Member Council(現任)

2025年7月

Adtec Europe Limited(英国)

取締役(現任)

注3

3,900

取締役

藤代 祥之

1980年3月18日生

2006年9月

ローツェ株式会社入社

2013年5月

ローツェ株式会社 専務取締役

2015年5月

ローツェ株式会社 代表取締役社長(現任)

2017年4月

RORZE ROBOTECH CO., LTD.(ベトナム)代表取締役会長

2021年11月

当社取締役(現任)

2024年8月

RORZE ROBOTECH CO., LTD.(ベトナム)取締役(現任)

注3

-

取締役

(監査等委員)

藤井 美代子

1949年1月23日生

1976年7月

社会保険労務士免許取得

1982年1月

社会保険労務士藤井美代子事務所 開業

2012年4月

労働保険事務組合広島県東部労務振興会 会長(現任)

2012年11月

社会福祉法人昌和福祉会 理事(現任)

2023年4月

社会保険労務士法人藤井事務所 理事(現任)

2023年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注4

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

沖本 秀幸

1982年3月4日生

2002年12月

当社入社

2004年12月

税理士法人田邉会計事務所入所

2014年12月

税理士法人田邉会計事務所 副所長

2021年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年2月

沖本行政書士事務所 所長(現任)

2022年3月

有限会社idea(現 有限会社C2) 代表取締役

2022年6月

株式会社Asahicho 監査役(現任)

2022年12月

税理士法人Colors 代表社員(現任)

2023年6月

株式会社マンセイ 監査役(現任)

2023年9月

タカノブ食品株式会社 監査役(現任)

2024年2月

医療法人社団千心会 監事(現任)

注4

-

取締役

(監査等委員)

神原 多恵

1974年1月30日生

2005年10月

弁護士登録

2005年10月

中田憲悟法律事務所(現 はばたき法律事務所) 入所

2012年3月

みつば法律事務所 所長(現任)

2022年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注4

-

計

65,200

(注)1.取締役藤代祥之氏、藤井美代子氏、沖本秀幸氏及び神原多恵氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 藤井美代子氏、委員 沖本秀幸氏、委員 神原多恵氏

3.2024年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.取締役神原多恵氏の戸籍上の氏名は、小松多恵であります。

2.2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

森下 秀法

1971年10月1日生

1999年2月

当社入社

2007年9月

当社営業部長

2012年11月

当社取締役営業部長

2014年2月

Adtec Technology,Inc.(米国)
取締役

2017年11月

当社常務取締役営業部長

2018年2月

AD Technology Limited(現 ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.)
董事(現任)

2018年2月

SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED(現 ADTEC Plasma Technology China Ltd.) 執行董事(現任)

2018年11月

株式会社IDX 取締役

2018年11月

当社代表取締役社長(現任)

2019年9月

Adtec Technology,Inc.(米国)
取締役/Chairrman(現任)

2021年11月

株式会社IDX 代表取締役社長(現任)

2022年5月

ローツェ株式会社 取締役(現任)

2022年6月

ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd. 理事(現任)

2022年10月

ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd. Chaiman of the Member Council(現任)

2023年5月

Adtec Healthcare Limited(英国)

取締役(現任)

2025年7月

Adtec Europe Limited(英国)

取締役(現任)

注3

32,700

専務取締役

高原 敏浩

1969年6月28日生

2000年8月

当社入社

2005年9月

当社設計部長

2011年9月

当社品質部長

2012年11月

当社取締役品質部長

2014年9月

Adtec Europe Limited(英国)
取締役(現任)

2014年10月

Adtec Technology,Inc.(米国)
取締役

2016年4月

SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED(現 Adtec Plasma Technology China Ltd.) 監事(現任)

2016年11月

当社取締役設計部長

2017年11月

当社常務取締役設計部長

2018年11月

当社専務取締役(現任)

2019年9月

Adtec Technology,Inc.(米国)
取締役/CEO(現任)

2021年11月

株式会社IDX 取締役(現任)

2022年6月

ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd. 理事(現任)

2022年10月

ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd. Vice-Chairman of the Member Council(現任)

注3

13,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

後藤 浩樹

1961年2月3日生

1995年11月

当社入社

2006年9月

当社品質部長

2011年9月

当社設計部長

2012年11月

当社取締役設計部長

2016年11月

当社取締役品質部長

2018年11月

当社取締役(現任)

2021年11月

株式会社IDX 代表取締役専務(現任)

注3

14,800

取締役

総務・経理部長

坂谷 和宏

1973年11月30日生

1997年4月

株式会社中国銀行入行

2001年8月

当社へ出向

2004年9月

株式会社中国銀行へ帰任

2018年7月

当社入社 総務・経理部長

2018年11月

当社取締役総務・経理部長(現任)

2019年9月

Adtec Technology,Inc.(米国)
取締役/CFO(現任)

2021年11月

株式会社IDX 取締役(現任)

2022年6月

ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd. 理事(現任)

2022年10月

ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd. Member of the Member Council(現任)

2025年7月

Adtec Europe Limited(英国)

取締役(現任)

注3

3,900

取締役

藤代 祥之

1980年3月18日生

2006年9月

ローツェ株式会社入社

2013年5月

ローツェ株式会社 専務取締役

2015年5月

ローツェ株式会社 代表取締役社長(現任)

2017年4月

RORZE ROBOTECH CO., LTD.(ベトナム)代表取締役会長

2021年11月

当社取締役(現任)

2024年8月

RORZE ROBOTECH CO., LTD.(ベトナム)取締役(現任)

注3

-

取締役

(監査等委員)

藤井 美代子

1949年1月23日生

1976年7月

社会保険労務士免許取得

1982年1月

社会保険労務士藤井美代子事務所 開業

2012年4月

労働保険事務組合広島県東部労務振興会 会長(現任)

2012年11月

社会福祉法人昌和福祉会 理事(現任)

2023年4月

社会保険労務士法人藤井事務所 理事(現任)

2023年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注4

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

沖本 秀幸

1982年3月4日生

2002年12月

当社入社

2004年12月

税理士法人田邉会計事務所入所

2014年12月

税理士法人田邉会計事務所 副所長

2021年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年2月

沖本行政書士事務所 所長(現任)

2022年3月

有限会社idea(現 有限会社C2) 代表取締役

2022年6月

株式会社Asahicho 監査役(現任)

2022年12月

税理士法人Colors 代表社員(現任)

2023年6月

株式会社マンセイ 監査役(現任)

2023年9月

タカノブ食品株式会社 監査役(現任)

2024年2月

医療法人社団千心会 監事(現任)

注4

-

取締役

(監査等委員)

神原 多恵

1974年1月30日生

2005年10月

弁護士登録

2005年10月

中田憲悟法律事務所(現 はばたき法律事務所) 入所

2012年3月

みつば法律事務所 所長(現任)

2022年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注4

-

計

65,200

(注)1.取締役藤代祥之氏、藤井美代子氏、沖本秀幸氏及び神原多恵氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 藤井美代子氏、委員 沖本秀幸氏、委員 神原多恵氏

3.2025年11月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2025年11月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から2年間

5.取締役神原多恵氏の戸籍上の氏名は、小松多恵であります。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名で、うち3名は監査等委員であります。

 社外取締役は、法令、会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。

 社外取締役藤代祥之氏は、ローツェ株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間には、商品売買等の取引関係があります。同氏は代表取締役等の役員を歴任し豊富な経営経験を有しており、また当社の事業内容にも見識を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

 社外取締役(監査等委員)藤井美代子氏は、社会保険労務士として豊富な経験と高度な専門知識を有しております。これまでの経験、知
沿革
2【沿革】

1985年1月

広島県福山市曙町一丁目121番地の1に株式会社アドテックを設立(資本金4,300千円)

各種コントロール基板の開発製造

1990年5月

本社を広島県福山市曙町一丁目121番地の1から広島県福山市引野町五丁目6番10号(現在地)に移転

7月

半導体製造装置プロセスコントロール用CPUユニット・アナログユニット開発

1991年2月

半導体プロセス用のプラズマ用高周波電源販売開始

半導体プロセス用の自動インピーダンス整合装置(マッチングユニット)販売開始

1995年4月

大阪営業所を大阪府大阪市中央区に開設

1996年4月

東京営業所を東京都千代田区に開設

6月

カスタマーサポートセンターを広島県福山市に開設

8月

Adtec Technology, Inc.(現 連結子会社)を米国カリフォルニア州ミルピタス市(現フリーモント市)に設立

11月

大阪営業所を大阪府大阪市浪速区に移転

1997年3月

ビジュアルマッチングユニットAMVシリーズ販売開始

1998年3月

大阪営業所を閉鎖

1999年10月

パーツセンターを広島県福山市に開設

11月

米国装置メーカーへの装置標準化採用が決定し、プラズマ用高周波電源7.5Kwを開発・販売開始

2000年5月

テクニカルセンターを広島県福山市に開設

8月

Adtec Europe Limited(現 連結子会社)を英国ロンドン市ハウンスロウ区に設立

12月

商号を株式会社アドテックから株式会社アドテック プラズマ テクノロジーに変更

2001年4月

東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転(現 神奈川県川崎市に移転)

2003年1月

デザインセンターを広島県福山市に開設

5月

ISO9001:2000認証取得(本社、パーツセンター、テクニカルセンター、デザインセンター)

(プラズマ用高周波電源、インピーダンス整合装置及び高周波電力測定装置の設計、製造)

2004年7月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

12月

株式会社IDX(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2005年1月

イノベーションセンターを広島県福山市に開設

2011年5月

Phuc Son Technology Co., Ltd.(現 連結子会社)をベトナムバクニン省バクニン市に設立

Hana Technology Co., Ltd.(現 連結子会社)を韓国京畿道富川市に設立

2014年8月

AD Technology Limited(現 連結子会社)を台湾新竹縣竹北市に設立

2015年1月

東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更

2016年4月

SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED(現 連結子会社)を中国江蘇省蘇州市に設立

2018年2月

東京テクニカルセンターを神奈川県横浜市西区に移設

2019年12月

Phuc Son Technology Co., Ltd.(ベトナム)がバクニン省バクニン市に本社工場を新築移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年6月

Hana Technology Co., Ltd.からADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.へ商号を変更

2022年8月

Adtec Healthcare Limited(現 持分法適用関連会社)を英国ロンドン市に設立

AD Technology LimitedからADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.へ商号を変更

2022年9月

Phuc Son Technology Co., Ltd.からADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.へ商号を変更

2022年11月

SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITEDからADTEC Plasma Technology China Ltd.へ商号を変更

2025年6月

Adtec Healthcare Limitedの第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。

出典

出典書類を表示(6件)
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第41期(2024/09/01-2025/08/31)

    ID S100X6VA2025-11-26書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第40期(2023/09/01-2024/08/31)

    ID S100UV8B2024-11-28書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第39期(2022/09/01-2023/08/31)

    ID S100SDLG2023-11-29書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第38期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

    ID S100PPFO2022-11-28書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第37期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

    ID S100MYNF2021-11-29書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第36期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

    ID S100K9P62020-11-27書類を開く

XBRL から抽出: 51 / 他の開示値から算出: 2

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