AGSは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社２社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。

 当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。

(1） 情報処理サービス

 データセンターを基盤に、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。

 ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、サイバー攻撃対策として標的型攻撃メール訓練サービス「セキュリズム」等があります。

 なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマークの認証を取得しております。

 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。

(2） ソフトウエア開発

 長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。

 また、当社は、ソフトウエア能力成熟度モデル統合であるＣＭＭＩレベル３の認定を受けた後、その能力を維持・向上させるべく当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ統合開発標準（ＩＮＤＥＳＴＡ）」を策定し、専任の品質管理部門による品質チェックを受けながら、高品質なソフトウエアの開発を行っております。

 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。

(3） その他情報サービス

 お客様のＩＴ化を迅速かつスムーズに実現するために、ＩＴコンサルティング、システムパッケージ商品の販売及び導入支援サービス、インフラ・セキュリティに関するコンサルティングや導入支援サービス、ＡＷＳをはじめとしたパブリッククラウド運用支援サービス、各種保守サービス等、さまざまなＩＴソリューションをトータルに提供しております。

 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。

(4） システム機器販売

 当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を行っております。

 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。

（＊１） クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。

（＊２） ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を実践することです。

 事業の系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

 当社グループは、「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献します」を企業理念としており、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなＩＴソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。

(2）経営戦略

 当社グループは、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献する企業」を目指し、お客様から選ばれ続けるＩＴパートナーであるために、弛まぬ努力と変革を続けることを「長期経営ビジョン」として掲げ、その実現のため経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、2022年度を開始年度とする経営計画「Keep On Changing　～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」のもと、３年ごとに中期経営計画を策定しております。

2024年度末で終了した第一期中期経営計画に続き、2025年度から開始している第二期中期経営計画においては、以下の４つの重点施策（成長戦略・経営基盤強化）に取り組んでおります。

Ⅰ．クラウド・インフラセキュリティビジネスの推進

Ⅱ．コアビジネスの深化

Ⅲ．人事戦略の推進

Ⅳ．経営効率化の推進

(3）経営環境

① 企業構造

 当社グループは、ＡＧＳ株式会社を中心に、ソフトウエア開発やシステム機器販売などを行うＡＧＳビジネスコンピューター株式会社（※）、システムの管理・運用や人材派遣などを行うＡＧＳプロサービス株式会社の３社で構成され、当社の強みの一つである「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な企業構造としております。こうした企業構造を基盤として、グループ全体のシナジー効果を最大限発揮し、多様な情報化ニーズに迅速かつ柔軟に対応していくことにより、企業価値の一層の向上を図っております。

※なお、ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社については、経営資源の最大活用による成長戦略推進に向け、2027年4月1日をもって、当社が吸収合併いたします。また、ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社の一部事業については、ＡＧＳプロサービス株式会社への分割（吸収分割）を行う予定です。

② 市場環境

 当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、及び官民を問わず、生成ＡＩの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の更なる加速が期待されております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。一方、原材料価格や人件費の高騰等による原価の増加及び顧客のＩＴ投資抑制などについて、十分に注視していく必要があります。

 当社グループでは、このような事業環境の変化を積極的な成長の機会と捉え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取組みを強化し、更なる高品質・高付加価値のサービス提供に努めてまいります。

③ 顧客基盤

 当社は、都市銀行のシステム関連の子会社であったことから、金融関連のお客様や、自治体・諸団体のお客様、銀行取引に関連する法人のお客様など、金融・公共・法人の幅広い分野で、優良な顧客基盤を有しており、長年にわたってお客様の信頼と実績を積み重ねてまいりました。現在、各分野の売上高の割合はほぼ均等で、市場環境に柔軟に対応できるバランスのとれた顧客ポートフォリオを構成し、安定的な成長を維持しております。

④ 競合他社との競争優位性

 当社グループは、コンサルティングやシステム構築などの「ＳＩビジネス」と「データセンタービジネス」による総合的なソリューション・サービスを提供しており、「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」を強みとして、多様化・複雑化する情報化ニーズへの迅速かつ柔軟な対応を行っております。

 ＳＩビジネスにおいては、金融機関様、自治体様といった、優良なお客様の業務に関し、長年積み重ねてきた経験や専門性の高い業務ノウハウに強みを持っております。

 データセンタービジネスは、クラウドサービスの需要増加などから今後も拡大を続けていくものとみられる一方、同業他社との競合が予想されますが、当社グループのデータセンターは、東京都心部から約25㎞、東京・新宿から電車で40分以内の利便性の高い「都市型データセンター」としており、また、震災の影響を受けにくい強固な地盤と洪水による水害の危険性が少ない立地地盤、最新のビル免震技術を導入している点等は、競合他社比で大きな強みであると認識しております。

 今後も、これらの強みを最大限に活かした業務運営を行ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く市場環境においては、クラウドの主流化が進み、ＩＴインフラや情報セキュリティの重要性もますます拡大していくなかで、当社グループとしては、お客様におけるＤＸへの取り組み加速、基幹システムの更改やクラウドシフト、サイバーセキュリティ対策などのニーズに的確に対応し、お客様の課題解決に一層貢献していくことが必要であります。そのためには、クラウド・インフラセキュリティ戦略の更なる推進と、人材活躍領域シフトへの取り組み強化が必要と認識しております。

このような認識のもと、当社グループの企業価値向上を実現するため、第二期中期経営計画にて、「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるＩＴパートナーとなる」ことを目指す姿として掲げ、以下の４つの重点施策を推進してまいります。

Ⅰ．クラウド・インフラセキュリティビジネスの推進

お客様のニーズに合わせたクラウドサービスの組合せによる短納期・高品質なシステム導入、信頼性の高いインフラ構築、及びお客様資産を守るサイバー攻撃対策などにより、お客様の課題解決を総合的に支援してまいります。

Ⅱ．コアビジネスの深化

お客様とのリレーション拡大を推進するとともに、基幹システム更改などの主要案件を着実に遂行いたします。また、高速開発ツールや生成ＡＩの活用などを通じて、より質の高いサービスをお客様に提供してまいります。

Ⅲ．人事戦略の推進

将来の事業構想の実現に向けて、人材の育成・採用・配置を戦略的に展開し、社員一人ひとりが自身の成長を実感しながら働くことができる環境を実現してまいります。

Ⅳ．経営効率化の推進

成長戦略をより確実なものとすべく、業務改革や組織の最適化、収益マネジメント強化など更なる変革を実行し、生産性向上・経営効率化を進めてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 2022年度にスタートした長期経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」における第二期中期経営計画（2025～2027年度）の１年目については、重点施策への取り組みや、ソフトウエア開発等の受注増、品質・生産性向上等により、売上高286.2億円、営業利益24.4億円（2025年度上方修正目標比104％）を達成いたしました。また、ＲＯＥにつきましても、目標を上回る11.7％（一過性の要因を除いた数値としております）を達成しております。

指　標

2024年

実績

2025年度

目標

2025年度

実績

目標達成率

売上高（億円）

248.6

280

286.2

102％

営業利益（億円）

18.4

23.5

24.4

104％

営業利益率

7.4％

8.4％

8.6％

－

ＲＯＥ

8.9％

－

11.7％

－

※2025年度の目標については、2025年10月15日に業績予想の上方修正を開示しております。

　また、2025年4月より、持続的な成長や一層の企業価値向上に向けて、同長期経営計画における第二期中期経営計画をスタートしており、計数目標を、以下の通りとしております。

　なお、第二期中期経営計画の最終年度である2027年度に設定していた目標が、2025年度時点で達成されたことを踏まえ、第二期中期経営計画の各計数目標を上方修正しております。また、2030年度の計数目標については、第三期中期経営計画の策定にあわせて設定することを予定しています。

指　標

2024年度実績

＜第一期＞

2027年度計画

＜第二期＞

売上高（億円）

248.6

300.0

営業利益（億円）

18.4

28.0

営業利益率

7.4％

9％

ＲＯＥ

8.9％

11％程度

※2024年度実績のＲＯＥについては、一過性の要因を除いた数値としております。

３【事業等のリスク】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループのリスク管理体制について

 当社グループにおいては、グループの事業継続に重大な影響を及ぼす様々なリスクを的確に把握し、その発現を未然に防止するとともに、緊急事態発生時においては経営への被害を最小限に抑え、適切かつ迅速な回復を図るため、当社取締役会において、グループリスク管理規程を制定しております。

 同規程において、リスク管理重視の企業風土の確立に努めること、リスク最小化に向けて最大限に努力すること、過度なリスクテイクは行わないことを取組方針として、各種リスク管理に取り組んでおります。

① リスク管理に係る組織

当社グループにおいては、当社がグループ全体のリスク管理体制の整備を行うとともに、グループ各社に対して指導・助言等を行う体制としております。

当社の体制といたしましては、取締役会が、グループリスク管理の基本方針に則り、当社の事業の規模・特性等を踏まえ、リスク管理体制の構築・整備等の重要事項の決議を行い、経営会議が、具体的なリスク管理手続きの制定、リスク管理に係る具体的事項の協議・決定を行うこととしている他、社長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置し、同委員会が当社グループ全体のリスクの状況の把握及び管理・運営等についての検討・協議を行っております。

また、企画部担当役員をリスク管理統括責任者、企画部をリスク管理統括部署とし、当社のリスクに係る事項の統括・管理、企画・立案を行う他、リスク管理部署が、各所管するリスクの状況の把握及び管理手続きの策定等、管理・運営等を行っております。

② 具体的な活動

上記管理体制のもと、リスク管理部署が対応すべきリスクの抽出、対応策の検討を行い、リスク管理委員会での協議を経て、経営会議での決定により年度ごとのリスク管理計画を策定、計画に沿ったリスク管理を実施しております。リスク管理計画の内容については、取締役会が報告を受けております。

また、年度ごとのリスク管理計画の実施状況については、四半期ごとにリスク管理委員会及び経営会議、取締役会が報告を受け、管理状況の監督を実施しております。

③ 体制図

当社におけるリスク管理体制図は以下のとおりです。

(2）主要なリスクについて

 当社グループにおいては、前記の管理体制に基づき、事業等における各種リスクの管理に取り組んでおりますが、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中における状態に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。

① 顧客情報等漏洩の影響

当社グループは、グループのビジネスにおける大きな柱の一つである「データセンタービジネス」において、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、アウトソーシングサービス、受託計算などの「情報処理サービス」を中心に、総合的なソリューションサービスを展開しており、こうした業務の遂行において、お客様の情報システムの構築、保守並びに運用を行うにあたり、多くの個人の方やお客様情報を含んだ情報資産をお預かりしております。

こうした事業環境下において、お預かりしている個人情報やお客様情報の漏洩が発生した場合は、お客様からの損害賠償請求への対応はもとより、当社グループの信頼性を大きく毀損し、当社グループの重要な顧客基盤である公共分野における入札への参加や、特に社会からの信用・信頼を重要なものとしている金融分野をはじめ、その後の業務受託の可否という観点から、業績や財政状態に及ぼす影響は極めて大きいものと認識しております。

こうしたことから、当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度（ＩＳＯ／ＩＥＣ27001）やプライバシーマークの認定取得はもとより、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアによる監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じることで、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスク回避を図っております。

② ソフトウエア開発プロジェクト管理及び品質

当社グループのビジネスにおいて、前記のデータセンタービジネスとともに大きな柱としているのが「ＳＩビジネス」であります。ソフトウエア開発はこの「ＳＩビジネス」の中核を占める重要な業務として取り組んでいることから、当社グループが開発したシステムに不備や不具合が発生した場合、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加などの想定外の要因が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ソフトウエアの品質を管理するため、事業本部から独立した専管部署により、引合いや見積り段階での検証や、プロジェクトの進捗管理、出荷時の品質管理を実施し、品質保証強化はもとより、プロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおります。また、当社では、国際標準/デファクト標準のベストプラクティスや動向を考慮した質の高い標準プロセスとなるＡＧＳ統合開発標準（INDESTA：INtegrated DEvelopment STandards for Ags)を構築し、品質の向上に取り組んでおります。

③ データセンターの業務継続における障害等

当社グループは、お客様のシステム保守・運用を主要業務の一つとしており、ＩＤＣサービスでは、24時間365日ノンストップのサービスを提供しております。このデータセンターにおいて、地震や水害などの天災等により業務継続が困難となった場合や、情報セキュリティ事故、設備の不具合、運用ミスが発生した場合に、機会損失やお客様からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のようなパンデミック（疫病の蔓延等）リスクについては、社内での感染者の発生や、日本国政府による緊急事態宣言等の法令に基づく外出自粛等に起因し、データセンター業務の継続が困難となった場合に、上記同様の影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、このような業務を行うデータセンターの業務継続リスクや障害リスクを回避するために、同センターをさいたま市内の非常に強固な地盤の上に配置するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。また、当社グループにおいては、ＩＴを通じて社会インフラの一翼を担っているとの認識のもと、パンデミック発生時に備え、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の一環として、対策マニュアルを策定しており、発生時にはマニュアルに基づく対策本部の設置や各種感染拡大防止策の実施など、従業員の安全確保と業務継続に向けた対応を行うことでリスク軽減を図っております。

④ 特定の販売先への依存

当社グループは、株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったことから、株式会社りそなホールディングス及び同社の連結子会社（以下、「りそなグループ」という。）に対する売上の割合が高くなっており、2026年３月期の当社グループの連結売上高に占めるりそなグループの割合は、間接取引を含めて28.6％となっております。

りそなグループは、当社グループにとって長期間にわたり安定した取引先でありますが、経営の方針・業績の変化などにより契約が期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社に不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

こうした状況下、当社グループでは、特定の取引先への依存による業績への影響を回避するため、これまで培ってきた得意分野におけるＩＴ技術力と品質の高いサービス、コンサルティングや人材派遣などのグループ力を活かして、新規事業の推進、アライアンスの強化など、積極的な事業展開による新規取引先の拡大を図り、営業基盤再構築の実現に取り組んでおります。

⑤ 特定の仕入先への依存

当社グループは、顧客ニーズや用途に応じてハードウエアやソフトウエアの調達先を選定するマルチベンダーであり、特に依存度の高い仕入先はありませんが、仕入先との契約が更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、今後も、マルチベンダーとして、仕入先各社との良好な関係を維持し、一層の仕入先拡大を図ることでリスク軽減を図ってまいります。

⑥ 法的規制等

当社グループの事業は、現状において特殊な法的規制を受けるものではありませんが、ソフトウエアの開発業務等を労働者派遣の形態で受ける場合には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の適用を受け、当社グループの各社は、同法に基づく労働者派遣事業の許可を得ております。

また、当社グループの情報処理サービス等においては、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の適用を受ける場合があります。さらに、当社は電気通信事業者として届け出ており、電気通信事業法の適用を受けます。

当社グループがその事業運営上必要としている許可等が何らかの理由で取り消されたり、更新されなかった場合、当社グループが適用を受ける法令が改正された場合、あるいは当社グループが新たに法令の適用を受けることとなった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは「２ 沿革」で記載したとおり、各種の認定、認証、登録等を取得しており、これらが当社グループの信用を補完する機能を果たしている面があります。そのため、当社グループが何らかの理由でこれらの認定、認証、登録等を喪失した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前記のとおり、当社グループは、中核業務である情報処理サービスにおいて、多くの個人情報等をお預かりしており、また、同サービスの遂行やソフトウエア開発において多くの外注先への委託を行っていることから、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）などの規制法令の遵守はコンプライアンス及びリスク管理上重要な事項であり、違反が発生した場合には、罰金や行政処分、信用の失墜などにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。こうしたことから、上記の各種認証取得に加え、企画部をコンプライアンス及び法務リスク管理の統括部署として明確化し、適切に管理を行う等により、コンプライアンスの徹底、法務リスクの低減を図っております。

⑦ 知的財産権等

当社グループは、業務において、新たなビジネスモデルの構築や自社によるソフトウエア開発、他社の開発したソフトウエアの自社での利用や代理店としての販売を行っていることから、予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、企画部を法務リスク管理の統括部署として明確化しており、特許事務所との顧問契約を締結し、緊密な連携を図ることで商標権をはじめとして当社グループの事業に必要な知的財産権の確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう努めており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。

⑧ 景気変動等の影響

ＩＴの社会インフラ化が進む中、現状、基本的に企業のＩＴ投資意欲は旺盛でありますが、国際問題の発生による景気後退や、地震・風水害など天災、疫病等の蔓延による経済活動の一時的な停止など、様々な社会的要因による景気の変動は、こうした顧客のＩＴ投資動向に影響を及ぼします。こうした景気後退や経済活動の停止等により社会的なＩＴ投資抑制等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、公共分野を顧客基盤の大きな柱の一つとしており、国や地方自治体などのＩＴ戦略及びＩＴ活用方針の変更が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、売上高ベースで、金融分野、公共分野、法人分野がそれぞれほぼ均等で、景気変動等の環境変化に強いバランスのとれたポートフォリオ構成としており、今後もこうしたバランスを意識しつつ業務に取り組んでまいりますが、営業体制の強化による新規顧客の開拓、新たなサービスや社会的課題の解決に向けたサービスの提供による既存顧客を含めた取引拡大・基盤強化に取り組むことで、一層のリスクの軽減を図ってまいります。

⑨ 人材の確保

当社グループが属しております情報通信分野においては、技術革新の進展が著しく、システム内容が複雑化する状況において、当社グループの事業展開にあたっては、専門的な知識が豊富で高度なスキルを有する人材を確保することが重要になっております。

しかしながら、こうした優秀な人材を十分に確保することは難しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。そのような事態を招いた場合、事業展開に制約を受け、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、こうした状況に対処し、人材の確保のリスクを低減するため、「人事戦略」の基本方針のもと、多様・多才な人材の確保や人材の定着化、人材育成等に取り組んでおります。具体的には、達成目標・ＫＰＩを設定のうえ、中期的採用／多様な人材活用戦略に基づく積極的な採用活動や、エンゲージメント重視戦略、人材成長戦略に基づく、健康経営推進、働き方改革、ＩＴスキル向上など個の成長を後押しする各種施策を実施しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長兼

社長執行役員

中野 真治

1961年11月27日

1985年４月 株式会社埼玉銀行入社

2011年６月 株式会社埼玉りそな銀行　執行役員　人材サービス部長兼人材サービス部担当

2013年４月 同社　執行役員　埼玉営業本部長兼公共法人部担当

2015年４月 同社　常務執行役員　埼玉営業本部長兼公共法人部担当

2016年４月 株式会社近畿大阪銀行　取締役

2016年４月 株式会社りそな銀行　常務執行役員　コンプライアンス統括部担当

2016年４月 株式会社りそなホールディングス　執行役　コンプライアンス統括部担当

2017年４月 株式会社りそな銀行　常務執行役員　コンシューマービジネス部担当兼プライベートバンキング部担当兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当

2018年４月 同社　専務執行役員　プライベートバンキング部担当兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当兼コンシューマービジネス部担当統括

2019年４月 株式会社埼玉りそな銀行　取締役兼専務執行役員　経営管理部担当兼人材サービス部担当

2020年４月 同社　代表取締役兼専務執行役員　営業サポート統括兼営業サポート統括部担当兼人材サービス部担当

2022年４月 当社入社　エグゼクティブアドバイザー

2022年６月　当社　取締役兼専務執行役員　金融事業本部担当兼事業推進本部副担当兼企画管理本部副担当

2023年５月　公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会　会長（現任）

2023年６月　当社　代表取締役社長兼社長執行役員業務監査部担当

2024年６月　当社　代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

(注)３

17,560

取締役兼

専務執行役員

企画管理本部長兼人事部担当兼総務部担当

及川 和裕

1964年２月12日

1987年４月 昭和コンピュータシステム株式会社（現当社）入社

2012年６月 当社 企画部長

2015年５月 当社 執行役員企画部担当兼人事部担当兼企画部長

2016年６月 当社 取締役兼執行役員企画部担当兼人事部担当兼企画部長

2016年７月 当社 取締役兼執行役員企画部担当兼人事部担当

2017年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画部担当兼人事部担当

2018年７月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当

2018年10月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当

2019年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当

2020年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼経理部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当

2022年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼経理部担当兼総務部担当

2023年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼総務部担当

2024年４月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼人事部担当兼総務部担当

2025年６月 当社 取締役兼専務執行役員企画管理本部長兼人事部担当兼総務部担当（現任）

(注)３

25,678

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役兼

常務執行役員

事業推進本部長兼公共事業本部担当

野澤 幸治

1969年12月10日

1990年４月 サイギンコンピューターサービス株式会社（現当社）入社

2011年８月 当社　人事部長

2014年８月 当社　公共事業本部部付部長

2015年１月 当社　営業統括部長

2016年４月 当社　法人事業本部副本部長兼法人営業部長

2017年１月 当社　執行役員法人事業本部長

2017年６月 ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社　監査役

2018年６月 ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社　取締役

2019年６月 当社　執行役員事業推進本部長

2021年６月 ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社　監査役

2022年６月　当社　取締役兼執行役員事業推進本部長

2023年６月　当社　取締役兼常務執行役員事業推進本部長

2024年６月　当社　取締役兼常務執行役員事業推進本部長兼保険医療事業本部担当

2025年６月　当社　取締役兼常務執行役員事業推進本部長兼保険医療事業本部担当兼営業統括部長

2025年６月　当社　取締役兼常務執行役員事業推進本部長兼営業統括部長

2025年10月　当社　取締役兼常務執行役員事業推進本部長

2026年２月　当社　取締役兼常務執行役員事業推進本部長兼公共事業本部担当（現任）

(注)３

12,940

取締役兼

常務執行役員

企画管理本部副本部長兼企画部担当兼経理部担当兼経営戦略室担当

石原 清彦

1970年12月28日

1993年４月 あさひ銀総合システム株式会社（現当社）入社

2015年１月 当社　人事部長

2016年７月 当社　共済ソリューション部長

2017年７月 当社　共済営業企画部長

2018年７月 当社　企画部長

2019年４月 当社　執行役員企画部長兼法務統括室副担当

2020年６月 当社　執行役員企画管理本部副本部長兼企画部長 兼企画部担当兼法務統括室副担当

2021年６月 当社　執行役員企画管理本部副本部長兼企画部長兼企画部担当

2022年６月 ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 非常勤監査役

2023年４月 当社　執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当

2023年６月 当社　取締役兼執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当兼経理部担当

2024年７月 当社　取締役兼執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当兼経理部担当兼経営戦略室担当

2025年６月 当社　取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当兼経理部担当兼経営戦略室担当（現任）

(注)３

10,343

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

伊豆 隆義

1959年５月６日

1988年４月 弁護士登録

1988年４月 我妻・海谷法律事務所入所

1994年４月 伊豆隆義法律事務所を独立開業

2000年12月 東京グリーン法律事務所設立に参加（現任）

2010年10月 公益財団法人日弁連法務研究財団常務理事（現任）

2020年９月 公益財団法人日弁連交通事故相談センター評議員（現任）

2022年６月 公益財団法人日弁連法務研究財団事務局長（現任）

2023年６月 当社 取締役（現任）

2025年６月　一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構監事（現任）

(注)３

1,110

取締役

田野井 優美

1976年８月31日

2002年２月 株式会社田野井製作所入社

2009年６月 同社 取締役副社長

2013年11月 同社 代表取締役社長（現任）

2024年６月 当社 取締役（現任）

(注)３

－

取締役

井上 理津子

1964年５月18日

1985年４月 株式会社埼玉銀行入社

2008年４月 株式会社りそな銀行 茗荷谷支店お客さまサービス部長

2011年10月 同社 西葛西支店お客さまサービス部長

2014年４月 同社 行徳支店支店長

2016年４月 同社 東京中央支店営業第五部営業第五部長

2018年10月 りそなビジネスサービス株式会社 人事部ダイバーシティ推進室長

2019年４月 同社 執行役員人事部副担当兼ダイバーシティ推進室長

2021年４月 同社 執行役員ダイバーシティ推進担当兼人財育成室担当

2022年４月 同社 執行役員内部監査部担当

2024年４月 同社 顧問

2024年６月 当社 取締役（現任）

2024年６月 フルハシＥＰＯ株式会社 社外取締役（現任）

2024年10月 ゼネラルパッカー株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

397

取締役

飯島 寛

1956年5月27日

1980年４月 埼玉県庁入庁

2005年４月 北本市 助役

2007年４月 埼玉県 総務部 学事課長

2010年４月 同県 産業労働部 産業労働政策課長

2011年４月 同県 総務部 参事（人事課長）

2013年７月 同県 県民生活部 部付（公益財団法人いきいき埼玉 理事長）

2014年４月 同県 病院局長

2015年４月 同県 総務部長

2017年４月 同県 副知事

2020年４月 大栄不動産株式会社 特別顧問

2021年４月 埼玉県信用保証協会 会長

2024年６月 一般社団法人自治体国際化協会 監事（現任）

2025年６月 当社 取締役（現任）

(注)３

397

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

五十嵐 伸二

1966年５月31日

1989年４月　株式会社埼玉銀行入社

2007年７月　株式会社りそなホールディングス　人材サービス部グループリーダー

2010年７月　株式会社りそな銀行　東村山・小平・東大和エリア　営業第三部エリア営業第三部長

2013年４月　同社　早稲田支店支店統括部長

2014年１月　同社　内部監査部上席監査員

2015年７月　株式会社りそなホールディングス　情報資産管理室長

2017年４月　同社　コンプライアンス統括部お客さま保護推進室長

2020年７月　当社入社　人事部シニアパートナー

2022年６月　当社　常勤監査役（現任）

2024年６月　ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社 監査役（現任）

(注)４

2,706

常勤監査役

新屋 和代

1964年４月25日

1987年４月 株式会社埼玉銀行入社

2006年７月 株式会社埼玉りそな銀行 日進支店長

2008年４月 同社 コンプライアンス統括部長

2012年４月 同社 与野支店長

2014年７月 同社 人材サービス部長

2015年４月 株式会社りそなホールディングス 執行役人材サービス部長

2015年４月 株式会社りそな銀行 執行役員人材サービス部長

2018年４月 同社 常務執行役員人材サービス部担当兼人材育成部担当兼コーポレートガバナンス事務局副担当

2018年４月 株式会社埼玉りそな銀行 執行役員人材サービス部副担当

2018年４月 株式会社りそなホールディングス 執行役人材サービス部担当兼コーポレートガバナンス事務局副担当

2019年４月 株式会社りそな銀行 常務執行役員人材サービス部担当兼人材育成部担当

2019年４月 株式会社りそなホールディングス 執行役人材サービス部担当

2021年４月 株式会社りそな銀行 常務執行役員人財サービス部担当

2021年４月 株式会社埼玉りそな銀行 執行役員人財サービス部副担当

2022年４月 同社 取締役

2025年４月 同社 経営企画部 アドバイザー

2025年６月 当社 常勤監査役（現任）

(注)５

435

監査役

青山 通郎

1957年５月16日

1981年４月 株式会社埼玉銀行入社

1998年11月 株式会社あさひ銀行 五日市支店長

2004年７月 株式会社埼玉りそな銀行 融資第二部長

2010年６月 同社 執行役員融資部担当兼融資管理部担当

2012年４月 同社 常務執行役員融資部担当兼融資管理部担当

2015年４月 りそな総合研究所株式会社 専務取締役

2017年６月 日本電波工業株式会社 執行役員

2021年６月 当社 監査役（現任）

(注)４

－

監査役

柴﨑 正人

1959年４月22日

1982年４月 日本電信電話公社入社

2011年６月 ＮＴＴデータ株式会社　執行役員第三金融事業本部長

2014年６月 ＮＴＴデータシステム技術株式会社　代表取締役社長

2018年６月 かんぽシステムソリューションズ株式会社　代表取締役社長

2020年６月 ＮＴＴデータソフィア株式会社　代表取締役社長

2022年６月 株式会社ＮＴＴデータユニバーシティ　監査役

2022年６月 株式会社ＮＴＴデータフロンティア　監査役

2023年６月 当社 監査役（現任）

(注)６

2,594

計

74,160

 （注）１．取締役伊豆隆義氏、田野井優美氏、井上理津子氏及び飯島寛氏は、社外取締役であります。

２．監査役新屋和代氏、青山通郎氏及び柴﨑正人氏は、社外監査役であります。

３．2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年６月20日開催予定の定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されたため、任期は、2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日現在における取得株式数を確認することができないため、2026年５月末日現在の実質株式数を記載しております。

８．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営の効率の向上を図るため、2001年６月30日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の15名であります。

役職

氏名

担当

社長執行役員

中野 真治

－

専務執行役員

及川 和裕

企画管理本部長兼人事部担当兼総務部担当

常務執行役員

岡田 公明

共済事業本部長

常務執行役員

野澤 幸治

事業推進本部長兼公共事業本部担当

常務執行役員

粟井 邦彦

法人事業本部長

常務執行役員

石原 清彦

企画管理本部副本部長

兼企画部担当兼経理部担当兼経営戦略室担当

執行役員

中西 弘幸

法人事業本部コンサルティング部担当

兼コンサルティング部長

執行役員

小田 宏之

業務監査部担当兼業務監査部長

執行役員

高井 秀夫

公共事業本部長

執行役員

和室 治

事業推進本部副本部長

兼ＩＴ基盤・セキュリティビジネス部長

執行役員

野口 順久

金融事業本部長

執行役員

水戸 裕之

情報処理本部長

執行役員

雨谷 浩司

共済事業本部副本部長兼共済営業企画部長

執行役員

安田 孝一

公共事業本部副本部長兼公共企画部長

執行役員

二木 正登

保険医療事業本部長

②　社外取締役及び社外監査役の状況

 当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の伊豆隆義氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての法務に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、主に法的な視点から経営全般の監督機能の強化のために尽力いただける人材と判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役の田野井優美氏は、現在、株式会社田野井製作所の代表取締役社長を務めており、企業経営で培った豊富な経験と幅広い見識を有していることから、主に経営的な視点から持続的な企業価値の向上、経営体制の強化のために尽力いただける人材と判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役の井上理津子氏は、銀行内の事務管理業務に精通し、また、ダイバーシティを推進する部門を担当されるなど、豊富な経験と専門的な見識を有していることから、主に経営的な視点から当社の更なる発展と持続的な企業価値向上の実現のために尽力いただける人材と判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役の飯島寛氏は、埼玉県副知事や埼玉県信用保証協会会長などの要職を歴任しており、豊富な経験と高い見識を有していることから、主に経営的な視点から当社の更なる発展と持続的な企業価値向上の実現のために尽力いただける人材と判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役の新屋和代氏は、埼玉りそな銀行とりそな銀行で支店長及び部長職を経

２【沿革】

 当社の前身は、株式会社埼玉銀行を母体とするサイギンコンピューターサービス株式会社（あさひ銀総合システム株式会社）及び、株式会社協和銀行を母体とする昭和コンピューターサービス株式会社（あさひ銀情報システム株式会社）であり、1995年４月１日に両社は、あさひ銀総合システム株式会社を存続会社として合併いたしました。

 その後、2004年３月に株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、2004年７月、商号をＡＧＳ株式会社に変更し現在に至っております。

 両社設立後の推移は、以下のとおりであります。

年月

沿革

あさひ銀総合システム株式会社

（旧 サイギンコンピューターサービス株式会社）

あさひ銀情報システム株式会社

（旧 昭和コンピューターサービス株式会社）

1971年２月

株式会社協和銀行の顧客向け受託計算サービスを目的として昭和コンピューターサービス株式会社を東京都港区に設立

1971年７月

株式会社埼玉銀行の顧客向け受託計算サービスを目的としてサイギンコンピューターサービス株式会社を埼玉県浦和市(現さいたま市)に設立

1971年11月

本社を東京都新宿区に移転

大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を設置

1975年２月

埼玉銀行事務センター（東京都千代田区）内に東京分室を設置

1978年３月

商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更

本社を東京都港区に移転

1982年８月

当社で初めてのオンラインサービスである「埼玉県民共済オンラインシステム」稼動

1983年10月

ＩＢＭ製品販売を目的としてエスシーエスコンピュータービジネス株式会社（現ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社）を設立

1983年12月

東京分室を廃止し、東京都千代田区に東京事業所を設置

1987年７月

株式会社国際マイクロフォト研究所に出資し経営参加

1992年９月

商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更

商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更

1994年12月

東京事業所を廃止

年月

沿革

ＡＧＳ株式会社

（旧 あさひ銀総合システム株式会社）

1995年４月

あさひ銀総合システム株式会社を存続会社とし、あさひ銀情報システム株式会社と合併。本社は、あさひ銀総合システム株式会社の本社とし、あさひ銀情報システム株式会社の本社を東京本社とする

1997年10月

エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を株式会社シービーシーに商号変更

1999年３月

「プライバシーマーク」の認定を受ける

2002年９月

株式会社国際マイクロフォト研究所の株式を売却

2002年12月

「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル２（＊１）」を達成

2003年１月

本社を現住所に移転

本社内に、インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」を開設

2003年２月

株式会社シービーシーが、株式会社サティスコムを合併

2003年３月

東京本社を東京都千代田区に移転

2003年８月

「ＩＳＭＳ（＊２）（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度Ｖｅｒ．2.0）」の認証を取得

2004年１月

経済産業省の「情報セキュリティ監査企業台帳」へ登録

2004年３月

株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、りそなグループから独立

2004年５月

情報処理運用部門を独立させ、ＡＧＳプロサービス株式会社（100％子会社）を設立

「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル３（＊１）」を達成

2004年７月

商号をＡＧＳ株式会社に変更

2005年３月

大阪営業所を廃止

2006年６月

「能力成熟度モデル統合：ＣＭＭＩレベル３（＊１）」を達成

2006年11月

セキュリティコンサルティング部門を独立させ、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社（100％子会社）を設立

2006年12月

「ＩＳＯ14001：2004（環境マネジメントシステム）（＊３）」認証を取得

2007年３月

経済産業省「特定システムオペレーション企業等登録認定制度」の認定を取得

2007年８月

ＩＳＭＳ（＊２）のＩＳＯ化に伴い、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2005（＊４）の移行認証を取得

2008年４月

株式会社シービーシーがＡＧＳビジネスコンピューター株式会社に商号変更

2010年２月

さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設。東京本社を東京都豊島区に移転

2011年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

2011年12月

「ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000-1：2005）（＊５）」の認証を取得

2012年２月

新社屋（ＡＧＳビル）を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号に開設

2012年３月

インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新センターを開設

2013年９月

「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊６）」の認定を取得

2013年12月

「ＩＳＯ22301（事業継続マネジメントシステム）（＊７）」の認証を取得

2014年３月

東京証券取引所市場第一部指定

2014年３月

「さいたまｉＤＣ」西日本ＤＲサイト開設

2015年10月

「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊８）」の認定を取得

2015年11月

東京本社を浦和ソリューションセンターに集約

2016年８月

「ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊９）」の認定を取得

2017年３月

日本カード情報セキュリティ協議会より「ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2（＊１０）」の認定を取得

2018年１月

「ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）（＊１１）」の認証を取得

2021年１月

インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新フロア運用開始

2021年７月

創立50周年

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2025年４月

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社を吸収合併

2026年３月

浦和ソリューションセンターを本社に集約

（注） 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、1991年４月に合併し株式会社協和埼玉銀行（後に、株式会社あさひ銀行と改称）となり、また、大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。

（＊１） ＣＭＭ（Capability Maturity Model）は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル（成熟度）を５段階で評価する品質管理基準です。また、ＣＭＭＩ（Capability Maturity Model Integration）は、ＣＭＭの利用が拡大し、様々な分野で適用できるように派生的に開発されたモデルを統合したもので、レベル３は組織全体でソフトウエアの開発・保守の方針、ガイドライン、手順が確立されていて安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるものです。なお、ＣＭＭ及びＣＭＭＩは、アメリカ合衆国特許商標庁に登録されているカーネギーメロン大学の登録商標です。

（＊２） ＩＳＭＳとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。

（＊３） ＩＳＯ14001とは、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を継続的に実施する環境マネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。環境保全に対する取組みにより環境マネジメントシステムの運用がグループ内に浸透し、環境問題に対する社員の意識が十分高まったと判断したことから、2018年11月末をもって自主返上しました。

（＊４） ＩＳＯ/ＩＥＣ27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ：Information Security Management System）の国際規格です。情報セキュリティに関わるリスクへの技術的対策の他、情報を取り扱う際の基本的な方針（セキュリティポリシー）、具体的な仕組み・体制などのマネジメントプロセスと、継続的なマネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。

（＊５） ＩＳＯ/ＩＥＣ20000は、ＩＴサービスマネジメントに関する国際規格であります。ＩＴサービスを提供するサービスプロバイダが顧客の求める品質レベルのＩＴサービスを安定的に供給する仕組みを確立し、その有効性を継続的に維持・改善するために必要となる要求事項を規定しているマネジメントシステム規格のことであります。

（＊６） データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、総務省の「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」に基づき、サービス提供事業者が情報を適切に開示しているものに対して認定をする制度のことであります。本開示基準に基づく情報開示の定着化が図れたことから、2025年9月24日をもって認定終了しました。

（＊７） ＩＳＯ22301は、地震や火災などの自然災害や人的災害といった不測の事態に備えて、対策を立案し効率的かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格のことであります。取得から10年を経過しマネジメントの定着化が図れたことから、2024年11月末をもって自主返上しました。

（＊８） ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、クラウドサービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。

（＊９） ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、ＡＳＰ・ＰａａＳサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。本開示基準に基づく情報開示の定着化が図れたことから、2024年8月24日をもって認定終了しました。

（＊１０）ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2は、クレジットカード会員データの保護を目的として、国際カードブランド５社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が策定したクレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準のことであります。

（＊１１）ＩＳＯ/ＩＥＣ27017は、クラウドセキュリティに関する国際規格であり、クラウドサービスの提供及び利用に関する情報セキュリティ管理策のためのガイドラインのことであります。