電算は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。

当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。

１．当社グループの事業内容と位置付け

セグメント

主な業務内容

会社名

(1)公共分野

主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等を提供しております。

当社

(2)産業分野

主に民間企業、金融機関及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等を提供しております。

また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。

当社、

株式会社ティー・エム・アール・システムズ

業務の種類

主な業務内容

会社名

(1)情報処理・通信サービス

①情報処理サービス

②インターネットサービス

③データセンターサービス

当社

(2)ソフトウェア開発

　・システム提供サービス

①ソフトウェア開発

②システム提供サービス

当社、

株式会社ティー・エム・アール・システムズ

(3)システム機器販売等

①機器システム・用品販売

当社、

株式会社ティー・エム・アール・システムズ

(4)その他関連サービス

①その他システム関連サービス

②機器賃貸・保守サービス

当社、

株式会社ティー・エム・アール・システムズ

２．各業務の概要

当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション(※)を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。

以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。

各業務の概要は以下のとおりであります。

なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、金融機関及び医療機関、諸団体等であります。

(1) 情報処理・通信サービス

① 情報処理サービス

当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管理業務を行っております。

② インターネットサービス

長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。

③ データセンターサービス

強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング(※)サービス、ホスティング(※)サービス、ASP(※)（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバーサービス、ファイル共有サービス、クラウド文書保管サービス等のクラウドサービス(※)も提供しております。なお当社は、クラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。

(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス

① ソフトウェア開発

ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。

主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション(※)サービスを提供しております。

② システム提供サービス

当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト(※)保守サービス等を提供しております。また、業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しております。特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供し、国が定める標準仕様に準拠しております。

その他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、AI外観検査システム「Observe AI」、総合健診システム「C&I PREST」、IVF(※)管理システム「wish」等があります。また、病院総合情報システム、生産管理システム「mcframe」、ナレッジマネジメント(※)システム「SmartKMS」、AIチャットボットサービス「SmartRobot」等の販売も行っております。

なお、公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。

(3) システム機器販売等

ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。

(4) その他関連サービス

① その他システム関連サービス

その他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピューター関連の教育研修サービス等を行っております。

② 機器賃貸・保守サービス

システム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。

３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて

当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。

さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売のほかに、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。

なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。

４．主力商品の売上高比率とその特徴

(1) 公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴

商品

売上高構成

比率

商品の特徴

総合行政情報システム

「Reams」

73.7%

・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務に対応

　(住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料、財務会計、水道料金等)

・自社開発のシステムとして、約40年に亘る開発・運用実績

その他システム等

26.3%

・グループウェア、文書管理、LGWAN、国民健康保険レセプト等のシステム

・その他個別案件に係る機器販売、環境構築等

 （注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2026年３月期売上高（22,529,129千円）を基準としております。

 ２．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。

(2) 産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴

業務

売上高構成

比率

主力商品及び特徴

医療・福祉

40.3%

・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供）

・介護サービス事業者向けシステム（社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システム。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供）

・総合健診システム「C＆I PREST」（受診者への的確な健康管理サービスを効率的に推進するとともに、膨大な健康管理情報を迅速に収集・分析し、健診施設へ付加価値の高い情報を提供）

・IVF管理システム「wish」（IVF（不妊治療）における体外受精のための培養室の業務サポートを行うシステム）

リース業務

17.2%

・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務全体の事務処理、それに付随する様々な業務と会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム）

給与・口座振替・収納業務代行サービス

5.8%

・給与システム、給与センターサービス（給与計算業務システム、支給明細書・源泉徴収票等の出力、給与業務の一部代行運用）

・口座振替・収納業務代行サービス

・コンビニ決済

製造

3.3％

・生産管理システム「mcframe」（製造業向けの生産管理システム。生産管理、販売管理、原価管理からグローバルSCMの実現まで幅広く活用）

・生産管理システム「TPiCS-X」（製造業を中心に、コンサルティング、システム構築・導入、保守までのトータルサービスを提供）

販売管理

1.1%

・販売管理システム「AltusⅡ」（受注、売上、発注、仕入、在庫管理まで販売業務をサポートし、他の基幹系システムとの連携も可能なトータルシステム）

その他

26.3%

・流通業向けのシステムインテグレーション

・AI外観検査システム「Observe AI」

・AI搭載ナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」

・AIチャットボットサービス「SmartRobot」

一般個人・法人向け

インターネットサービス

6.0%

・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバーのハウジングサービス

・各種ドメイン(※)の取得管理サービス

 （注）１．上記売上高構成比率は産業分野の2026年３月期売上高（5,458,125千円）を基準としております。

 ２．産業分野の売上は、主に民間企業、金融機関、医療福祉機関及び一般個人に対する売上です。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．関係会社の信越放送株式会社及びTOPPANエッジ株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状

 況」に記載しております。

 ２．TOPPANエッジ株式会社は2026年４月１日付けでTOPPAN株式会社となっております。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

用語

解説・定義

ASP

Application Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。

IVF

In Vitro Fertilizationの略。生殖医療における体外受精のこと。

クラウドサービス

クラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、コンピューターの利用形態。

システム

インテグレーション

顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。

ドメイン

インターネット上のコンピューターを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。

ナレッジマネジメント

個人の知識やノウハウを組織の財産として共有し、業務の効率化、イノベーション創出を図る経営手法。

ハウジング

利用者の通信機器や情報発信用のコンピューター(サーバー)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。

プロダクトソフト

汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウェア製品のこと。当社グループでは特定顧客のためのソフトウェアと区別してプロダクトソフトという。

ホスティング

電源、サーバー、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバーサービスのようにサーバーの一部を利用者に提供したり、専用サーバーサービスのように、サーバー１台を丸ごと利用者に提供するサービス。

ワンストップトータル

ソリューション

評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

◎ DENSAN VALUES（電算の価値観）

＜Corporate Mission（会社の使命）＞

1.5歩進んだ情報技術を、豊かな発想と情熱で活用することにより「お客さまにワンランク上の仕事を」「人々の生活に便利さを」提供する

＜Business Values（仕事の価値観）＞

① お客さまにとって「頼りになる企業」になろう

電算の事業である情報サービス分野は、お客さまの仕事の中枢を担うものです。電算は、お客さまにとって真に役立つサービスを長期的に提供する事ができる「頼りになる企業」になります。

② 高い志を持ち、自ら創り出す事ができる社員になろう

お客さまに高いサービスを提供するためには、一人ひとりが担当分野のプロフェッショナルになる必要があります。私たちは高い志・夢を持ち、その実現に向けてチャレンジします。

そして、チーム・個人自らが、主体的にビジョン、高い目標を持ち、具体的に実行し、結果に対し責任を持ちます。

③ 誠実でフェアであり続け、誇り高い行動をとろう

電算は、誠実でフェアな企業であり続け、社員は誇りを持ち正直な行動をとります。

④ 仕事に感動を吹き込もう

私たちが目指すのは、お客さまからの高い評価や、目標を達成した時に得られる感動ある仕事です。そのために「仕事への想い」「仕事を通じての成長」「明るいコミュニケーション」を大切にします。

⑤ 利益ある事業成長を目指そう

利益は、お客さまが私たちの仕事を評価してくれた結果であり、社員の生活の向上、企業成長のための投資、株主へのリターン、社会貢献のための原資です。

そのため電算は、利益ある事業成長を目指します。

＜Corporate Vision（目指す企業像）＞

「輝く会社」「輝いている社員」「輝ける仕事」

(2) 経営戦略等

情報サービス産業は、1950年代のコンピューターの民間利用拡大を契機に、ソフトウェア開発の拡大、アウトソーシング化、インターネットやクラウドコンピューティングの普及、AI(※)やXR(※)等情報通信技術（ICT）・デジタルを利用したテクノロジーの浸透と、急速な発展を遂げております。携帯電話やインターネットの普及により、デジタル技術は私たちの日常生活をより便利なものにし、また、地方公共団体や企業などにおいても効率的な業務やサービス実現に向け、システムインテグレーションが必要不可欠なものになっております。

今後につきましては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等、政府施策の推進、加速する高齢化と生産年齢人口減少に伴う労働力不足を背景に、AI・デジタル技術を活用した社会全体のデジタル化が一層進展しております。また、当社の主力分野である公共分野では、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の動きの中で、政府が当初の期限であった2026年３月までに移行が完了できず2026年度以降の移行となるシステムを「特定移行支援システム」として取り扱い、期限を2030年度末まで延長して支援する方針を打ち出したことにより、地方公共団体におけるデジタル化市場の環境に変化が見込まれております。

当社グループは、1990年に通産省よりシステムインテグレーターの認定を受け、2003年には自社のデータセンターを建設し、時代の流れとともに変化する、ホスティング、C/S(※)、Webアプリケーション(※)、クラウドコンピューティング等のソフトウェア形態に合わせて、システムの世代交代を重ねてきました。システム提供だけでなく、顧客の業務を把握し、要求に合わせ、課題解決のためのコンサルティングから設計、開発、運用・保守までを一貫して請け負うワンストップトータルソリューションを提供しております。

これまで当社グループでは、甲信越地域を中心とした導入実績に基づくブランド力、全国の提携パートナーと連携した営業力、60年の実績による提案力、お客様の要望に対し柔軟にカスタマイズできる対応力、自社データセンターを保有し、豊富な運用実績に裏付けされた高いセキュリティ技術力、長野県に本社を置く情報通信サービス企業として唯一の上場企業、といった強みを生かし、成果を積み上げてまいりました。現在、ICTは生活においても、仕事においても欠かせない重要な要素となっています。当社グループはAIなど先端技術にも積極的に取り組んでおり、デジタル化やDX(※)を通して、お客様に新しい価値を提供し続けています。

今後も地方が生き残り、持続可能な成長を続けるためにはデジタルの力は不可欠であり、当社グループはそのソリューションを提供し続ける企業として存在する必要があると考えております。お客様の期待に応え、既存事業を強化するとともに、環境変化に対応した新製品開発や新技術への対応に積極的にチャレンジし、飛躍的な成長を目指してまいります。

そのために、公共分野におきましては、特定移行支援団体を含む新たなユーザーの獲得を目指し、総合行政情報システム「Reams」の新規顧客開拓を積極的に推進しております。また、「自治体窓口DX」の実現に向け、「書かない窓口」「住民向け情報アプリ」等の自治体DX推進ソリューションの展開を進めるとともに、自治体の業務効率化と持続可能な行政運営を支援するための取組みとして、複数団体による行政事務のアウトソーシングの推進と拡大を進めてまいります。産業分野におきましては、主力製品であるリース業務パッケージの新規案件及びリプレイス案件の獲得に加え、生産管理システム・販売管理システム・医療機関向け各種システムの販売を積極的に進めてまいります。さらに、両分野におきまして、生成AI(※)、ロボット等の新規事業にも継続して取り組むとともに、協業各社と積極的な交流を図り、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新規事業の開発、専門性を要する分野の開発力の強化につなげてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループはこれまで、情報サービス企業として、地域や企業のデジタル化推進のために寄与してまいりました。これからの高度情報化社会の中で、当社グループの果たすべき使命はますます大きくなると考えております。

今後も急激に進化するデジタル技術への対応、情報化のセキュリティ対策等、顧客ニーズは大きく変化、拡大していくことが予想されます。

当社グループは、このような状況に対応できるよう、全力をあげて下記課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図ってまいります。

① 成長事業の基盤構築

当社グループは今後の成長戦略として、新製品の開発への積極的な投資、首都圏を含む全国エリアへの営業強化、データセンター事業の拡大等を図り、さらに短期及び長期の業績向上に資する新たな製品・サービスを提供します。

産業分野の拡大と収益性の向上に向けて、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を活かした提案活動による拡販並びに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指します。

当社グループの長野県・新潟県内（民間企業については本社所在地基準）での売上高は20,822百万円（2026年３月期）と、売上高全体の74.9％を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進するために、当社製品群の競争力を向上させることは無論のこと、提携パートナーとの協働の強化を図ります。

また、公共、産業分野ともに、協業各社との積極的な技術交流・情報交換により、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新技術の開発を通じて、他社に先んじた新たなビジネスモデルの構築を図ります。

上記により継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。

② 既存事業の競争力強化

日々変化する顧客ニーズを的確に把握すること及び原価低減により、製品の収益性を向上させることが、製品・品質の優位性を保ち、当社グループ製品群の競争力を向上する上で大きな課題です。

当社グループは、顧客ニーズを的確かつ継続的に把握するため、当社グループ製品を日々利用されている顧客との情報交換会を行っております。当情報交換会は、顧客と当社グループサービス開発担当者が定期的に打合せをするもので、ユーザビリティの改善、顧客満足度の向上に役立っています。

当社グループの主力分野の１つである地方公共団体向けのソリューションサービスは、国家主導でのデジタル化や業務改革（BPR）の強力な推進が顕著な分野であります。この流れの中で、当社はデジタルサービスを取り入れた新たな業務フローの設計とアウトソーシングを検討してまいります。また、行政運営の効率化と住民の利便性向上を実現する自治体DX推進ソリューションの提案や、観光分野向けの新サービス等の企画、提案を通して、新たな事業機会を創出してまいります。

③ システム開発の品質・生産性向上

当社グループでは会社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を中心に、総合行政情報システムを含む当社製品の品質対策と生産性の向上を図っております。社会や顧客からの信頼と期待に応える品質の追求と実現に向け、進捗状況の監視等の管理に加えて、品質改善に直接つながる開発プロセスの運用指導を実施することで、プロジェクト全体の品質・生産性の向上を目指し、安定したシステムとサービスを提供してまいります。

なお、システム開発において、予定開発工数を超過することが見込まれる場合には、原因究明を行い、稟議書や取締役会による承認を取ることとしております。また、今後各種の対策を実施することにより、更なる生産性の向上を図り、開発工数の削減に努めてまいります。

④ DX人材の確保及び積極的な人材育成

当社グループにとって、人材は価値創出の原動力であり、最大の資本です。積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題です。このような状況のもと、当社グループでは継続的に優秀な人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提として、新卒・中途採用の区別なく通年で必要な人材を求める採用方針を適用しています。さらに、今後増加が見込まれるシニア層が、継続して活躍し続けるための施策を実施し、スキルを持つシニア層の、長期にわたる更なる能力発揮と貢献を促します。

また、優秀な人材の確保と併せ、社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。高度情報セキュリティ技術者、システム開発技術者の技術力向上と、営業・管理部門の専門知識の向上を図り、サービス力・顧客対応力・提案力等の総合力が顧客及び業界から評価される企業を目指します。

⑤ 新技術の調査研究とサービス提供

情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社グループでは、引き続き拡大が見込まれるクラウドサービスを核に、生成AIを含むAI、IoT(Internet of Things)(※)、RPA(※)等の各領域を連動させ、成長領域に対する新たな製品・サービスを企画、新規事業としての展開を図ってまいります。また、デジタル化・オンライン化等、DXの新たな事業モデルを検討・企画し、事業の具現化に向けての活動を推進することで、顧客や社会からのDXニーズへの的確な対応を行ってまいります。

協業各社とは、積極的な交流を継続して図り、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新規事業の開発、専門性を要する分野の開発力の強化を図ります。

⑥ データセンターでの提供サービスの充実

当社データセンターで提供しているデータセンターサービスの売上のうち44.7％（2026年３月期）がハウジングサービスとなっています。より顧客の利便性を高め、コスト削減、安全性の確保等のニーズに応えるため、データセンターを活用したクラウドサービス、仮想サーバーサービス等の充実が課題です。データセンターのクラウドサービス拡販と顧客の既存システムのクラウド化提案によるデータセンター事業の拡大にも引き続き注力し、ストックビジネスの強化につなげてまいります。さらに、データセンター事業については、自治体情報システムの標準化・共通化に伴うガバメントクラウドと当社データセンターの併用や、環境に配慮したデータセンターサービスの提供など、顧客が求める新たなサービスの創出と提供にも努めてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、利益の源泉となる売上高の拡大に注力する一方、適切な研究開発投資や積極的な人材育成への先行投資を進めながら、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。また、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、売上高営業利益率に並ぶ重要な経営指標と位置づけております。本業である事業の収益性を高めることは、資本収益性の向上につながるものと考え、売上高営業利益率10％以上と株主資本コストを上回るROE10％以上を目標値として掲げ、継続的な達成を目指してまいります。

当連結会計年度における売上高営業利益率は22.5％、ROEは30.9％であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

用語

解説・定義

AI(Artificial Intelligence：人工知能)

人間が使う自然言語を理解し、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするソフトウェアやシステム等のこと。

C/S

通信ネットワークを利用したコンピューターシステムの形態の一つで、機能や情報を提供する「サーバー」と、利用者が操作する「クライアント」をネットワークで結び、クライアントからの要求にサーバーが応答する形で処理を進める方式。

DX（デジタルトランスフォーメーション）

データや最新のデジタル技術を活用し、人々の生活及び企業活動をあらゆる面でより良い方向に変革すること。

IoT(Internet of Things)

従来、インターネットに接続されていたパソコンやサーバー、プリンター等の情報通信関連機器に加えて、それ以外のさまざまな機器や装置をつなげる技術。膨大な量の情報を共有するクラウド技術やビッグデータ技術、人工知能等の登場により、あらゆる“モノ(Things)”に高度な通信機能が組み込まれ、インターネットで相互に情報伝達できるようになる。

RPA（Robotic Process Automation）

人間がコンピューターを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操作によって代替すること。主にデスクワークにおけるパソコンを使った業務の自動化・省力化を行うもので、業務の効率化や低コスト化を進めることができる。

Webアプリケーション

Webの技術を利用して構築されたアプリケーションソフトのこと。利用者は操作するWebブラウザや専用のクライアントソフトなどを用いてWebサーバーにアクセスし、必要なデータの処理や転送を指示する。

XR（クロスリアリティ）

「VR（仮想現実）」「AR（拡張現実）」「MR（複合現実）」といった先端技術の包括的な総称。現実世界と仮想世界を融合することで、現実にはないものを知覚できる技術をいう。

生成AI

学習したデータをもとに、文章、画像等の新しいコンテンツを自動的に生成する人工知能のこと。

３【事業等のリスク】

当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくための活動を行っております。全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、リスク管理部門が各部門へヒアリングを行い、事業現場におけるリスクの洗い出しを実施しております。リスク評価の結果から、優先的に取り組むべきリスクを特定し、次年度の年度経営計画にリスク対応方針を盛り込み、リスク低減活動へとつなげております。

以下においては、当社グループの事業展開その他リスクに関する要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載は本株式の投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 公共分野への依存度が高いことについて

当社グループは、長野・新潟地域を中心に「情報処理・通信サービス」、「ソフトウェア開発・システム提供サービス」、「システム機器販売等」及び「その他関連サービス」を展開し、特に地方公共団体向け等の公共分野のシステムは同地域で高いマーケットシェアを持ち、当社グループの売上に占める公共分野の売上の割合は、2026年３月期において80.5％とウエイトが高い収益構造となっております。

このため、公共基幹業務及び周辺システムの見直しによる軽量化、柔軟化を行い、同分野でのコスト削減を通じて得た経営資源を産業分野へシフトし、新規顧客への資源投入を行ってまいります。しかしながら、地方公共団体間での情報システムの共同利用や国家主導での業務プロセス・システムの標準化の流れの動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信越放送株式会社との関係について

信越放送株式会社は、当社株式の議決権総数の39.3％（間接保有分を含む）を保有しており、当社のその他の関係会社となっております。

当社グループは経営に関する総合的な意見を得るため、信越放送株式会社代表取締役社長の渡辺雅義氏を社外取締役として招聘しております。

また、当社グループは信越放送株式会社に対して、システム提供サービス及びシステム機器販売等を行っており、2026年３月期における当該取引の状況は下記のとおりです。

主要株主（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

（千円）

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有（被所有）

割合（%）

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

主要

株主

信越放送

（株）

長野県

長野市

450,000

放送事業

被所有

39.3

(2.4)

当社システム等

の販売先

賃借取引

役員の兼任

システム

運用支援他

126,818

売掛金

3,496

賃借取引等

15,501

未払金

301

（注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

 ２．「議決権の被所有割合」の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

上記のとおり、当社グループと信越放送株式会社との間に役員派遣関係及び取引関係がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等は受けておりません。

しかしながら信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。

(3) TOPPANエッジ株式会社との関係について

TOPPANエッジ株式会社は、当社株式の議決権総数の15.9％を保有しております。

また、当社取締役の増田久氏は、TOPPANエッジ株式会社の顧問を兼任しており、TOPPANエッジ株式会社は、当社のその他の関係会社となっております。

当社グループはTOPPANエッジ株式会社に対して、原材料の仕入れ及び業務外注等を行っており、2026年３月期における当該取引の状況は下記のとおりです。

主要株主（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

（千円）

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有（被所有）

割合（%）

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

主要

株主

TOPPANエッジ（株）

東京都

港区

500,000

情報コミュニケーション

事業

被所有

15.9

原材料等の

仕入先

業務外注先

原材料等の仕入

586,806

買掛金

168,130

業務外注等

107,364

未払金

15,275

(注)2026年４月１日付けでTOPPAN株式会社となっております。

上記のとおり、当社グループとTOPPANエッジ株式会社（現TOPPAN株式会社）との間に取引関係等がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等は受けておりません。

しかしながらTOPPANエッジ株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。

(4) システム開発での不採算案件について

当社グループでは、全社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を設け、生産性及び品質の向上に取り組んでおります。しかしながら、開発工数の増加や開発業務の遅延等により大幅に当初の見込みを超えて開発費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムの不具合等について

受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等、当社グループが提供しているサービスにおいては、顧客の検収後にシステムの不具合（バグ）等が発見される場合があります。当社グループは、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めております。しかしながら、今後、当社グループの過失によって生じたシステムの不具合等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システム障害について

システム運用・管理サービス等においては、免震構造を備えた当社データセンターにシステム機器を設置するなど、当社グループシステムについて一定の安全性を確保しております。しかしながら、地震、火災及びその他の自然災害、システム・ハード及び通信の不具合、コンピューターウィルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障が生じることになり、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報漏洩について

当社グループは、情報処理あるいはシステム開発のためにお客様から個人情報及び顧客情報を含んだ情報資産を預かっております。そのため、ISMSやプライバシーマークの認定を取得するとともに、情報漏洩防止に努めております。しかしながら、個人情報等の情報が漏洩した場合、損害賠償請求による費用の発生や情報サービス企業として信用の失墜が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保及び人材育成について

積極的な事業展開及び企業成長には、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題となっております。優秀な人材の通年採用と併せ、将来の事業環境を見据えた計画的な社員の人材育成、さらには社員一人当たりの生産性向上を目指してまいります。しかしながら、情報サービス業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 労務管理について

社員の勤怠管理や時間外勤務管理につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、個人別の就業時間管理及び部署別の時間外勤務申請管理等により労働時間を管理しております。また、毎月、部長職が部署別に時間外勤務時間に関する報告や時間外削減状況に関する報告を行い、長時間労働の削減を図っております。

しかしながら、システム開発における当初見積り以上の工数の発生や、予期せぬトラブルの発生等により、法定内での長時間労働が連続することがあります。これにより、社員に健康被害等が発生した場合は、開発人員の欠員につながり、更なる時間外勤務時間の増加や納期遅延等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 価格競争激化による利益率の低下について

当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資に対する費用対効果要求の高まりや、海外情報サービス産業企業の参入等により価格競争が激化しております。このような状況に対し、当社グループでは業種業態を絞り込み、顧客業務のノウハウを蓄積することで付加価値の高いサービスを提供し、生産性向上施策の推進に取り組んでおります。しかしながら、予想を超える発注単価の低減の動きにより利益率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 全国展開について

当社グループは、今後の成長戦略として、山梨県、首都圏、中京圏等を重点地域として営業体制の強化を図り、長野県・新潟県中心の企業から全国で事業を展開する企業を志向しております。今後、全国展開を推進するために、当社グループの営業力の強化及び全国の提携ビジネスパートナーの積極的な活用・拡大を図ってまいりますが、事業計画で予定している全国展開による受注の確保が計画どおり進捗しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 知的財産権について

当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたこともありません。しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社グループの事業が差し止められたり、損害賠償等、金銭的な負担を余儀なくされた場合、又は第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 外注管理について

当社グループは、受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等において、ノウハウの蓄積を目的として自社による開発を基本としておりますが、開発業務を効率的に遂行するために、開発工程における一部のプログラミング業務等については、外注先企業を活用しております。当社グループが安定的に事業を拡大していくため、今後も、有能な外注先企業の確保及び品質保持のための管理体制の強化を図ってまいりますが、有能な外注先企業が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 情報技術革新への対応について

情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社グループでは、顧客ニーズに適時に応えることができる技術力の保持と迅速なサービス提供を目指し、DX、AI（生成AIを含む）、IoT、RPA等のデジタル新領域及び新技術の調査・研究・評価を進めておりますが、今後、情報技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 後継者の育成

経営陣幹部の後継者の育成は会社経営における最も重要な責務の一つであると認識し、経営陣幹部となる戦略的ビジョン、リーダーシップ及び業務執行力等を有する人材を特定するとともに、十分な時間と資源をかけて計画的にその育成に努めております。しかしながら、後継者候補人材の流出があった場合や育成が適切に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 大規模な感染症拡大の影響について

当社グループでは、大規模な感染症罹患者の発生に備え、感染拡大防止のための行動指針及び対応方針を定めております。しかしながら、感染拡大の状況によっては、社員の就業状況や顧客先の経営状況の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 物価高騰等による収益性への影響について

　近年の物価上昇やエネルギー価格の高騰、為替変動等の影響により、電気料金、サーバ・ネットワーク機器等のIT関連機器、外部委託費、人件費ならびに情報処理サービスに使用する各種資材等の調達コストが上昇しております。当社グループでは生産性向上施策の推進や業務効率化、調達方法の見直し等に取り組むとともに、お客様のご理解を得ながら必要に応じて提供価格の見直しを進めております。しかしながら、今後も物価上昇等が継続し、コスト増加分を適切に価格へ転嫁できない場合や、想定を超えるコスト負担が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 13名　女性 -名　（役員のうち女性の比率 -％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

轟　一太

1946年１月18日生

1969年３月

信越放送株式会社入社

2000年６月

同社 取締役 総務局長

2003年６月

同社 常務取締役 経理局長・技術局担当

2004年６月

当社 取締役

2005年６月

当社 専務取締役 管理部門担当兼総務本部長兼経営管理本部長兼業務管理本部長

2008年６月

当社 代表取締役専務

2011年６月

当社 代表取締役社長（現任）

2021年５月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役（現任）

(注)２

72,600

常務取締役

営業本部担当

村松　文男

1960年12月13日生

1982年６月

当社入社

2010年４月

公共事業本部公共営業部長

2014年４月

ビジネス事業本部ビジネス営業部長

2016年４月

東京支社長

2017年４月

公共事業本部長

2018年４月

営業本部長

2019年６月

取締役 営業本部担当

2023年６月

常務取締役 営業本部担当

2025年11月

常務取締役 第１営業本部担当

2026年４月

常務取締役 営業本部担当（現任）

(注)２

10,200

常務取締役

開発本部担当

依田　頼和

1967年２月４日生

1987年４月

当社入社

2012年４月

公共事業本部公共ソリューション１部長

2018年４月

公共開発本部商品開発部長

2019年４月

公共開発本部長

2020年６月

取締役 公共開発本部担当兼ビジネス開発本部担当 公共開発本部長

2021年６月

取締役 開発本部担当 開発本部長

2024年６月

常務取締役 開発本部担当（現任）

(注)２

6,800

取締役

DC・クラウドサービス推進本部担当

DC・クラウドサービス推進本部長

吉川　満則

1965年10月６日生

1989年４月

当社入社

2013年４月

技術開発センター長

2015年４月

技術推進本部技術開発部長

2018年４月

技術推進本部長

2019年６月

取締役 技術推進本部担当 技術推進本部長

2022年11月

取締役 技術推進本部担当兼データセンター担当 技術推進本部長兼データセンター長

2023年４月

取締役 DC・クラウドサービス推進本部担当 DC・クラウドサービス推進本部長（現任）

(注)２

8,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

管理本部担当兼

情報開示担当

穂川　尚実

1968年４月18日生

1993年４月

当社入社

2014年９月

経営企画本部経営企画部長

2016年10月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ　取締役

2020年６月

管理本部長

2022年６月

取締役 管理本部担当兼情報開示担当

管理本部長

2024年６月

取締役 管理本部担当兼情報開示担当（現任）

(注)２

6,800

取締役

イノベーション事業推進本部担当

増田　久

1961年２月16日生

1984年４月

トッパン・ムーア株式会社（現TOPPAN株式会社）入社

2013年４月

トッパン・フォームズ株式会社（現TOPPAN株式会社）営業統括本部UD推進本部長

2014年４月

同社 営業統括本部第二営業本部長

2017年４月

同社 営業統括本部東京エリア事業部執行役員事業部長

2019年４月

同社 営業統括本部販売促進本部執行役員本部長

2020年４月

TFペイメントサービス株式会社（現TOPPANペイメンツ株式会社）顧問

2020年５月

同社 取締役

2021年５月

同社 常務取締役

2024年６月

TOPPANエッジ株式会社（現TOPPAN株式会社） 顧問（現任）

当社 取締役 イノベーション推進担当

2025年11月

当社 取締役 第２営業本部担当

2026年４月

当社 取締役 イノベーション事業推進本部担当（現任）

(注)２

2,500

取締役

小林　秀明

1945年12月19日生

1988年７月

在オーストラリア日本国大使館参事官

1992年１月

在ポーランド日本国大使館公使

1995年４月

総理府事務官 公正取引委員会事務局官房審議官

1997年８月

在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使

2000年２月

国際連合日本政府代表部特命全権大使

2001年４月

儀典長

2002年10月

東宮侍従長

2005年11月

在タイ日本国大使館特命全権大使

2008年10月

内閣府迎賓館館長

2011年６月

当社 取締役（現任）

(注)２

9,000

取締役

渡辺　雅義

1954年６月15日生

1978年４月

信越放送株式会社入社

2011年３月

同社 総務局長

2013年６月

同社 取締役 テレビ局担当

2015年６月

同社 常務取締役

2017年６月

同社 代表取締役社長（現任）

2022年６月

当社 取締役（現任）

(注)２

2,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

田中　良平

1984年10月27日生

2013年12月

弁護士登録（長野県弁護士会）

2013年12月

田中善助法律事務所入所

2019年６月

社会福祉法人グリーンアルム福祉会監事（現任）

2021年６月

特定医療法人新生病院理事（現任）

2024年６月

当社 取締役（現任）

2024年12月

田中善助法律事務所パートナー（現任）

(注)２

1,100

取締役

（常勤監査等委員）

漆原　道雄

1961年10月２日生

1985年４月

当社入社

2009年４月

新潟支社長兼新潟支社営業部長

2014年４月

データセンター企画管理部長

2016年４月

経営企画本部販売企画推進部長

2017年７月

内部監査室長

2021年４月

内部監査室

2021年６月

常勤監査役

2024年６月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

500

取締役

（監査等委員）

小出　貞之

1947年６月18日生

1970年４月

株式会社八十二銀行（現株式会社八十二長野銀行）入行

2000年６月

同行 執行役員企画部長

2002年６月

同行 常務執行役員諏訪支店長

2004年６月

同行 常務取締役

2007年６月

同行 代表取締役副頭取

2011年４月

長野経済研究所理事長

2013年６月

当社 監査役

2024年６月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

1,500

取締役

（監査等委員）

宮坂　直慶

1969年１月７日生

1995年４月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2000年４月

公認会計士登録

2003年８月

公認会計士宮坂直慶事務所代表（現任）

2008年７月

ながの公認会計士共同事務所代表

2019年６月

当社 監査役

2021年５月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 監査役（現任）

2024年６月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

2025年２月

城南監査法人パートナー（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

広瀬　敏男

1961年３月18日生

1983年４月

富士通株式会社入社

2007年４月

同社 関東甲信越営業本部長野支社長

2014年４月

同社 執行役員産業・流通営業グループ産業ビジネス本部長

2016年４月

同社 執行役員Asiaリージョン長

2018年４月

同社 執行役員常務営業部門副部門長

2019年１月

同社 執行役員常務グローバルコーポレート部門グローバルマーケティング本部長

2019年６月

株式会社富士通マーケティング代表取締役社長

2020年10月

富士通Japan株式会社代表取締役社長CHO

2021年４月

同社 取締役執行役員副会長

2022年４月

同社 取締役副会長

2023年４月

同社 取締役シニアアドバイザー

2025年４月

同社 アドバイザー

2025年６月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

121,900

　（注）１．取締役小林秀明、渡辺雅義、田中良平、小出貞之、宮坂直慶及び広瀬敏男は、社外取締役であります。

 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、１年間であります。

 ３．監査等委員である取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結時から、２年間であります。

 ただし、取締役広瀬敏男の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、２年間であります。

 ４．2026年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2026年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 13名　女性 -名　（役員のうち女性の比率 -％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

轟　一太

1946年１月18日生

1969年３月

信越放送株式会社入社

2000年６月

同社 取締役 総務局長

2003年６月

同社 常務取締役 経理局長・技術局担当

2004年６月

当社 取締役

2005年６月

当社 専務取締役 管理部門担当兼総務本部長兼経営管理本部長兼業務管理本部長

2008年６月

当社 代表取締役専務

2011年６月

当社 代表取締役社長（現任）

2021年５月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役（現任）

(注)２

72,600

専務取締役

開発本部担当

依田　頼和

1967年２月４日生

1987年４月

当社入社

2012年４月

公共事業本部公共ソリューション１部長

2018年４月

公共開発本部商品開発部長

2019年４月

公共開発本部長

2020年６月

取締役 公共開発本部担当兼ビジネス開発本部担当 公共開発本部長

2021年６月

取締役 開発本部担当 開発本部長

2024年６月

常務取締役 開発本部担当（現任）

2026年６月

専務取締役 開発本部担当（予定）

(注)２

6,800

常務取締役

営業本部担当

村松　文男

1960年12月13日生

1982年６月

当社入社

2010年４月

公共事業本部公共営業部長

2014年４月

ビジネス事業本部ビジネス営業部長

2016年４月

東京支社長

2017年４月

公共事業本部長

2018年４月

営業本部長

2019年６月

取締役 営業本部担当

2023年６月

常務取締役 営業本部担当

2025年11月

常務取締役 第１営業本部担当

2026年４月

常務取締役 営業本部担当（現任）

(注)２

10,200

取締役

DC・クラウドサービス推進本部担当

DC・クラウドサービス推進本部長

吉川　満則

1965年10月６日生

1989年４月

当社入社

2013年４月

技術開発センター長

2015年４月

技術推進本部技術開発部長

2018年４月

技術推進本部長

2019年６月

取締役 技術推進本部担当 技術推進本部長

2022年11月

取締役 技術推進本部担当兼データセンター担当 技術推進本部長兼データセンター長

2023年４月

取締役 DC・クラウドサービス推進本部担当 DC・クラウドサービス推進本部長（現任）

(注)２

8,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

管理本部担当兼

情報開示担当

穂川　尚実

1968年４月18日生

1993年４月

当社入社

2014年９月

経営企画本部経営企画部長

2016年10月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ　取締役

2020年６月

管理本部長

2022年６月

取締役 管理本部担当兼情報開示担当

管理本部長

2024年６月

取締役 管理本部担当兼情報開示担当（現任）

(注)２

6,800

取締役

イノベーション事業推進本部担当

増田　久

1961年２月16日生

1984年４月

トッパン・ムーア株式会社（現TOPPAN株式会社）入社

2013年４月

トッパン・フォームズ株式会社（現TOPPAN株式会社）営業統括本部UD推進本部長

2014年４月

同社 営業統括本部第二営業本部長

2017年４月

同社 営業統括本部東京エリア事業部執行役員事業部長

2019年４月

同社 営業統括本部販売促進本部執行役員本部長

2020年４月

TFペイメントサービス株式会社（現TOPPANペイメンツ株式会社）顧問

2020年５月

同社 取締役

2021年５月

同社 常務取締役

2024年６月

TOPPANエッジ株式会社（現TOPPAN株式会社） 顧問（現任）

当社 取締役 イノベーション推進担当

2025年11月

当社 取締役 第２営業本部担当

2026年４月

当社 取締役 イノベーション事業推進本部担当（現任）

(注)２

2,500

取締役

渡辺　雅義

1954年６月15日生

1978年４月

信越放送株式会社入社

2011年３月

同社 総務局長

2013年６月

同社 取締役 テレビ局担当

2015年６月

同社 常務取締役

2017年６月

同社 代表取締役社長（現任）

2022年６月

当社 取締役（現任）

(注)２

2,300

取締役

田中　良平

1984年10月27日生

2013年12月

弁護士登録（長野県弁護士会）

2013年12月

田中善助法律事務所入所

2019年６月

社会福祉法人グリーンアルム福祉会監事（現任）

2021年６月

特定医療法人新生病院理事（現任）

2024年６月

当社 取締役（現任）

2024年12月

田中善助法律事務所パートナー（現任）

(注)２

1,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

青田　健司

1973年６月５日生

1997年４月

凸版印刷株式会社（現TOPPAN株式会社）入社

2017年４月

同社 西日本事業本部関西事業部情報コミュニケーション第二営業本部三部長

2021年４月

同社 西日本事業本部関西事業部関西BICセキュア・教育推進部長

2024年４月

TOPPAN株式会社西日本事業本部関西XTビジネスイノベーション事業部ソーシャルイノベーション本部長

2026年４月

TOPPAN株式会社情報ソリューションBU BPO事業部テーマビジネス統括（現任）

2026年６月

当社 取締役（予定）

(注)２

－

取締役

（常勤監査等委員）

中村　一男

1972年３月20日生

1995年４月

当社入社

2020年４月

営業本部サポートサービス部長

2024年４月

DC・クラウドサービス推進本部システム運用部長

2025年４月

管理本部経営企画部長（現任）

2026年６月

取締役（常勤監査等委員）（予定）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

宮坂　直慶

1969年１月７日生

1995年４月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2000年４月

公認会計士登録

2003年８月

公認会計士宮坂直慶事務所代表（現任）

2008年７月

な

２【沿革】

年月

事項

1966年３月

信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、

長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現　当社）を設立

1968年４月

長野県松本市に、松本営業所を開設（1990年７月松本支社に変更）

1969年４月

長野県飯田市に、飯田営業所を開設（1996年４月飯田支社に変更）

1969年12月

商号を株式会社電算に変更

1970年４月

本社を長野県長野市県町　電算ビルに移転

1970年５月

新潟県新潟市に、新潟営業所を開設（1983年７月新潟支社に変更）

1973年２月

東京都中央区に、東京営業所を開設（1982年７月東京支社に変更、1984年７月東京本社に変更、2006年４月東京支社に変更）

1985年４月

長野県佐久市に、佐久営業所を開設（1996年４月佐久支社に変更）

1985年４月

一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される

1987年９月

VAN(※)事業の自由化に伴う地域VAN設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立

1989年７月

大阪府大阪市中央区に、関西支社を開設（2001年12月閉鎖）

1990年５月

宮城県仙台市青葉区に、東北支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更、2017年４月閉鎖）

1991年８月

福岡県福岡市博多区に、九州支社を開設（1996年４月閉鎖）

1991年12月

北海道札幌市中央区に、北海道支社を開設（2001年12月閉鎖）

1995年５月

インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始

1996年12月

通商産業省（現　経済産業省）の情報サービス業安全対策実施事業所の認定を受ける

1997年３月

通商産業省（現　経済産業省）の特定システムオペレーション企業（SO）の認定を受ける

2000年４月

新潟県新井市に、上越支社を開設（2005年７月新潟県上越市に移転、2006年４月サポートサービスセンターに変更）

2001年３月

ISO14001の認証を取得（本社）

2001年12月

埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに

変更）

2002年６月

流通VAN事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化

2002年６月

株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更

2003年１月

電算データセンター竣工

2004年１月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS(※)）認証取得（データセンター）

2004年６月

プライバシーマーク(※)の認証を取得

2007年11月

シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携

2009年12月

ISO9001：2008の認証を取得（本社）

2010年６月

東京証券取引所市場第二部に上場

2012年７月

子会社株式会社サンネットが解散

2013年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年３月

本社を現在地に移転

年月

事項

2014年３月

ISO/IEC20000の認証を取得

2014年11月

日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消

2016年７月

株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化

2018年４月

山梨県甲府市に、山梨支社を開設

2019年１月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を更新登録とともに、認証取得（長野本社）

2022年３月

ISO/IEC27017（ISMSクラウドセキュリティ）の認証を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2023年10月

新たなサービスの創出と販路拡大のため、TOPPANエッジ株式会社（現　TOPPAN株式会社）と資本及び業務提携

文中、「(※)」印については「用語解説」を参照ください。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

用語

解説・定義

ISMS

Information Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピューターシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。

VAN

Value Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。

プライバシーマーク

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。