八十二長野銀行は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社15社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
当行および当行の関係会社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。
また、子会社の株式会社八十二カードおよび長野カード株式会社におけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。
〔リース業〕
子会社の八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリースおよび八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。
〔その他〕
子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社および八十二インベストメント株式会社における投資業務、八十二アセットマネジメント株式会社における投資運用業、八十二Link Nagano株式会社における地域商社事業および電力（発電）事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
１　経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
　当行は、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくため、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでまいりました。計画期間の最終年度となる2025年度においても、５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」を一層推し進めるとともに、長野銀行との合併による効果を多くの皆さまに実感していただけるよう、幅広い活動を展開してまいりました。
・テーマ①「経営の根幹としてのサステナビリティ」
　当行は、お客さま・地域社会の持続的な発展に貢献するため、長野県のリーディングカンパニーとして金融と非金融の両面から地域の社会課題の解決に取り組んでおります。
金融面の取組みでは、長野県と連携し設計した融資商品「はちにのサステナビリティ・リンク・ローン<未来へ>」の取扱いを開始したほか、「SDGs取組支援サービス『マニフェスト』」や「サステナビリティ経営支援サービス」を通じて、事業者さまのサステナビリティ経営の実現を後押ししました。個人のお客さま向けには、環境に配慮した住宅を取得される方を対象に、特別金利でご利用いただける「サステナ住宅応援ローン」の取扱いを開始しました。
非金融面では、2024年11月に長野県と締結した「2050ゼロカーボン実現に関する協定」に基づき、脱炭素化に関する情報提供を目的とした「脱炭素セミナー」を開催したほか、地域脱炭素事業の創出や地域脱炭素投融資の促進を目的に「脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアム」に参加いたしました。また、一般社団法人長野県医師会さまとの医業承継に関する連携協定に基づき「医業承継セミナー」を開催し、長野県内医療機関関係者さまの円滑な事業承継を支援しました。脱炭素化に加え、持続可能な地域医療提供体制の構築など、幅広い分野で地方公共団体や事業者の皆さまと連携しサステナブルな地域づくりに取り組みました。
当行グループの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みでは、グループ会社である八十二Link Naganoが設置・発電事業者となる八十二グループ専用の太陽光発電所の稼働を開始し、長期安定的な再生可能エネルギー電力の確保が可能となりました。
こうした取組みが評価され、環境情報開示における国際的な環境非営利団体CDPによる2025年の気候変動調査において、国内銀行界初となる３年連続「Aリスト」に選定されたほか、FTSE Russellが提供するグローバルESG指数「FTSE4Good Index Series」および、GPIFが採用する日本株ESG指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されました。
・テーマ②「ライフサポートビジネスの深化」
当行は、金融サービスの高度化に加え、非対面取引の機能拡充や非金融サービスの充実によってお客さまの暮らしを生涯にわたってサポートできる銀行を目指しております。
金融サービスの高度化では、保険代理店と共同運営する「はちにの保険プラザ」の４拠点目をローンプラザ南松本に開設し、住宅取得や保障見直しなどのライフイベントを踏まえ、専門スタッフが最適なマネープランを提案する体制を強化しました。このほかにも、伊那北支店を移転新築し、タリーズコーヒーとローンプラザ伊那を併設した新しいコンセプトの店舗を開設しました。寛いでいただける店内で、資産運用、保険、ローン、相続など、個人のお客さまの幅広いご相談にお応えしました。
非対面取引の機能拡充では、スマートフォンアプリ「Wallet+」に住まいのプラン作成や返済額のシミュレーションなど、住宅購入の検討段階からローン審査申込みまでをサポートする相談機能を追加しました。
非金融サービスの充実では、遺贈寄付を検討されるお客さま向けの「遺贈寄付サポート事業者紹介業務」のほかにも、山林・原野など自宅以外の不動産についてのご相談にお応えする「有料不動産引取事業者紹介業務」など、終活に関する新たな支援サービスの取扱いを開始しました。
・テーマ③「総合金融サービス・機能の提供」
　当行は、対面・非対面でのハイブリッドな相談体制を構築するとともに、コンサルティング力の強化やグループ機能活用拡大により、事業者さまの企業経営に関する幅広いご相談にワンストップで対応できる銀行を目指しております。
対面による相談体制では、2025年４月、米国の追加関税措置の発効と相互関税の発表を受け、影響が懸念される事業者さまの資金繰りや経営支援に関するご相談にお応えするため、特別相談窓口を設置しました。さらに、2026年３月には原油価格高騰による影響が懸念される事業者さま向けの特別相談窓口を設置するとともに、迅速かつ積極的な支援に取り組めるよう「事業者向け特別融資『物価高対策等特別ファンド』」の取扱いを開始しました。このほか、厳しい事業環境にある中小企業の事業再生を支援し、雇用維持の実現や地域経済の活性化に寄与することを目的に、長野県内金融機関等と共同で事業再生ファンド「信州みらい応援３号ファンド投資事業有限責任組合」を設立しました。
アライアンスを活用した新たな取組みでは、富士山・アルプス アライアンス加盟行で「地域企業向けDXセミナー」を開催し、地域企業のデジタル化やDXリテラシー向上による生産性向上を支援しました。また、静岡県・山梨県など長野県以外で事業を展開されるバイヤーとの個別商談会を開催し、お取引先の販路開拓を支援しました。さらに、中小事業者さまの事業承継を支援する「富士山・アルプス アライアンス投資事業有限責任組合」を設立しました。地域に根差した企業の事業承継や事業再構築を支援することで、地域の雇用維持と経済活性化に貢献してまいります。
地域の課題解決に向けた取組みでは、白馬村の官民連携プロジェクト「白馬村二地域居住推進コンソーシアム」に参画し、地域企業の人材不足や伝統行事の担い手確保といった課題への対応を進めました。
・テーマ④「業務・組織のデジタル改革」
当行は、デジタル技術やデータの利活用による業務効率化と新サービス開発を通じて、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
お客さまの利便性向上や業務効率化を支援する取組みでは、事業者さまの経理業務効率化につながる「ネットＥＢ」や「でんさい」のほか、税金のキャッシュレス納付を積極的にご案内しました。なかでも税金のキャッシュレス納付推進に関する取組みは、関東信越国税局から表彰を受けました。
データ活用による業務の革新に向けた取組みでは、決算書などの提出を不要としたAI審査によりお客さまの利便性を高めたほか、職員に対して安全な生成AI利用環境を整備したことなど、先進的な取組みが評価され、一般社団法人金融データ活用推進協会(「FDUA」)が主催する「FDUAアワード2025」において、優れた金融機関として「データ活用賞」を受賞しました。
新たな取組みでは、富山第一銀行と基幹系システム共同化に向けた覚書を締結し、「じゅうだん会」共同版システムの利用に向けた準備を開始しました。さらに、日本アイ・ビー・エム株式会社が提唱する金融機関における「統合AI基盤」の第一号ユーザーとして、Microsoft 365を利用する地域金融機関に最適化されたAIプラットフォーム「AI・データ基盤」の構築に着手しました。2026年内からの順次稼働を目指し、将来の技術進歩や顧客ニーズの変化にも柔軟に対応できるAI開発・運用環境を確立してまいります。
・テーマ⑤「成長とやりがいを支える人事改革」
当行は、職員の一人ひとりが成長とやりがいを実感できる組織を目指し、多様化する職員の価値観やライフスタイルを尊重した、職員の自律的なキャリア形成支援や働きやすい職場環境整備を進めております。
職員の自律的なキャリア形成支援では、合併後の新たな組織体制においても、職員それぞれの価値観に基づいたキャリア形成を後押しするため、キャリアマネジメントに関する研修を実施したほか、パートタイマー等の職員に行員としての活躍機会を設ける「キャリアチェンジ制度」を導入しています。強みや専門性を活かした活躍を促進するために導入している「複線型人事制度」では、主に事務手続き業務を担ってきた「事務店頭コース」を職務範囲に制限のない「スタンダードコース」および「マネジメントコース」に統一する人事制度へと改正し、幅広い業務に柔軟に対応できる体制を整えました。
働きやすい職場環境整備では、松本市に続く２拠点目のサテライトオフィスを東京に設置しました。また、仕事と育児の両立を支援するため、企業主導型保育事業所と新たに提携し、提携託児施設を拡充したほか、仕事と育児を両立する職員やサポートする周囲の職員が工夫や悩みについて情報交換する「パパ・ママミーティング」を開催しました。このほか、福利厚生の充実を目的に、「グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」を導入しました。
地域社会に新しい価値を提供する基盤となる職員のエンゲージメント向上にも取り組んでいます。エンゲージメント調査結果を踏まえ、各職場の強みや課題を話し合う「部店別エンゲージメントミーティング」や、全職員を対象としたアンケートを実施しました。さらに、当行を取り巻く事業環境や、就業観の変化、人手不足の高まりを受けて設置した「人事制度・運用改革プロジェクトチーム」により、人事制度・運用の抜本的な見直しを進め、人的資本経営の強化を図ってまいります。
(2）合併につきまして
当行は、2025年12月25日に長野銀行との合併に係る認可（銀行法第30条第１項）を取得し、2026年１月１日付で「株式会社八十二長野銀行」として新たにスタートしました。
合併を記念したキャンペーンにつきましては、2026年12月31日まで 土・日・祝日の当行ATMでの引出し・預入れ取引にかかるご利用手数料を無料とする「ATM手数料無料キャンペーン」のほかに、特別金利を適用する「Premium定期預金キャンペーン」などを展開し、お客さまへ感謝の意を表しました。
合併記念事業につきましては、「公益財団法人八十二みらい財団」を設立し、同財団に30億円を寄付しました。同財団が実施する長野県内の教育および社会福祉の充実に資する事業を通じて、地域の未来を担う子どもをサポートし、地域の持続的な発展に貢献してまいります。
これまで両行が培ってきたＤＮＡや想いを継承し、新銀行「八十二長野銀行」を中核とする八十二グループの使命と存在意義を示した「八十二グループ 経営理念」に基づき、役職員一丸となって、より質の高いサービスの提供を通じた企業価値の向上に努めてまいります。

(3）目標とした経営指標
　当行は、経営理念「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」に基づき地域社会の発展を支え続けられるよう、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げておりました。
　経営目標と計画期間の最終年度となる2025年度の結果は次のとおりです。

中期経営目標

2025年度実績

年間配当目標額

2023年度から2025年度まで毎年度
１株当たりの年間配当目標額20円以上

60円

温室効果ガス
（CO2）排出量
（スコープ1，2）

八十二グループ
①2025年度　ネットゼロ
②2030年度 2019年度比80％削減

①八十二グループ：ネットゼロ
②2019年度比74.1%削減

融資先の
温室効果ガス排出量
算定促進
（スコープ３カテゴリー15）

2025年度排出量把握先 450社
スコープ３カテゴリー15（2024年３月末基準）
の40％に相当する450社の排出量を把握

554社

再生可能エネルギー
創出

2024 年度から 2030 年度
 ①事業用再生可能エネルギー発電設備向け
サステナブルファイナンス
累計実行額 900 億円
②ZEH水準及び太陽光発電設備付き
住宅ローン・リフォームローン
 累計実行件数 10,000 件

①522億円

②3,075件

（注）１株当たり配当額のうち40円については2026年６月26日に行われる定時株主総会の第１号議案の可決を前提としております。

(4）目標とする経営指標
　当行は、2026年度から2028年度までの３ヵ年を計画期間とする八十二グループ「第１次中期経営計画」を策定いたしました。
 ア．八十二グループ「第１次中期経営計画」の位置付け
　八十二グループが10年後にありたい姿として「長期ビジョン2035」を定め、その実現に向けた最初の３ヵ年を計画期間としました。
 イ．八十二グループ「長期ビジョン2035」
　10 年後の地域社会を見据え、地域に関わる企業や人々とともに希望を創り出していこう、という想いを込めて策定しました。

「魅力ある未来を地域と共に創る」

ウ．八十二グループ「第１次中期経営計画」
（ア） 計画期間
 ３年間（2026年４月から2029年３月まで）
（イ） 戦略コンセプト

「総合コンサルティンググループへの飛躍」

（ウ） ５つの戦略テーマ

■ コアテーマ
 ① 収益力の強化・拡大を通じた地域課題解決
 （法人ビジネス・個人ビジネス・サステナブルな街づくり・市場運用）
■ 変革・成長テーマ
 ② 変革を実現する人材の育成と採用
 ③ DXとAI投資を通じた競争優位性の確保
 ④ 企業価値向上を目指したビジネス領域の拡大
■ 基盤テーマ
 ⑤ 信用と信頼の礎となる経営基盤の強化

（エ） 経営目標

財務目標

　連結ROE ８％以上

環境目標

温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ１,2）
 2019年度比80％削減
サステナブルファイナンス実行額
 2021年度からの累計 1.5兆円（うち環境分野1兆円）

社会目標

　地域（長野県）人口の社会増
 社会増の継続

（オ） 総合コンサルティングKPI

支援件数 ３年間累計： 300,000件

法人関連

成長を「実現する」支援
 事業承継・M&A／IT・サステナ／海外 等

10,000件

生産性を「高める」支援
 デジタルチャネル／経理合理化 等

20,000件

個人関連

資産を「育てる」「守る」支援
 資産形成・保障／金融教育 等

100,000件

資産を「活かす」支援
 相続・信託／ライフサポートサービス 等

10,000件

デジタルで「つながる」支援
 デジタルチャネル 等

160,000件

（カ） 計数計画（2029年３月期）

連結当期純利益

850億円以上

預金・NCD平均残高

100,000億円

貸出金平均残高

71,000億円

役務関連利益

 210億円

（キ） 株主還元方針

連結配当性向40%以上を目安とし、配当金の維持または増加を目指します。
自己株式取得は市場環境などを考慮のうえ、機動的に実施します。

２　経営環境及び対処すべき課題等
中東情勢の緊張の高まりによる原油や石油化学製品をはじめとする資源価格の上昇に加え、円安の定着を背景とした輸入物価の高騰が進行し、家計から企業活動まで幅広く影響が確認されています。また、地方経済においては、人口減少や少子高齢化がさらに進行し、労働力不足が顕在化しています。
こうした将来見通しに対する不透明感が高まるなか、八十二グループには、地域社会やお客さまに寄り添い、持続的な成長を支える役割が求められています。
その一方で、八十二グループを取り巻く事業環境も、わが国の金融市場が「金利ある世界」へと移行するなかで大きな転換期を迎えています。金融政策や市場環境の変動から銀行経営が受ける影響は、これまで以上に大きくなっていることに加え、サイバーリスクや気候変動リスクなど、銀行業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しており、従来の前提や対応手法が通用しない局面が増えています。
こうした認識のもと、八十二グループが地域活性化のリーディングカンパニーとしての役割を果たすことを目指し、2026年度を初年度とする第１次中期経営計画「総合コンサルティンググループへの飛躍」を策定し、取組みを開始しました。
３ヵ年の計画期間においては、専門的な知見を発揮する人材を育成し、戦略的な配置を進めるとともに

３ 【事業等のリスク】
　当行および当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
 当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。
　なお、本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１　信用リスク

主なリスク

概要

対応策

不良債権の状況

国内外および県内の景気動向の変動により、取引先の財務内容・経営状況が悪化した場合には、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。

これらのリスクへの対応として、取引先との関係強化や途上与信管理を通じて、取引先の実態把握を強化し、実態に応じた適切な格付を付与するように努めております。また、貸倒引当金の算定にあたっては、予想損失率については景気循環サイクルを勘案した長期平均値をベースに足元の状況や将来リスク等を踏まえて決定するなど、経済状況の低下時に対応した十分な貸倒引当金を計上する仕組みとしております。

貸倒引当金の状況

当行では、貸出先の状況、債権の保全状況および一定期間における予想損失率等に基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済状況の悪化や担保価値の下落、その他の予期せざる事象により、予想損失額算出の前提と大幅な乖離が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。

権利行使の困難性

不動産市場における価格の下落または流動性の欠如、有価証券価格の下落などの事情により、担保権を設定した不動産等の想定価格での換金、または貸出先の保有する資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

地域の経済動向に影響を受けるリスク

当行では、総貸出金の約50％が長野県内向けであり、貸出金や信用リスクの増減等は長野県の経済動向に左右される可能性があります。
　また、長野県内向け貸出金のうち、中小企業・個人向け貸出比率は、長野県内向け総貸出金の約76％となっており、信用リスクの増減等は、中小企業の業績や個人の家計動向に影響を受ける可能性があります。

２　市場リスク
　市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し当行が損失を被るリスクであり、以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

主なリスク

概要

対応策

金利リスク

当行は、日本国債、米国債等の金利リスクのある債券を保有しており、内外金利が大幅に上昇した場合は評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

これらリスクへの対応としては、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環境・経営体力などを勘案し、半期ごとに市場リスク管理方針を定めております。市場リスク管理方針では、取引の種類・取引先ごとに取扱うことのできるリスクの最大量・損失の限度などを定め、この限度の範囲内で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践しております。

価格変動リスク

当行は市場性のある株式を保有しており、大幅な株価下落が生じた場合は減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

為替リスク

当行は、保有する外貨建資産および負債について、為替リスクを回避する目的からヘッジを行っておりますが、適切にヘッジされない場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３　流動性リスク
　流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱等により市場において取引ができない、あるいは通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。

主なリスク

概要

対応策

流動性リスク

当行は、特に外貨資金において市場からの調達依存度が高くなっております。内外景気の急激な悪化や金融市場の混乱、当行の業績悪化や格付低下等により、通常より高い金利による調達を余儀なくされること、あるいは調達自体に困難が生じることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策としては、市場調達や短期調達への過度の依存を抑制するための管理指標を設定し、先々の市場調達額が過大とならないよう日次で管理しております。また、複数の取引先とコミットメント方式の通貨スワップ契約を締結し、外貨資金調達に困難が生じた場合に備えております。

 ４　オペレーショナル・リスク
　オペレーショナル・リスクは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはコンピューター・システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被る顕在化したリスクおよび潜在的なリスクであり以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

主なリスク

概要

対応策

事務リスク

当行の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があります。

これらリスクへの対応としては、オペレーショナル・リスク顕在化の未然防止並びに影響の極小化を図るため、年度ごとにリスクアセスメントを実施し、本部の業務所管部が、オペレーショナル・リスクの低減活動を実施しております。

システムリスク

コンピューター・システムのダウンまたは誤作動等、コンピューター・システムの不備等に伴う損失、さらにコンピューターの不正使用、外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービスの停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

法務リスク

取引の法律関係等の不確実性、および法令遵守状況が不十分であることにより損失を被る可能性があります。

人的リスク

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

有形資産リスク

災害その他の事象から有形資産が毀損・損害が発生した場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

風評リスク

諸リスクの顕在化および風評・風説の流布等により、当行の社会的または取引市場における評判が低下し、当行の業務運営に支障をきたした場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

システミック・リスク

資金決済システム等において、構成員の支払不能が他に波及してシステム全体が混乱し、他の構成員から損失を被る可能性があります。また、金融システム混乱のために負担を余儀なくされる可能性があります。

情報資産リスク

情報管理のための制度やコンピューター・システムが不十分であることから、顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

交通事故・違反リスク

当行職員を当事者とする交通事故・違反により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

対企業犯罪リスク

当行に対する外部の犯罪行為により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

外部委託リスク

委託・提携業務に関する事故により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

関連会社リスク

関連会社に関する事故により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５　その他のリスク
 その他のリスクとして、次のものがあります。

主なリスク

概要

対応策

自己資本比率に関するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の基準に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準が適用されます。
　当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
　当行の自己資本比率に影響を及ぼす主な要因は以下のとおりであります。
・債務者および株式・債券等の発行体の信用力悪化により生じるリスク・アセットおよび期待損失額の増加
・与信関係費用の増加による自己資本の毀損
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・繰延税金資産の計上にかかる制限
・自己資本比率の算定基準等の変更

これらのリスクの対応としては、自己資本およびリスク・アセットを考慮した事業計画を毎年度策定しております。
また、ストレステスト等による自己資本の評価を定期的に実施することにより、規制で求められる自己資本比率を順守することに努めております。

気候変動リスク

気候変動リスクは、経済・社会の脱炭素化の進展に伴う「移行リスク」と、温暖化の進行に伴う「物理的リスク」に大別されます。移行リスクでは、脱炭素社会の移行過程における新たな政策・規制の導入、脱炭素化に関する技術的進歩に伴う既存技術の陳腐化、消費者の嗜好の変化による経済への影響等により、当行および取引先の事業や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。また、物理的リスクでは、気候の変化や自然災害の甚大化により、当行および取引先の事業や財務に悪影響を及ぼしたり、担保資産の価値の棄損等により、当行の与信関係費用が増加したりする可能性があります。

当行は、TCFD提言への賛同を表明し、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおります。

主なリスク

概要

対応策

地域経済の環境変化によりもたらされるリスク

当行の主要営業基盤である長野県において、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当行資産の毀損による損害の発生および取引先の業績悪化による信用リスクの上昇など、直接的または間接的に、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。

格付の低下によるリスク

当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力・資産の質などの悪化により格付が引下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。

退職給付費用が増加するリスク

年金資産の運用利回りが低下した場合や退職給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

制度・規制変更に伴うリスク

当行および当行連結子会社は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って、業務を遂行しております。将来における法律、制度、規制等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行および当行連結子会社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

競争に伴うリスク

マイナス金利が解除されましたが、依然として日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、競争が激化している状況に変化はありません。その結果、他の金融機関等との競争により想定していた収益が上げられない可能性があります。

当行の事業戦略が奏功しないリスク

当行は、収益力増強のために様々な事業戦略を実施しておりますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る制裁等のリスク

当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、国内外の当局による制裁金等の行政処分、コルレス契約を解除されることによる海外送金業務の停止、社会的信用の失墜などにより、グループ全体の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役頭取
(代表取締役)
 頭取執行役員
 経営会議議長
取締役会議長

松　下　正　樹

1959年12月22日生

1982年４月

当行へ入行

2004年２月

長野南支店長

2006年２月

坂城支店長

2008年６月

企画部長

2011年６月

執行役員諏訪エリア諏訪支店長

2013年６月

常務執行役員東京営業部長

2014年６月

常務執行役員本店営業部長

2015年６月

常務取締役 松本営業部長委嘱

2017年６月

取締役副頭取

2021年６月

取締役頭取

2022年６月

取締役頭取頭取執行役員(現職)

2025年
６月から
２年

98

取締役副頭取
(代表取締役)
 副頭取執行役員

樋　代　章　平

1964年６月７日生

1988年４月

当行へ入行

2010年３月

リスク統括部副部長

2013年２月

東京事務所長

2015年６月

南松本エリア南松本支店長

2017年６月

企画部長

2018年６月

執行役員企画部長

2019年６月

常務執行役員本店営業部長

2021年６月

常務取締役

2022年６月

専務取締役専務執行役員

2023年６月

取締役副頭取副頭取執行役員
 (現職)

2025年
６月から２年

36

取締役
 副頭取執行役員

西　澤　仁　志

1963年３月26日生

1985年４月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)へ入行

2013年７月

株式会社みずほ銀行業務監査部次長

2014年４月

株式会社長野銀行証券国際部副部長

2015年６月

同行取締役証券国際部長

2016年７月

同行常務取締役証券国際部長

2017年６月

同行常務取締役

2019年６月

同行取締役頭取および代表取締役
 (2025年12月退任)

2023年６月

当行取締役

2026年１月

当行取締役副頭取執行役員(現職)

2025年
６月から
２年

66

取締役
 専務執行役員

中　村　誠

1967年５月30日生

1990年４月

当行へ入行

2007年６月

企画部副部長

2009年６月

香港支店長

2013年６月

上田東支店長

2016年６月

大町支店長

2018年６月

金融市場部長

2019年６月

執行役員金融市場部長

2020年６月

執行役員業務統括部長

2021年６月

常務執行役員本店営業部長

2023年６月

取締役常務執行役員

2025年６月

取締役専務執行役員(現職)

2025年
６月から
２年

35

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 選任・報酬
 委員会委員長

田　下　佳　代

1963年４月２日生

1990年４月

弁護士登録

1991年４月

宮澤法律事務所勤務

1996年４月

田下法律事務所開設

2007年10月

長野県人事委員会委員
(2023年10月退任)

2014年４月

長野県弁護士会会長
（2015年３月退任）

2016年６月

当行取締役(現職)

2024年４月

日本弁護士連合会副会長
（2025年３月退任）

2024年
６月から
２年

13

取締役

濱　野 京

1955年４月17日生

1979年４月

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)へ入構

2013年７月

同機構理事(海外市場開拓、ミラノ万博日本館等担当役員)

2015年10月

同機構参与

2016年４月

同機構評議員(2025年９月退任)

内閣府知的財産戦略推進事務局政策参与(クールジャパン戦略担当)(2019年９月退任)
国立大学法人信州大学理事(現任)

2020年６月

株式会社グローセル社外取締役
(2024年６月退任)

2021年６月

当行取締役(現職)

2025年６月

サクサ株式会社社外取締役(現任)

 2025年
 ６月から
 ２年

10

取締役

神　澤　鋭　二

1956年７月13日生

1980年４月

当行へ入行
(1986年１月退社）

1986年３月

キッセイコムテック株式会社入社

1988年５月

同社取締役

1990年５月

同社常務取締役

1992年５月

同社代表取締役常務

1994年５月

同社代表取締役社長

2018年５月

一般社団法人長野県情報サービス振興協会会長(現任)

2018年６月

公益財団法人長野県テクノ財団理事長(2022年３月退任）

2021年６月

当行取締役(現職)

2022年６月

キッセイコムテック株式会社
代表取締役会長　最高経営責任者(CEO)(現任)

 2025年
 ６月から２年

9

取締役

金　井　孝　行

1959年４月16日生

1982年４月

株式会社日本債券信用銀行
 (現株式会社あおぞら銀行)入行

2008年10月

同行業務執行役員
 (2010年９月退任)

2010年10月

西本貿易株式会社専務取締役

2012年３月

同社代表取締役社長
 （2019年１月退任）

2017年３月

西本Wismettacホールディングス
株式会社代表取締役社長COO
 (2020年３月退任)

2020年６月

亀田製菓株式会社社外取締役
(現任)

2022年６月

当行取締役(現職)

 2024年
 ６月から２年

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小野田 麻衣子

1964年８月18日生

1983年２月

芸能活動開始

2017年６月

株式会社ライトスタッフ代表取締役(現任)

2019年１月

株式会社エクサウィザーズフェロー(現任)

2021年10月

株式会社マイカンパニー代表取締役(現任)

2021年12月

株式会社タスキ社外取締役
(2024年３月退任)

2022年５月

株式会社リソー教育社外取締役(現任)

2024年４月

株式会社タスキホールディングス
社外取締役(現任)

2025年４月

東京大学大学院理学系研究科
研究生

情報経営イノベーション専門職大学教授(現任)

洗足学園音楽大学客員教授(現任)

2025年６月

当行取締役(現職)

2025年
６月から
２年

0

常勤監査役
 監査役会議長

峰　村　千　秀

1966年３月28日生

1988年４月

当行へ入行

2009年２月

小諸支店副支店長

2009年４月

小諸エリア小諸支店副支店長

2012年６月

飯田駅前支店長

2015年６月

市場国際部長

2017年６月

リスク統括部長

2020年６月

常勤監査役(現職)

2024年
６月から
４年

15

常勤監査役

笠　原　昭　寛

1965年８月５日生

1989年４月

当行へ入行

2009年６月

梓川支店長

2011年６月

融資部付

2013年６月

松代支店長

2016年６月

総務部長

2019年６月

執行役員企画部長

2021年６月

執行役員監査部長

2022年６月

常勤監査役(現職)

2022年
６月から
４年

25

監査役

山　沢　清　人

1944年８月４日生

1980年４月

信州大学工学部助教授

1993年10月

同工学部教授

2009年10月

国立大学法人信州大学学長
(2015年９月退任）

2016年６月

当行監査役(現職)

2024年
６月から
４年

26

監査役

田　中　隆　之

1957年５月15日生

1981年４月

株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社SBI新生銀行)入行

1998年10月

同行調査部副参事役(1999年３月退職)

1999年４月

専修大学経済学部専任講師

2001年４月

同経済学部教授

2002年４月

京都女子大学現代社会学部非常勤講師(2009年３月退任)

2012年４月

ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)法社会学部経済学科客員研究員(2013年３月退任)

2022年９月

学校法人専修大学理事、専修大学経済学部長・教授(現任)

2023年６月

当行監査役(現職)

2023年
６月から
４年

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

堀　浩

1961年９月21日生

1986年４月

日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

2004年６月

新規事業投資株式会社(現DBJキャピタル株式会社)投資部シニアマネージャー

2009年６月

株式会社日本政策投資銀行国際統括部次長

2011年６月

同行資金運用グループ長

2013年６月

DBJアセットマネジメント株式会社代表取締役専務

2016年４月

同社代表取締役社長(2017年６月退任)

2017年６月

丸紅フィナンシャルサービス株式会社取締役総務経理部長(2021年６月退任)

2021年６月

相模鉄道株式会社常勤監査役
(2025年６月退任)

2023年６月

当行監査役(現職）

2025年６月

東京都市開発株式会社常務取締役(現任)

2023年
６月から
４年

2

計

345

(注) １ 取締役田下佳代、濱野京、神澤鋭二、金井孝行および小野田麻衣子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役山沢清人、田中隆之および堀浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３　所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。
４ 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。2026年６月16日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。

常務執行役員（本部担当）

髙　野　健　光

常務執行役員（本部担当）

吉　田　秀　樹

常務執行役員（システム部長兼本部担当）

馬　場　智　義

常務執行役員（松本営業部長）

北　山　良　一

常務執行役員（本店営業部長）

伊　藤　啓　悟

常務執行役員（東京営業部長兼青山支店長）

増　田 哲

執行役員（社会医療法人財団慈泉会へ出向）

河　野 敦

執行役員（伊那エリア伊那支店長）

出　澤　英　則

執行役員（監査部長）

伊　東　清　美

執行役員（営業企画部長）

赤　羽　達　也

執行役員（企画部長）

木　村　岳　彦

執行役員（上田支店長）

中　村　勝 哉

執行役員（融資部長）

鹿　野　厚　至

執行役員（飯田エリア飯田支店長）

西　澤　健　二

執行役員（業務統括部長）

池　田 亮

執行役員（須坂支店長兼須坂駅前支店長）

西　澤 賢

執行役員（諏訪エリア諏訪支店長兼上諏訪駅前支店長）

宮　沢　幸　一

執行役員（松本渚営業部長）

田　原　謙　治

執行役員（本店営業部営業一部長）

宮　本　聡　太

②　2026年6月26日開催予定の第143期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」および「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下の通りとなる予定です。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性9名　女性5名　（役員のうち女性の比率35.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
 会長執行役員
取締役会議長

松　下　正　樹

1959年12月22日生

1982年４月

当行へ入行

2004年２月

長野南支店長

2006年２月

坂城支店長

2008年６月

企画部長

2011年６月

執行役員諏訪エリア諏訪支店長

2013年６月

常務執行役員東京営業部長

2014年６月

常務執行役員本店営業部長

2015年６月

常務取締役 松本営業部長委嘱

2017年６月

取締役副頭取

2021年６月

取締役頭取

2022年６月

取締役頭取頭取執行役員

2026年６月

取締役会長会長執行役員(現職)

2025年
６月から
２年

98

取締役頭取
(代表取締役)
 頭取執行役員
経営会議議長

樋　代　章　平

1964年６月７日生

1988年４月

当行へ入行

2010年３月

リスク統括部副部長

2013年２月

東京事務所長

2015年６月

南松本エリア南松本支店長

2017年６月

企画部長

2018年６月

執行役員企画部長

2019年６月

常務執行役員本店営業部長

2021年６月

常務取締役

2022年６月

専務取締役専務執行役員

2023年６月

取締役副頭取副頭取執行役員

2026年６月

取締役頭取頭取執行役員(現職)

2025年
６月から２年

36

取締役
(代表取締役)
 副頭取執行役員

中　村 誠

1967年５月30日生

1990年４月

当行へ入行

2007年６月

企画部副部長

2009年６月

香港支店長

2013年６月

上田東支店長

2016年６月

大町支店長

2018年６月

金融市場部長

2019年６月

執行役員金融市場部長

2020年６月

執行役員業務統括部長

2021年６月

常務執行役員本店営業部長

2023年６月

取締役常務執行役員

2025年６月

取締役専務執行役員

2026年６月

取締役副頭取執行役員(現職)

2025年
６月から
２年

35

取締役
 副頭取執行役員

西　澤　仁　志

1963年３月26日生

1985年４月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)へ入行

2013年７月

株式会社みずほ銀行業務監査部次長

2014年４月

株式会社長野銀行証券国際部副部長

2015年６月

同行取締役証券国際部長

2016年７月

同行常務取締役証券国際部長

2017年６月

同行常務取締役

2019年６月

同行取締役頭取および代表取締役
 (2025年12月退任)

2023年６月

当行取締役

2026年１月

当行取締役副頭取執行役員(現職)

2025年
６月から
２年

66

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 選任・報酬
 委員会委員長

濱　野 京

1955年４月17日生

1979年４月

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)へ入構

2013年７月

同機構理事(海外市場開拓、ミラノ万博日本館等担当役員)

2015年10月

同機構参与

2016年４月

同機構評議員(2025年９月退任)

内閣府知的財産戦略推進事務局政策参与(クールジャパン戦略担当)(2019年９月退任)
国立大学法人信州大学理事(現任)

2020年６月

株式会社グローセル社外取締役
(2024年６月退任)

2021年６月

当行取締役(現職)

2025年６月

サクサ株式会社社外取締役(現任)

 2025年
 ６月から
 ２年

10

取締役

神　澤　鋭　二

1956年７月13日生

1980年４月

当行へ入行
(1986年１月退社）

1986年３月

キッセイコムテック株式会社入社

1988年５月

同社取締役

1990年５月

同社常務取締役

1992年５月

同社代表取締役常務

1994年５月

同社代表取締役社長

2018年５月

一般社団法人長野県情報サービス振興協会会長(現任)

2018年６月

公益財団法人長野県テクノ財団理事長(2022年３月退任）

2021年６月

当行取締役(現職)

2022年６月

キッセイコムテック株式会社
代表取締役会長　最高経営責任者(CEO)(現任)

 2025年
 ６月から２年

9

取締役

金　井　孝　行

1959年４月16日生

1982年４月

株式会社日本債券信用銀行
(現株式会社あおぞら銀行)入行

2008年10月

同行業務執行役員
(2010年９月退任)

2010年10月

西本貿易株式会社専務取

２ 【沿革】

1931年８月

株式会社第十九銀行(本店 上田市)と株式会社六十三銀行(本店 長野市)が合併し、現在の株式会社八十二銀行として設立(設立日 ８月１日、資本金13,312千円、本店 長野市)

1943年３月

株式会社上伊那銀行、株式会社佐久銀行および株式会社信州銀行よりそれぞれ営業譲受、(９月)長野貯蓄銀行より、(11月)上田殖産銀行よりそれぞれ営業譲受、(12月)株式会社飯田銀行を合併

1962年１月

外国為替業務取扱開始

1969年９月

新本店(現在地)竣工

1971年４月

総合オンライン開始(1975年３月 総合オンライン全店移行完了)

1971年10月

当社株式 東京証券取引所市場第二部に上場(1972年８月 東京証券取引所市場第一部に上場)

1974年６月

八十二リース株式会社設立(旧社名 長野ダイヤモンドリース株式会社)

1982年５月

担保附社債信託法に基づく受託業務認可

1982年８月

株式会社八十二カード設立(旧社名　株式会社八十二ディーシーカード)

1983年４月

公共債窓口販売業務開始

1983年12月

八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立

1984年６月

商品有価証券売買業務開始

1984年９月

八十二キャピタル株式会社設立

1986年９月

八十二スタッフサービス株式会社設立

1989年５月

新総合オンライン・システム稼動

1989年５月

証券先物取引の取次業務認可

1989年６月

金融先物取引業務開始

1990年５月

証券先物オプション取引の受託業務認可

1991年７月

日本円短期金利先物オプション取引の受託業務認可

1993年10月

信託業務取扱開始

1998年12月

投資信託窓口販売業務開始

2000年６月

やまびこ債権回収株式会社設立

2002年10月

個人年金保険商品販売開始

2005年５月

証券仲介業務開始

2005年10月

八十二オートリース株式会社設立

2006年４月
2008年６月

八十二証券株式会社を完全子会社化(旧社名 アルプス証券株式会社)
銀行本体でのクレジットカード発行を開始

2015年10月

八十二信用保証株式会社を完全子会社化

2020年３月

八十二リース株式会社を完全子会社化

2020年４月

株式会社八十二カードを完全子会社化

2021年10月

八十二アセットマネジメント株式会社、八十二インベストメント株式会社設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2022年10月

八十二Link Nagano株式会社設立

2023年２月

シンガポール支店開設

2023年３月

八十二システム開発株式会社を完全子会社化

2023年６月

株式会社長野銀行を株式交換により完全子会社化、株式会社ながぎんリースおよび長野カード株式会社を連結子会社化

2023年10月

八十二システム開発株式会社を吸収合併

2025年３月

株式会社静岡銀行および株式会社山梨中央銀行と包括業務提携を締結し「富士山・アルプス　アライアンス」を発足

2025年４月

長野カード株式会社を完全子会社化

2025年10月

株式会社ながぎんリースを完全子会社化

2026年１月

株式会社長野銀行を吸収合併し、商号を株式会社八十二長野銀行に変更