PCIホールディングスＰＣＩホールディングス株式会社3918東証スタンダード情報・通信業2026年3月期, 連結, 日本基準
PCIホールディングスの売上の約56%は「エンジニアリング事業」から。ほかに「プロダクト／デバイス事業」・「ＩＣＴソリューション事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。
前期から売上は+102.1%、営業利益は+129.2%。
数字で見ると
2026年3月期、現金は総資産の29％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-19）
PCIホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2024年9月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
| 指標 | 24/9 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,660 | 1,632 | 1,647 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | — | 688万円 | 747万円 |
| 平均年齢（単体） | — | 46.4歳 | 48.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | — | 6.9年 | 7.5年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＰＣＩホールディングス株式会社 | 2026 | 268億円 | 5.8% | 4.2% | 60.8% |
| 株式会社コア | 2026 | 265億円 | 14.4% | 10.9% | 73.5% |
| 株式会社エヌアイデイ | 2026 | 264億円 | 12.8% | 9.5% | 79.0% |
| ＳＯＬＩＺＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 | 2025 | 258億円 | 0.3% | -0.1% | 72.2% |
| 株式会社ＫＳＫ | 2026 | 258億円 | 10.6% | 8.5% | 70.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
PCIホールディングスは東京都港区に本社を置くのパソコン・周辺機器の会社です。連結の従業員は1,647人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YECU、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100YECU
３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（ＰＣＩホールディングス株式会社）並びに情報サービス事業を営む連結子会社６社（うち、孫会社３社）により構成されており、ソフトウェア及びハードウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等を主たる業務としております。 純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 セグメント区分 主な事業内容 エンジニアリング事業 自動車関連、情報家電、モバイル等の組込み制御系システムの設計・開発 一般企業、金融機関、官公庁向けの業務システムの設計・開発及びＩＴシステム構築、自社パッケージソフトウェア製品の企画・開発 プロダクト／デバイス事業 組込みＰＣ、コントローラー等の開発・製造・販売 半導体設計・テスト受託、ＬＳＩターンキーサービス ＩＣＴソリューション事業 組込制御技術、アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かしたＩｏＴソリューションの提供、顧客企業との共同開発 ＡＩ活用ソリューション、ＩｏＴプラットフォーム、サービスインテグレーション ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※孫会社を除く
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、企業理念として 「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。」 を掲げ、以下の行動方針のもと、事業を展開しております。 (行動方針) ・安定した事業成長を実現します ・ユーザーに適したソリューションを提供します ・応援して頂ける企業を目指します ・積極的（Positively）に変化（Change）を求め、革新（Innovate）します ・全てのステークホルダーに満足して頂ける企業を目指します (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益の「質」向上の視点での「ＥＢＩＴＤＡマージン」、資本効率性の視点での「ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）」、市場評価の視点での「ＰＢＲ（株価純資産倍率）」を重視いたします。これら指標の向上に向け、経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、収益力の強化と資本効率の最適化に向けた諸施策を推進してまいります。具体的には、ＲＯＥ向上のために、収益の「質」向上への取組み及び適切な資本政策・株主還元を実施いたします。また、ＰＢＲ向上に向けて、株主・投資家に当社グループの事業内容や成長性を理解していただくようＩＲ活動を充実させることで改善を図ってまいります。 (3) 経営環境 ① 企業構造 当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ソフトウェア開発、産業用ＰＣ設計・製造、自社ソリューションの開発・保守、半導体の設計・テスト等の情報サービス事業を営む連結子会社６社（うち、孫会社３社）により構成されております。各事業会社それぞれの文化と独自性を尊重しながら、グループ全体のシナジー効果を発揮し、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに機動的かつ柔軟に対応することで、更なる企業価値の向上を図っております。 ② 市場環境 国内においては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調が続くものと期待されます。一方で、各国の通商政策の変化や地政学的リスクの長期化による供給網への影響、為替市場の変動がもたらす不透明感は依然として高く、景気の下振れリスクには引き続き警戒が必要です。また、物価上昇が定着する中で、実質賃金の動向が個人消費や企業の投資意欲に与える影響、さらには国内外の金利動向に伴う金融資本市場の変動リスクについても、注視が必要であると認識しております。 このような環境下において、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、生成ＡＩの実装フェーズへの移行や、あらゆるデバイスがネットワークにつながるＡＩｏＴの進化を背景に、社会全体のデジタル化が新たな段階を迎えています。特に自動車業界におけるＳＤＶ（Software Defined Vehicle）化の加速をはじめとしたソフトウェア開発投資は拡大傾向にあり、当社の強みである組込みソフトウェア技術への需要は堅調に推移するものと見込んでおります。加えて、深刻化するＩＴ人材不足を背景とした業務効率化や自動化、高度なセキュリティ対策への投資意欲は、今後も持続的に高まっていくものと考えられます。 ③ 内部環境：当社グループの強み イ．技術力 ・組込みソフトウェア開発、組込みＰＣの設計・製造・保守、半導体の設計・テスト、ＡＩ画像解析をはじめとする豊富な実績のある技術 ロ．リレーションシップ ・自動車関連業界や半導体業界をはじめとした強固な顧客基盤 ・プラットフォーマー、パッケージベンダー、ソフトウェアハウス、エレクトロニクス商社等との幅広いパートナーネットワーク ハ．迅速性・高付加価値性 ・クラウドプラットフォームを活用した迅速なシステムインテグレーション ・ＡＩ画像解析技術やクラウド技術を応用した自社商材 (4) 中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 各事業における基本戦略 情報サービス産業は、技術革新の進展に伴い、市場ニーズが絶えず変化する経営環境にあります。この中で持続的な成長を目指すには、先を見据えた技術力の確保と事業の目利きが必要不可欠です。当社グループは、これまで培ってきた技術力をベースにお客様とのリレーションを深化させ、強みを持つ産業分野や技術分野をより強化してまいります。市場における競争優位性を高め、各領域において高い評価と信頼をいただける存在を目指し、以下の通りセグメント別の戦略を推進してまいります。 イ．エンジニアリング事業（安定コア事業） 当社の収益の屋台骨であるため持続的な利益の創出を第一に考え、市場変化への対応力並びにそれを踏まえた技術対応力を磨き、“ゆらぎ”の少ない堅実な成長を目指す ＜競争力強化に向けた取組み項目＞ ・事業分野の選択と集中を図り、収益力の高い分野への人財シフト ・未来につながる技術力の確保（育成並びに先端的なスタートアップ企業との協業） ・集中する事業・技術分野への技術者の知識・スキルの再構成 ロ．プロダクト／デバイス事業（安定コア事業） 技術力を磨き続けることによって医療機器メーカーや半導体メーカーをはじめとする優良な顧客を基盤として持続的な成長を実現する。また、“モノ”にまつわるサービスを強化することにより包括的な価値提供による差別化・高付加価値化を図る ＜競争力強化に向けた取組み項目＞ ・製品・サービスの組み合わせにより、顧客のバリューチェーンの複数の工程をカバーする包括的な価値を提供 ・製品開発能力や量産能力を活かしたＩｏＴ・Ｅｄｇｅ－ＡＩ分野等の新製品を開発・販売 ハ．IＣＴソリューション事業（成長ドライバー事業） ＡＩ関連やクラウド関連にフォーカスし、積極的に経営資源を投入し、迅速に高付加価値のソリューションを提供する ＜競争力強化に向けた取組み項目＞ ・強みを有するサービスにフォーカスし、技術者リソースを集中投入 ・顧客に提供したソリューションをパッケージ化・製品化し、同様のニーズを有する顧客に拡販 ・顧客接点を通じたニーズの拡がりを常に捕捉し続け、新たなサービス領域の探索、必要技術の積極的な習得 ② 優先的に対処すべき課題 当社グループは、事業環境の急速な変化を好機と捉え、中長期的な企業価値の最大化に向けた経営体制の刷新を進めております。収益性の向上と資本効率の改善を軸とした「質」の追求へと経営の舵を切り、親会社である株式会社レスターとの資本業務提携による強固な経営基盤のもと、具体的施策を迅速かつ着実に実行いたします。また、以下の課題に優先して取り組んでまいります。 イ．株式会社レスターとの連携による事業領域の拡大 2024年秋の提携により、当社は株式会社レスターの連結子会社となりました。同グループが有する国内外の幅広い顧客ネットワークと当社のエンベデッド技術等を機能的に融合させ、付加価値の高いソリューションを提供いたします。上流プロセスからの参画を加速させ、ハード・ソフトを組み合わせた複合的な提案力を高めることで、単独では困難であった新たな事業領域の開拓と、飛躍的なシナジー創出を実現してまいります。 ロ．先端技術を牽引する人材の育成と確保 ＩＴ人材の不足が深刻化する中、優秀なエンジニアの確保と育成は持続的成長における最重要課題です。高度化する技術水準に対応するため、当社は「人的資本経営」の理念のもと、採用力強化と既存社員のリスキリングに積極投資を行います。クラウドやＡＩ、サイバーセキュリティ等の重点分野へのスキル転換を後押しし、健康経営や多様な働き方の整備を通じてエンゲージメントを向上させ、従業員が能力を最大限発揮できる組織風土を構築してまいります。 ハ．次世代技術領域における独自ブランドの確立 受託開発への依存から脱却し、独自の付加価値を提供するブランドの確立に注力します。強みである組込みソフト開発の知見を活かし、自動車業界のＳＤＶや自動運転領域へのリソース集中を図ります。また、生成ＡＩを活用した自社プロダクト開発や、ＩｏＴ領域の事業化を推進します。顧客課題を解決する「提案型・創出型」モデルへと進化し、安定的な収益基盤となる独自ブランドを確立することで、市場における競争優位性を揺るぎないものにします。 ニ．資本効率を重視した高収益体質への転換 当社グループは、売上高が成長した一方で、資本効率（ROE・ROIC）が市場の期待に十分応えられていないことが課題です。各事業の採算性やリターンを的確に評価し、経営資源を成長領域へ重点配分するポートフォリオの最適化を断行します。同時に、不採算案件の撲滅に向けたプロジェクト管理の抜本的強化やコスト構造改革を進め、外部環境の変化に強い高収益体質への転換を急務として推進してまいります。 ホ．実効性の高いガバナンスとサステナビリティ経営 当社は、上場子会社として、少数株主の皆様の利益を保護する重大な責務を負っております。親会社との連携によるシナジー追求と経営の独立性・客観性の確保を厳格に両立させ、独立社外役員を活用したガバナンス体制を強化し、利益相反の回避を徹底いたします。また、人的資本への投資やＡＩガバナンスの構築、情報セキュリティ体制の強化を柱としたサステナビリティ経営を深化させ、透明性の高い情報開示と建設的な対話を継続してまいります。
３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境について ① 経済・市場環境による顧客の設備投資意欲等の影響について 当社グループの事業は、その業容上、国内企業によるソフトウェア・半導体等の設備投資動向に一定の影響を受けます。経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、市場における設備投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは市場の動向を先んじて的確に把握しながら、市場における競争優位性の確保を図っております。 ② グローバルな半導体需給の影響について 当社グループにおける半導体関連事業については、半導体メーカーとターンキーメーカー(※１)を主な顧客として、半導体設計の一端を担うと共に開発工程と量産工程で使用される良品・不良品の判別を行う検査プログラムの開発に携わっており、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等を主とした半導体トータルソリューションビジネスを行っております。しかしながら半導体業界では近年グローバルな事業統合が活発化しており、今後、国内半導体メーカーの経営方針変更や国内半導体メーカーのコスト構造の見直しにより、開発委託先をアジア圏に代表される国外企業に発注を行う等、国内半導体開発市場の縮小が顕著となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向を常に把握し、事業ポートフォリオの最適化を推進しております。 ③ ＡＩの利活用・技術革新による影響について 当社グループが属する情報サービス産業は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界ですが、先進技術の積極的な利活用は当社グループの事業成長に向けた大きな機会であり、特にＡＩ（機械学習・人工知能）は、その性能の進展に伴い、社会実装の範囲も予測・分類といった用途から、対話や生成といった人的業務の代行まで拡大を続けています。 万が一、当社グループが変化するニーズや新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合やＡＩの利活用の場面で安全性・正確性の確保や、倫理的配慮等について適切な対応ができない場合には、社会的信用やブランドイメージが低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは各事業に関わる技術の動向把握に努めながら、次世代技術の共同研究・他企業との共同開発等、技術革新への対応策を常に講じております。 ＡＩに関しては、ＡＩがもたらす恩恵を最大化すると同時に、ＡＩがもたらす倫理的・社会的な課題やリスクに適切に対応するために、「ＰＣＩグループＡＩ倫理方針」を整備しました。 この指針にもとづいたマネジメントを実現するために、ＡＩリスクに関するマネジメントルールやＡＩ利用のためのガイドラインを整備し、ＡＩシステムの開発・運用・利活用を中心としたＡＩガバナンスの取り組みを拡大・継続していくことで、ＡＩを扱う企業として、ＡＩ活用の恩恵を最大限に享受できるサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 ④ 競合他社による影響について 当社グループは、市場動向を先んじて捉え、最先端の技術・サービスの開拓等に努めておりますが、当社グループが属する情報サービス業界では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のＩＴ化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、一部で価格競争等による競合激化が生じているため、開発需要の減少や新規参入増加等により更に競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクの対応策として、競合他社の動向を把握し、市場における競争優位性の確保を図ってまいります。 ⑤ 部品調達について 当社グループにおける一部の事業分野では、海外より部品調達を行っております。調達部品の仕入れ価格は、為替相場に大きく左右されることから、為替相場の大きな変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループでは、徹底したコスト管理を通じてコストダウンに努めると共に、変動リスクを回避する目的で為替予約等によるリスクヘッジを行っております。 (2) 事業内容について ① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性について 当社グループにおけるソフトウェア開発業務及び半導体のテスト・設計等については、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階でのリスク洗い出しと対策の徹底を図り、受注時には、一定額以上の大型案件については事業会社毎に然るべき会議体に諮り見積りの適正性を検討しております。また、受注後にはプロジェクト進捗状況のモニタリングを徹底しております。加えて、プロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を実施しております。 ② 納品後の不具合について 当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、顧客への納品時に様々なテストを行いますが、システムの運用段階に至ってから不具合等が発見される場合があります。当連結会計年度末現在において、システムの不具合に関して顧客から訴訟等の損害賠償を請求された事実はありません。しかしながら、当社の過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償負担及び当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループはサービスの品質・信頼性に係るリスク管理とその対応を行うための体制を構築・運用し、顧客に提供するサービスの品質向上に取り組んでおります。 (3) 事業体制について ① 人材の確保と育成について 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、高度な専門知識や技術を有するＩＴ人材の確保・育成が不可欠です。また、激変する経営環境において迅速な意思決定を下し、事業戦略の実効性を担保するためには、次世代の経営幹部や後継者を中長期的に育成していくことが極めて重要となります。これら高度ＩＴ人材や経営体制の持続性を支える人材の確保・育成が十分に進行しない場合、優秀な人材の流出等による事業競争力の低下や意思決定の遅延を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは、技術・キャリアアップを支援する各種研修制度の充実や多様な採用チャネルの活用による優秀な人材の獲得に努めております。さらに、安定した経営体制の維持と戦略の着実な実行に向けて、指名・報酬委員会等のガバナンス枠組みを通じて経営幹部候補の選定や次世代リーダーの育成プログラムを計画的に推進し、不確実な環境下でも機動的かつ的確に決断できる組織基盤の強化に取り組んでおります。 ② 協力会社の確保及び連携体制について 当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注量拡大及びコスト低減等を目的として、また多種多様な顧客ニーズに対応するため、開発業務等の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置付ける協力会社への外部委託を活用しております。当社グループが事業拡大を図る上で、協力会社活用の重要性は一層高まるものと認識しており、協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針であります。しかしながら、協力会社から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、定期的に協力会社との情報交換会を実施している他、中核的な協力会社に対してはコアパートナー制度として中長期的な契約を締結する等、協力会社との良好な関係構築に努めております。 ③ 従業員の安全衛生及び労務管理について 当社グループの持続的成長には優秀な人材の確保・定着とエンゲージメント向上が不可欠です。しかし、プロジェクトの繁忙や勤務環境に起因する長時間労働、過労、メンタルヘルス不調、あるいは職場内での各種ハラスメントや不適切な労務管理が発生するリスクが潜在しています。これらが顕在化した場合、従業員の離職や組織活力の低下、社会的信用の失墜を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、本リスクを人的資本経営における重要課題と位置づけ、以下の対策を講じています。 (ⅰ)労務管理と健康ケア：グループ健康経営基本方針を定め、これに基づく施策の一環として、労働時間管理の徹底、定期健康診断やストレスチェック、産業医との連携によるメンタルヘルス不調の予防と早期発見など、労働安全衛生法その他法令や通達の遵守等の安全衛生管理に努めております。また、内部監査を通じて、過度な超過勤務が認められる事業会社に対しては注意喚起を行っております。 （ⅱ）心理的安全性向上と体制整備： お互いを尊重し合う職場環境づくりのため「リスペクト・トレーニング」等のエンゲージメント向上施策を継続的に実施し、心理的安全性の確保に努めています。また、社内外に独立した相談窓口・内部通報制度を整備し、問題の早期解決を図っております。 (4) 法的規制等について ① 労働者派遣における法的規制等について 当社グループが展開する事業の一部において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業許可、並びに「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業を運営しております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、顧問弁護士及び法務部門による関係部署に対する労働基準法等の指導に努めると共に、法律の改正や新規制定を確認しながら、法令遵守に努めております。 ② 知的財産権の対応について 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無について可能な限り確認し、その権利を侵害しないよう留意しております。当連結会計年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、過失により当社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性がある他、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、新たに知的財産権の取得を行う際には適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害する恐れがある場合には、事前に専門家による情報収集・調査等を行い、他社の知的財産権を侵害しないよう十分に配慮しております。 ③ 情報管理について 当社グループは業務に関連して機密情報や個人情報を保有しているため、当該情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っております。本書発表日現在において、過去に当社グループより機密情報あるいは個人情報の重大な漏洩やこれに起因する損害賠償請求を受けた事実はありません。しかしながら、近年多様化・巧妙化する標的型サイバー攻撃やランサムウェア感染、ＤＤｏＳ攻撃等のサイバーセキュリティ脅威により、万が一、情報漏洩や自社・顧客向け提供サービスの大規模なシステム停止（事業中断）が発生した場合、あるいは生成ＡＩをはじめとする先端技術の不適切な利活用に伴う情報漏洩や権利侵害等が発生した場合には、社会的信用の失墜や法的責任の追及、復旧コストの発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループのうち個人情報を取り扱う事業会社についてはプライバシーマークを取得しております。また、情報漏洩、不正アクセスを防止するための環境整備、社内での定期的な情報セキュリティ研修を実施し、情報管理の徹底及びセキュリティ強化に努めております。また、近年より多様化・巧妙化するサイバーセキュリティ脅威に対して、コンピュータウィルス検知・除去システムの他、適切なサイバーセキュリティソフトを当社グループ全社で導入し、安全対策を行っております。さらに、ＡＩツールの利用に関するガイドラインの策定や安全な利用環境の整備、リテラシー教育を継続的に実施することで、新技術の恩恵を安全に享受しつつ、情報漏洩や権利侵害の未然防止に努めております。 ④ 安全規格について 当社グループの一部事業においては、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の安全を確保する目的で制定された電気用品安全法による規制等を受けております。また、海外では、消費者及び公共の安全を目的とする安全規格に関する法的規制等を受け、米国ではULマークの認証取得などそれぞれの国において安全基準に適合することが要求されております。安全規格に関する法的規制等に関して、予期しない新設、改正、変更等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクの対応策として、当社グループは、各国の法的規制及び安全規格に関する法令及び規制の改正等について恒常的に情報を収集しながら法令遵守に努めております。 (5) その他 ① Ｍ＆Ａ等について 当社グループは、企業価値向上に向けた既存事業の拡大や有望市場への進出のため、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや戦略的提携を推進していく方針であります。その実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、投資の規模やリスク等に応じて適切なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう努めております。しかしながらデューデリジェンスにおいて未認識債務等を発見できなかった場合や、Ｍ＆Ａ等の実施後に当初期待した成果をあげられない場合には、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、Ｍ＆Ａ等の意思決定においては、社外専門家による法務面・財務面及び事業内容についてのデューデリジェンスの実施結果を踏まえ、機関決定の場で慎重に審議しております。Ｍ＆Ａ等の実施後は、事業計画に対する実績達成度のモニタリングを行い、適宜適切なリスク管理に努めております。 ② 保有投資有価証券及び貸付金について 当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした投資有価証券及び貸付
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率00.0％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役会長 戸澤 正人 1957年６月１日生 1981年４月 富士通㈱ 入社 1999年４月 同社 西日本営業本部営業支援部長 2001年11月 同社 マーケティング本部ソフトサービス企画統括部長 2007年６月 ㈱富士通ビジネスシステム（現富士通Japan㈱）取締役経営企画室長 2008年６月 富士通㈱ 社長室長代理 2010年６月 同社 ソリューションビジネス企画室長 2012年６月 都築電気㈱ 取締役執行役員常務 2021年７月 都築エンベデッドソリューションズ㈱（現㈱レスターエンベデッドソリューションズ） 代表取締役社長 2024年１月 ㈱レスターホールディングス（現㈱レスター） 常務執行役員 2024年４月 同社 専務執行役員 2024年12月 ＰＣＩソリューションズ㈱ 取締役会長 2024年12月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 2025年６月 当社 取締役会長（現任） (注)２ ― 代表取締役社長 社長執行役員 森下 健作 1962年２月12日生 1984年４月 富士通㈱ 入社 2002年11月 同社 マーケティング本部プラットフォーム商品企画部長 2011年５月 同社 プラットフォーム営業推進本部長 2014年４月 同社 統合商品戦略本部長 2016年４月 ㈱富士通マーケティング（現富士通Japan㈱） 執行役員 商品戦略推進本部長 2021年４月 富士通コワーコ㈱ 代表取締役社長 2024年11月 ㈱ソード 顧問 2024年12月 同社 取締役 会長 2024年12月 当社 取締役戦略推進本部長 執行役員 2025年４月 ＰＣＩソリューションズ㈱ 取締役（現任） 2025年６月 当社 代表取締役社長 社長執行役員（現任） 2025年10月 ㈱プリバテック 代表取締役社長 (注)２ 3,597 取締役 執行役員 経営企画本部長 井口 直裕 1972年８月21日生 1996年４月 ㈱フューチャー・テクノロジー（現サイオステクノロジー㈱）入社 2008年１月 当社 転籍 経営企画室マネージャー 2009年10月 当社 経営企画室長 2015年12月 当社 取締役管理本部長 2016年12月 ㈱シスウェーブ（現㈱プリバテック） 取締役 2017年２月 当社 取締役経営企画本部長 2017年８月 ㈱シー・エル・シー（現ＰＣＩソリューションズ㈱） 取締役 2018年12月 当社 取締役経営企画本部長 執行役員（現任） 2019年５月 ㈱インフィニテック（現㈱プリバテック） 取締役 2021年１月 ㈱ソード 監査役 2025年10月 ㈱プリバテック 取締役 2026年６月 ㈱ソード 取締役（現任） 2026年６月 ㈱プリバテック 監査役（現任） (注)２ 51,352 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 執行役員 管理本部長 杉薗 和也 1969年１月１日生 1993年４月 広石会計事務所 入社 1995年１月 ㈱スリーエフ 入社 1996年２月 ㈱フューチャー・テクノロジー（現サイオステクノロジー㈱）入社 2007年４月 当社 管理部マネージャー 2008年４月 当社 財務・経理室長 2012年６月 ＰＣＩソリューションズ㈱ 取締役 2016年11月 ㈱シスウェーブ（現㈱プリバテック） 監査役 2017年７月 ㈱シー・エル・シー（現ＰＣＩソリューションズ㈱） 監査役 2017年12月 ㈱りーふねっと 監査役 2017年12月 当社 執行役員 財務・経理室長 2018年２月 当社 執行役員 財務・経理本部長 2018年９月 ＶＳＥ㈱（現㈱プリバテック） 監査役 2020年６月 ㈱インフィニテック(現㈱プリバテック) 監査役 2020年12月 当社 取締役管理本部長 執行役員（現任） 2026年６月 ㈱ソード 監査役（現任） (注)２ 24,309 社外取締役 中村 浩之 1956年11月23日生 1979年４月 日本エヌ・シー・アール㈱（現日本ＮＣＲ㈱）入社 1999年１月 日本ＡＴＭ㈱（現SocioFuture㈱）営業統括部長 2000年３月 同社 取締役 2006年３月 同社 常務取締役 2013年３月 日本ＡＴＭビジネスサービス㈱ 代表取締役社長 2021年３月 SocioFuture㈱ 常勤監査役 2024年12月 当社 社外取締役（現任） (注)２ ― 取締役 (監査等委員) (常勤) 生田 優二 1957年１月25日生 1975年４月 ㈱三峰 入社 1978年６月 ㈱ペリカン石鹸 入社 1984年４月 松本税務会計事務所 入所 1990年４月 ㈱シー・エル・シー（現ＰＣＩソリューションズ㈱) 入社 2008年６月 同社 取締役 2017年５月 同社 代表取締役社長 2020年10月 同社 取締役相談役 2022年12月 同社 常勤監査役 2024年12月 当社 取締役（監査等委員）（現任） (注)３ 13,200 社外取締役 （監査等委員） 坂倉 裕司 1951年５月３日生 1974年４月 日商岩井㈱（現双日㈱） 入社 1998年４月 同社 市場金融部長 1999年６月 日商岩井証券㈱ 代表取締役社長 2006年５月 ＧＣＡ㈱（現フーリハン・ローキー㈱）取締役ＣＦＯ 2011年５月 リレーションズＪＡＰＡＮ㈱ 代表取締役（現任） 2011年６月 ㈱オートバックスセブン 社外監査役 2014年３月 ㈱フルキャストホールディングス 社外監査役 2016年６月 ㈱ＵＫＣホールディングス（現㈱レスター）社外監査役 2019年４月 同社 社外取締役（監査等委員） 2019年６月 公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団 監事 2019年12月 ㈱湘南ゼミナール 社外監査役 2020年６月 昭和電線ホールディングス㈱（現ＳＷＣＣ㈱）社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 当社 社外取締役（監査等委員）(現任） (注)４ 177 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 社外取締役 (監査等委員) 牧 真之介 1971年12月２日生 1997年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所 2002年10月 オリックス㈱ 入社 2006年10月 牧真之介公認会計士事務所開設 代表（現任） 2007年２月 牧税理士法人（現税理士法人MSパートナーズ）代表社員（現任） 2007年６月 クラフト㈱ 社外監査役 2007年６月 ㈱ＥＭシステムズ 社外監査役 2010年３月 エイ・エム・コンサルタンツ㈱（現会計法人ＭＳＰＧコンサルティング㈱）代表取締役社長 （現任） 2016年３月 ラクオリア創薬㈱ 社外取締役（監査等委員） 2016年４月 ㈱鹿児島プロスポーツプロジェクト 監査役 2017年６月 公益財団法人租税資料館 監事 2018年12月 当社 社外取締役(監査等委員) 2024年12月 当社 社外取締役(監査等委員) （現任） (注)３ ― 社外取締役 (監査等委員) 櫻井 康史 1979年４月16日生 2007年９月 司法試験合格 2008年12月 弁護士登録（東京弁護士会） 2008年12月 高橋修平法律事務所 入所 2015年１月 晴海パートナーズ法律事務所 開設 パートナー（現任） 2017年４月 一般社団法人スポーツ・コンプライアンス教育振興機構 理事 2018年３月 ㈱トライアイズ 社外取締役（監査等委員） 2023年９月 一般社団法人スポーツ・コンプライアンス教育振興機構 代表理事（現任） 2024年12月 当社 社外取締役（監査等委員）(現任） (注)３ 418 計 93,053 (注) １．取締役 中村浩之、牧真之介、櫻井康史及び坂倉裕司は、社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まででありますが、2026年６月23日付で辞任予定であります。 ５．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。（１株未満切捨表示） ｂ 当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。 男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率00.0％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 社長執行役員 渡辺 篤史 1961年11月10日生 1986年10月 共同ＶＡＮ㈱（現ＳＣＳＫ㈱） 入社 2003年10月 ㈱ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ㈱）ＩＴアウトソーシング開発本部 ＩＴアウトソーシングソリューション部長 2007年７月 ㈱ＣＳＫ－ＩＴマネジメント（現ＳＣＳＫ㈱） サービスマネジメントグループ統括担当 サービスマネジメントグループ 金融サービスマネジメント部長 2008年４月 同社 執行役員 企画グループ統括担当 2010年10月 ㈱ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ㈱）執行役員 営業統括部管掌 兼 事業推進部管掌 兼 グローバル推進室管掌 2011年10月 ＳＣＳＫ㈱ 執行役員 ＣＳＫカンパニー クラウド事業本部長 2014年４月 同社 上席執行役員 ＩＴマネジメント事業部門 西日本ＩＴマネジメント事業本部長 2017年６月 同社 常務執行役員 ＩＴマネジメント事業部門 副部門長 兼 netＸデータセンター事業本部長 2018年４月 同社 常務執行役員 流通・メディアシステム事業部門 部門長 2020年４月 同社 常務執行役員 ＤＸ事業化推進責任者 2021年４月 同社 執行役員 常務 ビジネスデザイングループ長 2022年４月 同社 執行役員 専務 2022年４月 ＳＣＳＫサービスウェア㈱ 代表取締役社長 2025年４月 ＳＣＳＫ㈱ 参与 2026年４月 ㈱レスター 理事 ＩＴ＆ＳＩｅｒ担当 2026年６月 当社 代表取締役社長 社長執行役員（予定） (注)２ 30,000 専務取締役 専務執行役員 森下 健作 1962年２月12日生 1984年４月 富士通㈱ 入社 2002年11月 同社 マーケティング本部プラットフォーム商品企画部長 2011年５月 同社 プラットフォーム営業推進本部長 2014年４月 同社 統合商品戦略本部長 2016年４月 ㈱富士通マーケティング（現富士通Japan㈱） 執行役員 商品戦略推進本部長 2021年４月 富士通コワーコ㈱ 代表取締役社長 2024年11月 ㈱ソード 顧問 2024年12月 同社 取締役会長 2024年12月 当社 取締役戦略推進本部長 執行役員 2025年４月 ＰＣＩソリューションズ㈱ 取締役 2025年６月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 2025年10月 ㈱プリバテック 代表取締役社長 2026年６月 当社 専務取締役 専務執行役員（予定） (注)２ 3,597 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 執行役員 経営企画本部長 井口 直裕 1972年８月21日生 2024年12月 ㈱フューチャー・テクノロジー（現サイオステクノロジー㈱）入社 2008年１月 当社 転籍 経営企画室マネージャー 2009年10月 当社 経営企画室長 2015年12月 当社 取締役管理本部長 2016年12月 ㈱シスウェーブ（現㈱プリバテック） 取締役 2017年２月 当社 取締役経営企画本部長 2017年８月 ㈱シー・エル・シー（現ＰＣＩソリューションズ㈱） 取締役 2018年12月 当社 取締役経営企画本部長 執行役員（現任） 2019年５月 ㈱インフィニテック（現㈱プリバテック） 取締役 2021年１月 ㈱ソード 監査役 2025年10月 ㈱プリバテック 取締役 2026年６月 ㈱ソード 取締役（現任） 2026年６月 ㈱プリバテック 監査役（現任） (注)２ 51,352 取締役 執行役員 管理本部長 杉薗 和也 1969年１月１日生 1993年４月 広石会計事務所 入社 1995年１月 ㈱スリーエフ 入社 1996年２月 ㈱フューチャー・テクノロジー（現サイオステクノロジー㈱）入社 2007年４月 当社 管理部マネージャー 2008年４月 当社 財務・経理室長 2012年６月 ＰＣＩソリューションズ㈱ 取締役 2016年11月 ㈱シスウェーブ（現㈱プリバテック） 監査役 2017年７月 ㈱シー・エル・シー（現ＰＣＩソリューションズ㈱） 監査役 2017年12月 ㈱りーふねっと 監査役 2017年12月 当社 執行役員 財務・経理室長 2018年２月 当社 執行役員 財務・経理本部長 2018年９月 ＶＳＥ㈱（現㈱プリバテック） 監査役 2020年６月 ㈱インフィニテック(現㈱プリバテック) 監査役 2020年12月 当社 取締役管理本部長 執行役員（現任） 2026年６月 ㈱ソード 監査役（現任） (注)２ 24,309 取締役 執行役員 沼田 昌昭 1970年５月２日生 1991年３月 ソフトウエア興業㈱ 入社 2012年４月 ㈱ＴＡＱ 入社 2012年９月 当社 入社 2013年２月 ＰＣＩソリューションズ㈱ 転籍 執行役員 2015年12月 同社 取締役執行役員 2024年10月 同社 代表取締役社長（現任） 2024年10月 当社 執行役員 2026年６月 当社 取締役 執行役員（予定） (注)２ 15,950 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 社外取締役 坂倉 裕司 1951年５月３日生 1974年４月 日商岩井㈱（現双日㈱） 入社 1998年４月 同社 市場金融部長 1999年６月 日商岩井証券㈱ 代表取締役社長 2006年５月 ＧＣＡ㈱（現フーリハン・ローキー㈱）取締役ＣＦＯ 2011年５月 リレーションズＪＡＰＡＮ㈱ 代表取締役（現任） 2011年６月 ㈱オートバックスセブン 社外監査役 2014年３月 ㈱フルキャストホールディングス 社外監査役 2016年６月 ㈱ＵＫＣホールディングス（現㈱レスター）社外監査役 2019年４月 同社 社外取締役（監査等委員） 2019年６月 公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団 監事 2019年12月 ㈱湘南ゼミナール 社外監査役 2020年６月 昭和電線ホールディングス㈱（現ＳＷＣＣ㈱）社外取締役（監査等委員） （現任） 2025年６月 当社 社外取締
２ 【沿革】 年月 概 要 2005年４月 東京都千代田区神田須田町において株式会社Ｍ＆Ｓ（資本金2,500万円）を設立 ＩＴシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業を開始 ６月 事業拡大及び安定化のために株式会社Ｙ＆Ｕの営業権を譲受 ８月 ＳＥサービス等人材派遣事業を営むアルファスタッフ株式会社（現株式会社りーふねっと）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率51.6％） ９月 ＥＲＰに係る導入コンサル事業を営む株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化 2006年１月 金融機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売を営むＰｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ株式会社（東京都品川区）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率50.6％） ９月 アルファインフォメーションソリューション株式会社（旧商号アルファスタッフ株式会社、現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化 10月 ＩＴ教育研修部門を株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）へ譲渡 11月 システム開発事業及びビジネスサプライ事業等、業務ソリューション事業をアルファインフォメーションソリューション株式会社へ譲渡し、純粋持株会社へ移行 2007年４月 Ｐｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ株式会社を株式交換により完全子会社化 本社を東京都品川区上大崎一丁目１番17号に移転 商号をＰＣＩホールディングス株式会社に変更 ７月 オープンソースソフトウェアを活用したＩＴシステム開発を営むオープンソース・ジャパン株式会社（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化 2008年９月 完全子会社である株式会社アイルネットとオープンソース・ジャパン株式会社とを合併（新商号アイル・オープンソース株式会社） 2010年１月 完全子会社であるアイル・オープンソース株式会社とアルファインフォメーションソリューション株式会社とを合併（新商号ＰＣＩアイオス株式会社） 2012年９月 ＳＥサービス事業の強化を目的として、ＰＣＩソリューションズ株式会社（資本金5,000万円）（現連結子会社）設立 2013年１月 プライバシーマークの認証取得 ３月 Ｐｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ株式会社のソリューション事業及びエンベデッド事業並びにそれらに附帯する業務（ＳＥサービス事業）を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継 ４月 本社を東京都江東区南砂二丁目１番12号に移転 ５月 Ｐｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ株式会社の全株式を譲渡 2014年４月 ＰＣＩアイオス株式会社のテクニカルソリューション事業をＰＣＩソリューションズ株式会社へ事業譲渡 ７月 自動車販売店向けソリューションの提供を主力事業とするＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社を株式交換により完全子会社化 2015年８月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2016年９月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 11月 半導体トータルソリューションの提供を主力事業とする株式会社シスウェーブの全株式を取得し、完全子会社化 2017年７月 メインフレームソフトウェアの販売及び保守業務を営む株式会社シー・エル・シーの全株式を取得し、完全子会社化 10月 Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社の全株式を譲渡 12月 インターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会社化 年月 概 要 2018年１月 本社を現在地に移転 ６月 セキュリティ関連事業の強化を目的として、株式会社Ｂｌｕｅ Ｐｌａｎｅｔ－ｗｏｒｋｓとの合弁会社 Ｓａｆｅｒ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｗｏｒｌｄ株式会社（資本金1,000万円）設立 ９月 バイテックシステムエンジニアリング株式会社（現ＶＳＥ株式会社）の株式を50％取得し、連結子会社化 10月 10月 ＰＣＩアイオス株式会社の一部事業を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継 株式会社りーふねっとがＰＣＩアイオス株式会社を吸収合併 2019年５月 株式会社インフィニテックの株式を75％取得し、連結子会社化 11月 株式会社シスウェーブの株式50％を譲渡(当社連結子会社) 2020年１月 ＶＳＥ株式会社が株式会社シスウェーブを吸収合併し、商号を株式会社プリバテックに変更 ６月 Ｓａｆｅｒ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｗｏｒｌｄ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化 10月 ＰＣＩソリューションズ株式会社のプロダクト販売事業の一部を株式会社シー・エル・シーに譲渡 10月 株式会社シー・エル・シーがＳａｆｅｒ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｗｏｒｌｄ株式会社を吸収合併 2021年１月 組込みＰＣ、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソリューション事業を営む株式会社ソードの全株式を取得し、完全子会社化 ７月 株式会社インフィニテックの当社保有全株式を、株式会社プリバテックへ譲渡 10月 株式会社プリバテックが株式会社インフィニテックを吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 10月 ＰＣＩソリューションズ株式会社が株式会社シー・エル・シーを吸収合併 2023年９月 株式会社りーふねっとの全株式を譲渡 10月 東京証券取引所スタンダード市場に移行 2024年８月 株式会社レスターとの間で資本業務提携契約を締結 ９月 株式会社レスターが当社株式公開買付けにより当社株式の過半数を取得し、当社を連結子会社化
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