SOLIZE Holdingsは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、「進化を感動に」を理念とし、「システムとしての企業体へ」を使命として掲げています。また、人間の創造性と企業に求められる公益性を軸に、デジタルテクノロジーを高度に活用することで、次世代の「ものづくり」「企業運営」及び「社会課題」を変革するソリューションを提供するとともに、それらに貢献する新たな組織・企業を生み出すことを目的とした企業グループです。

当社グループの事業は、1990年の設立時に、日本の製造業が海外に後れを取ることなく競争力を高めていくことを目指し、３Ｄ技術及び光造形技術を活用した製造業向け開発支援を開始したことに端を発します。当初は、3D CAD（※１）を活用したエンジニアリングサービス及び光造形による試作事業を中心に展開していましたが、その後、３Ｄ技術をはじめとするデジタル技術へのニーズの高まりを背景に、これらの事業で得られた知見を活かし、3D CADの活用を通じ、より高度な設計への対応を進めております。

近年では、自動車開発における自動運転や電気自動車における電子制御領域の拡大、コネクテッド化など、製品開発環境が急速に変化しています。また、多様なニーズに応える製品開発が求められる中で、３Ｄプリンターを活用した少量多品種生産への期待が高まっています。こうした環境変化を受け、当社グループは、解析、MBD（※２）、ソフトウエア、XR（※３）、デジタルリスク対応などの各種エンジニアリングサービスを強化し、「デジタルものづくり」の革新を牽引してきました。併せて、多様な開発現場で培ってきたデジタルエンジニアリング及びデジタルマニュファクチャリングを基盤とした事業領域の拡大を進めて参ります。

さらに、当社グループでは、製品開発の過程で蓄積したデジタル技術やノウハウを基盤として、意思決定ロジックに含まれる暗黙知にまで踏み込んだ可視化・数値化技術をベースに、自動車、電気機器、産業機械・プラントなどの製造業に加え、建設、金融、サービスといった非製造業を含む幅広い顧客を対象に、競争優位性の向上を目的とした組織横断的な課題解決や技術課題解決に関するコンサルティング事業を展開しています。また、近年は、これらの事業活動を基盤として、社会課題の解決に取組むビジネスインキュベーション事業も開始しました。

※１　3D CAD：コンピュータ上で製品や部品を３次元（立体）で設計・表現する行うためのソフトウエア

※２　MBD（Model Based Development）：開発対象をモデル化し、シミュレーションを通じて設計・検証を行う開

 発手法です

※３　XR（Extended Reality）：現実世界と仮想世界を融合・拡張することにより、人が知覚・体験できる現実を

 拡張する技術の総称であり、VR、AR、MR等（後述）を含みます

　これまで述べてきた事業展開を通じて、当社グループは「実践力」と「変革力」という２つのケイパビリティを同時に保有し、独自の強みを培ってきました。これらを背景とした当社グループの競争優位性は、以下の点にあります。

1.　30年以上にわたり培ってきた「デジタルものづくり」の技術と経験

2.　現場の暗黙知を形式知化し、関係者全体を巻き込みながら創造性と生産性を最大化する独自の方法論

3.　３Ｄプリンター、シミュレータ、AIなどの最先端技術を活用し、最適な技術選定から高度な適用までの提案・実行を担う2,000名超のエンジニア及びコンサルタント

4.　デジタルテクノロジーを活用したビジネスインキュベーションを推進する人財・組織力

　以上の強みを基盤として事業体制を整備しており、現在、当社グループは国内子会社７社及び海外子会社５社で構成されています。エンジニアリング、マニュファクチャリング、コンサルティング、ビジネスインキュベーションを中核事業として展開し、さまざまな業界・業種において既存の制度や仕組みに限界を感じている顧客に対し、迅速かつ実効性の高い変革を実現するための支援を行っています。

1. 当社グループの事業の構成

当社グループが展開する事業は、ものづくりにおける幅広い製品開発領域に対し、デジタル技術を活用したエンジニアリングサービスの提供や、当社グループ所有の３Ｄプリンター等の設備による試作モデル製作及び最終製品に使用できる最終製品製作や、３Ｄプリンター装置導入事業及びエンジニアリングに関するシステムの販売・構築を行う「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」、ものづくり変革で培ったコア技術により、企業課題・社会課題の解決を通じ、コンサルティング及びエンジニアリングサービスの提供を行う「コンサルティング・エンジニアリング事業」、社会・産業課題の解決に向けた新規事業の開発及び運営を行う「ビジネスインキュベーション事業」の３つのセグメントで構成されております。

なお、各事業と主要な関係会社の位置付けについては、事業系統図に記載のとおりであります。

(1) エンジニアリング・マニュファクチャリング事業

　当サービスでは、３Ｄプリンターによる試作品の製作から製品開発支援の事業を開始し、主に自動車産業に属する顧客企業の開発部門のエンジニアリングパートナーとして開発支援領域におけるサービスを拡大して参りました。現在は、試作品の製作だけでなく、試作の前工程である研究開発・デザイン（スタイリング）・制御・設計・解析や、後工程である生産準備・３Ｄプリンターによる最終製品向けの部品製作など製品開発のエンジニアリングチェーンを対象に、幅広く支援できる体制を構築しております。

①　エンジニアリングサービス

　当サービスは、当事業のエンジニアが保有する製品開発ノウハウやデジタル技術等を顧客企業の開発現場にて直接提供するオンサイト支援(契約形態としては請負契約・準委任契約・派遣契約など)及び、顧客企業から依頼を受け取り決めたアウトプット等を提供するオフサイト支援(契約形態としては請負契約・準委任契約など)により提供しております。また日本を始め北米・中国・インド・タイにてサービスを展開しております。

■設計・３Ｄスタイリング

　自動車業界を中心に長年培ってきた製品設計技術とノウハウ及び3D CAD技術と知見を有するエンジニアが、自動車、航空機、建設機械、産業機械・プラント、電気機器、精密機器、医療機器など製造業を中心とした様々な顧客企業に対して、３Ｄデータ作成、企画・コンセプト立案、スタイリング提案 、デザイン、設計、解析、生産技術に及ぶ製品開発工程へのエンジニアリングサービスを提供しております。3D CADはハイエンドを中心に、幅広く対応が可能です。

　製品性能の向上や開発コストの抑制、開発期間の短縮を目的として、構造解析・機構解析・熱流体解析・電磁界解析など様々な解析業務を行っております。また、自動車１台分のような大規模モデルの解析用メッシュデータ（※４）の作成や３Ｄスキャンデータを用いたリバース解析（※５）、設計エンジニアによる設計改善支援等を行っております。

※４　解析用メッシュデータ：3D CADで作成した製品計上を解析計算用に小さな要素へ分割したデータ

※５　リバース解析：リバースエンジニアリング（既存製品の現物に対し形状データを測定し、そのデータを元にCADデータを作成すること）により作成した形状データに対し解析をかけること

■３Ｄデジタル活用

　3D CADの機能を最大限に活用し、ものづくりの生産性を飛躍的に向上させる３Ｄデジタルツール開発サービスを提供しております。３Ｄデータ作成を自動化するテンプレートやプログラミング技術を組み合わせることで、顧客が抱えるQCDに関する課題に対し、最適なツールを開発しております。これらのツールにより作業効率の向上を図るとともに、設計及び製造現場における品質向上、人への過度な依存からの脱却、ならびにリードタイムの短縮に寄与しております。

　また、今後さまざまな領域での活用が期待されている XR、VR（※６）、AR（※７）、MR（※８）など現実世界と仮想世界を融合する技術においては、作り手と使い手を体験価値でつなぐコミュニケーションツールと位置付けています。当社グループが保有する３Ｄ 技術と VR 技術を組み合わせ、コンテンツ制作や VR 空間データの構築等のサービスを提供しています。これにより、ものづくりの開発効率や品質向上に寄与するとともに、リアリティが高く制約の少ないバーチャル空間を活用した体験型コンテンツの反復利用を通じて、エンジニアの育成にも貢献しております。

　さらに、世界的にカーボンニュートラルへの取組みが進展する中、環境に配慮した設計の重要性が高まっていることから、環境的、社会的、経済的に持続可能な製品等のライフサイクルシステムのデザインとマネジメントのための技術体系であるライフサイクルエンジニアリングの観点を踏まえた設計業務にも取組んでおります。

※６　VR（Virtual Reality）：専用ゴーグル等を用いて視界を覆い、現実とは別の仮想空間の中に没入させ、実際にその空間にいるように感じさせる技術

※７　AR（Augmented Reality）：現実空間にデジタル情報を重ねて表示し、現実世界を仮想的に拡張する技術

※８　MR（Mixed Reality）：現実世界と仮想空間をリアルタイムに融合させ、相互に作用させる技術

■グローバルでの開発支援体制及び優れた現地エンジニアの活用

　顧客企業においては、最終消費地のニーズを的確にとらえた製品開発や、世界各地のエンジニアの能力を活用する観点から、海外拠点に製品開発組織を設置し、ネットワークを介してデータを共有しながら製品開発を進める等、グローバルな製品開発が進んでいます。

　当サービスにおいても、顧客企業のグローバル製品開発を支援する体制及び、グローバルで優秀な人材を獲得することを目的として、日本、北米、中国、インド、タイの５極体制を構築しております。

　特に、インド、米国については、2016年５月に、ESO（Engineering Services Outsourcing）の会社であるCSMグループのCSM Software Private Limited（現SOLIZE PARTNERS India Private Limited）及びCSM Software USA,LLC（現SOLIZE USA Corporation）を買収し、インド及び米国における支援体制を強化しました。また、インドについては、グローバルオフショアリングセンターと位置付け、世界各地からの設計・解析業務を請け負う体制を構築しております。さらなるグローバルでの開発支援体制の拡充を目的として、2025年にタイ法人、カナダ法人を設立いたしました。

　2025年12月末時点において、当社グループには自動車等の高度な開発に従事することが可能なハイエンドエンジニアがグローバルに1,947名所属しています。内訳としては、日本1,639名、インド190名、米国48名、中国31名、カナダ34名、タイ５名 となっております。

②　マニュファクチャリングサービス

　当サービスは、1990年に３Ｄプリンターを導入して以来、30年以上にわたり蓄積してきた３Ｄプリンティング技術及びノウハウと、自社で保有する造形設備を活用し、製品開発における試作部品から最終製品向け量産部品までの製造・提供を行っております。併せて、３Ｄプリンターの販売・保守サポート、材料販売、新材料開発、AM（※９）技術導入支援など、周辺領域を含めたサービスを展開しております。

　これらのサービスの中核として、まず、３Ｄプリンター活用を促進するワンストップ型のサービスがあり、開発初期段階からのエンジニアリング支援、ベンチマーキング製造による性能評価、最適な装置選定・販売までを一貫して対応可能な点を特徴としております。これに加え、顧客が３Ｄデータを保有していない場合、３Ｄデータの作成から用途に応じ適切な精度・材料による部品製造、納入までをワンストップで対応しております。また、当社設備で対応できない工法や加工については、外部委託先と連携し、部品製造を取りまとめることで一括対応が可能です。

※９　AM（Additive Manufacturing）：積層造形で物体を作り上げる製造プロセス

■樹脂・金属３Ｄプリンティング

　顧客企業の開発期間短縮及び開発競争力の向上を目的として、用途や要望を事前にヒアリングし、弾性、強度、透明度、耐熱性などの要件に基づき、最適な造形工法を提案しています。加えて、外部委託先と連携し、真空注型、鋳造、切削等の工法の併用や、塗装・メッキ処理等の二次加工を行うことにより、風洞試験（※10）、衝突試験、組付確認（※11）などの機能評価試験にそのまま使用可能な試験モデルや、金型を使用しない少量多品種向け最終部品の提供にも対応しています。

　また、光造形機、粉末造形機、金属造形機など国内最大級のハイエンド３Ｄプリンター設備と豊富な材料バリエーションを活用し、顧客ニーズに応じたタイムリーな製品提供を行っています。大和工場（神奈川県大和市）及び豊田工場（愛知県豊田市）の２拠点に合計43台（2025年12月末時点、詳細は表に記載）の３Ｄプリンターを導入し、試作品から最終部品まで幅広い用途に対応しています。さらに、大和工場では最終部品製造を目的とした３Ｄプリンターによる量産ラインを構築しています。

※10　風洞試験：高速で移動する航空機・鉄道・自動車等や風の影響を受けやすい輸送機器を設計する際に行われる試験で、局所的な風速や圧力の分布や力、流れの可視化などを行うこと

※11　組付確認：設計の意図通りに部品が組み付くか、また組付け作業時における作業性などを確認する行為

保有している３Ｄプリンターの台数と特徴

3D Systems社製

金属造形機

粉末造形機

光造形機

４台

８台

10台

ステンレス鋼やアルミ合金等の金属粉末にレーザーを照射することで焼結

熱可塑性のナイロン系/ エラストマ系の粉末樹脂に炭酸ガスレーザーを照射することで粉末を焼結

光硬化性のエポキシ系液体樹脂に紫外線レーザーを照射することで樹脂を硬化

ローラー方式で微細粉を高密度に粉敷し高い解像度・面粗さで造形。金属造形機としては標準的に広く普及しているレーザータイプの装置を保有。鋳造品と同等以上の機械特性があり、性能試験モデルで活用

本方式の主な材料であるPA12に加えて、自社開発材料のPA6やPPでの造形が可能。これらの材料は自動車の内外装に使用される代表的なプラスチックであり、エンジン回りの性能試験モデル、バンパーなどの組付モデルをより量産品に近い物性値をもったモデルの製造が可能

高耐熱・高透明の材料が特徴。透明な材料が使用できるため量産品では内部構造が見えない自動車のミッションケースの油流れ確認やワイヤーハーネスの組付け確認等の検証に使用されることが多い。また注型・鋳造等のマスターモデルで使用される。最新機はワークサイズが750ミリ角で業界最大クラス

3D Systems社製

吊り下げ式光造形機

インクジェット式造形機

DLP式光造形機

９台

２台

１台

光硬化性のエポキシ系/アクリル系液体樹脂にプロジェクター投影されたLEDライトで面造形による硬化

プラスチック材料を吹き付ける「面造形」後、紫外線を使ってプラスチックを硬化

レーザータイプの光造形機の技術と、プロジェクターを活用した吊り下げ式光造形機の技術を掛け合わせた３Ｄプリンター

高速造形で、高解像度なモデル品質を再現。同じ光硬化性の材料を使用する光造形機に比べて面造形できる新しい技術をもった造形機である。機能試作や最終製品製作などにも活用可能

解像度が高く、ほかの造形機では再現できないような微細造形や縮小モデルの製作に向く。主にフィギュアやプラモデルなど玩具モデルで活用

プロジェクターを用いて面で固めていくことで高速造形を可能にし、SLAの液槽方式と掛け合わせることで吊り下げ式光造形機では困難であった大きなサイズの部品の造形を実現。これにより、多くの顧客に高く評価いただいている吊り下げ式光造形機の優れた表面品質・精度はそのままに、より大きなサイズの部品を速く確実に作製することが可能

HP社製

TRUMPF社製

Roboze社製

粉末造形機

金属造形機

MEX方式造形機

６台

１台

２台

熱可塑性のナイロン系等の粉末樹脂にインクジェットとヒーターの熱反応で焼結

アルミ合金等の金属粉末にレー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念等

　当社グループでは、経営理念を示す「理念」及び「使命」を以下のように定めております。

理念： 「進化を感動に」

使命： 「システムとしての企業体へ」

(2) 経営方針等

　当社グループは、人間の創造性と企業に求められる公益性を軸に創造性を発揮し、ものづくりで培ったコア技術を基に多様な価値を掛け合わせ、次世代のものづくりを通じて、企業課題・社会課題を解決していく企業体として発展することを目指し、2020年よりグループ全社を対象にした変革（Corporate Transformation、以下、「CX」という）を推進しております。

　全社CXとして長期的な計画を策定し、次の２段階で実行中となります。

　・CX第１フェーズ：

 目的：企業体としての組織・プロセス・戦略等を再構築することで、次の成長に向けた基盤構築

 期間：2020年～2024年

　・CX第２フェーズ：

 目的：当社グループ使命を実現する企業体への変容

 期間：2025年～2033年

(3) 経営戦略等

　当社グループは、創業以来３Ｄ技術等のデジタルテクノロジーを活用し「デジタルものづくり」を革新する、グローバルな製品開発のエンジニアリングパートナー企業として、製造業の顧客を中心に各種サービスによる価値を提供して参りました。グローバルでより大きな価値を顧客へ提供すべく、海外現地法人の設立、海外でのサービス提供等の海外展開も進めております。

　2020年～2024年までのCX第１フェーズにおいては、長期的な全社変革とそれを実行するためのより迅速な経営判断及び効率的な運営体制構築を目的として、2021年１月１日付で当社を吸収合併存続会社、完全子会社であったSOLIZE Engineering株式会社及びSOLIZE Products株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。本合併に伴い、国内における事業部門を再編し各法人間で分かれていた事業・技術・サービスを掛け合わせ、社員の融合及び文化醸成等を行うことで、サービスの提供価値の向上や新規の事業・技術の開発を推進しました。また、国内管理部門も統合し、管理業務・管理プロセスの統合・標準化、社内業務システムの刷新、人事制度の統合等が完了しました。加えて、2024年６月には、積極的な投資をタイムリーに進めることを目的とし、グループ投資戦略部を新設し、当社グループの企業価値向上に資するプロジェクト等の実行及びM＆Aや資本提携等の戦略立案・実行を加速させる体制を構築しました。

　2025年以降のCX第２フェーズを実行するにあたり、当社の中長期の成長目標を設定いたしました。まず、人間の創造性と企業に求められる公益性を軸にデジタルテクノロジーを通じてさまざまな制約を超え、次世代の「ものづくり」「企業運営」そして「社会」を変革する担い手を目指し、当社グループ使命を実現する企業体への変容を推進しています。また、「デジタルものづくり」というコア領域で培った実践と変革を応用することで、提供価値の拡大を推進し、2027年に売上高400億円、2033年に売上高1,000億円規模の企業体を目指して参ります。

　上述の成長目標達成のため、当社グループ使命を実現する企業体への変容の推進及び、今後のさらなる事業拡大、企業価値の向上を追求するための成長手段として、従来領域と新規領域の掛け合わせによる成長に加え、M&Aを活用することにより成長速度を加速して参ります。

　加えて、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、2025年７月１日付で会社分割による持株会社体制に移行しました。

　当会社分割により、SOLIZE Holding株式会社を持株会社とし、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業をSOLIZE PARTNERS株式会社 に、コンサルティング・エンジニアリング事業をSOLIZE Ureka Technology株式会社に、ビジネスインキュベーション事業を+81株式会社にそれぞれ各社へ承継しました。これに伴い、適切な管理・評価を行う観点から、これらの各事業会社を中心とする報告セグメントに変更を行いました。

　持株会社は経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、M&A等の戦略投資及び企業経営のスタッフ的機能を中心としたグループ経営に特化し、各中核事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。

　当社グループは、中長期の企業価値の向上に主眼を置き、新たな取組みにチャレンジし、競争力のさらなる強化と成長に向け新たな技術獲得や事業開発を加速させて参ります。

・顧客への貢献価値の向上

　当社グループは、個別のサービス提供にとどまらず、エンジニアリングサービス及びマニュファクチャリングサービスにおける実践力を基盤とした総合的なサービス提供を通じて、顧客の開発パートナーとしての役割を担うことを目指しております。

　また、顧客の将来的な競争力強化に資する変革力を提供することで、変革パートナーとしての価値創出にも取組み、顧客に対する貢献価値の一層の向上を図って参ります。

当社グループ独自の実践力と変革力を融合させることにより、開発パートナー及び変革パートナーの双方の立場から、より高い付加価値を提供することが可能となります。

　例えば、新たなデジタル技術の導入を進める顧客に対しては、エンジニアが技術導入に関する支援を行うと同時に、コンサルタントが新技術導入後の最適な業務プロセスへの変革を支援するなど、技術と業務の両面から包括的なサービスを提供しております。

　また、エンジニアが新技術導入後の開発実務をオンサイトで支援しながら、コンサルタントが新プロセスにおけるノウハウの構築やさらなる業務効率化を推進する取組みも行っております。

　さらに、従来は顧客内で実施されてきた業務について、外部委託が可能な状態とするため、コンサルタントが業務プロセス、ノウハウ、要求事項等の整理・整備を行い、その上で当社グループが受託先となることで、顧客の開発力向上及び業務効率化に寄与して参ります。

・ケイパビリティの拡張

　当社グループは、保有する従来のケイパビリティを相互に組み合わせることにより、開発工程における対象プロセス及び事業領域の拡張を図るとともに、新たなケイパビリティの獲得を推進して参ります。

　その実現に向けて、研究開発部門及び事業開発に特化した専門部門を設置し、体制の強化を進めております。

また、従来事業から得られる収益を、次の成長に向けた事業開発及び技術開発への投資に充当することで、持続的な成長基盤の構築を図って参ります。

・産業・市場の拡張

　当社グループは、主要顧客である自動車業界において培ってきたケイパビリティを基盤として、重工業、エネルギー、AI、航空宇宙などの他産業・他市場への展開を推進して参ります。これにより、事業領域の拡大と収益機会の多様化を図るとともに、持続的な成長の実現を目指します。

・地域の拡張

　当社グループは、既存の米国、中国、インド、タイに加え、北米市場における事業基盤の拡充を目的として、2025年１月にSOLIZE Canada Corporationを設立いたしました。

　また、成長率の高いアジア市場への進出及び事業拡張を図るため、2025年２月にSOLIZE Corporation

(Thailand) Ltd.を設立いたしました。

　これらの取組みを通じて、グループ全体が有する製品開発支援における強みを活用した海外事業戦略の実行を

進めるとともに、海外市場における当社ブランドの構築及び認知度向上を促進して参ります。

・M&A・スタートアップ投資

　当社グループは、健全な財務状況を背景として、M&A及びスタートアップ投資を積極的に活用することにより、インオーガニック成長の実現を図って参ります。あわせて、既存ビジネスの成長に寄与する新たな事業領域や先端技術の獲得を推進し、オーガニック成長との両立を図ることで、事業成長の加速を目指して参ります。

・人的資本経営の実践

　当社グループは、経営戦略と連動した人財戦略を策定し、採用投資、人事制度への投資、人財育成・組織開発への投資、ならびに社員満足度及びエンゲージメント向上に向けた投資を行うことで、当社の成長の原動力であるエンジニア及びコンサルタントの確保と活躍を推進して参ります。

　特に、付加価値の高いサービス提供を支えるハイエンド人財の確保を重要課題と位置付け、2022年以降、採用力の強化に継続的に取組んでおります。これらの取組みにより、2027年までに年間500名規模の採用を可能とする体制の構築を目指して参ります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として以下の項目を定めております。なお、国内エンジニア数 (含 コンサルタント)については、国内のエンジニア数及びコンサルタント数の合計であり、当社グループの売上高及び営業利益の大半を占めるエンジニアリングサービスの業績に大きく影響するため、重視しております。

　a. 売上高対前年増加率

　b. 営業利益

　c. 国内エンジニア数 (含 コンサルタント)

(5) 経営環境

　当社グループは、顧客のグローバル展開を積極的に支援する、エンジニアリング企業であり、主要顧客は自動車業界を中心とした製造業となります。

　自動車業界においては、CASE（Connected、Autonomous/Automated、Shared、Electric）に代表される技術革新や、カーボンニュートラルへの取組みが急速に進んでおります。これに伴い、コネクテッドカー、自動運転などの技術の実運用を目指し、自動車メーカー各社の開発需要の増加が期待されております。電気自動車、自動運転技術の開発などから、自動車開発における電子制御の複雑化やサイバーセキュリティ対応の重要性が増しており、MBD、SDV、ソフトウエア、デジタルリスク領域への需要も拡大しております。一方、国内完成車メーカーにおいては、上述の先端領域へのリソースシフトが進んでおり、それ以外の領域において外部委託化が加速しております。

　国内の新車販売台数は2020年から2030年にかけて概ね横ばいから微減で推移すると予測されており、量的成長による市場拡大は今後期待が難しい状況ですが、SDV市場規模は同期間に1.8倍へと拡大すると見込まれており、今後新車販売台数に対するSDVの割合が増加することも予測されることから、SDV対応力やソフトウエア価値の創出が当社グループの競争力及び収益性を左右する重要な要素となっていくと認識しております。

国内SDV市場の推移

　当社グループは、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等による開発投資の拡大継続を見込み、先端領域における開発支援と、外部委託化が進む内外装領域の一括受託設計支援の両立を図って参ります。これにより、当社グループが有する多様なエンジニアリング技術を融合したサービス提供により、収益拡大を目指して参ります。

自動車完成車メーカーの研究開発費の推移

　これらのエンジニアリングサービスへの需要の増加に加え、将来の競争力確保に向けて、事業を横断した開発プロセスの変革やDXに関する取組みが拡大しており、当社グループのコンサルティングサービスの需要も高まっております。当社グループは、顧客企業における変革活動実施のために必要なリソース確保を支援するため、先行してエンジニアリングサービスを提供することで開発キャパシティの維持・確保に寄与するとともに、当サービスを通じて蓄積した製品、開発プロセス及び、技術に関する知見を活用したコンサルティングサービスを提供することにより、収益拡大を図って参ります。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（当社グループ全体の事業上の課題）

①　人的資本経営の実現

　当社グループは事業拡大と継続的成長のために、顧客企業と共に高い価値を生み出す優秀な人材が重要と捉え、人的資本投資を推進して参りました。新卒者採用、経験者採用ともに積極化し、採用者数を増加させています。2025年12月期の退職率は9.9％となり、退職者も一定数発生しておりますが、入社者数が上回っており成長を維持しています。

また、当社グループは「お客様の高い期待に応える、プロフェッショナル集団」として、製品開発をリードする人材や新しい手法・道具、進化する企業文化の創造を目指しています。「人財体系図」に基づく新任役職者研修及び経験者合同研修の実施に加え、学習サイトの拡充を進め、人財育成システムの維持・強化を図って参ります。

国内採用者数（人）

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

国内新卒者

98人

86人

84人

93人

153人

海外新卒者(注)

25

11

3

4

6

経験者

51

110

149

202

201

合計

174

207

236

299

360

（注）海外新卒者の採用活動については新型コロナウィルスの感染拡大により2020年12月期以降、活動を縮小しておりましたが、2024年12月期よりアジア地区を中心に活動を再開しております

　当社グループの主要事業であるエンジニア派遣サービスにおいて、人材は事業価値を構成する重要な資本と位置付けており、その活用効率や収益性に関する指標を経営管理上の重要指標としております。特に、国内派遣契約におけるエンジニアの平均時間単価及び稼働率は、事業収益を左右する主要指標であり、その推移は以下のとおりです。

国内における派遣契約の平均時間単価（円）

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

平均時間単価(注)

4,339円

4,385円

4,556円

4,809円

4,942円

（注）経験者・新卒含む全派遣契約の平均時間単価(残業代は除く)の平均値であります

国内における派遣ビジネスの稼働率（％）

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

稼働率(注)

87.5％

94.4％

94.9％

95.0％

93.0％

（注）派遣技術者数(研修中の従業員を含む)に対する稼働人数の割合を期中平均にて算出しております

②　グローバルサポート体制の強化

　当社グループは、顧客のグローバル展開を積極的に支援するため、サービスの海外展開、海外事業の開発に取組んでおり、新たにカナダ及びタイ王国において子会社を設立いたしました。グループ全体の製品開発支援における強みを活用した海外事業戦略の実行や、海外市場におけるブランド構築を促進して参ります。

③　投資案件評価・管理体制の強化

　当社グループは事業の成長と人材・経営基盤の強化を目的に、研究開発投資や設備投資、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）投資、M&A投資を行っています。これらの投資は事業環境の変化や投資先企業の進捗状況により、事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、投資案件の内容・規模により、取締役会、SOLIZE執行役員会、戦略投資会議等において、事業計画に基づく十分な検討を行ったうえで投資に対する意思決定をしております。また、投資実行後も定めたプロセスに則り進捗確認を実施して参ります。

（エンジニアリング・マニュファクチャリング事業の課題）

　2025年7月より、旧デザイン事業セグメントにおけるデジタルエンジニアリング開発支援、マニュファクチャリング事業セグメントをエンジニアリング・マニュファクチャリング事業として承継し、会社分割を実施しました。

①　製品設計開発に係る総合的なデジタルエンジニアリングサービスの拡大

　当社グループの主要顧客の属する自動車産業を中心に設計開発及び解析に係る受託、エンジニア派

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
　当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　当社グループはリスクを適切にマネジメントするために、グループ横断でのリスク管理委員会を設置しております。本委員会の説明、コーポレート・ガバナンスの体制図等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
　本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1. 事業環境に由来する事項について

(1) 景気動向、自動車関連市場等による影響
 [発生可能性：低、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]

　当社グループは、主要取引先が自動車関連メーカーであるため特に国内の自動車関連業界の開発動向に影響を受けやすい状況です。国内自動車関連業界は景気、金利、為替及び消費動向等の経済状況に影響を受ける傾向があり、それらの状況によっては、当社グループの取引先企業の業績が左右され、結果として当社グループの受注状況が影響を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしましては、自動車業界以外の顧客に対する事業拡大、M&Aを含めた海外への進出等により、特定の業界や地域等の影響を受けにくい体質を構築する方針ですが、国内自動車業界の状況が想定以上に悪化した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　これに加えて、世界の自動車関連業界においては、CASEに代表される変革を背景に次世代技術の研究開発が活発化しております。これに伴い、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化するものと予想されます。例えば、自動車の多機能化や自動車部品の電動化等に伴い、自動車関連業界ではまったく新たな分野での研究開発も必要になり、製品開発におけるニーズは多様化してきていると認識しております。

　当社グループでは、このような多様化する顧客ニーズに適応するために、ものづくりのデジタル技術の領域を拡大しながら製品開発を支援して参りました。具体的には、従来の３Ｄ技術による設計・解析領域に加えて、MBD、ソフトウエア、XR、デジタルリスク対応等の技術を活用した事業領域の拡大に取組んでおります。このほかにも、顧客層の拡大や多様な人財の確保を通じて収益機会の拡大だけでなくノウハウの蓄積も目指して参ります。一方で、これらの施策をもってしても顧客ニーズに適応しきれない場合は、想定どおりの売上高が得られない等の理由により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争環境による影響

 [発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]

　当社グループの事業はいずれも類似事業を営む企業による事業推進の強化や新規参入等による競合が発生し得る分野であり、競争の激化による受注の減少や受注単価の低下が発生する可能性があります。当社グループとしては、幅広い業務領域への対応能力により顧客ニーズへ素早く対応できる体制や、当社自身が設計から製造まで幅広く実践している中で蓄積してきた独自の技術による付加価値の提供等により、他社の動向に左右されにくい体制の整備を進めておりますが、競合が急速に進行した場合や競合の影響が甚大な場合は当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新

 [発生可能性：中、影響度：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし]

　当社グループが事業展開する分野は、グローバル規模で絶えず技術革新が進められており、当社グループに要求される技術水準や生産能力も年々高まっている状況です。当社グループとしても、社員教育を通じた技術水準の向上や生産設備の新設及び更新を通じた生産能力の向上により、技術革新に対応した事業展開ができるよう努めているところです。
　しかしながら、技術革新の水準が想定以上に進んだ場合又は当社グループの対応が技術革新のスピードより遅れた場合、当社グループの役務提供又は製品供給が顧客の要求水準どおりに実施できず、市場における競争力の低下が発生する可能性があり、その場合は想定どおりの売上高が得られない等の理由により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の調達

 [発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし]

　当社グループで使用している一部の原材料については、その特性から調達先を特定の仕入先に依存せざるを得ないものがあります。当社グループでは、当該原材料について一定量を保有し、調達の多様化を進めることで、主要な仕入先への依存のリスクを低減しておりますが、主要な仕入先の業績の悪化又は政策の変更等によりこれらの調達が困難になる可能性も考えられ、その場合は当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替相場の変動による影響

 [発生可能性：高、影響度：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし]

　当社グループは、北米、中国、インド、欧州等の企業と取引を行っており、米ドルやユーロ等の外貨建てで取引されているサービスの価格は為替相場の影響を受けるため、為替相場の変動状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外関係会社の現地通貨建ての財務諸表は、連結財務諸表作成の際に円換算されるため、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて連結財務諸表の純資産の部が変動する可能性があります。

(6) 海外情勢の変化による影響

 [発生可能性：低、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし]

　当社グループは海外に子会社を有しており、販売先や仕入先等の取引先も海外に幅広く存在しております。また、今後についても海外での事業展開を積極的に図っていく方針です。このような状況のもと、当社グループが事業を展開する国及びその周辺地域においては、法令、政治、経済及び文化等の違いに起因する、いわゆるカントリーリスクが存在しております。当社グループではこれらのリスクに対し、現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針であります。

　なお、2026年に発生した中東地域の地政学的リスクについては、今後の国際情勢の変化により、エネルギー価格や為替相場、世界経済の動向に変化が生じた場合には、当社グループの事業環境に間接的な影響を及ぼす可能性があることから、引き続き関連動向を注視して参ります。

(7) 減損損失
 [発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]

　当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損に係わる会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、兆候がある場合は保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 投資有価証券評価損

 [発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし]

　当社グループは、事業シナジーによる戦略的リターンを重視したコーポレートベンチャーキャピタル(以下、CVC)投資を行っております。CVC投資はシードからアーリーステージのベンチャー企業も対象としているため、計画どおりに投資先企業の事業が進捗しない場合など、投資有価証券評価損により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2. 事業内容に由来する事項について

(1) 事業運営における重要な契約について

① ３Ｄプリンターに関する代理店契約

 [発生可能性：低、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし]

　マニュファクチャリング事業は、米国3D Systems社及び株式会社スリーディー・システムズ・ジャパン社と3D Systems社製３Ｄプリンターの日本国内における装置販売及び保守に関する代理店契約を締結、また株式会社日本HPと米HP社製３Ｄプリンターの日本国内における装置販売に関する代理店契約を締結しております。これらの契約は、当社又は相手先から契約解除の申し出がない限り自動的に契約更新がなされることとなっており、今後につきましても現状の良好な取引関係を継続していく方針です。一方で、今後も新しい技術を搭載した３Ｄプリンターの取扱いの拡大についても継続して取組んで参ります。これらの契約内容の変更又は解消等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 重要な事業拠点の賃借契約
 [発生可能性：低、影響度：大、発生する可能性のある時期：2026年、2032年]

　当社グループでは、重要な事業拠点として以下の賃借契約を締結しております。

事業所名

セグメント名称

所在地

契約開始時期

契約終了時期

Global Engineering Center-Yamato

（大和工場）

全社(共通)

神奈川県

大和市

2021年８月

2026年７月

鉃鋼ビルオフィス

コンサルティング・

エンジニアリング事業

東京都

千代田区

2025年10月

2032年９月

　現時点においては、賃貸人と当社グループとの関係は良好であり、賃貸人から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、賃貸人側の事情等により予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。その場合、代替となる事業拠点が適時適切に確保できず操業が停止したり事業拠点の移転に伴う費用が発生したりすることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) エンジニアの確保及び育成

 [発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]

　当社グループは、デジタル技術を核とする製品開発ノウハウに基づき、グローバルに製品開発サポートを行う企業集団でありますが、エンジニアは重要な経営資源であり、かつ今後の事業拡大の重要な要素であると捉えているため、当社グループの事業の継続及び拡大にあたっては顧客企業の要求水準に応える優秀な人財を確保し、さらには常に最先端の技術に対応できるエンジニアの育成が不可欠であると考えております。

　エンジニアの確保については、国内・海外で積極的に実施しており、国内においては、全国の理工系大学の訪問やホームページ及び求人サイト等のインターネット媒体の活用等だけでなく、国内拠点の近隣に限らず全国主要都市での会社説明会の開催等、新たな採用戦略を進めております。海外においては、グループの海外拠点を活用した採用活動に加えて、優秀なエンジニアを多く輩出している東南アジア諸国からの採用等を展開しております。

　育成についても、継続的に成長を促すための人財育成システム及びスキルアップ支援体制等の施策により、人的資本経営に取組んでおります。

　しかしながら、当社グループの求める人財の確保が計画どおりに進まない場合や現在在職している人財の予想を上回る流出が発生した場合、売上高の減少や売上原価率の上昇につながる恐れがあり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) M&Aについて
 [発生可能性：低、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]

　当社グループは、デジタル技術を駆使するグローバルエンジニアリング企業として顧客並びに技術獲得の早期化と事業成長のために、M&Aをその有効な手段の１つとして位置付けており、必要に応じてM&Aを実施する可能性があります。
　M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明した場合や、M&A実施後の事業展開が計画どおりに進まない可能性があり、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることに加えて、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定取引先への依存

 [発生可能性：低、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]

　当社グループの有力販売先の１つに本田技研工業株式会社があります。2025年12月期において、同社に対する売上高は、当社グループの売上高の27.1％を占めており、販売先の中でも比率が高い状況にあります。
　当社グループは、同社に限らず各取引先との良好な取引関係を維持していくよう努めていくと同時に、新規事業の伸長や海外を含めた新規取引先の開拓により、特定の取引先の動向に左右されにくい環境を構築していく方針です。しかしながら、上記環境の構築が進まなかった場合、同社の方針の変更やその他の何らかの事情により、当社グループとの取引の減少や取引条件の変更等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営成績の季節等による変動

 [発生可能性：高、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし]

　当社グループは、顧客企業に対し製品開発ノウハウやデジタル技術等を顧客企業オンサイトでのサービス提供も実施しております。オンサイトでのサービス提供の場合、主な契約形態として請負契約・準委任契約・派遣契約があり、特に準委任契約・派遣契約の場合、売上高がエンジニアの稼働時間に応じて変動するため、各月の稼働日や時間外業務時間数の多寡が売上高及び利益に影響を及ぼすこととなります。特に、夏季休暇や年末年始等の顧客企業の大型連休の時期はエンジニアの稼働日数が減少することが多いため、これらの時期の売上高及び利益の水準は、ほかの時期と比較して落ち込む傾向にあります。また、当社グループの新入社員は、研修期間を経て一般的に毎年７月以降にエンジニアリング等の業務に就きます。よって新入社員の稼働に伴い７月以降の売上高及び利益の水準を６月以前と比較して押し上げる要因となりますが、新入社員の稼働が計画どおりに進まなかった場合に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) ３Ｄプリンター装置の販売について

 [発生可能性：高、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし]

　当社グループは、３Ｄプリンター装置の販売を行っております。３Ｄプリンター装置の販売については検収基準で売上高が認識されますが、特に受注の時期は顧客企業の都合により左右されることがあるため、当社グループが予定した時期に売上高を認識できないことがあります。当社グループとしては、顧客企業に対し３Ｄプリンターの特長等を訴求することにより、円滑な受注及び検収が実現するよう努めておりますが、売上高の認識の時期が当初の予定と相違した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新規事業の展開によるリスク

 [発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし]

　当社グループは、事業規模の拡大と高収益化を目的として、既存事業に留まらず、新規事業の開発に積極的に取組んでいく方針であります。既存事業よりリスクが高いことを認識しておりますが、企業価値のさらなる拡大を目指すには、市場成長性の高い分野への進出や新規市場の創造が不可欠であると考えております。

　新規事業への取組みは、綿密な市場調査・分析や、入念な事業計画を策定するなどを行っておりますが、予測と異なる状況が発生し計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び経営計画に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性3名　女性　2名　（役員のうち女性の比率40.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長CEO

宮藤　康聡

1966年５月30日生

1990年４月　本田技研工業㈱入社

2001年５月　㈱ファーストリテイリング入社

2005年11月　㈱インクス（現当社）入社

2008年３月　㈱インクスエンジニアリング（現当社）取締役

2010年１月　当社人事総務部長

2016年４月　当社グループ人事総務部長

2017年11月　SOLIZE Engineering㈱（現当社）代表取締役社長

2019年３月　当社常務取締役

2020年１月　当社代表取締役社長CEO（現任）

(注)３

74,155

取締役

木下　和重

1968年７月26日生

1991年４月　伊藤忠商事㈱入社

2003年１月　日本ミシュランタイヤ㈱入社

2009年１月　㈱ユーシン執行役員経理財務本部長

2017年４月　㈱明光ネットワークジャパン執行役員管理本部長兼海外事業開発部長

2018年12月　当社入社、グループ財務経理部長

2019年１月　当社グループ財務経理部長兼内部統制室長

2020年１月　当社執行役員グループ財務経理部・内部統制室担当

2020年１月　英知創機械科技（上海）有限公司董事

2021年１月　当社執行役員経理財務担当、グループ経理財務部長

2023年３月　当社取締役（現任）

(注)３

12,717

取締役

(監査等委員）

長坂　武見

1956年１月24日生

1978年10月　武蔵監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1981年８月　ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2010年６月　同社業務執行役員シニアヴァイスプレジデント経理部門長

2015年５月　公認会計士登録

2015年６月　同社シニアアドバイザー

2016年３月　ナブテスコ㈱社外監査役

2016年３月　当社監査役

2016年６月　大王製紙㈱社外監査役

2020年12月　当社取締役

2024年６月　㈱東北新社社外取締役監査等委員（現任）

2025年７月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

-

取締役

(監査等委員）

山本　尚美

1964年11月19日生

1987年４月　㈱資生堂入社

2018年１月　同社執行役員/チーフクリエイティブオフィサー/クリエイティブ本部長

2022年１月　同社エグゼクティブオフィサー/チーフクリエイティブオフィサー

2022年１月　資生堂クリエイティブ㈱代表取締役社長

2024年１月　㈱NY4代表取締役（現任）

2025年３月　当社取締役

2025年７月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年７月　+81㈱監査役（現任）

2025年11月　㈱マッシュホールディングス社外取締役（現任）

(注)４

-

取締役

(監査等委員）

深田　しおり

1963年12月25日生

1986年４月　リック㈱入社

1992年11月　アテンプマネジメント㈱代表取締役

2016年３月　YKK AP㈱入社

2016年３月　同社執行役員IT統括部長

2019年４月　同社執行役員デジタル統括部長

2020年３月　Deviating Sheep㈱共同創業者/最高運営責任者（現任）

2021年４月　YKK AP㈱上席執行役員最高情報責任者/最高デジタル責任者

2022年４月　YKK AP Technologies Lab（NA）Inc.取締役/最高デジタル責任者/デジタルR＆Dセンター長（現任）

2022年11月　フェスタリアホールディングス㈱社外取締役（現任）

2025年３月　当社取締役

2025年４月　YKK AP㈱専務執行役員最高情報責任者/最高デジタル責任者（現任）

2025年７月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

-

計

86,872

（注）１. 当社は、2025年３月26日開催の第35回定時株主総会決議に基づき、同年７月１日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役　長坂武見、山本尚美、深田しおりは、社外取締役であります。

３．2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年７月１日の監査等委員会設定会社への移行日から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、経営の意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、上席執行役員SOLIZE PARTNERS担当　井上雄介、上席執行役員SOLIZE Ureka Technology担当　堤寛朗、上席執行役員+81担当　鈴木貴人、上席執行役員グループ戦略企画・グループ人財戦略担当　田中瑞樹、上席執行役員グループ投資戦略担当　中島宏史、執行役員グループガバナンス担当　村田直樹で構成されております。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

阿部　浩之

1964年７月15日生

1989年４月　㈱横浜銀行入社

2002年３月　㈱インクス（現当社）入社

2013年４月　当社グループ財務部長

2015年１月　当社内部監査室長

2021年１月　当社グループ監査部長

2022年５月　英知創機械科技（上海）有限公司監事

2024年３月　一般財団法人SOLIZE財団代表理事（現任）

2025年７月　SOLIZE PARTNERS株式会社監査役（現任）

73,200

b. 2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　男性3名　女性　2名　（役員のうち女性の比率40.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長CEO

宮藤　康聡

1966年５月30日生

1990年４月　本田技研工業㈱入社

2001年５月　㈱ファーストリテイリング入社

2005年11月　㈱インクス（現当社）入社

2008年３月　㈱インクスエンジニアリング（現当社）取締役

2010年１月　当社人事総務部長

2016年４月　当社グループ人事総務部長

2017年11月　SOLIZE Engineering㈱（現当社）代表取締役社長

2019年３月　当社常務取締役

2020年１月　当社代表取締役社長CEO（現任）

(注)２

74,155

取締役

（監査等委員）

木下　和重

1968年７月26日生

1991年４月　伊藤忠商事㈱入社

2003年１月　日本ミシュランタイヤ㈱入社

2009年１月　㈱ユーシン執行役員経理財務本部長

2017年４月　㈱明光ネットワークジャパン執行役員管理本部長兼海外事業開発部長

2018年12月　当社入社、グループ財務経理部長

2019年１月　当社グループ財務経理部長兼内部統制室長

2020年１月　当社執行役員グループ財務経理部・内部統制室担当

2020年１月　英知創機械科技（上海）有限公司董事

2021年１月　当社執行役員経理財務担当、グループ経理財務部長

2023年３月　当社取締役

2026年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

12,717

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(監査等委員）

長坂　武見

1956年１月24日生

1978年10月　武蔵監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1981年８月　ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2010年６月　同社業務執行役員シニアヴァイスプレジデント経理部門長

2015年５月　公認会計士登録

2015年６月　同社シニアアドバイザー

2016年３月　ナブテスコ㈱社外監査役

2016年３月　当社監査役

2016年６月　大王製紙㈱社外監査役

2020年12月　当社取締役

2024年６月　㈱東北新社社外取締役監査等委員（現任）

2025年７月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

-

取締役

(監査等委員）

山本　尚美

1964年11月19日生

1987年４月　㈱資生堂入社

2018年１月　同社執行役員/チーフクリエイティブオフィサー/クリエイティブ本部長

2022年１月　同社エグゼクティブオフィサー/チーフクリエイティブオフィサー

2022年１月　資生堂クリエイティブ㈱代表取締役社長

2024年１月　㈱NY4代表取締役（現任）

2025年３月　当社取締役

2025年７月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年７月　+81㈱監査役（現任）

2025年11月　㈱マッシュホールディングス社外取締役（現任）

(注)４

-

取締役

(監査等委員）

深田　しおり

1963年12月25日生

1986年４月　リック㈱入社

1992年11月　アテンプマネジメント㈱代表取締役

2016年３月　YKK AP㈱入社

2016年３月　同社執行役員IT統括部長

2019年４月　同社執行役員デジタル統括部長

2020年３月　Deviating Sheep㈱共同創業者/最高運営責任者（現任）

2021年４月　YKK AP㈱上席執行役員最高情報責任者/最高デジタル責任者

2022年４月　YKK AP Technologies Lab（NA）Inc.取締役/最高デジタル責任者/デジタルR＆Dセンター長（現任）

2022年11月　フェスタリアホールディングス㈱社外取締役（現任）

2025年３月　当社取締役

2025年４月　YKK AP㈱専務執行役員最高情報責任者/最高デジタル責任者（現任）

2025年７月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

-

計

86,872

（注）１．取締役　長坂武見、山本尚美、深田しおりは、社外取締役であります。

２．2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年７月１日の監査等委員会設定会社への移行日から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、経営の意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、上席執行役員エンジニアリング・マニュファクチャリング事業担当　井上雄介、上席執行役員コンサルティング・エンジニアリング事業担当　堤寛朗、上席執行役員ビジネスインキュベーション事業担当　鈴木貴人、上席執行役員グループ戦略企画・グループ人財戦略担当　田中瑞樹、上席執行役員グループファイナンス戦略・グループ投資戦略担当　中島宏史、執行役員グループガバナンス担当　村田直樹で構成されております。

６．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「補欠の取締役」という。）２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の補欠の取締役の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、補欠の取締役が就任する順位につきましては、中島宏史氏を第１順位、田中瑞樹氏を第２順位としております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

中島　宏史

1969年５月６日生

1993年４月　松下電工㈱（現パナソニック㈱）入社

2006年11月　㈱エムアウト入社

2009年９月　㈱エムアウト取締役

2015年９月　㈱エムアウト代表取締役社長

2018年12月　パナソニック㈱入社、アプライアンスカンパニー事業開発センター所長

2021年４月　日本カバヤ・オハヨーホールディングス㈱取締役COO

2024年４月　SOLIZE㈱（現当社）入社

2024年７月　当社上席執行役員 投資戦略担当

2024年７月　当社グループ投資戦略部長（現任）

2024年10月　㈱SiM24取締役（現任）

2025年７月　当社上席執行役員グループ投資戦略担当

2025年７月　SOLIZE PARTNERS㈱取締役（現任）

2026年３月　当社上席執行役員グループファイナンス戦略・グループ投資戦略担当（現任）

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田中　瑞樹

1976年11月８日生

1999年４月　㈱インクス（現当社）入社

2020年１月　当社執行役員SOLIZE Products㈱担当、SOLIZE Products㈱（現当社）代表取締役社長

2023年３月　当社上席執行役員 SOLIZE Innovations 事業部・アドバンストエンジニアリングサービス事業部・MBD C&M 事業部・ヒューマンリソースディベロップメント部担当

2025年１月　当社上席執行役員 経営戦略・IT戦略・人事統括・採用推進担当

2025年１月　当社グループ経営戦略部長（現任）

2025年７月　当社上席執行役員 グループ戦略企画・グループ人財戦略担当（現任）

2025年７月　SOLIZE PARTNERS㈱取締役（現任）

2025年７月　SOLIZE Ureka Technology㈱取締役（現任）

82,702

② 社外役員の状況

a. 社外取締役の員数、選任状況に関する考え方

　当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名であります。各社外役員が、その知識、経験及び能力に基づき独立した立場で、十分な監督又は監査を行える人材を選任しております。

　なお、社外取締役の選任状況に関する考え方は以下のとおりです。

　社外取締役である長坂武見氏は、公認会計士としての専門知識や大手電機メーカーの経理責任者としての豊富な経験を当社の経営に活かして頂くべく選任しております。

　社外取締役である山本尚美氏は、大手化粧品メーカーにてクリエイティブディレクションの統括的役割を担い、また、同社子会社社長として培われた経験を活かして頂くべく選任しております。

　社外取締役である深田しおり氏は、大手非鉄金属メーカーにてデジタル技術を応用した変革を推進し、また、海外子会社の取締役を務めるなどグローバルでのマネジメント経験を通じて培われた見識を活かして頂くべく選任しております。

b. 各社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社と社外取締役３名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

c. 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は、その知識、経験及び能力に基づき独立した立場で、取締役の業務執行の妥当性及び適法性を客観的に評価するとともに、必要に応じて助言・提言を行うことで企業経営の健全性・透明性を維持・向上させる重要な役割を担っております。

d. 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に準拠し、社外役員の候補者決定にあたっては、経歴や当社との関係を勘案し、当社から独立した立場で職務を遂行できることを確認しております。

③ 社外取締役の監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は監査は、取締役会及び監査等委員会その他重要会議や必要に応じて開催されるミーティング等を通じて、内部監査部門、子会社監査役及び会計監査人と適時情報交換を行うことで、密接に相互連携しているほか

２【沿革】

1990年７月

千葉県船橋市に株式会社インクス（現当社）を設立

1990年12月

3D Systems Corporation社の光造形システム「SLA250」を導入し、光造形による試作事業を開始

製品開発工程における３Ｄデータ活用のため、3D CADエンジニアリングサービスを開始

1993年10月

3D Systems Corporation社と日本における販売代理店契約を締結

1996年３月

千葉県船橋市から神奈川県川崎市高津区に本店移転

1997年10月

神奈川県川崎市高津区にR1/高速試作センター１（光造形・粉末造形工場）を設置

1998年12月

東京都大田区にK1/高速金型センター第１工場（金型製造・成形工場）を設置（2008年７月閉鎖）、量産品と同等の物性を持つ試作品を提供する試作金型事業を開始

1999年３月

株式会社インクスエンジニアリングサービス（出資比率100％、2007年11月「株式会社インクスエンジニアリング」に商号変更）を設立

1999年７月

株式会社インクスエンジニアリングサービスが特定労働者派遣事業届出（届出受理番号：特13-080859）を行い、設計・解析等のエンジニアの派遣事業を開始

2000年１月

開発製造工程の改革を企図した変革コンサルティングサービスを開始

2001年11月

東京都大田区にK2/高速金型センター第２工場（金型製造工場）を設置（2008年７月閉鎖）

2003年２月

クラスＡサーフェスレベルの３Ｄスタイリングサービスを開始

2005年８月

「ものづくり日本大賞」経済産業大臣賞受賞

2006年10月

愛知県豊田市にR2/高速試作センター２（光造形・粉末造形工場、現名称：豊田工場）を設置、粉末造形技術の導入により粉末造形による試作事業を開始

2007年11月

株式会社インクスエンジニアリングサービスが株式会社インクスエンジニアリング（2013年４月「SOLIZE Engineering株式会社」に商号変更）に商号変更

2009年２月

東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立て

2009年11月

民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定

2010年12月

神奈川県川崎市高津区から東京都中央区に本店移転

2012年３月

東京都中央区から東京都千代田区に本店移転

2012年８月

制御システムの開発領域のニーズに対応するため、MBDエンジニアリングサービスを開始

2012年９月

中国現地法人 英知創機械科技(上海)有限公司（出資比率100％、現連結子会社）を設立、設計・解析等のエンジニアリングサービスを開始

2012年11月

東京地方裁判所より民事再生手続終結決定を受領

2013年３月

SOLIZE Innovationsカンパニーが情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005及びJISQ27001:2006を取得

2013年４月

SOLIZE株式会社に商号変更

株式会社インクスエンジニアリングがSOLIZE Engineering株式会社（2021年１月、吸収合併により解散）に商号変更

会社分割によりマニュファクチャリング事業を分社化、SOLIZE Products株式会社（出資比率100％、2021年１月、吸収合併により解散）を設立

2015年３月

SOLIZE Innovationsカンパニー及びSOLIZE Engineering株式会社が情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2013及びJISQ27001:2014を取得

2015年４月

神奈川県横浜市都筑区にTC/テクニカルセンター（金属造形工場）を設置（2024年10月閉鎖）、金属３Ｄプリンターを導入し、少量多品種製品に向けた金属造形による試作事業を開始

2015年11月

米国現地法人 SOLIZE USA Corporation（出資比率100％）を設立

2016年３月

神奈川県大和市にGlobal Engineering Center-Yamato（GEC-Y）を新設

2016年５月

インド、米国においてCSMグループ（CSM Software Private Limited（現SOLIZE PARTNERS India Private Limited）、CSM Software USA,LLC（2018年10月、CSM Software USA,Inc.に株式会社化、現SOLIZE USA Corporation））の株式・持分を取得し子会社化（２社ともに出資比率100％、現連結子会社）し、設計・解析等のエンジニアリングサービスを開始

2016年８月

神奈川県川崎市高津区のR1/高速試作センター１（光造形・粉末造形工場、現名称：大和工場）をGlobal Engineering Center-Yamatoに集約

2017年１月

東京都千代田区のSOLIZE Engineering株式会社の本社機能をGlobal Engineering Center-Yamatoに集約（特定労働者派遣事業許可：派14-306026に変更、2018年２月に労働者派遣事業許可：派14-301787に変更）

2018年９月

３Ｄプリンターにより最終製品への部品を供給する量産事業を開始

2018年12月

米国現地法人CSM Software USA,Inc.がSOLIZE USA Corporationを吸収合併した後、合併後の新会社の社名をSOLIZE USA Corporationに変更

2019年６月

インド現地法人 CSM Software Private Limitedの社名をSOLIZE India Technologies Private Limited（現SOLIZE PARTNERS India Private Limited）に変更

2021年１月

当社を吸収合併存続会社、完全子会社であるSOLIZE Engineering株式会社及びSOLIZE Products株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施（労働者派遣事業許可：派13-315070に変更）

2021年２月

米Physna社と幾何学的ディープラーニング技術を搭載した検索プラットフォームサービスの販売代理店契約を締結

2021年４月

自然言語処理AIエンジンを搭載したSaaS型プロダクトSpectAシリーズの提供を開始

ものづくりにおけるサイバーセキュリティ対策のため、デジタルリスクマネジメントサービスを開始

2022年１月

国内外のベンチャー企業へ投資するコーポレートベンチャーキャピタルを創設

ソフトウエア開発支援のエンジニアリング及びコンサルティングサービスを開始

2022年２月

VR（仮想現実）技術やAR（拡張現実）技術等とデジタル技術を組み合わせたXRサービスを開始

2022年10月

サイバーインシデントに関するデジタル・フォレンジックサービスを開始

2023年４月

環境配慮設計と環境影響評価手法のLCA（ライフサイクルアセスメント）サービスを開始

2024年２月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2024年４月

アフタースクール寺子屋株式会社の全株式を取得し子会社化（出資比率100％、現連結子会社、2024年12月「ALQ株式会社」に商号変更）、民間学童保育事業を開始

マニュファクチャリング事業の構造改革の一つとして、横浜工場を大和工場へ集約

2024年８月

株式会社STELAQ（出資比率100％、現連結子会社、2024年11月に労働者派遣事業許可：派13-317617を取得）を設立

2024年10月

株式会社SiM24の全株式を取得し子会社化（出資比率100％、現連結子会社）、CAE受託解析事業を開始

2025年１月

当社を吸収分割会社、完全子会社である株式会社STELAQを吸収分割承継会社として、当社ソフトウエア事業を承継する吸収分割を実施

会社分割による持株会社体制移行のため、分割準備会社として当社100％出資の子会社３社を設立

米国現地法人SOLIZE USA Corporationがカナダ　オンタリオ州にSOLIZE Canada Corporation（出資比率100％、現連結子会社）を設立

2025年２月

タイ現地法人SOLIZE Corporation (Thailand) Ltd.を設立

2025年５月

株式会社フューレックスの全株式を取得し子会社化（出資比率100％、現連結子会社）、ITエンジニアのアウトソーシング事業を開始

2025年６月

2022年より開始したコーポレートベンチャーキャピタルを通じ、ベンチャーキャピタルファンドへの投資事業を開始

2025年７月

会社分割により持株会社体制へ移行し、SOLIZE Holdings株式会社に商号変更、会社分割によりエンジニアリング・マニュファクチャリング事業、コンサルティング・エンジニアリング事業及びビジネスインキュベーション事業を分割準備会社３社に承継し、３社はSOLIZE PARTNERS株式会社、SOLIZE Ureka Technology株式会社及び+81株式会社（３社とも出資比率100%、現連結子会社）に商号変更

2026年１月

+81株式会社の子会社（孫会社）として株式会社結（出資比率100%、現連結子会社）を設立し、高齢者向け家賃保証事業を開始