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３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社（株式会社ＮＩＤ・ＭＩ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社ＮＩＤ ａｉｒ、テニック株式会社）で構成されており、システム開発事業、システムマネジメント事業、並びにその他事業を主たる事業として展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(１）システム開発事業

　金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエア、通信ソフトウェア、金融ビジネスソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。

　会社総数４社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ、(株)ＮＩＤ東北、テニック(株)

(２）システムマネジメント事業

　運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野の顧客を対象に、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。

　会社総数１社・・・当社

(３)その他

　データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の３つの事業を分類しております。

　会社総数３社・・・当社（プロダクト事業）、（株)ＮＩＤ・ＭＩ（データソリューション事業、プロダクト事業）、(株)ＮＩＤ ａｉｒ（人材派遣事業）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは企業理念として、「＜ヒューマンウェア＞人が真ん中のしあわせな社会を知恵と技術で拓いていきます。」を掲げております。当社グループの使命は、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成を具現化していくことであると認識しており、顧客の価値実現に貢献するために、常に顧客の一歩先を見通し付加価値を提供していくことを経営の基本方針としております。当社グループは、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成において、なくてはならない確固たる存在となることを目指しております。

(2)経営環境

　ＩoＴ、ＡＩ、ビッグデータ解析、クラウドコンピューティングといった情報技術の進歩が、モノと情報を組み合わせた新しいビジネスを生み出し、社会や人々の生活をますます豊かなものに変えていく原動力となっていきます。企業のＩＴ投資はこのような技術を積極的に活用したビジネスの拡大や競争力強化に直接貢献するＤＸ化等のＩＴ投資へシフトしつつあると認識しております。具体的には、これら新しい技術やその周辺のシステム開発、インフラ構築等が需要を活性化し、当社グループの主戦場である国内ＩＴサービス市場全体の需要は堅調に推移する一方、顧客は、コスト削減のためシステム委託開発先を厳選し、ＤＸ化等については品質だけではなく事業展開に合わせたスピード対応等ビジネス拡大や競争力強化への貢献度を重視していくものと想定されます。また、同業他社の動向としては、大手プレーヤーにおいては、前述したような付加価値の高いビジネスへのシフトが顕著であり、当社と同規模のプレーヤーにおいても、既存事業分野のみでのシェア拡大に危機感を持っているものと思われます。

　このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、ＤＸ化等の領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立、強化することが不可欠であると考えています。そのためには、それらビジネスを推進するための優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。また、既存事業領域に加え、新たなプラットフォーム構築等、他社との共創も念頭に置きつつ、将来的な収益の源泉となる新たな事業を探索してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

＜目標とする経営指標等＞

　売上高及び営業利益並びに営業利益率

　当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。当面の目標としては、営業利益率10％以上を継続して維持しつつ、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。

上述の経営指標について、直近の実績を示すと、次のとおりであります。

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

売上高

（百万円）

18,251

20,449

22,571

24,968

26,428

営業利益

（百万円）

2,226

2,544

2,809

3,077

3,372

営業利益率

（％）

12.2

12.4

12.4

12.3

12.8

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①新しい事業ポートフォリオの開拓

　成長の源泉として新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的ＩＴ活用ニーズの高まりに対応し、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、ＩＴ技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。

②既存事業の収益性の拡大

　自社の強みを活かし、他社との差別化を図るべくより付加価値の高いシステム開発、ＩＴソリューションを提供してまいります。併せて業務・ＩＴスキルの習得などの人材育成、ソフトウエア品質・生産性の向上を継続的に実施し、ＳＩビジネスの強化・拡大を図ってまいります。

③営業戦略の拡充

　顧客のビジネス環境変化に対応するため顧客リレーションを強化し、提案型のソリューション営業の一層の強化を図るとともに、新規顧客の開拓、既存顧客の深掘を通じて、強固な顧客基盤を構築してまいります。併せてアライアンス先との関係強化などにより販売チャネルを拡大し、営業戦略の拡充と実効性の向上を図ってまいります。

④業務改革推進による生産性の向上

　効率的・持続的な成長のためには、生産性の向上が不可欠であると考えております。また、近年社会的な課題となっている「働き方改革」は、企業の健全な成長において重要なことであると考えており、単にコスト削減で利益増加を図るというような考え方ではなく、業務の自動化や省力化などにより、利益構造の改革と働き方改革を同時に推進し、生産性の高い組織への転換を図ってまいります。

⑤人材確保の強化

　若年労働力人口が減少する一方、ＩＴ投資の増加やＡＩ及びＩoＴ等の先端技術分野での需要が増加していることから、今後、長期的には、更なるＩＴ技術者の不足が予想されます。このような状況を踏まえ、当社は、社員の育成と新たな人材の確保が不可欠であると認識し、OJTや社外／社内研修による技術力の向上と先進技術の共有、並びに階層ごとの体系的なキャリア開発プラン等を通じて、人材の育成に努めます。また、新規採用については、選考・採用機会の拡大を図るべく、募集方法の多様化や選考方法の工夫により、通年で取り組んでいる中途採用活動と合わせて優秀な人材確保に取り組んでまいります。

⑥ビジネスパートナーとの強固な関係強化

　当社グループは、拡大化・複雑化するＩＴ需要に機動的に対応するため、ビジネスパートナーとの強固な協力体制強化が不可欠であると認識しております。ＩＴ技術者不足が常態化している当業界において、当社グループとビジネスパートナーとが共存し開発体制を強化するため、ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び案件ベースの契約に加えて継続的な契約の締結制度（コアパートナー制度）を推進し、今後一層のリレーション強化を図ってまいります。

⑦技術革新への対応及び開発力の強化

　情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。技術動向を掴み先進技術の研究及び人材育成を担う研究開発部門、顧客動向を捉える開発部門、市場動向を見極める営業部門で構成される各組織の連携を強化し、顧客・市場に求められる技術革新に的確に応える組織体制を強固なものにしてまいります。

３【事業等のリスク】

当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）不採算プロジェクト発生のリスク

当社グループの主要事業であるシステム開発においては、顧客の発注を受け、プロジェクトチームを組成する形態をとるのが通例です。しかし、このプロジェクト組成時の見積りが甘く、受注額が過少となったり、プロジェクト進行中の突発的な事故等でプロジェクトの効率が阻害されたりする場合に、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロジェクトが発生するリスクがあります。また、品質が低下し顧客よりクレームを受けるリスクもあります。その場合、受注損失引当金の計上や納期遅延に伴う損害の賠償等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、恒常的にプロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を実施し、プロジェクトマネージャーとしての社内資格認定制度を設け、当該資格認定者をＫＰＩ管理しております。加えて、プロジェクト受注時には、一定額以上の大型案件については、役員も含めた見積検討委員会を開催し、見積りの適正性を吟味・検討しております。また、受注後は、リスクプロジェクト対策委員会の設置やＥＶＭ（アーンドバリューマネジメント）、マイルストーンレビュー等によるプロジェクト進捗のモニタリング活動等により、そのようなケースを未然に防ぐ活動を実施しております。

(2）外部要因による受注減のリスク

当社グループの受注先は、製造業、運輸、物販、生損保等の大手企業や官公庁が大多数を占めております。受注先は多岐に亘り、一社あたり受注額は最高でも総受注額の15％未満程度と偏りによるリスクは小さいと思料しております。しかしながら、為替レート、景気の悪化、政治動向や自然災害等の外部要因により受注先が影響を受けた場合、システム開発投資に慎重になり当社グループの受注額が減少し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図っております。

(3）サービス価格（単価）の引き下げのリスク

国内における情報サービス業界においては、受注先の業績悪化が、単価下げの圧力となる場合もあります。また、昨今ではハードウエアベンダーのソフトサービス事業へのシフトもあり過当競争が続いております。更にシステム開発等が安価な海外（特に中国やインドといった新興国）への発注も増加傾向にあり、この価格競争による単価下げの圧力が強まる場合があります。今後もサービス価格の引き下げ要請が強まれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、品質重視の観点からより良い成果物を提供し、顧客にとってより満足度の高い、当社グループにしかできない高付加価値な成果物の提供に努めることにより、当該リスクへの対応を図っております。具体的には、品質向上への取組みとして、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001をグループ全社で取得し、品質保証体系の確立や技術の進歩に応じたソフトウェア開発プロセスの改善・強化、並びに人材の育成に取り組んでおります。

(4）人材の確保や育成に関するリスク

当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーパーソンに大きく依存するため、技術力の高いエンジニアやその他のキーパーソンの新たな確保と育成は当社グループの重要課題であります。これらキーパーソンを確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。一方、最新技術経験を持つ有能なエンジニアを新たに採用すると、採用コストと人件費を時には大きく押し上げる可能性があります。また、従業員の継続的な教育・研修はコストの増加を伴う可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、OJTや社外／社内研修による技術力の向上と先進技術の共有、並びに階層ごとの体系的なキャリア開発プラン等を通じて、人材の育成に努めております。また、新規採用については、選考・採用機会の拡大を図るべく、募集方法の多様化や選考方法の工夫により、通年で取り組んでいる中途採用活動と合わせて優秀な人材確保に取り組んでおります。

また、情報サービス業界では、システム開発ならびにシステム運用業務の一部を外部委託することがあります。当社グループにおきましても、システム開発におけるプログラム作成業務をビジネスパートナー（外注先）に委託しているほか、運用業務においても同様に委託しております。ビジネスパートナーへの委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としておりますが、ビジネスパートナーとの良好な関係が維持できない場合、あるいは顧客要請に適合したスキルの人材を確保できない場合、当社グループの受注拡大に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、調達部門及び現場調達担当者のみならず、事業部長クラスの役職者が定期的に中核ビジネスパートナーを訪問し、密接な情報交換に努めております。加えて、中核ビジネパートナー企業とは、案件単位での契約ではなく、長期的な契約を締結する等（コアパートナー制度）、当社との契約上のインセンティブを拡充することで良好な関係維持に努めております。

(5）新たな感染症や災害等の異常事態発生リスク

当社グループの社員や建物、設備等が、新型感染症や強毒性インフルエンザ等の流行、想定を超えた自然災害等の被害を被った場合には、当社グループの事業が一時停止する等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、社員や、取引先及びビジネスパートナー、事務所・設備に対する被害を最小限に抑えるため、非常災害対策規程及び事業継続計画（BCP）の整備並びに社員安否確認システムの構築等の対策を行っております。

(6）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業を展開するにあたり、顧客情報および社内外の個人情報を取り扱っており、機密情報の適切な管理と漏洩対策を徹底しております。具体的には、情報セキュリティの適用規格であるISO27001や個人情報保護の適用規格であるプライバシーマークを取得し、各種マニュアル等の整備や情報セキュリティに関する社員教育を実施しております。しかし、このような対策にもかかわらず、予期せぬ理由により顧客情報流出事故等が発生した場合、損害賠償責任の発生や企業としての信用が低下したことによりその他の事業においても契約関係の存続を望まない顧客が現れる等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ISO（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置しております。各種のセキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施することで、情報漏洩のリスク回避を図っております。

(7）技術革新に関するリスク

当社グループが属する情報サービス産業では、比較的短期間に大幅に技術環境の変化が生じることがあります。当社の予想を超える速さで技術革新が生じた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、技術動向を掴み先進技術の研究及び人材育成を担う研究開発部門、顧客動向を捉える開発部門、市場動向を見極める営業部門で構成される各組織の連携を強化し、顧客・市場に求められる技術革新に的確に応える組織体制を整えております。

(8）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って、将来の割引率の低下があれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）減損会計

当社グループは事業投資により取得した投資有価証券をはじめ、事業用の設備やソフトウェア等、無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会後においても、役員の構成に変更はありません。

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

小森　孝一

1934年3月1日生

1952年 4月 株式会社三隆入社

1955年 1月 株式会社福半商店入社

1959年 5月 同社代表取締役

1967年 5月 当社設立代表取締役社長

1972年12月 当社代表取締役専務(合併による変更)

1990年 5月 当社代表取締役副社長

1993年 6月 当社代表取締役社長

2000年 1月 株式会社福半商店代表取締役辞任

2000年10月 当社経営企画本部長

2005年 6月 当社代表取締役会長

2013年 6月 当社取締役会長

2015年 6月 当社取締役最高顧問

2019年 6月 当社取締役会長（現任）

(注)４

1,179,146

代表取締役社長

小森　俊太郎

1964年9月3日生

1997年 6月 当社監査役

2000年 6月 当社監査役退任

2000年 6月 当社取締役財務担当

2002年 4月 当社取締役財務部長

2003年 6月 子会社株式会社東北エヌアイディ(現株式会社ＮＩＤ東北)代表取締役

2007年 4月 当社常務取締役兼事業本部長

2010年 4月 当社専務取締役

2013年 6月 当社代表取締役専務

2015年 6月 当社代表取締役社長　兼　営業本部長

2019年 4月 当社代表取締役社長　兼　マーケティング本部長

2021年 4月 当社代表取締役社長（現任）

(注)４

2,139,500

専務取締役

ＤＸ事業本部長

盛満　敏昭

1959年5月15日生

1979年10月 当社入社

2004年 4月 当社ネットワークソリューション第１部長

2008年 4月 当社ネットワークソリューション事業部副事業部長

 当社ＡＮＡネットワークソリューション部長

2010年 4月 当社ネットワークソリューション事業部長

2012年 6月 当社取締役

2014年 6月 子会社株式会社ＮＩＤ・ＩＥ(現株式会社ＮＩＤ ａｉｒ)代表取締役

2018年 4月 当社事業本部長　兼　ネットワークソリューション事業部長

2019年 4月 当社ＤＸ事業本部長　兼　ＩＣＴデザイン事業部長

2019年 6月 当社常務取締役

2019年 6月 子会社株式会社ＮＩＤ東北代表取締役（現任）

2021年 4月 当社ＤＸ事業本部長（現任）

2025年 6月 当社専務取締役（現任）

(注)４

27,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常務取締役

ＤＸ事業本部副本部長兼

インシュアランスデジタルデザイン事業部長

酒井　真一

1962年7月26日生

1986年 4月 株式会社２Ｂ・ボンバーズ・ スタジアム入社

1988年 5月 同社退社

1988年 7月 当社入社

2009年10月 当社情報システム事業部情報システム第2部副部長

2012年 4月 当社情報システム事業部情報システム第2部長

2015年 4月 当社情報システム事業部副事業部長

2016年 4月 当社フィナンシャルシステム事業部長

2019年 4月 当社デジタルビジネスデザイン事業部長

2019年 6月 当社取締役

2021年 4月 当社デジタルビジネスデザイン事業部長　兼　デジタルビジネスデザイン第３部部長

2023年 4月 当社デジタルビジネスデザイン事業部長

子会社株式会社ＮＩＤ ａｉｒ代表取締役（現任）

2024年 4月 当社インシュアランスデジタルデザイン事業部長

2025年 4月 当社ＤＸ事業本部副本部長兼インシュアランスデジタルデザイン事業部長（現任）

2025年 6月 当社常務取締役(現任)

(注)４

9,200

取締役

ＣＸ事業本部長

石井 廣

1958年11月28日生

1981年 4月 株式会社高見澤電機製作所入社

1987年 7月 同社退社

1987年 8月 子会社株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ（現株式会社ＮＩＤ・ＭＩ）入社

2006年 4月 子会社株式会社ＮＩＤ・ＩＳ（現株式会社ＮＩＤ・ＭＩ）事業部長

2010年 4月 当社出向

 当社通信システム事業部長

2012年 6月 株式会社ＮＩＤ・ＩＳ（現株式会社ＮＩＤ・ＭＩ）退社

2012年 6月 当社取締役（現任）

2014年 6月 子会社株式会社ＮＩＤ東北代表取締役

2016年 4月 当社エンベデッドソリューション事業部長

 子会社株式会社ＮＩＤ・ＭＩ代表取締役

2019年 4月 当社ソーシャルデザイン事業部長

2019年 6月 子会社株式会社ＮＩＤ ａｉｒ代表取締役

2021年 4月 当社マーケティング本部長

2024年 4月 当社ＣＸ事業本部長（現任）

2025年 4月 子会社株式会社ＮＩＤ・ＭＩ代表取締役（現任）

(注)４

25,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

コーポレートデザイン本部長

小菅　宏

1956年8月23日生

1980年 4月 ナショナルシステムエンジニアリング株式会社（現株式会社NTTデータMSE）入社

2011年 3月 同社退社

2011年 4月 当社入社

 当社営業本部統括部長

2011年 8月 当社情報システム事業部副事業部長

2013年10月 当社営業本部統括部長

2015年 2月 当社通信システム事業部副事業部長

2016年 4月 当社ICTイノベーション事業部長　兼　ICTイノベーション第１部長

2017年 4月 当社ICTイノベーション事業部長

2017年 6月 当社取締役（現任）

2019年 4月 子会社株式会社ＮＩＤ・ＭＩ代表取締役

2019年 4月 当社総務部部長

2021年 4月 当社コーポレートデザイン本部長　兼　財経部部長

2024年 4月 当社コーポレートデザイン本部長（現任）

(注)４

12,400

取締役

ソーシャルデザイン事業部長

鷲尾　幸一

1965年３月５日生

1983年 4月 当社入社

1985年 9月 株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ（現NID・MI）へ転籍

2013年10月 同社事業部部長

2017年 4月 同社ＩＣＴソリューション部部長

2019年 4月 当社へ転籍

当社ソーシャルデザイン事業部ソーシャルデザイン第２部部長

2020年 4月 当社ソーシャルデザイン事業部副事業部長

2021年 4月 当社ソーシャルデザイン事業部長（現任）

2025年 6月 当社取締役（現任）

(注)４

8,800

取締役

ＩＴコミュニケーションデザイン

事業部長

門倉　利幸

1965年４月27日生

1986年 4月 当社入社

2012年 9月 当社情報システム事業部情報システム第３部部長

2016年 4月 当社ＩＣＴイノベーション事業部ＩＣＴイノベーション第２部部長

2017年 4月 当社ＩＣＴイノベーション事業部副事業部長兼ＩＣＴイノベーション第２部部長

2019年 4月 当社デジタルビジネスデザイン事業部副事業部長兼デジタルビジネスデザイン第３部部長

2021年 4月 当社ＩＴコミュニケーションデザイン事業部長兼ＩＴコミュニケーションデザイン第２部部長

2022年 4月 当社ＩＴコミュニケーションデザイン事業部長（現任）

2025年 6月 当社取締役（現任）

(注)４

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

ＩＣＴデザイン事業部長

奥屋　善久

1968年６月７日生

1987年 4月 当社入社

2015年 4月 当社ネットワークソリューション事業部ＡＮＡネットワークソリューション部部長

2018年 4月 当社ネットワークソリューション事業部副事業部長兼ＡＮＡネットワークソリューション部部長

2019年 4月 当社ＩＣＴデザイン事業部副事業部長兼ＡＮＡ部部長

2021年 4月 当社ＩＣＴデザイン事業部長兼ＡＮＡ部部長

2025年 6月 当社取締役（現任）

2026年 4月 当社ＩＣＴデザイン事業部長（現任）

(注)４

4,800

取締役

石井　慎一

1966年11月20日生

1994年 4月 弁護士登録（東京弁護士会）

 清水法律事務所入所

1999年 4月 双葉法律事務所入所（千葉県弁 護士会）

2006年 2月 石井法律事務所開設

2013年 6月 当社補欠監査役

2019年 6月 当社社外取締役(現任)

(注)４

－

常勤監査役

鈴衛　哲雄

1949年1月25日生

1982年 3月 松下システムエンジニアリング株式会社（現株式会社NTTデータMSE）入社

2003年 4月 同社代表取締役専務

2005年 3月 同社退社

2005年 4月 当社入社　企画室技術顧問

2005年 6月 当社情報システム事業部長

2007年 6月 当社取締役

2010年 4月 当社事業副本部長

2014年 4月 当社顧問

2017年 6月 当社常勤監査役（現任）

(注)５

15,000

監査役

千年　雅行

1958年2月27日生

1980年 9月 平川会計事務所（現税理士法人平川会計パートナーズ）入所

1983年 4月 和田会計事務所入所

1985年 8月 千年行光税理士事務所入所

2003年 7月 内神田会計事務所入所

2015年 6月 当社社外監査役(現任)

2020年 7月 後藤会計事務所入所

(注)６

－

監査役

松山 元

1966年9月18日生

1992年11月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2001年 1月 松山公認会計士事務所開設（現任）

2008年 1月 MAO合同会社代表社員（現任）

2008年 6月 石井食品株式会社社外監査役（現任）

2014年 3月 株式会社タンガロイ社外監査役（現任）

2015年 6月 当社社外監査役(現任)

(注)６

－

計

3,423,646

（注）１．代表取締役社長小森俊太郎氏は取締役会長小森孝一氏の長男であります。

２．取締役石井慎一氏は、社外取締役であります。

３．監査役千年雅行、松山元の両氏は、社外監査役であります。

４．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役は１名、社外監査役は２名選任しております。

　社外取締役、社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

　社外取締役及び社外監査役は、経営・法務・財務知識に長けており、当社経営に対する忌憚のない意見等を期待して選任しているものであります。なお、監査役は下記③に記載している事項の遂行のほか、各取締役からの業務執行状況の聴取、内部統制事務局からの統制状況の聴取も実施しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、組織から独立した代表取締役社長直轄の監査室を設置し、当社グループの日常業務の適切性・信頼性・効率性及び法律、法令の遵守状況等について内部監査を実施しております。

　監査役会は、取締役会議、経営会議等の重要な意思決定会議へ出席し、内部統制上の監視を行っております。また、会計監査人と定期的な意見交換を行う他、監査室の機能状況も監視しております。

２【沿革】

年月

事項

1967年５月

千葉県佐原市（現香取市）において株式会社京葉計算センターとして設立、データエントリーを中心に情報サービス事業を開始

1972年12月

東京都港区北青山において1969年９月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティングと合併し、新商号を株式会社日本情報開発とする

1973年３月

東北センター開設（宮城県仙台市青葉区）

1976年12月

本店所在地を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿へ移転

1977年４月

株式会社インフォーメイション・エントリーを設立（東京都新宿区）

1980年３月

東北センターを東北営業所とする

1985年９月

当社の分社化(営業譲渡)を推進し、２つの子会社を設立

　株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ（千葉県佐原市（現香取市）)

　東北営業所を株式会社東北エヌアイディとして独立別会社化(宮城県仙台市青葉区)

1994年10月

商号を株式会社エヌアイデイに改める

1995年６月

株式会社東北エヌアイディが宮城県仙台市青葉区から宮城県仙台市宮城野区へ移転

1997年３月

株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を株式会社アイ・イーに改める

2000年３月

ISO9001認証取得（ＮＩＤ開発部門で取得）

2000年６月

株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を株式会社エヌアイデイ・アイエスに改める

2001年11月

プライバシーマーク認証取得（エヌアイデイ）

2003年１月

JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）へ上場

2004年３月

ISO14001認証取得

2005年10月

連結子会社3社の商号変更を行う
　株式会社エヌアイデイ・アイエスの社名を株式会社NID・ISに改める
　株式会社東北エヌアイディの社名を株式会社NID東北に改める
　株式会社アイ・イーの社名を株式会社NID・IEに改める

2009年１月

プライバシーマーク認証取得（NIDグループ全社に拡大）

2010年１月

ISO27001認証取得（NIDグループ全社）

2012年３月

ISO9001認証取得（NIDグループ全社に拡大）

2012年８月

本社を東京都中央区晴海に移転

2016年４月

株式会社NID・ISの社名を株式会社NID・MIに改める

2019年１月

株式会社NID・IEの社名を株式会社NID airに改める

2022年４月

東京証券取引所の市場再編にともない、新市場区分におけるスタンダード市場に移行

2022年11月

テニック株式会社を子会社化