コアは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社の計11社により構成されており、未来社会ソリューション事業、産業技術ソリューション事業及び顧客業務インテグレーション事業の３セグメントとしております。

当社グループの事業セグメント別の特徴について

＜未来社会ソリューション事業＞

　環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出

＜産業技術ソリューション事業＞

　顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供

＜顧客業務インテグレーション事業＞

　顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービスを提供

＜事業の系統図＞

（注）当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において３つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核（CORE）と位置付けられることを目指しております。

　これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げ、ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。

＜企業経営に対する基本スタンス＞

　当社グループは、Speed・Simple・Self・創（Creative）・技（Technology）・動（Action & Challenge）の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳを企業価値追求のスローガンとしております。

　お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。

＜企業指針＞

・情報サービス産業の核（CORE）になれ

・常に前向きに進め

・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。

（単位：％）

目標とする経営指標

（連結）

目標値

2022年

３月期

2023年

３月期

2024年

３月期

2025年

３月期

2026年

３月期

売上高営業利益率

15以上

10.9

12.0

13.1

12.9

14.4

自己資本利益率（ＲＯＥ）

15以上

12.5

13.7

14.1

12.6

14.7

自己資本比率

50以上

68.0

69.7

71.1

73.6

73.5

配当性向

30

30.7

29.0

31.5

35.2

29.9

(3）経営戦略

　当社グループでは2027年３月期から2029年３月期において「第15次コアグループ中期経営計画」を新たに策定し推進してまいります。

　本計画では、これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げております。

　ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。

　これらの基本方針に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略を相互に補完させ実行してまいります。

(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。

　このような状況の中、当社グループでは2024年３月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終年度となり、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて、高付加価値型ソリューション事業によるＳＸの実現を図ってまいりました。

　事業戦略においては、ＩＴトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を図ってまいりました。特化技術であるＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）については、宇宙領域にまで活用を拡大し「宇宙テック」としてソリューション化を図り、また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成ＡＩを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を図ってまいりました。

　人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うＳＸ人材の育成により高付加価値を創出する土壌を醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図り、「働きやすさ」を意識した環境整備を行うことで人的資本の価値向上を目指してまいりました。

　財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基盤の強化を図ってまいりました。

　これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力を向上させ、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行うことで企業価値の最大化を図ってまいりました。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①市場の獲得と事業の拡大

　当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくことが重要と考えております。これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げております。

　ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。

　事業戦略では、ＡＩ活用を前提としたマーケットニーズを深掘りすることで新たなソリューションを創出し、また、クローズド環境で利用可能なＡＩのプラットフォームを全国展開してまいります。

②事業基盤の安定化と強化

　当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくためには事業基盤の安定化と強化が重要と考えております。当社グループでは、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っており、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。

　人材戦略では、ＡＩを活用した人材育成と組織開発、採用ＤＸによる採用効率化と採用力の向上を図ってまいります。

　財務戦略では、研究開発の選択と集中で高付加価値ビジネスを創出するとともに、全国でのＭ＆Ａにより事業規模の拡大を図ってまいります。

　これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力の向上を図ることで、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行い企業価値の最大化を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1）プロジェクト管理について

＜リスク認識＞

　当社グループでは、受注時に顧客との間で諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、当社グループから各プロジェクトに係る見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。また、各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、プロジェクト原価総額の見積りの見直しを行っております。

　プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めておりますが、プロジェクト予算における原価総額の見積りは、人件費及び外注費の作業工数といったプロジェクト固有の状況に応じて変動しやすい重要な仮定を含むものであり、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断に影響を受け不確実性を伴うものであります。そのため、プロジェクト原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合には、業績に影響を与えることがあります。

＜プロジェクト管理へのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、プロジェクトのリスク管理に際して早期のリスク認識を最優先に、プロジェクト予算の承認及び日常的モニタリングに加え、月次のモニタリングプロジェクト審査会を含む定例会議を通じてリスク情報の迅速な把握に努めております。さらに、見積精度や作業範囲の明確化など、着手前にプロジェクト計画の精度向上を図るとともに、開発スキルや協力会社の選択等を含めた開発体制の適正化を図り、プロジェクト管理体制の強化に努めております。

(2）外注生産の活用について

＜リスク認識＞

　ＩＴ人材の慢性的な不足が進む中、当社グループでは、一部の開発について、外注管理基準等に従い業務遂行上必要に応じて協力会社に外注生産する場合があります。そのため、協力会社において質・量（技術力及び技術者数）が確保できない場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。

＜外注生産の活用へのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、協力会社への品質管理・情報管理の徹底を図り、有力な協力会社との長期的かつ安定的な取引関係の維持に努めるとともに、これまで培ってきた特化技術に対応することができる技術者の育成を行っております。

(3）情報セキュリティについて

＜リスク認識＞

　当社グループでは、高付加価値型ソリューション事業の実現のためＡＩ駆動開発や生成ＡＩの活用など先端技術を駆使した事業活動を進めております。顧客に対し高付加価値ソリューションを提供する事業活動においては、個人情報、技術情報、営業秘密などの各種機密情報を取り扱うことがあります。近年、国内外において猛威を振るっているランサムウェア（身代金要求型ウイルス）をはじめとするサイバー攻撃は、その手口が巧妙化、悪質化しております。万が一、当社が取り扱う各種機密情報や基幹システムに対し、悪意のある第三者による不正アクセスや、コンピューターウイルスの感染、または関係者の過失による情報漏洩などが発生した場合、業務の一時的な停止、社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜情報セキュリティへのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、情報資産の安全性確保とサイバーリスクへの対応を経営の最重要課題の一つと位置付けております。最高情報責任者（ＣＩＯ）を委員長とし、各執行責任者で構成される「情報セキュリティ委員会」ではランサムウェアなどの最新の外部脅威動向や他社事例分析をタイムリーに確認・評価し、経営リスクの観点から各種対策の意思決定を行っております。また、サステナビリティ推進本部において、サイバーセキュリティ対策の国際的な基準である「ＮＩＳＴサイバーセキュリティフレームワーク（ＣＳＦ）2.0」の各規準（特定・防御・検知・対応・復旧）に基づいたセキュリティ対策の不断の見直しと強化を推進しております。情報セキュリティマネジメントシステムの確立と同時に、定期的な教育・研修を通じて役職員に対する意識向上に努めております。さらに、業務委託先会社に対しては、「情報セキュリティ及び個人情報保護に関する調査」による委託開始前のチェックと委託開始後の定期的な情報セキュリティ教育で、当社グループと同レベルの情報セキュリティの確保をしております。また、万が一の重大なインシデントによる経済的損失を補填するため、サイバーセキュリティ保険に加入しております。これらにより、技術・組織面のリスク低減と財務面における影響の最小化を両立し、事業継続性の確保に努めております。

(4）気候変動について

＜リスク認識＞

　当社グループでは、気候変動によるリスクとして、以下を認識しております。

　・社内開発環境維持コストの増加

　・情報開示不足による企業価値毀損

　・原材料の高騰、調達リスクの増加

　・再生可能エネルギーの導入による設備投資コストの増加

　・脱炭素への取り組み遅れによる炭素税の負担増加等によるコストの増加

　・自然災害等による事業継続に影響を与える自社ファシリティ、従業員に対する被害、ネットワーク障害等

＜気候変動へのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、様々な状況変化に対応した戦略が重要であると考えております。

　当社グループでは、各事業所における開発環境設備の電力消費量が温室効果ガス排出量の大部分を占めているため、日常的に電力消費量のモニタリングと節電の呼びかけを実施している他、本社を含む一部の事業所では100％再生可能エネルギー由来の電気へ切り替えております。

　また、自社敷地内に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利活用の取り組みを継続してまいりました。今後も、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への実現に寄与すべく、更なる排出量の削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。

　なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、必要なデータの収集と分析及びＴＣＦＤ等に基づく開示を検討してまいります。

(5）人的資本について

＜リスク認識＞

　当社グループの持続的な成長と競争力の源泉は、高度な技術力と専門性を備えたＩＴエンジニアをはじめとする優れた人材にあります。しかしながらＩＴ業界における人材獲得競争の激化、少子高齢化に伴う労働人口の減少を背景に、必要とする専門人材の採用が計画通りに進まないリスク、あるいは既存のコア人材の流出リスクがあります。

　また、当社が強みとするシステム開発や独自ソリューションにおいては、長年培われた高度なノウハウやドメイン知識が特定のベテラン技術者に属人化するリスクがあります。定年退職や予期せぬ離職に伴い、これらの技術・ノウハウが次世代に円滑に継承されない場合、サービスの品質低下や顧客満足度の低下、開発効率の悪化を招く恐れがあります。

　これらが顕在化した場合、案件の受注機会喪失やプロジェクトの遅延、ひいては業績や成長戦略の推進に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜人的資本へのリスクマネジメント対策＞

　・データ駆動型の「採用ＤＸ」の推進

　採用ＤＸを推進することで、母集団形成から内定承諾に至るプロセスデータの一元管理と分析を行います。歩留のボトルネックを可視化し、施策のＰＤＣＡサイクルを高速化させることで、変化の激しい採用市場におけるマッチング制度と採用効率を抜本的に向上させます。

　・テクノロジー活用による応募者体験（ＣＸ）の向上

　オンライン面談やカジュアル面談の標準化、ＡＩを活用した迅速な選考プロセスの構築により、候補者の負担を軽減し、スピード感のあるアプローチ展開をいたします。また、内定者コミュニティのデジタル化等を通じ、入社前からエンゲージメントを高め、入社後の定着率の向上を図ってまいります。

　・技術習得とキャリア開発の支援

　社内の教育研修体系の充実、資格取得支援制度の拡充により、未経験者の早期戦力化と既存従業員のリスキリング（最新のＡＩ、クラウド技術等への対応）を強力に推進してまいります。

　・従業員満足度の向上

　従業員の意識や職場環境に関する課題を把握し組織改善につなげるため、毎年実施しているエンゲージメント調査の結果を活用し、ＰＤＣＡサイクルに基づく継続的な改善活動を実施しております。具体的には、調査結果を経営層及び各組織責任者に共有し、組織課題の特定と改善テーマ設定を行ったうえで、アクションプランを策定し実行しております。また、実施した施策の進捗及び効果を定期的に確認し、必要に応じて施策内容の見直しや新たな取り組みの検討を行うことで、組織風土の改善と従業員の働きがい向上を図っております。

　さらに、健康経営推進の一環として、定期健康診断の受診促進やメンタルヘルス対策に加え、従業員の健康増進及びコミュニケーション活性化を目的としたウォーキング大会を実施する等、心身の健康維持・増進に取り組んでおります。また、多様な人材がライフイベントと仕事を両立しながら活躍できる環境の整備を目的として、法令を上回る育児・介護制度の導入を実施しております。今後も引き続き従業員が安心して就業できる職場環境の実現に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役会長

最高経営責任者

種村　良平

1940年１月４日生

1973年５月

コアグループ結成　代表

1973年12月

株式会社システムコア（現：株式会社コア）代表取締役社長

2003年６月

当社代表取締役会長、最高経営責任者（現任）

(注)６

420

代表取締役社長執行役員

最高執行責任者

横山　浩二

1972年８月１日生

1995年４月

西日本シンクタンク株式会社（現：株式会社コア）入社

2011年４月

当社中四国カンパニーエンベデッドソリューション部長

2018年４月

当社執行役員、中四国カンパニー社長

2021年４月

当社執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長

2021年６月

当社取締役常務執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長

2022年４月

当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、経営統括本部長、関係会社担当

2024年４月

当社代表取締役社長執行役員、最高執行責任者

2025年５月

2026年４月

当社代表取締役社長執行役員、最高執行責任者、株式会社レゾナ代表取締役社長

当社代表取締役社長執行役員、最高執行責任者、株式会社レゾナ代表取締役会長（現任）

(注)６

16

取締役副社長執行役員

最高戦略責任者

Ｍ＆Ａ推進担当

グローバル推進担当

社会ソリューションカンパニー社長

牛嶋　友美

1978年11月10日生

2004年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2008年５月

株式会社コア入社　営業統括本部担当部長

2014年11月

当社管理統括本部付部長

2015年４月

当社理事、管理統括本部長補佐兼人材開発部長

2017年４月

当社執行役員、管理統括本部長兼人材開発部長

2020年４月

当社執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長兼営業統括部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長兼営業統括部長

2021年６月

当社取締役専務執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長兼営業統括部長

2022年４月

当社取締役専務執行役員、最高戦略責任者

2022年６月

2026年４月

当社取締役、最高戦略責任者、グローバル推進担当

当社取締役副社長執行役員、最高戦略責任者、Ｍ＆Ａ推進担当、グローバル推進担当、社会ソリューションカンパニー社長兼営業統括部長（現任）

(注)６

367

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役専務執行役員

ＥＳＧ推進担当

神山　裕司

1965年６月20日生

1991年４月

山武ハネウエル株式会社（現：アズビル株式会社）入社

1998年７月

株式会社コア入社

2001年10月

当社システムウェア事業カンパニー営業部担当部長

2002年４月

当社事業戦略本部メディアソリューション営業部長

2003年４月

当社営業本部長補佐兼プロダクト・販売推進部長

2003年６月

当社社長室長

2006年１月

株式会社ラムダシステムズ代表取締役社長

2011年４月

当社執行役員、中部カンパニー社長

2014年４月

当社常務執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長

2015年６月

当社取締役専務執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長兼営業統括部長

2016年４月

当社取締役専務執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長

2019年４月

当社取締役専務執行役員、ソリューションビジネス本部長、ＧＮＳＳ事業管掌

2021年４月

当社取締役専務執行役員、中四国カンパニー社長

2023年４月

当社取締役専務執行役員、中四国カンパニー社長、グロースエンジン事業担当

2024年４月

2026年４月

当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、経営統括本部長、関係会社担当

当社取締役専務執行役員、ＥＳＧ推進担当（現任）

(注)６

37

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役専務執行役員

最高情報責任者

中四国カンパニー社長

亀谷　良

1970年12月23日生

1995年４月

西日本シンクタンク株式会社（現：株式会社コア）入社

2009年４月

当社中四国カンパニービジネスソリューション部長

2014年４月

当社ビジネスソリューションカンパニーＳＩビジネス部長

2015年４月

当社ビジネスソリューションカンパニーソリューションビジネス部長

2017年７月

当社ビジネスソリューションカンパニー社長補佐

2017年10月

当社執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長

2020年４月

当社執行役員、事業開発室長

2021年４月

当社執行役員、関西カンパニー社長

2023年４月

当社常務執行役員、関西カンパニー社長、産業技術ソリューション事業セグメントオーナー

2024年４月

当社常務執行役員、中四国カンパニー社長、産業技術ソリューション事業セグメントオーナー

2024年６月

2026年４月

当社取締役専務執行役員、中四国カンパニー社長、産業技術ソリューション事業セグメントオーナー

当社取締役専務執行役員、最高情報責任者、中四国カンパニー社長兼営業統括部長（現任）

(注)６

9

取締役

（常勤監査等委員）

市川　卓

1961年１月６日生

1983年４月

日本ソフトウェア開発株式会社（現：株式会社システナ）入社

2005年７月

株式会社コア入社

2009年10月

当社ビジネスソリューションカンパニー金融システム部長

2010年４月

当社理事、ビジネスソリューションカンパニー金融システム部長

2011年４月

当社執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長

2013年４月

当社常務執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長

2014年６月

当社取締役常務執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長兼営業統括部長

2015年４月

当社取締役常務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、管理統括本部長兼情報企画部長

2015年６月

当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、管理統括本部長兼情報企画部長

2016年４月

当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、管理統括本部長

2017年４月

当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、経営管理室長、関係会社担当

2021年４月

当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、経営統括本部長、関係会社担当

2022年４月

当社取締役専務執行役員、経営統括管掌

2022年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)７

21

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

小林　利典

1961年11月25日生

1984年４月

通商産業省（現：経済産業省）入省

2004年６月

同省商務情報政策局情報処理振興課長

2005年９月

同省通商政策局国際経済課長

2006年７月

金融庁総務企画局開示業務参事官

2008年７月

経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長

2009年７月

同省大臣官房政策評価広報課長

2009年10月

内閣府行政刷新会議事務局総括参事官

2012年７月

経済産業省近畿経済産業局長

2014年７月

中小企業庁次長

2015年10月

株式会社商工組合中央金庫執行役員

2018年９月

外務省駐オマーン特命全権大使

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

大阪中小企業投資育成株式会社代表取締役社長（現任）

(注)７

-

取締役

（監査等委員）

竹野　俊成

1959年８月15日生

1987年10月

監査法人中央会計大阪事務所入所

1989年１月

英和監査法人大阪事務所入所

1991年８月

公認会計士登録

1991年９月

センチュリー監査法人(現：EY新日本有限責任監査法人)神戸事務所入所

1997年12月

同法人社員

2022年７月

竹野公認会計士事務所所長（現任）

2022年９月

株式会社ブロードバンドセキュリティ社外監査役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)７

-

取締役

（監査等委員）

圷　由美子

1974年６月21日生

2000年10月

東京弁護士会登録

旬報法律事務所入所

2003年４月

東京都労働相談情報センター専門相談員（現任）

2006年４月

東京都ウィメンズプラザ専門相談員

2009年４月

日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員

2012年４月

中央大学大学院法務研究科実務講師

2017年11月

東京弁護士会男女共同参画推進本部委員（現任）

2018年４月

中央大学大学院法務研究科兼任講師

2019年４月

東京駿河台法律事務所入所（現任）

2019年６月

連合総研「今後の労働時間の在り方を考える調査研究委員会」委員

2019年７月

東京弁護士会男女共同参画推進本部事務局次長

2020年10月

連合「コロナ禍におけるジェンダー平等課題に関する意見交換会」有識者委員

2023年４月

東京弁護士会役員監事

2024年４月

東京弁護士会財務委員会副委員長、公益財団法人東京弁護士会育英財団役員理事、日本弁護士連合会男女共同参画推進委員

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年４月

2026年４月

日本弁護士連合会財務委員会委員

公益財団法人春秋育英会理事（現任）

東京弁護士会財務委員会委員（現任）

東京弁護士会総務委員会副委員長（現任）

(注)７

-

計

872

（注）１　1997年４月１日に、株式会社システムコアを存続会社として旧株式会社コア、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社を吸収合併し、商号を株式会社コアに変更しております。

２　2024年４月１日に、名称変更となったものは以下のとおりとなります。

　（変更前）ソリューションビジネス本部 （変更後）グロースエンジン事業本部

　（変更前）ビジネスソリューションカンパニー （変更後）社会ソリューションカンパニー

　（変更前）エンベデッドソリューションカンパニー　（変更後）産技ソリューションカンパニー

３　取締役副社長執行役員牛嶋友美氏は代表取締役会長種村良平氏の子であります。

４　取締役専務執行役員神山裕司氏は代表取締役会長種村良平氏の子の配偶者であります。

５　取締役圷由美子氏は代表取締役会長種村良平氏の三親等以内の親族であります。

６　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　取締役小林利典氏、竹野俊成氏及び圷由美子氏は、社外取締役であります。

９　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　市川卓 委員　小林利典 委員　竹野俊成 委員　圷由美子

10　当社は、経営の意思決定の迅速化及び取締役会の活性化を図るため、2002年６月27日より執行役員制度を導入しております。2026年６月18日現在の執行役員（当社取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は以下のとおりであります。

常務執行役員

鷲山　博史（ＡＩ戦略本部長、関係会社担当）

常務執行役員

山本　享弘（宇宙テックソリューションビジネスセンター長）

常務執行役員

田中　一生（医療ソリューションビジネスセンター長、

株式会社レゾナ取締役社長）

常務執行役員

小野　進　（関西カンパニー社長）

執行役員

山口　隆大（最高財務責任者、管理統括本部長）

執行役員

小川　桂　（サステナビリティ推進本部長）

執行役員

額賀　敏明（産技ソリューションカンパニー社長）

執行役員

田中　真一（中部カンパニー社長）

執行役員

堀内　忠夫（東関東カンパニー社長）

執行役員

吉田　裕一（九州カンパニー社長）

執行役員

千坂　聡　（北海道カンパニー社長）

執行役員

山崎　昌　（未来ソリューションカンパニー社長）

執行役員

鈴木　栄朗（株式会社ギガ代表取締役社長）

執行役員

金城　広　（コアネットインタナショナル株式会社代表取締役社長）

執行役員

田村謙太郎（株式会社ラムダシステムズ代表取締役社長）

執行役員

德留　勝広（株式会社ソフト流通センター代表取締役社長）

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である社外取締役は３名）であります。

　社外取締役小林利典氏、竹野俊成氏及び圷由美子氏につきましては、当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外役員の重要な兼職の状況等は以下のとおりであります。

区分

氏名

主な兼職先会社名

兼職の内容

社外取締役

小林　利典

大阪中小企業投資育成株式会社

代表取締役社長

竹野　俊成

竹野公認会計士事務所

株式会社ブロードバンドセキュリティ

所長

社外監査役

圷　由美子

東京弁護士会総務委員会

公益財団法人春秋育英会

副委員長

理事

（注）　当社と社外取締役の兼職先との間には、特別の関係はありません。

社外役員の選任理由及び独立役員指定理由は以下のとおりであります。

区分

氏名

選任理由、独立役員指定理由

社外取締役

小林　利典

＜選任理由＞

　幅広い経歴を通しての豊富な経験と見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般に対して助言いただくことでコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることができるとの考えから、同氏を選任しております。

＜独立役員指定理由＞

　独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

竹野　俊成

＜選任理由＞

　公認会計士として財務及び会計分野における専門的視点で監査機能の充実を図ることができるとの考えから、同氏を選任しております。

＜独立役員指定理由＞

　独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

圷　由美子

＜選任理由＞

　弁護士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的、中立的立場から経営全般に対して提言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることができるとの考えから、同氏を選任しております。

＜独立役員指定理由＞

　独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

③　監査等委員会による監査又は監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。監査等委員会において、内部監査部門から年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部監査部門より実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意

２【沿革】

年月

概要

1969年12月

メーカー系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア（現：株式会社コア）設立

1972年11月

広島県広島市西区に西日本シンクタンク株式会社（現：中四国カンパニー）設立、環境分析事業開発に着手

1973年５月

コアグループ結成、東京都渋谷区に株式会社デンケイ（現：株式会社コアに吸収合併）設立、エンベデッド（組込み）システム開発に着手

1973年11月

東京都渋谷区に株式会社応用システム研究所（現：株式会社コアに吸収合併）設立

1974年１月

バンキングシステム開発事業に着手

1974年８月

東京都渋谷区にコアデジタル株式会社（現：株式会社コアに吸収合併）設立、ハードウエア開発、販売開始

1979年５月

大阪府大阪市に大阪コア株式会社（現：関西カンパニー）設立

1982年８月

西日本シンクタンク株式会社においてＬＡ（Laboratory Automation）製品の販売開始

1984年10月

東京都世田谷区にＶＡＮ事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社（現：連結子会社）設立

1985年４月

茨城県日立市に茨城支店（現：東関東カンパニー）開設

東京都世田谷区に旧株式会社コア（現：株式会社コア）設立

1985年５月

株式会社アコード・システム（現：連結子会社）を100％子会社化

1985年12月

新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転

1986年５月

北海道札幌市に北海道コア株式会社（現：北海道カンパニー）設立

1988年11月

神奈川県川崎市にシステム開発拠点として、コアＲ＆Ｄセンター開設

1989年５月

福岡県福岡市に九州コア株式会社（現：九州カンパニー）設立

1989年11月

株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併

愛知県名古屋市に中部コア株式会社（現：中部カンパニー）設立

1992年６月

製造業向けＰＤＭソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始

1994年10月

ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得

1997年４月

株式会社システムコアが、旧株式会社コア（1985年４月設立）、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更

1999年３月

東京都世田谷区に社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社（現：連結子会社）設立

1999年10月

コアネットインタナショナル株式会社を100％子会社化

2000年５月

ISO9001（注１）認証取得（システムウエア事業カンパニー（現：産技ソリューションカンパニー））

2000年７月

ＩＴ資産管理システム「ＩＴＡＭ（ＩＴ Asset Manager）」販売開始

2002年３月

山口県山口市に西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター開設

2003年３月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年２月

株式会社ギガ（現：連結子会社）を100％子会社化

2004年３月

株式会社東京証券取引所市場第一部に指定

2004年４月

山口県宇部市に医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立

2004年７月

株式会社プロネット（現：連結子会社）を100％子会社化

2005年４月

ISO14001（注２）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー（現：産技ソリューションカンパニー）、コア総合研究所（現：宇宙テックソリューションビジネスセンター）、コアネットインタナショナル株式会社）

2006年１月

株式会社ラムダシステムズ（現：連結子会社）を100％子会社化

2006年２月

ISO27001（注３）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー（現：社会ソリューションカンパニー）、業務推進統括コーポレート（現：管理統括本部））

年月

概要

2008年３月

ISO27001（注３）認証範囲拡大（コア総合研究所）

2008年12月

ISO27001（注３）認証範囲拡大（プロダクトソリューションカンパニー（現：未来ソリューションカンパニー））

2012年２月

宮崎県宮崎市に株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム（現：株式会社アコード・システムに吸収合併）設立

2013年10月

神奈川県川崎市に都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設

2015年２月

ISO27001（注３）認証範囲拡大（コアネットインタナショナル株式会社）

2015年３月

業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4％をシリコンテクノロジー株式会社へ売却

2015年６月

山口県山口市に太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設

ISO9001（注１）認証範囲拡大（関西カンパニー）

2016年２月

ISO27001（注３）認証範囲拡大（全カンパニー）

2016年６月

ISO9001（注１）認証範囲拡大（中部カンパニー）

2016年９月

株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併

2016年11月

株式会社レゾナ（現：連結子会社）を子会社化

2018年４月

2019年１月

2019年３月

ISO9001（注１）認証範囲拡大（北海道カンパニー）

プライバシーマーク（注４）取得

事業の拡大を目的として、株式会社ラムダシステムズ株式の全部をコアネットインタナショナル株式会社へ譲渡

2020年４月

ISO9001（注１）認証範囲拡大（九州カンパニー）

2020年７月

島根県松江市に山陰技術センターを開設

2021年４月

ISO9001（注１）認証範囲拡大（北九州技術センター）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年９月

コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナを100％子会社化

2024年４月

ISO9001（注１）認証範囲拡大（仙台技術センター）

2025年４月

2025年12月

2026年４月

ISO9001（注１）認証範囲拡大（未来ソリューションカンパニー、中四国カンパニー、西日本

ｅ-Ｒ＆Ｄセンター）

株式会社ソフト流通センター（現：連結子会社）及びその子会社である株式会社システムファクトリーかごしま（現：連結子会社）を100％子会社化

ISO9001（注１）認証範囲拡大（社会ソリューションカンパニー）

（注）１　ISO9001 ：国際標準化機構（ISO）が企業等の製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。

２　ISO14001：国際標準化機構（ISO）が組織の活動、製品・サービスによる、また間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。

３　ISO27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。

４　プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。