BSNメディアホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統図」で示しているとおり、民間放送業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。

　当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。

放送事業

㈱新潟放送……………………放送法による一般放送事業

㈱語れ。………………………ブランディング戦略のコンサルティング

㈱サンビデオ映像……………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作

システム関連事業

㈱ＢＳＮアイネット…………システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業

㈱ビーアイテック……………ＩＴインフラ環境の総合サービス及びＩＴ運用サポート・保守サービス

㈱ＩＴスクエア………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント

㈱エム・エス・シー…………医療保険請求事務等の受託及び派遣

龍越ソフト㈱…………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売

㈱エヌ・テイ・エス…………ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス

㈱日本ファシリティ…………一般派遣及び事務処理受託

㈱グローバルネットコア……ＩＴインフラサービスの提供およびＷｅｂサイト制作・Ｗｅｂシステム開発

建物サービスその他事業

㈱ＢＳＮウェーブ……………建物管理・不動産等の業務

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）＊１＝連結子会社

＊２＝当社の子会社で非連結・持分法非適用会社

＊３＝当社の関連会社で持分法非適用会社

＊４＝㈱ＢＳＮアイネットの子会社で非連結・持分法非適用会社

＊５＝㈱ＢＳＮアイネットの関連会社で持分法非適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、経営理念「新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題解決を通じて新潟の持続的な発展に貢献し続ける」のもと、すべてのステークホルダーから信頼される多角的なコンテンツ・サービスの提供に努めております。放送、ＩＴ、不動産管理などを包括的に手がける強みを活かし、組織内外の共創と積極的な成長投資を通じて、社会課題の解決と持続的な事業成長を両立させてまいります。

　公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。

（2）経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略等

　当社グループはこの度、新たな指針として2026年度から2028年度までを期間とする中期経営計画を策定いたしました。外部環境の劇的な変化に対応するため、「放送・メディア」「ＩＴシステム開発」「建物管理」の各事業が持つ強みを融合させ、グループシナジーの創出を加速させ、高付加価値型ビジネスへの転換を推進してまいります。本計画の実行にあたり、本年新たにグループ横断型の「成長戦略推進会議」を設置いたしました。本会議において、グループおよび各社の成長に資する新規事業や戦略投資等の案件を迅速かつ厳正に審査し、機動的な投資を実施することで、飛躍的な成長を目指してまいります。これら一連の取り組みを通じて「総合ソリューション事業グループ」を確立し、持続的な高収益体質への変革を実現してまいります。

　グループの中核である放送事業においては、長年培ってきた地上波の信頼性と地域創生への情熱に、デジタル技術を掛け合わせることで、ビジネスモデルの変革を推進いたします。良質なコンテンツの多角的（360度）展開、ＩＰ（知的財産）の活用や地域商社機能といった放送外事業の探索を強化し、収益ポートフォリオの最適化を推進いたします。また、ＣＳＶ（共通価値の創造）経営として取り組む「キッズプロジェクト」「健康寿命延伸」「防災・減災」の各プロジェクトを発展させ、地域社会にとって不可欠な存在であり続けることを目指します。

　もう一つの中核であるシステム関連事業においては、各業種で労働力不足の深刻化に伴い、生産性向上の要請からＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが一段と進展しております。一方で、サイバーセキュリティの脅威やサプライチェーンのリスクへの対策など企業の事業活動の安定化に向けた対策が喫緊の課題となっています。バックオフィス業務にとどまらず基幹業務システムにもＡＩ活用が浸透しつつあることを踏まえ、さらなる労働生産性の向上と業務基盤の強靭化に資するサービスを提供してまいります。不透明な環境下においても、ＩＴ技術の活用と柔軟な対応力によりイノベーションを創出し、お客様との価値共創を通じて持続的な事業成長を実現してまいります。

　当社は認定放送持株会社として、その高い公共性と社会的責任を真摯に受け止め、経営の透明性向上および内部統制の強化に継続的に取り組んでおります。さらに放送業界に強く求められているコンプライアンス強化の取り組みとして、新潟放送においては、社外専門家と直結した相談・通報窓口を新設いたしました。今後も人権尊重を根底に据えた誠実な企業活動を徹底してまいります。また、グループの持続的成長を支える最大の経営資源を「人」と捉え、人的資本への投資を加速いたします。業種の垣根を越えた人材交流や知見の共有を活性化させ、新たな価値を創造し得る「多才な人材」を育成するとともに、女性管理職の積極登用や多様な人材の確保を通じて、変化に即応できる強靭な組織基盤の構築に邁進してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響

　当社グループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポット広告は広告主企業の業績に大きな影響を受けるものであります。

　今後、景気の回復に関わらず、広告主企業のマーケティング等の広告手法における構造的な変化がその度合いを強める場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② メディア間の競争による影響

　映像・音声を届けるメディアは、地上波、ＢＳ放送、ＣＳ放送及びケーブルテレビなどのテレビメディアに加え、インターネット上のブロードバンド配信サービスの普及が進展するなど多様化し、広告媒体の競争はさらに厳しさを増しております。これらメディアとの競合がさらに激化した場合、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 放送事業者に対する法的規制の影響

　放送事業は、「電波法」「放送法」等の法令による規制を受けており、当社はこれらを遵守し将来にわたり放送事業を継続してまいりますが、現在進行している放送と通信の在り方等についての法令の改正において規制等に重大な変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ネットワーク価値の毀損による影響

　当社子会社の新潟放送は株式会社ＴＢＳテレビをキー局とするＪＮＮネットワークの加盟社であり、このネットワークは、ニュース取材、番組、営業面での協力関係など、ローカル放送局としての当社の企業価値を維持するために不可欠の存在であります。このため、株式会社ＴＢＳテレビまたは同社を傘下とする株式会社ＴＢＳホールディングスの業務形態に変化が生じ、ネットワーク価値が毀損された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 自然災害等による影響

　近年、東日本大震災などの大規模な地震や台風をはじめとする自然災害が日本各地で大きな被害をもたらしています。また、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスは、命の不安、経済の低迷といった社会不安を引き起こしています。当社グループとしては事業継続のため必要とされる安全対策や非常事態対策マニュアルを作成しています。しかし、感染症などが発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により想定外の被害がもたらされることも考えられます。その場合、事業活動の縮小など当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報セキュリティによる影響

　当社グループは事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の重大な情報を保有しています。当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化しています。また情報リテラシーを高めるため社員教育等の対策も講じています。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に否定することは難しいと考えられます。また、情報システムへのサイバー攻撃対策も実施していますが、想定を超える攻撃により、重要データの破壊、改ざん、システム停止などを引き起こす可能性もないわけではありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長

佐藤　隆夫

1958年６月21日生

1982年４月

㈱新潟放送入社

2007年４月

同　報道制作局情報センター報道担当部長

2008年４月

同　報道制作局情報センター制作担当部長

2009年６月

同　経営管理局秘書部長

2011年７月

同　経営管理局次長兼社長室長

2013年６月

同　事業局長

2015年４月

同　東京支社長兼営業本部副本部長

同　年６月

同　取締役東京支社長兼営業副本部長

2017年６月

同　代表取締役社長

2023年６月

同　代表取締役会長

同　年同月

当社代表取締役社長（現在）

(注)３

61

専務取締役

島田　好久

1958年３月16日生

1989年10月

㈱新潟放送入社

2011年４月

同　営業局長

2013年６月

同　取締役東京支社長

2015年４月

同　取締役編成局長

2017年３月

同　取締役放送本部長

同　年６月

同　常務取締役放送本部長

2018年４月

同　常務取締役経営戦略室長

2019年６月

同　専務取締役経営戦略室長

2020年４月

同　専務取締役

2023年６月

同　代表取締役社長（現在）

同　年同月

当社専務取締役（現在）

(注)３

53

常務取締役

南雲　俊介

1959年12月19日生

1982年４月

㈱ＢＳＮ電子計算センター（現　ＢＳＮアイネット）　入社

1999年４月

同　営業部担当課長

2001年４月

同　長岡支社長

2006年４月

同　産業ソリューション事業部長

2007年６月

同　取締役産業システムソリューション
 部長

2014年６月

同　常務取締役医療産業事業本部長

2016年６月

同　代表取締役専務

2017年６月

同　代表取締役副社長

2020年６月

同　代表取締役社長（現在）

2023年６月

当社取締役

2025年６月

同　常務取締役（現在）

(注)３

5

取締役

和田　泰征

1966年６月24日生

1989年４月

㈱新潟放送入社

2013年７月

同　営業局営業推進部長

2015年４月

同　営業局業務部長

2018年４月

同　上越支社長

2021年４月

同　経営管理本部経営管理局次長
 兼財務部長

2023年７月

同　経営管理本部副本部長兼経営管理局長
 兼財務部長

2024年４月

同　執行役員経営管理本部副本部長
 兼経営管理局長兼財務部長

2024年６月

同　取締役経営管理本部長兼経営管理局長
 兼財務部長

2024年６月

当社取締役経営管理本部長兼経営管理局長
 兼財務部長

2026年４月

同　取締役経営管理局長（現在）

(注)３

54

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

丹羽　崇

1966年９月15日生

1989年４月

㈱新潟放送入社

2014年４月

同　ラジオセンター担当部長

2015年４月

同　経営管理局社長室長

2017年３月

同　放送本部情報センター次長兼報道部長

2019年３月

同　長岡支社次長

2019年７月

同　長岡支社長兼総務部長兼営業部長
 兼情報センター長岡担当部長

2021年６月

同　執行役員長岡支社長兼総務部長
 兼情報センター長岡担当部長

2022年６月

同　執行役員営業本部事業局長

2023年４月

同　執行役員経営戦略室長

2023年６月

当社経営管理本部ビジネス開発局長

2025年６月

同　取締役ビジネス開発局長（現在）

(注)3

4

取締役

佐藤　明

1958年１月４日生

2016年３月

㈱新潟日報社取締役営業統括本部長

2018年３月

同　常務取締役営業統括本部長

2020年３月

同　専務取締役営業統括本部長

2022年３月

同　代表取締役社長（現在）

2022年６月

㈱新潟放送取締役

2023年６月

当社取締役（現在）

(注)３

－

取締役

殖栗　道郎

1962年12月24日生

2018年10月

㈱第四北越フィナンシャルグループ取締役

2021年１月

㈱第四北越銀行常務取締役

2021年４月

㈱第四北越フィナンシャルグループ代表取締役社長（現在）

同　年同月

㈱第四北越銀行取締役頭取（現在）

2023年６月

当社取締役（現在）

(注)３

－

取締役

新名　宏次

1967年10月4日生

2019年７月

㈱ＴＢＳテレビスポーツ局長

2022年６月

同　人事労政局

（㈱チューリップテレビ現職出向）

同　年同月

㈱チューリップテレビ専務取締役

2024年６月

当社取締役（現在）

(注)３

－

取締役

山井　太

1959年12月18日生

2016年３月

㈱スノーピーク代表取締役社長

2019年７月

Snow Peak USA,Inc.CEO

2020年３月

㈱スノーピーク代表取締役会長

2021年６月

㈱新潟放送取締役

2022年９月

㈱スノーピーク代表取締役会長兼社長執行役員

2023年６月

当社取締役（現在）

2024年３月

㈱スノーピーク代表取締役社長執行役員

2025年10月

㈱スノーピーク代表取締役会長執行役員

 （現在）

(注)３

－

取締役

中山　正子

1969年11月27日生

2011年１月

㈱キタック取締役総務部長兼ＣＧソリューションセンター長

2013年１月

同　常務取締役経営管理部門統括

2015年１月

同　専務取締役経営管理部門統括

2017年１月

同　代表取締役社長（現在）

2024年６月

当社取締役（現在）

(注)３

－

監査役（常勤）

阿部　基行

1967年10月7日生

1990年４月

㈱新潟放送入社

2016年４月

同　編成局編成部長

2017年３月

同　編成局テレビ編成部長

2020年４月

同　上越支社営業部長

2021年４月

同　上越支社長

2024年６月

同　監査役（現在）

2024年６月

当社監査役（現在）

(注)５

88

監査役

小田　敏三

1950年６月８日生

2014年３月

㈱新潟日報社代表取締役社長

同　年６月

㈱新潟放送取締役

2022年３月

㈱新潟日報社代表取締役会長

2022年６月

㈱新潟放送監査役

2023年６月

当社監査役（現在）

2024年３月

㈱新潟日報社相談役（現在）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

監査役

瀬賀　弥平

1947年４月23日生

2006年７月

関東信越国税局越谷税務署長

2007年８月

瀬賀弥平税理士事務所開設（現在）

2011年６月

㈱新潟放送監査役

2023年６月

当社監査役（現在）

(注)４

－

監査役

野澤　慎吾

1961年3月18日生

1997年５月

セコム上信越㈱常務取締役

2000年６月

同　専務取締役

2005年３月

同　代表取締役社長

2008年６月

同　代表取締役副会長

2010年６月

同　代表取締役会長（現在）

2024年６月

当社監査役（現在）

(注)６

－

計

265

（注）１　取締役佐藤明、殖栗道郎、新名宏次、山井太、中山正子の各氏は社外取締役であります。

２　監査役瀬賀弥平、野澤慎吾の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役瀬賀弥平氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役阿部基行、小田敏三の各氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役野澤慎吾氏の任期は2024年3月期に係る定時株主総会の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長

佐藤　隆夫

1958年６月21日生

1982年４月

㈱新潟放送入社

2007年４月

同　報道制作局情報センター報道担当部長

2008年４月

同　報道制作局情報センター制作担当部長

2009年６月

同　経営管理局秘書部長

2011年７月

同　経営管理局次長兼社長室長

2013年６月

同　事業局長

2015年４月

同　東京支社長兼営業本部副本部長

同　年６月

同　取締役東京支社長兼営業副本部長

2017年６月

同　代表取締役社長

2023年６月

同　代表取締役会長

同　年同月

当社代表取締役社長（現在）

(注)３

61

専務取締役

島田　好久

1958年３月16日生

1989年10月

㈱新潟放送入社

2011年４月

同　営業局長

2013年６月

同　取締役東京支社長

2015年４月

同　取締役編成局長

2017年３月

同　取締役放送本部長

同　年６月

同　常務取締役放送本部長

2018年４月

同　常務取締役経営戦略室長

2019年６月

同　専務取締役経営戦略室長

2020年４月

同　専務取締役

2023年６月

同　代表取締役社長（現在）

同　年同月

当社専務取締役（現在）

(注)３

53

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常務取締役

南雲　俊介

1959年12月19日生

1982年４月

㈱ＢＳＮ電子計算センター（現　ＢＳＮアイネット）　入社

1999年４月

同　営業部担当課長

2001年４月

同　長岡支社長

2006年４月

同　産業ソリューション事業部長

2007年６月

同　取締役産業システムソリューション
 部長

2014年６月

同　常務取締役医療産業事業本部長

2016年６月

同　代表取締役専務

2017年６月

同　代表取締役副社長

2020年６月

同　代表取締役社長（現在）

2023年６月

当社取締役

2025年６月

同　常務取締役（現在）

(注)３

5

取締役

和田　泰征

1966年６月24日生

1989年４月

㈱新潟放送入社

2013年７月

同　営業局営業推進部長

2015年４月

同　営業局業務部長

2018年４月

同　上越支社長

2021年４月

同　経営管理本部経営管理局次長
 兼財務部長

2023年７月

同　経営管理本部副本部長兼経営管理局長
 兼財務部長

2024年４月

同　執行役員経営管理本部副本部長
 兼経営管理局長兼財務部長

2024年６月

同　取締役経営管理本部長兼経営管理局長
 兼財務部長

2024年６月

当社取締役経営管理本部長兼経営管理局長
 兼財務部長

2026年４月

同　取締役経営管理局長（現在）

(注)３

54

取締役

丹羽　崇

1966年９月15日生

1989年４月

㈱新潟放送入社

2014年４月

同　ラジオセンター担当部長

2015年４月

同　経営管理局社長室長

2017年３月

同　放送本部情報センター次長兼報道部長

2019年３月

同　長岡支社次長

2019年７月

同　長岡支社長兼総務部長兼営業部長
 兼情報センター長岡担当部長

2021年６月

同　執行役員長岡支社長兼総務部長
 兼情報センター長岡担当部長

2022年６月

同　執行役員営業本部事業局長

2023年４月

同　執行役員経営戦略室長

2023年６月

当社経営管理本部ビジネス開発局長

2025年６月

同　取締役ビジネス開発局長（現在）

(注)3

4

取締役

佐藤　明

1958年１月４日生

2016年３月

㈱新潟日報社取締役営業統括本部長

2018年３月

同　常務取締役営業統括本部長

2020年３月

同　専務取締役営業統括本部長

2022年３月

同　代表取締役社長（現在）

2022年６月

㈱新潟放送取締役

2023年６月

当社取締役（現在）

(注)３

－

取締役

殖栗　道郎

1962年12月24日生

2018年10月

㈱第四北越フィナンシャルグループ取締役

2021年１月

㈱第四北越銀行常務取締役

2021年４月

㈱第四北越フィナンシャルグループ代表取締役社長（現在）

同　年同月

㈱第四北越銀行取締役頭取（現在）

2023年６月

当社取締役（現在）

(注)３

－

取締役

小長光　仁

1968年1月9日生

2018年７月

㈱ＴＢＳテレビ営業局スポット営業部長

2020年７月

㈱ＢＳ－ＴＢＳ営業局長兼営業部長

2022年７月

㈱ＴＢＳテレビ営業局 関西支社 営業部長

2024年７月

同　営業局 関西支社長

2026年６月

同　執行役員（現在）

同　年同月

当社取締役（現在）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

山井　太

1959年12月18日生

2016年３月

㈱スノーピーク代表取締役社長

2019年７月

Snow Peak USA,Inc.CEO

2020年３月

㈱スノーピーク代表取締役会長

2021年６月

㈱新潟放送取締役

2022年９月

㈱スノーピーク代表取締役会長兼社長執行役員

2023年６月

当社取締役（現在）

2024年３月

㈱スノーピーク代表取締役社長執行役員

2025年10月

㈱スノーピーク代表取締役会長執行役員

 （現在）

(注)３

－

取締役

中山　正子

1969年11月27日生

2011年１月

㈱キタック取締役総務部長兼ＣＧソリューションセンター長

2013年１月

同　常務取締役経営管理部門統括

2015年１月

同　専務取締役経営管理部門統括

2017年１月

同　代表取締役社長（現在）

2024年６月

当社取締役（現在）

(注)３

－

監査役（常勤）

阿部　基行

1967年10月7日生

1990年４月

㈱新潟放送入社

2016年４月

同　編成局編成部長

2017年３月

同　編成局テレビ編成部長

2020年４月

同　上越支社営業部長

2021年４月

同　上越支社長

2024年６月

同　監査役（現在）

2024年６月

当社監査役（現在）

(注)５

88

監査役

小田　敏三

1950年６月８日生

2014年３月

㈱新潟日報社代表取締役社長

同　年６月

㈱新潟放送取締役

2022年３月

㈱新潟日報社代表取締役会長

2022年６月

㈱新潟放送監査役

2023年６月

当社監査役（現在）

2024年３月

㈱新潟日報社相談役（現在）

(注)５

－

監査役

野澤　慎吾

1961年3月18日生

1997年５月

セコム上信越㈱常務取締役

2000年６月

同　専務取締役

2005年３月

同　代表取締役社長

2008年６月

同　代表取締役副会長

2010年６月

同　代表取締役会長（現在）

2024年６月

当社監査役（現在）

(注)６

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監査役

篠田　雅史

1959年2月7日生

2011年７月

関東信越国税局 課税第一部 国税訟務官

2013年７月

同　小千谷税務署長

2016年７月

同　課税第一部 国税訟務官室長

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２【沿革】

1952年10月14日

「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。

坂口献吉社長就任

1952年10月18日

放送局（無線局）の予備免許を交付される。

1952年12月16日

全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。

1952年12月24日

ラジオ放送開始。

呼出符号JODR、1116kHz.（現在）

1953年12月１日

直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。

呼出符号JODO、1530kHz.（現在）

中継局　糸魚川放送局（1983. 3.10） 1530kHz.（現在）

1954年９月15日

長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。

呼出符号JODE、1062kHz.（現在）

中継局　塩沢放送局　（1974.12.20） 1485kHz.

柏崎放送局　（1981. 5.12） 1062kHz.

十日町放送局（1983.12.20） 1062kHz.

小出放送局　（1994. 3.30） 1026kHz.（現在）

1955年10月１日

新潟大火により本社、スタジオ全焼。

1956年６月１日

本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。

1956年12月24日

新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。

1958年３月14日

テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。

1958年12月22日

テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。

1958年12月24日

テレビジョン放送開始。

呼出符号JODR－TV CH.５

中継局　54局（現在）

1961年３月１日

商号「株式会社　ラジオ新潟」を「株式会社　新潟放送」に変更。

1962年６月２日

新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社）

1963年６月27日

株式会社イタリア軒株式の過半数取得。

（1920年10月23日株式会社に組織変更）

1964年５月１日

ＢＳＮ新潟美術館開設。

1964年６月16日

新潟地震で本社社屋被災。

1964年10月１日

テレビジョンカラー放送開始。

1966年４月１日

株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社）

（1985年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更）

1966年10月14日

本社新館竣工。

1969年４月15日

(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。

1980年11月29日

テレビジョン音声多重放送開始。

1982年８月７日

ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。

1983年２月１日

株式会社パソコ創立。（現・連結子会社）

（1999年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更）

1985年11月５日

新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。

1985年12月１日

緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。

1987年４月６日

本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。

1987年６月30日

本社新社屋（本館）竣工。

1989年９月27日

本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備）

1992年４月１日

創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。

1993年８月20日

500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更。

発行済株式総数は600万株。

1997年10月６日

テレビジョン字幕放送開始。

1999年２月１日

データ多重放送開始。

1999年８月２日

１単位の株式数を1,000株から100株に変更。

2001年10月１日

１単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。

2004年12月13日

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年４月１日

テレビ地上デジタル放送開始。

2010年４月１日

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月12日

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2011年７月24日

2013年３月８日

2013年７月16日

2014年３月31日

2015年11月１日

2020年12月１日

2022年４月４日
2023年６月１日

テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。

株式会社イタリア軒の全株式を取得。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。

ラジオＦＭ補完放送開始。

ラジオ高田ＦＭ開局。

東京証券取引所の市場再編によりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダードへ移行。

認定放送持株会社へ移行し、商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更。