両毛システムズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社３社（㈱両毛ビジネスサポート、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。
当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、以下のとおり経営理念、行動理念や長期ビジョンを掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。

＜経営理念＞
わくわく感を大切にするＲＳ※は
　進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。
わくわく感を大切にするＲＳは
　様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。
※ＲＳ：両毛システムズ

＜行動理念＞
　・お客さまの笑顔を創造しよう
　・今日とは違う明日を創造しよう
　・新たな期待を創造しよう

＜長期ビジョン＞
当社グループは、将来のありたい姿としてビジョン（ＲＳビジョン）を掲げ、「真の情報サービス企業」となることを目指しております。

＜中期経営方針＞
当社グループは、ビジョン実現に向けた10次中期経営計画（2023～2027年度）を策定し、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」ことを経営方針とし、取り組んでおります。

＜10次中期経営方針＞

グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する
～「スピード」「変革」「新価値創造」～

強化・拡大

■既存ソリューションを強化・拡大する
■安定した事業基盤を築く

変革・成長

■ＩＴエンジニアリングを磨き、価値を提供する
■公共ビジネスモデルを変革する
■データ活用を推進し、新価値を創造する

構造改革

■人的資本を高める
■体質を改善する
■パートナー戦略を推進する

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。

(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、引き続き、老朽化によるＩＴシステムの刷新、コスト削減や利便性向上に向けたシステムのクラウド化等のニーズの高まりを背景とした積極的なＩＴ投資が見受けられます。また、行政サービスのデジタル化に向けた動きでは、政府が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への取り組みに進展が見受けられます。
また、当社グループでは、既存ソリューションの強化、品質及び生産性向上に取り組み、お客さまとの信頼関係を強化できたことにより、大規模かつ高度なＳＩ案件につなげることができましたが、人材面では、ＩＴ需要の高まりを背景に、技術者が不足するなか、成長に向けた人材確保やクラウドサービスなどのインフラ技術者やＤＸに必要な技術者の育成が急務となっております。
このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループビジョンの実現を目指してまいります。そして、10次中期経営方針を受け、「強化・拡大」、「変革・成長」、「構造改革」に取り組み、10次中期経営計画達成を目指してまいります。

① 研究機能の充実
急速に高度化する技術を取り入れ、既存事業の深化、情報創造ソリューションの創造を図るため、研究機能を充実いたします。

② データセンタービジネスの強化
ＩＣＴシステムは「所有から利用」へと使用環境が変化し、クラウドサービス利用は拡大しております。サイバー攻撃などの脅威や自然災害に伴うリスクへの対応等、事業継続に関わるソリューションサービスの需要も高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客さまに、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。

③ 製品・サービスの品質向上
今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。

④ 標準化の推進による生産性向上
ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。

⑤ セキュリティソリューションサービスの充実
ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。

⑥ 人材の確保・育成
新技術の実用化を契機として、ＩＣＴインフラは急速に進化するものと予測されています。このような状況のなか、当社グループの成長には、高度な技術者の確保・育成が最重要課題と考え、多様な技術者の確保・育成を推進いたします。

⑦ 魅力ある職場づくり
社員一人ひとりが豊かで充実した人生を送れるよう、長期にわたり働ける職場をつくることが重要であるとの考え方から、心身の健康の維持・向上だけでなく、働きやすい、働きがいのある職場環境と仕組みづくりを推進いたします。

⑧　コンプライアンスの強化
コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の充実を図り、経営理念及び倫理規範の浸透活動、コンプライアンス教育や情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進めてまいります。

⑨ ＳＤＧｓへの取り組み
私たちを取り巻く環境は、気候変動問題、人権問題などグローバリゼーションが進むなかで地球規模の社会・環境課題が顕在化し、世界的にこれらの解決に取り組む意識が高まっています。当社グループでは、ＩＣＴソリューションを通じて、お客さまの経営課題解決に取り組むとともに、社会課題の解決に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) プロジェクト管理に関するリスク
当社グループの主力事業の一つであるソフトウェア開発・システム販売分野の商談プロジェクトは、お客さまからの信頼獲得、事業収益を確保する上で、品質（Ｑ）・コスト（Ｃ）・納期（Ｄ）を厳守することが最重要事項であると認識しております。さらに、昨今、プロジェクトの大型化を背景にお客さまからより質の高い管理を求められ、プロジェクトマネジメントの質的な向上が不可欠であると認識しております。このようなことから、当社グループが特に重要と判断したプロジェクトについては、通常のプロジェクトマネジメントのほか、全社横断的にプロジェクトをモニタリングしながら、必要に応じて経営資源を再配分してＱＣＤの厳守に努めております。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、開発プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループは、お客さまに安心して製品・サービスをご利用いただくために、ソフトウェア開発プロセスの各工程及び運用サービスなど業務の手順に対する標準化、品質管理強化を進め、製品・サービスの品質向上に努めております。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、計画通りの品質を確保できない場合、製品補修、リカバリ作業、お客さまへの補償、機会損失等が発生し、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保・育成に関するリスク
当社グループは、お客さまに選ばれる製品・サービス及びソリューションを提供し続けるため、優秀な従業員の確保・定着を図ることが重要となります。
このため、当社グループでは、専門的な知識や高度なスキルを有する人材の採用や育成に注力しております。
また、福利厚生の充実、職場環境の整備を通して働きやすい環境の向上に努めております。
しかしながら、優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティに関するリスク
サイバー攻撃等による情報漏えい・消失等の脅威は年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。当社グループは、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）やＰＭＳ（個人情報保護マネジメントシステム）認証を取得し、プロセスによる統制管理や情報セキュリティ会議での情報セキュリティリスクへの対応、ＣＳＩＲＴ（シーサート）活動による当社グループ内の情報セキュリティインシデントへの対応など、情報セキュリティに関する取り組みを行っております。
しかしながら、サイバー攻撃等による情報漏えい、改ざんなどが発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や事後対応、損害賠償など多額の費用の発生により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の強化を進め、また、経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを継続して行なっております。
しかしながら、悪意または重大な過失により損失が発生する可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社グループの信用を失墜させ、お客さまとの取引が継続できなくなった場合、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新価値創造に関するリスク
当社グループは、デジタル技術を活用して、お客さまの経営課題解決に最適なソリューションを提供しております。デジタル技術革新によりデジタルを前提とした社会が構築される中、お客さまに新たな価値を提供することが求められており、10次中期経営計画では戦略課題として情報創造ソリューションの展開を推進しております。
しかしながら、新たな価値を提案できる情報創造ソリューションが生み出せなかった場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．提出日現在の役員の状況
提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)
社長執行役員

北 澤 直 来

1958年２月１日生

1982年４月

当社入社

2009年４月

執行役員

2011年６月

取締役執行役員

2012年６月

取締役常務執行役員

2015年４月

取締役専務執行役員

2018年６月

代表取締役専務執行役員

2019年６月

代表取締役社長社長執行役員(現任)

(注)２

13,100

取締役
(代表取締役)
 副社長執行役員
 管理統括本部長

山 崎 信 宏

1960年７月15日生

1985年４月

当社入社

2011年５月

執行役員

2013年６月

取締役執行役員

2015年４月

取締役常務執行役員

2020年４月

取締役専務執行役員
管理統括本部長(現任)

2025年６月

代表取締役副社長執行役員
(現任)

(注)２

9,200

取締役
(代表取締役)
専務執行役員
事業統括本部長
事業本部長

藤 野 修 二

1963年10月19日生

1986年４月

当社入社

2011年５月

執行役員

2013年６月

取締役執行役員

2015年４月

取締役常務執行役員

2020年４月

取締役専務執行役員
事業統括本部長(現任)

2021年４月

事業本部長(現任)

2025年６月

代表取締役専務執行役員
(現任)

(注)２

9,600

取締役
専務執行役員
データセンタービジネス統括本部長

大　澤 実

1967年１月16日生

1989年４月

当社入社

2013年４月

執行役員

2020年４月

常務執行役員

2023年６月

取締役常務執行役員

2025年４月

取締役専務執行役員(現任)
データセンタービジネス統括本部長(現任)

(注)２

14,300

取締役
常務執行役員

上　山　和　則

1962年10月５日生

1987年４月

当社入社

2013年４月

執行役員

2017年６月

取締役執行役員

2020年４月

取締役常務執行役員(現任)

(注)２

6,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

福 田 哲 夫

1961年５月19日生

1984年４月

当社入社

2011年５月

執行役員

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

3,700

取締役
(監査等委員)

星 野 陽 司

1949年７月28日生

1991年４月

星野物産㈱代表取締役社長(現任)

1995年４月

群馬興業㈱代表取締役社長(現任)

2003年６月

当社監査役

2007年９月

前橋運輸㈱代表取締役社長(現任)

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

27,400

取締役
(監査等委員)

小 島 昇

1948年12月19日生

1981年５月

税理士登録

1982年３月

公認会計士登録

2001年12月

千代田国際公認会計士共同事務所代表に就任(現任)

2014年１月

千代田税理士法人代表に就任(現任)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

2,500

取締役
(監査等委員)

竹 原 朋 子

1961年10月12日生

2016年12月

弁護士登録（東京弁護士会）
東京清新法律事務所副所長に就任(現任)

2017年３月

㈱藤生総研取締役(現任)

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

計

86,100

(注) １．取締役 星野 陽司、小島 昇、竹原 朋子は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、竹原 朋子は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。福田 哲夫、星野 陽司、小島 昇は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　福田 哲夫　委員　星野 陽司　委員　小島 昇　委員　竹原 朋子

５．当社は、執行役員制度を導入しており、主な担当は以下のとおりであります。

役名

氏名

担当

社長執行役員

北 澤 直 来

グループ統括
グループCEO（最高経営責任者）

副社長執行役員

山 崎 信 宏

管理機能統括
品質保証担当、管理統括本部長
㈱両毛ビジネスサポート取締役
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド取締役

専務執行役員

藤 野 修 二

事業統括、事業統括本部長、事業本部長
㈱両毛ビジネスサポート取締役
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション取締役

専務執行役員

大 澤 実

データセンタービジネス事業統括
東京支社担当
データセンタービジネス統括本部長

常務執行役員

上 山 和 則

コンプライアンス担当
㈱両毛ビジネスサポート代表取締役社長

常務執行役員

吉　澤　健　次

自治体システム標準化担当
事業本部副本部長

執行役員

坂 本　直 紀

管理本部長、経理部長
㈱両毛ビジネスサポート監査役
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド取締役

執行役員

磯 貝　孝 夫

モビリティ事業部長、モビリティソリューション第２部長

執行役員

西 村　貴 宏

社会事業部長、文教ソリューション部長
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド取締役

執行役員

田 所　貴 幸

産業事業部長

執行役員

森 弘 司

公共事業部長

ｂ．定時株主総会後の役員の状況
当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)
社長執行役員

北 澤 直 来

1958年２月１日生

1982年４月

当社入社

2009年４月

執行役員

2011年６月

取締役執行役員

2012年６月

取締役常務執行役員

2015年４月

取締役専務執行役員

2018年６月

代表取締役専務執行役員

2019年６月

代表取締役社長社長執行役員(現任)

(注)２

13,100

取締役
(代表取締役)
 副社長執行役員
 管理統括本部長

山 崎 信 宏

1960年７月15日生

1985年４月

当社入社

2011年５月

執行役員

2013年６月

取締役執行役員

2015年４月

取締役常務執行役員

2020年４月

取締役専務執行役員
管理統括本部長(現任)

2025年６月

代表取締役副社長執行役員
(現任)

(注)２

9,200

取締役
(代表取締役)
専務執行役員
事業統括本部長
事業本部長

藤 野 修 二

1963年10月19日生

1986年４月

当社入社

2011年５月

執行役員

2013年６月

取締役執行役員

2015年４月

取締役常務執行役員

2020年４月

取締役専務執行役員
事業統括本部長(現任)

2021年４月

事業本部長(現任)

2025年６月

代表取締役専務執行役員
(現任)

(注)２

9,600

取締役
専務執行役員
データセンタービジネス統括本部長

大　澤 実

1967年１月16日生

1989年４月

当社入社

2013年４月

執行役員

2020年４月

常務執行役員

2023年６月

取締役常務執行役員

2025年４月

取締役専務執行役員(現任)
データセンタービジネス統括本部長(現任)

(注)２

14,300

取締役
常務執行役員

上　山　和　則

1962年10月５日生

1987年４月

当社入社

2013年４月

執行役員

2017年６月

取締役執行役員

2020年４月

取締役常務執行役員(現任)

(注)２

6,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

田 所 貴 幸

1965年10月28日生

1989年４月

当社入社

2023年４月

執行役員

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

900

取締役
(監査等委員)

星 野 陽 司

1949年７月28日生

1991年４月

星野物産㈱代表取締役社長(現任)

1995年４月

群馬興業㈱代表取締役社長(現任)

2003年６月

当社監査役

2007年９月

前橋運輸㈱代表取締役社長(現任)

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

27,400

取締役
(監査等委員)

小 島 昇

1948年12月19日生

1981年５月

税理士登録

1982年３月

公認会計士登録

2001年12月

千代田国際公認会計士共同事務所代表に就任(現任)

2014年１月

千代田税理士法人代表に就任(現任)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

2,500

取締役
(監査等委員)

竹 原 朋 子

1961年10月12日生

2016年12月

弁護士登録（東京弁護士会）
東京清新法律事務所副所長に就任(現任)

2017年３月

㈱藤生総研取締役(現任)

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

計

83,300

(注) １．取締役 星野 陽司、小島 昇、竹原 朋子は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、竹原 朋子は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。田所 貴幸、星野 陽司、小島 昇は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　田所 貴幸　委員　星野 陽司　委員　小島 昇　委員　竹原 朋子

５．当社は、執行役員制度を導入しており、主な担当は以下のとおりであります。

役名

氏名

担当

社長執行役員

北 澤 直 来

グループ統括
グループCEO（最高経営責任者）

副社長執行役員

山 崎 信 宏

管理機能統括
品質保証担当、管理統括本部長
㈱両毛ビジネスサポート取締役
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド取締役

専務執行役員

藤 野 修 二

事業統括、事業統括本部長、事業本部長
㈱両毛ビジネスサポート取締役
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション取締役

専務執行役員

大 澤 実

データセンタービジネス事業統括
東京支社担当
データセンタービジネス統括本部長

常務執行役員

上 山 和 則

コンプライアンス担当
㈱両毛ビジネスサポート代表取締役社長

常務執行役員

吉　澤　健　次

自治体システム標準化担当
事業本部副本部長

執行役員

坂 本　直 紀

管理本部長、経理部長
㈱両毛ビジネスサポート監査役
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド取締役

執行役員

磯 貝　孝 夫

モビリティ事業部長、モビリティソリューション第２部長

執行役員

西 村　貴 宏

社会事業部長、文教ソリューション部長
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド取締役

執行役員

森 弘 司

公共事業部長

② 社外取締役
当社の社外取締役(監査等委員)は３名であります。

イ．各社外取締役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係
星野陽司取締役(監査等委員)、小島昇取締役(監査等委員)の２名は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「(2)　役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
社外取締役(監査等委員)星野陽司氏は、前橋運輸㈱の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間に機器運搬業務の取引関係があります。同氏は、群馬興業㈱の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間に事務所賃貸契約の取引関係があります。また、同氏が代表取締役社長を務める星野物産㈱は当社の普通株式6,760株を保有しております。
社外取締役(監査等委員)竹原朋子氏は、東京清新法律事務所の副所長を兼務しており、当社は同事務所との間に顧問契約及び委任契約の取引関係があります。
　上記以外に当社と各社外取締役との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況についての考え方
当社は、社外取締役に豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の意思決定の妥当性及び適法性を確保するための助言を期待しております。
当社は、社外取締役(監査等委員)星野陽司氏から企業経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスをさらに強化できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
また、社外取締役(監査等委員)小島昇氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事されており、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験をもって、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保に貢献されると判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役(監査等委員)竹原朋子氏は弁護士であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、弁護士として培われてきた法律知識を、当社ガバナンス体制の強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
なお、当社は、社外取締役３名を東京証券取引所の定めに基づく、独立役員として指定し、同取引所に届けております。

ハ．社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、独立性に関しては、東京証券取引所が定める基準を参考にしており、独立性を確保していると認識しております。

ニ．社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（３名全員が監査等委員である取締役）は、取締役会に出席し、その中で行われる業務執行全般について監督・助言を行います。また、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から重要な会議等の報告を受けるほか、監査室及び会計監査人と連携し、内部統制の適法性を図っております。

２ 【沿革】

1970年１月

(株)両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の１)を設立

製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入

1972年６月

宇都宮営業所を開設

1975年８月

医療分野に参入

1976年11月

織物関連分野に参入

1978年６月

東京営業所を開設

1982年６月

商号を(株)両毛システムズに変更

1988年３月

本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転

1988年12月

「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」として通産大臣より認定

1989年３月

「システムインテグレータ」として通産省に登録

1990年11月

株式を(社)日本証券業協会(現 日本証券業協会)へ店頭登録

1991年２月

「システムインテグレータ」として通産大臣より認定

1997年３月

「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定

1998年３月

ＩＳＯ9001の認証を取得

1998年11月

(株)両毛ビジネスサポート(現 連結子会社)を設立

(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を取得

2002年１月

(株)両毛データセンターを設立

2003年12月

ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得

2004年９月

ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド

(現 リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド　連結子会社)

を設立

2004年12月

ＩＳＯ14001の認証を取得

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年10月

(株)ＲＳコンサルタンツ(非連結子会社)を設立

2009年７月

(株)サンフィールド・インターネットの株式を取得し、子会社化

2009年10月

中部営業所(現 中部サポートセンター)を開設

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ

に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の

３市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2011年３月

(株)ＲＳコンサルタンツを吸収合併

2012年１月

高崎営業所を開設

2012年６月

(株)サンフィールド・インターネットを完全子会社化

2012年10月

(株)サンフィールド・インターネットを存続会社として(株)両毛データセンターを

吸収合併、商号を(株)両毛インターネットデータセンターに変更

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ

（スタンダード）に株式を上場

2013年９月

(株)両毛ビジネスサポートを完全子会社化

2015年１月

フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション

(現　連結子会社)を設立

2016年10月

仙台開発センターを開設

埼玉営業所を開設

2017年12月

太田開発センターを開設

2018年１月

茨城営業所を開設

2018年11月

メディカルインテリジェンス(株)(非連結子会社)を子会社化

2018年12月

西日本サポートセンターを開設

2020年３月

メディカルインテリジェンス(株)を吸収合併

2021年４月

(株)両毛インターネットデータセンターを吸収合併

2021年10月

東京支社を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行
中部サポートセンター　名古屋オフィスを開設

2022年10月

次世代育成支援対策推進法に基づく、子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得

女性活躍推進法に基づく、優良企業認定マーク「えるぼし」の認定を取得

2023年12月

メーターデータ運用管理システムがＩＳＯ／ＩＥＣ27017の認証を取得

2024年４月

両毛システムズデータセンターを新設

2025年６月

ＲＳホスティングサービスがＩＳＯ／ＩＥＣ27017の認証を取得

2025年11月

ＷＩＮＳ 水道料金調定システム、ＷＩＮＳ 公営企業会計システムがＩＳＯ／ＩＥＣ27017の認証を取得

2026年３月

「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得（２年連続）