レスターは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2019年４月１日付で株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、2024年４月１日に純粋持株会社から事業会社への事業再編を経て株式会社レスターとなりました。2026年３月31日現在の当社グループの主な事業内容及び主要な会社は次のとおりであります。
以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

報告セグメント

事業

事業内容

主要な会社

デバイス
ビジネスユニット
（以下、デバイスＢＵ）

デバイス

・国内外の半導体/電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系/海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託/製造受託、LSI設計開発/支援、信頼性試験受託サービス
・エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案

・株式会社レスター
・株式会社ＰＡＬＴＥＫ
・株式会社レスターサプライチェーンソリューション

ＥＭＳ

自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品/モジュール等の電子機器実装受託製造サービス

・CU TECH CORPORATION

システム
ビジネスユニット
（以下、システムＢＵ）

システム
ソリューション

・放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等、多岐にわたる分野への映像/音響/通信のソリューション提案、設計/施工、保守/メンテナンス
・デジタル通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売/アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売

・株式会社レスター

エコ
ソリューション

・自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入/普及に向けた地域共存型運営管理サービス
・再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング
・コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産/販売、及びシステムコンサルティング

・株式会社レスター
・株式会社バイテックベジタブルファクトリー

報告セグメント

事業

事業内容

主要な会社

ＩＴ＆ＳＩｅｒ
ビジネスユニット
（以下、ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ）

ＩＴ＆ＳＩｅｒ事業

・ソフトウエア開発、産業用ＰＣの設計/製造/自社ソリューションの開発/保守
・半導体の設計/テスト等の情報サービスの提供

・ＰＣＩホールディングス株式会社

以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念のもとに、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。
　企業活動に対しては持続可能な社会への貢献がますます求められる中で、多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ、社会的な課題の解決に向けた更なる取組みに努めております。
　刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。

(2) 企業価値の向上
　当社は、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高7,000億円、営業利益180億円、ROE10.5%以上という目標を掲げております。将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。

(3) 対処すべき課題
　各事業における主要課題については下記のとおり認識しており、上記の基本方針に基づきながら、継続的に対応策の推進に努めていく考えであります。
　当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念の下、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推し進めています。

　今後の重点取り組みは、以下のとおりです。

報告セグメント

事業

主要課題

デバイスＢＵ

デバイス事業

・グループシナジーの更なる加速、クロスセル戦略
・産業機器、車載市場における顧客深耕と新規事業の拡大
・グローバル展開に向けた取り組み促進
・サプライチェーンマネジメントサービスを基盤としたグループシナジーの伸展
・付加価値提供によるビジネス領域の拡大

ＥＭＳ事業

・生産ラインの合理化／集中と選択
・車載向けなど新規事業の拡大

システムＢＵ

システム
ソリューション事業

・データセンターを核としたグループシナジーの創出と地域デジタル社会基盤の構築
・フロービジネスからストックビジネスへの収益構造転換
・AI活用/組織改革による生産性/品質の向上
・マイナンバーカード普及を背景とした認証端末の医療機関向け展開及び新市場開拓
・本人確認端末の自社開発によるリテール市場開拓

エコ
ソリューション事業

・系統用蓄電池のＥＰＣ事業（設計/調達/建設）とＯ＆Ｍ事業の一体展開
・アグリゲーションビジネスによる電力市場収益の獲得
・植物工場における生産効率向上と収益化

報告セグメント

事業

主要課題

ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ

ＩＴ＆ＳＩｅｒ事業

・ソフトウエア開発、産業用ＰＣの設計/製造/自社ソリューションの開発/保守
・半導体の設計/テスト等の情報サービスの提供

３ 【事業等のリスク】
当社グループが持続的に成長・進化するにあたってグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

（1） 競合についてのリスク
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、「市場の成熟化と新興企業の参入」、「ＩｏＴ（モノのインターネット）／ＡＩ（人工知能）の進展」、「ニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあり、競争が非常に激しい業界であります。そのため、価格競争の激化、技術革新に伴う当社の製品やサービスの対応の遅れといった要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、業務の効率化を進めるとともに、グループの技術力を高めワンストップサービスや新たなビジネスモデルの提供を推し進め、付加価値の向上を目指します。

（2） 海外進出に伴うリスク
当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国・地域における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争、パンデミック等による社会的混乱、債権回収リスク、労働力不足・人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、国ごとのリスクを事前に把握し、現地専門家や海外現地のパートナー企業とコミュニケーションをとり可能な限りの対策を講じてリスクマネジメントを図っております。

（3） 金融市場の変動リスク

当社グループは、日本国内の他、海外でグローバルな事業活動を展開しているため、円の他にＵＳドルやユーロなどの他国通貨の取り扱い及び借入金があります。各通貨は、通貨国の経済状況や、中央銀行の政策金利の影響を受けており、著しい為替変動や金利上昇は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替リスクや金利上昇リスクを完全に払拭することは困難ではありますが、当社グループとしましては、為替差損益を極力縮小させることや、在庫削減や資金の効率運用などで、借入金を抑制し、金利負担低減を図ってまいります。

（4） 新規事業の立上げ及び投資に関するリスク
新規事業の立上げやその他投資にあたっては、その市場性や採算性等について十分な検証を行った上で、意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合には、減損処理等を実施することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、取締役会、投資/財務委員会においての議論を通じ、目的の適切性や定量的な検証等、事前の精査を高める一方、投資後においても投資/財務委員会等で、各進捗状況の検証を行い、事業や投資の継続有無を検討してまいります。また、事業の立上げや契約に伴って生じる事業特有の法的リスクに対処できるように努めてまいります。

（5） 人財の確保及び育成についてのリスク
当社グループは、優れたスキル・ノウハウを保有した人財の採用及び育成が重要であると認識しております。必要な人財を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループとしましては、人財の棚卸を行い、スキルを明確にした上で採用活動を進めてまいります。また、評価・報酬制度や教育制度を整備してまいります。

（6） 気候変動・自然災害及び事故災害・感染症等のリスク
当社グループは、多様な事業を展開しており、気候変動や、地震・洪水・台風等の自然災害、火災等の事故災害又は感染症が発生した場合、自社の従業員や関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・顧客メーカー等の操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動によるリスクへの対応については、再生可能エネルギーの発電拡大等を通じて事業化の取組みを進めております。
気候変動におけるリスク管理の重要度の観点からは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づいたScope１・２におけるCO２削減の取組みを進めてまいります。
また、自然災害や事故災害、新型コロナウイルスを含む感染症等のリスクについては、未然の防止を想定した業務マニュアルの徹底を図るとともに、防災対策、在宅勤務制度、サプライチェーンの継続を柱とする迅速な事業継続（ＢＣＰ）体制の推進、損害保険への加入等でリスクヘッジを図ってまいります。

（7） システム障害及び情報漏洩のリスク
当社グループは、仕入や販売、及び会計などの業務処理に様々なシステムを活用しておりますが、企業規模の拡大に伴い、システムエラーやサイバー攻撃などによるシステム障害リスクは年々高まっております。また、取引先から入手した機密情報や個人情報等を保有しており、それらの情報資産が漏洩した場合には取引先情報資産の損失だけでなく、当社グループの社会的信用の失墜や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、障害に強いシステム環境の構築を促進すると共にシステム運用体制や管理手順を整備し、障害リスクの低減を図ってまいります。情報漏洩リスクに対しても、グループ管理体制の強化、より高度なセキュリティツールの導入、システム運用管理の徹底等によりリスク低減を図ってまいります。

（8） 当社グループが展開する事業に関するリスク
・顧客の需要動向に関するリスク
当社グループが販売する半導体及び電子部品は、顧客（セットメーカー）製品に搭載され、機器は顧客の業務プロセスの一部に組み込まれ、使用されています。そのため、顧客製品の需要動向・搭載機能や経済環境・景気の変動に伴う顧客の設備投資動向に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・顧客及び仕入先に関するリスク
当社グループは、国内外の多岐に渡る企業と取引を行っております。デバイス事業及びシステムソリューション事業では、特定の企業の商材を多く取り扱っているため、当該企業への依存度が高くなっており、当該企業の経営方針の変更や特定部品の需給逼迫動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先の事業再編（Ｍ＆Ａ等）や販売チャネル・テリトリー政策の見直し等により、当社グループの商権に変更が生じた場合にも、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

・事業の季節要因についてのリスク
当社グループが展開するシステムソリューション事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の３月と９月に売上高が集中する傾向にあります。そのため、顧客の予算実行計画の変更等により、業績予測に影響を及ぼす可能性があります。

・施策の変更等に関するリスク
当社グループが展開するエコソリューション事業は、国の施策や環境規制等の様々な法令・規制との関連性が高い面を有しております。そのため、国の施策や環境規制等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・電力市場価格の変動に関するリスク
原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また、自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場価格が大きく変動することにより、エコソリューション事業の採算性に影響を与える可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・植物工場の経営に関するリスク
エコソリューション事業の植物工場内において、設備の故障や植物の病気が発生した場合又は感染症に罹患した場合は、工場の操業を一時停止し問題を解決する必要があり、生産計画に影響を与える可能性があります。また、提供する商品の不具合の発生等において第三者から費用請求等を受け、その責任が当社グループに起因するものと判断された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

個々の事業リスクについては、迅速な情報収集や特定のビジネスに依存することのないようにラインナップの拡充、新規の仕入先・顧客の開拓等に努めるとともに、グループ戦略として多様な事業展開を進めることで、リスクの分散を図ってまいります。

（9） 長期経営に関するリスク
グループビジョンの達成に向けて代表取締役会長ＣＥＯ 今野邦廣氏の判断に依存しているリスクがあります。今野氏に突然の離脱があった場合には当社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は永続的な成長・進化を目指すことを目的に、会長兼社長を担ってきた今野 邦廣が代表取締役会長ＣＥＯとして経営全般の責任を担い、グループ全体を牽引するとともに、代表取締役社長ＣＯＯを担う林 眞一が既存事業の一層の成長と深化を推進する経営体制といたします。

当社グループとしましては、「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを実施しております。また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役会長ＣＥＯ

今野　邦廣

1940年７月15日生

1987年４月

(株)バイテック((株)バイテックホールディングス)設立
代表取締役社長

1996年11月

同社取締役相談役

2003年６月

同社特別顧問

2012年６月

同社代表取締役会長

2013年４月

同社代表取締役会長兼社長

2018年１月

バイテックグローバルエレクトロニクス(株)((株)レスターエレクトロニクス)代表取締役社長

2018年４月

(株)バイテックベジタブルファクトリー代表取締役会長

2018年８月

同社取締役会長

2019年４月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ

2020年４月

当社代表取締役ＣＥＯ

2023年６月

当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ

2024年４月

当社代表取締役会長兼社長

2024年11月

学校法人専修大学理事(現任)

2025年６月

当社代表取締役会長ＣＥＯ(現任)

(注)２

3,225株

代表取締役社長ＣＯＯ

林　眞一

1964年３月27日生

1988年４月

松下電器産業(株)(現 パナソニック(株))入社

2006年４月

松下テクノトレーディング(株)代表取締役社長

2011年４月

パナソニック(株)調達本部 全社集中契約センター所長

2016年１月

パナソニック・マニュファクチュアリング・フィリピン(株)代表取締役社長兼パナソニック・フィリピン(株)代表取締役社長

2019年４月

パナソニック(株)アプライアンス社ビューティ・パーソナルケア事業部長

2021年10月

パナソニック(株)くらしアプライアンス社副社長兼ビューティ・パーソナルケア事業部事業部長

2022年10月

パナソニック(株)くらしアプライアンス社副社長、チーフ・ストラテジー・オフィサー(ＣＳＯ)

2025年４月

当社アドバイザー

2025年６月

当社代表取締役社長ＣＯＯ(現任)

(注)２

8,123株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役専務執行役員

今野　宏晃

1973年１月9日生

1997年４月

朝日火災海上保険(株)（現 楽天損害保険(株)）入社

2009年６月

(株)バイテック((株)バイテックホールディングス)監査役

2013年４月

同社入社

2017年４月

同社執行役員
(株)バイテックグリーンエナジ―常務取締役

2018年４月

(株)バイテックエネスタ代表取締役社長

2019年４月

当社グループ執行役員

2020年４月

当社常務執行役員

2022年４月

当社専務執行役員

2023年４月

(株)レスターコミュニケーションズ代表取締役社長

2023年６月

当社代表取締役専務

2024年４月

当社代表取締役専務システムビジネスユニット統括

2025年６月

当社取締役専務執行役員システムビジネスユニット統括

2025年７月

当社取締役専務執行役員システムビジネスユニット統括兼(株)Ｖ-Ｐower 代表取締役社長

2026年６月

当社取締役専務執行役員システムビジネスユニット統括兼(株)Ｖ-Ｐower 取締役(現任)

(注)２

32,284株

取締役常務執行役員

柴田　真裕

1972年12月26日生

1995年４月

(株)ユーエスシー(当社)入社

2013年４月

UKC ELECTRONICS(Singapore)
PTE. LTD.(現RESTAR
ELECTRONICS SINGAPORE
PTE. LTD.)Managing Director

2017年９月

UKC ELECTRONICS（H.K）CO.,
LTD. (現RESTAR ELECTRONICS
HONG KONG CO.,LTD.)
LTD.)Managing Director

2019年９月

同社総経理

2023年４月

(株)レスターエレクトロニクス執行役員

2023年７月

同社専務執行役員

2024年４月

当社専務執行役員デバイスビジネスユニット統括

2025年６月

当社取締役常務執行役員デバイスビジネスユニット統括

2026年１月

当社取締役常務執行役員デバイスビジネスユニット統括兼(株)レスターＷＰＧ代表取締役社長(現任)

(注)２

804株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役常務執行役員

戸川　清

1948年５月21日生

1971年４月

日立化成工業(株)(現(株)レゾナック)入社

2000年４月

同社執行役国際事業推進室長

2004年４月

同社執行役常務営業本部長

2007年４月

同社執行役専務営業本部長

2007年10月

NPO SemiconductorEquipment
MaterialInternational,
SanJose, California
Global Director

2010年４月

日立化成工業(株)執行役専務経営戦略本部長兼グループ会社室長

2015年６月

昭和電線ホールディングス(株)
(現 ＳＷＣＣ(株)）社外取締役

2017年９月

当社社外監査役

2018年６月

当社社外取締役(監査等委員)

2024年６月

当社社外取締役

2025年１月

当社取締役

2025年６月

当社取締役執行役員

2026年４月

当社取締役常務執行役員コーポレートヘッドオフィス統括(現任)

(注)２

402株

取締役執行役員

二島　進

1968年２月18日生

1990年４月

川鉄リース(株)(現 東京センチュリー(株)）入社

1995年５月

(株)バイテック((株)バイテックホールディングス）入社

2003年６月

(株)ホンダトレーディング入社

2012年９月

(株)ミスミグループ本社入社

2015年５月

(株)バイテック((株)バイテックホールディングス)入社

2019年４月

当社執行役員兼財務部部長

2019年６月

(株)ディジタルメディアプロフ
ェッショナル社外取締役

2021年７月

当社執行役員経営企画部部長兼
ＤＸ推進部部長

2022年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社専務執行役員コーポレート
ヘッドオフィス担当

2025年６月

当社取締役執行役員コーポレートヘッドオフィス統括

2026年４月

当社専務執行役員コーポレート
ヘッドオフィス担当(現任)

(注)２

15,609株

取締役

尹　晋赫

1953年10月６日生

1979年４月

Samsung Electronics Co.,Ltd.入社

2006年４月

同社ＬＣＤ統括モバイルディスプレイ事業部長副社長

2009年４月

Samsung Mobile Display Co.,Ltd.(現 Samsung Display Co.,Ltd.) 事業部長副社長

2010年４月

日本サムスン(株)代表理事

2012年４月

S-1CORPORATION代表理事社長

2013年４月

韓国産業技術保護協会会長

2018年１月

S-1CORPORATION顧問

2020年４月

当社顧問(非常勤)

2024年６月

当社社外取締役(現任)

(注)２

0株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役(常勤監査等委員)

鈴木　俊幸

1962年10月23日生

1987年６月

(株)バイテック((株)バイテックホールディングス)入社

2010年４月

同社執行役員

2012年４月

同社執行役員常務

2015年６月

(株)バイテックホールディングス取締役
バイテックグローバルエレクトロニクス(株)代表取締役社長

2017年４月

同社常務取締役

2018年10月

同社専務取締役

2019年４月

(株)レスターエレクトロニクス取締役常務執行役員

2020年４月

同社社長付

2023年４月

(株)レスターホールディングス監査等委員会付

2023年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

24,400株

取締役(常勤監査等委員)

今野　剛実

1970年５月22日生

1996年４月

加賀電子(株)入社

2006年４月

(株)インフォニクス入社

2009年10月

(株)ＰＴＴ（現 (株)レスターサプライチェーンソリューション）入社

2011年10月

(株)アイセコ（(株)バイテックデバイス）入社

2012年４月

(株)バイテック（(株)バイテックホールディングス）入社

2020年４月

当社事業開発室室長

2024年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)４

25,008株

取締役監査等委員

手塚　仙夫

1948年１月９日生

1972年３月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1974年４月

公認会計士登録

1992年７月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2013年６月

有限責任監査法人トーマツ退職

2015年６月

(株)バイテック((株)バイテックホールディングス)社外取締役(監査等委員)

2016年６月

(株)ヤクルト本社社外監査役

2019年４月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

0株

取締役監査等委員

伊達　玲子

1951年12月21日生

1983年４月

(株)オーディーエス入社

1995年４月

同社常務取締役

2001年１月

ダイワ精機(株)入社

2005年１月

同社代表取締役社長

2011年１月

南部化成(株)入社

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

学校法人橘学苑監事就任(現任)

(注)４

0株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役監査等委員

笠野　さち子

1977年４月14日生

2001年10月

弁護士登録 三宅坂総合法律事務所入所

2011年１月

同事務所パートナー

2016年１月

霞門綜合法律事務所(現 潮見坂綜合法律事務所)開設(現任)

2021年６月

(株)ソシオネクスト社外監査役

2022年３月

(株)ソシオネクスト社外取締役(監査等委員)

2023年６月

(株)ソシオネクスト社外取締役(現任)

2023年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年11月

(株)プラップジャパン社外監査役(現任)

(注)３

0株

計

109,855株

(注)　１．尹晋赫氏、手塚仙夫氏、伊達玲子氏、笠野さち子氏は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年６月26日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月27日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2026年６月26日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。

５．所有株式数は、上記役員一覧表内の所有株式数以外にも役員持株会名義にて保有しております。

６．今野宏晃氏は、代表取締役会長ＣＥＯの次男であります。
７．今野剛実氏は、代表取締役会長ＣＥＯの長男であります。
８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数

杉本　茂次

1951年７月１日生

1974年４月
1978年４月
1989年７月
2015年12月
2016年１月
2016年５月
2016年６月

2018年６月
2020年６月

等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー
有限責任監査法人トーマツ退職
杉本茂次公認会計士事務所開設(現任)
(株)イオンファンタジー社外監査役(現任)
(株)イオン銀行社外監査役(現任)
日鉄住金物産(株)(現 日鉄物産(株))社外監査役(現任)
(株)バイテックホールディングス補欠監査等委員
大阪製鐵(株)社外監査役(現任)

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②　社外役員の状況

ａ．社外取締役との利害関係
社外取締役は４名であり、当該社外取締役と当社との人的・資本的関係または取引関係において、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役の選任につきましては、東京証券取引所が示す独立性基準等を考慮した当社独自の基準に基づいて判断しております。

ｂ．当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況
・社外取締役　尹晋赫は、グローバル企業における経営戦略の立案やデバイスビジネスに関する事業責任者として、長年培った幅広い知見と経験に基づき、客観的・中立的な立場で当社の経営の監督・グローバル戦略・事業戦略における意見をいただくことが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化と事業成長に繋がるものと判断したため社外取締役に選任しております。
・社外取締役　手塚仙夫は、公認会計士としての豊富な専門性の高い知見と経験に基づき、客観的・中立的な立場から適切な意見が期待できるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断したため社外取締役に選任しております。
・社外取締役　伊達玲子は、マーケティングのコンサルティング業並びに製造業において実務と経営双方での知見と経験に基づき、客観的・中立的な立場で当社の経営を監督・監査していただくことが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断したため社外取締役に選任しております。
・社外取締役　笠野さち子は、弁護士としての豊富な専門性の高い知見と経験に基づき、客観的・中立的な立場から、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がると判断したため社外取締役に選任しております。

③　社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は全員、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を行います。その他にも、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会等において会計監査人及び監査部門より定期的にその活動状況等について報告を受け、また、意見交換を行うなどの相互連携を図ります。

ａ．他の会社の業務執行者及び社外役員の兼任状況
・社外取締役　伊達玲子は、学校法人橘学苑監事であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役　笠野さち子は、潮見坂綜合法律事務所弁護士、株式会社ソシオネクスト社外取締役、株式会社プラップジャパン社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

ｂ．独立性に関する判断基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外取締役または社外取締役候補者は独立性を有しているものと判断しております。
ⅰ．当社及びグループ会社の業務執行者（※１）又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ⅱ．当社グループの主要な取引先（※２）またはその業務執行者
ⅲ．当社グループを主要な取引先とする者（※３）またはその業務執行者
ⅳ．当社グループの主要な借入先（※４）またはその業務執行者
ⅴ．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している株主またはその業務執行者
ⅵ．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者
ⅶ．当社または当社の連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
ⅷ．当社グループから役員報酬以外に多額（※５）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である

２ 【沿革】

年月

事項

2009年５月

株式会社ユーエスシー（以下「ユーエスシー」）と共信テクノソニック株式会社（以下「共信テクノソニック」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、統合契約を締結。

2009年10月

ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社ＵＫＣホールディングス」を設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。

2010年10月

株式取得により、CU TECH CORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社化。

2011年10月

存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合併し、商号を「株式会社ＵＫＣエレクトロニクス」へ変更。

2015年４月

吸収分割により、株式会社ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務を承継。株式会社ＵＫＣエレクトロニクスは、商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」へ変更。

2018年５月

株式取得により株式会社ＬＳＩテクノを子会社化し、商号を「株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング」へ変更。

2018年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2019年４月

株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更。

2020年４月

革新的グループ経営体制へ移行。

2021年６月

株式取得により株式会社ＰＡＬＴＥＫを子会社化。

2022年２月

株式取得によりカードサービス株式会社を子会社化。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2023年７月

株式取得によりＡＩＴジャパン株式会社（現　株式会社レスターＷＰＧ）を子会社化。

2023年８月

本社を東京都品川区東品川から東京都港区港南に移転。

2024年１月

株式取得により都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現　株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、及び TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.を子会社化。

2024年４月

当社を存続会社とし、100％子会社である株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタの３社を対象として吸収合併し、社名を株式会社レスターに変更。

2024年７月

株式取得によりDexerials Hong Kong Limitedを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Hong Kong Limited」へ変更。

2024年９月

株式取得によりＰＣＩホールディングス株式会社を子会社化。

2025年１月

株式取得によりDexerials Korea Corporationを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Korea Corporation」へ変更。

2025年２月

株式取得によりDexerials Taiwan Corporationを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Taiwan Corporation」へ変更。

2025年７月

当社子会社CU TECH CORPORATIONがLavinics Co.,Ltd.を吸収合併。

2025年10月

当社子会社ViMOS Technologies GmbH（本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変更）が株式取得によりFRAMOS Holding GmbH傘下のFRAMOS Technologies Inc.（本株式取得完了後、RESTAR FRAMOS Technologies Inc.に商号変更）を子会社化。