SBIホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社、当社の子会社（2026年３月31日現在740社）及び持分法適用会社（同78社）から構成される当企業グループは、金融サービス事業や資産運用事業、PE投資事業に加え、今後も成長領域として期待される暗号資産事業、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、人材関連事業及びメディア関連事業が含まれる次世代事業を中心に事業を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当企業グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当企業グループは、Strategic Business Innovator（戦略的事業の革新者）として、創業時から常に時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。同時に、企業は社会に帰属しているからこそ存続できるという考えのもと、事業を通じて、社会の維持・発展に貢献することを志しています。

また、当企業グループには、持続的に成長する企業グループであり続けるため、今後も継承すべきと考える企業文化のＤＮＡが４つあります。それは、常にチャレンジし続けるために「起業家精神を持ち続けること」、「スピード重視」の意思決定と行動、過去の成功体験にとらわれず「イノベーションを促進すること」、環境の変化を敏感に察知して「自己進化し続けること」です。

そして、全ての役職員が共有する規範として、当企業グループでは５つの経営理念を掲げています。

当企業グループの５つの経営理念

正しい倫理的価値観を持つ

「法律に触れないか」、「儲かるか」ではなく、「それをすることが社会正義に照らして正しいかどうか」を判断基準として事業を行う。

金融イノベーターたれ

革新的技術を導入し、より顧客便益性を高める金融商品やサービスを提供することで、従来の金融のあり方に変革を与える。

新産業クリエーターを目指す

21世紀の中核的産業の創造および育成を担うリーディング・カンパニーとなる。

セルフエボリューションの継続

「創意工夫」と「自己変革」により経済環境の変化に柔軟に適応すべく、自己進化し続ける。

社会的責任を全うする

当企業グループ各社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、さまざまなステークホルダー（利害関係者）の要請に応えつつ、社会の維持・発展に貢献していく。

当企業グループでは、企業価値は顧客価値の創出を土台に、株主価値及び人材価値を加えた３つの価値が相互に連関する好循環を生むことによって増大していくと認識しています。創業以来、掲げてきた価値観である「顧客中心主義」を徹底的に実践することで、お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジネスの創出に努め、顧客価値、株主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求します。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

当企業グループの事業構築の基本観

当企業グループの事業構築は６つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「企業生態系」の形成とシナジーの徹底追求、（３）革新的技術に対する徹底的な信奉、（４）近未来を予見した戦略の策定と遂行、（５）公益は私益に繋がる、（６）金融を核に金融を超える、に基づき行われています。

「顧客中心主義」の徹底とは、より安い手数料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求するものです。

「企業生態系」の形成とシナジーの徹底追求とは、「全体は部分の総和以上である」「全体には部分に見られない新しい性質がある」という「複雑系の科学」の二大命題をもとに、当企業グループを構成する企業間でシナジーを発揮することで、単一の企業では成し得ない相乗効果と相互進化による高い成長ポテンシャルを実現する「企業生態系」を構築し、当企業グループ全体で飛躍的な成長を実現させるものです。

革新的技術に対する徹底的な信奉とは、テクノロジーこそが社会に新たな潮流を生み出すとの考えのもと、フィンテック領域やAI、ブロックチェーン、デジタルアセット、量子コンピュータ、核融合といった先端領域において、革新的技術を有する国内外の有望なベンチャー企業に「投資」し、投資先企業の技術等をグループ内の事業会社へ「導入」、そしてそれらの技術を業界横断的に「拡散」するという３つのプロセスを通じ、持続的な事業拡大を目指すものです。

近未来を予見した戦略の策定と遂行とは、効率的なシナジーを生むとともに相互に一体感を高めるべく、社会問題や国家目標などに合致し、時代の変遷を踏まえて当企業グループを挙げて取り組む「全体戦略」を策定し、その全体戦略が効率的に各子会社に伝播され、各々に応じた具体的な「個別戦略」として遂行されることで、統一的な目標を達成する戦略です。

公益は私益に繋がるとは、「社会なくして企業なく、企業なくして社会なし」という考えのもと、「世のため人のため」となる「公益」に資する企業活動を続けることは、自ずと当企業グループの利益にも繋がることを意味しています。

また金融を核に金融を超えるとは、あらゆる財貨・サービスの動きと金融は表裏一体であるという認識のもと、当企業グループは金融のプロフェッショナルとしてこれからも金融事業を推進するとともに、金融事業と相乗的な効果を生み出す新たな事業領域へも進出し、国内外の様々な社会課題の解決に挑む事業体であり続けることを目指すものです。

これらの基本観の実践を通じ、当企業グループは時代の変化を逸早く察知し、その変化に対応する戦略を実行することで、事業領域や事業規模を加速度的に拡大してきました。例えば、証券・銀行・保険を中心とする金融サービス事業では、銀証連携を始めとしたシナジーの発揮を通じて、競合他社を大きく上回る口座数や預り資産などの顧客基盤を築き上げ、高いマーケットシェアを獲得し、外部の各種顧客満足度調査においても好評価をいただいています。日本の国家戦略でもある地方創生の領域においては、全国各地の地域金融機関との提携を拡大し、それによって、地域金融機関に質的転換を促すことで、地域金融機関の収益力強化とそれに伴う地域経済の活性化に貢献する取り組みを進めています。また金融業と大きなシナジーを発揮できる分野として、次世代の金融商品にもつながるデジタルアセットに関連する事業を展開しています。

目標とする経営指標

当企業グループでは、資本効率を考慮しながら、「金融イノベーター」や「新産業クリエーター」として、事業の「選択と集中」で回収した資金を成長分野や革新的な事業展開を可能とする分野へ再投資することで、グループ全体としての持続的な成長を目指しています。このように、経営資源を国内外の注力分野に投下することで、更なる利益成長につなげていきます。

また、当企業グループは、株主への利益還元を充実させることを、株主価値を高めることにつながる重要な経営施策の１つとして捉え株主還元を決定しています。当社の株主還元は、配当金総額に自己株式取得額を加えた総還元額を、当面の間は金融サービス事業において子会社等株式売却益などの特殊要因を除いた税引前利益の30％程度とすることとしています。

このほか、当企業グループが創業以来掲げる「顧客中心主義」の考え方に基づき、常に顧客の目線に立った商品ラインナップ拡充や、便益性の高い多様なサービスの提供を図ることで、業界最高水準のサービス提供を目指しています。そのため、当企業グループの金融サービス事業各社では、第三者評価機関が実施する顧客満足度調査において、継続して高評価を得ることを志向しています。

中長期的な経営戦略

当企業グループは、1999年の創業以来、「顧客中心主義」の徹底と、金融サービス事業を中心とする「企業生態系」の構築を通じて、証券・銀行・保険・資産運用・投資・暗号資産・次世代事業を有機的に結合させた、世界的にもユニークな総合金融グループとして発展してまいりました。2026年３月末時点における当企業グループの国内外顧客基盤は8,256万件となり、国内顧客基盤は約4,981万件、海外金融サービス事業の顧客基盤は約3,274万件となっています。

今後の持続的成長に向けて、当企業グループは創業30周年となる2029年３月期を見据え、企業価値のさらなる向上に向けた三大戦略目標を定めています。具体的には、①迅速なトップダウンでの意思決定の下、当企業グループの完全なAIドリブン化を断行すること、②オンチェーン化に向けた組織変革を断行し、世界に先駆けて次世代の金融サービスを提供すること、③既に融合しつつある既存の金融生態系とデジタルスペース生態系にネオメディア生態系を新たに構築・融合し、国内外でグループ顧客基盤の飛躍的に拡大させることです。

当社業績と企業価値の持続的成長に向け定める当企業グループの三大戦略目標

① 迅速なトップダウンでの意思決定の下、当企業グループの完全なAIドリブン化を断行

AI技術は、従来の業務効率化ツールの域を超え、顧客接点、商品・サービス開発、リスク管理、セキュリティ、さらには組織運営そのものを再設計する基盤技術へと進化しています。金融業界においても、海外大手金融機関を事例として、AIエージェントが顧客対応や業務プロセスを代替・補完し、人間はAIが生成・実行する成果物を監督・確認する役割へと移行する動きがすでに始まっています。

当企業グループは、このような事業環境の変化を、既存事業の生産性向上にとどまらない構造的な成長機会と捉え、迅速なトップダウンでの意思決定の下、グループ全体を完全にAIドリブンな組織へと再構築することを重要課題と位置付けています。

この方針の実現に向け、当企業グループは株式会社Ridge-iとの協業を通じ、AI戦略の具体化を進めてまいります。なお当社は株式会社Ridge-iを持分法適用関連会社としており、同社代表の柳原尚史氏を社外取締役として招聘する予定です。

当企業グループは、AI活用における顧客向けの中核施策として、顧客の金融知識が十分でない場合でも、複雑な選択や判断の負担を軽減し、最適な資産形成や金融行動を提案・実行できるAIエージェント「金融AIコンシェルジュ」の構築を目指します。同コンシェルジュは、顧客の金融リテラシー、関心、資産状況、ライフイベント等に応じて、幅広い金融ニーズを横断的に把握し、当企業グループ各社のサービスの中から最適な選択肢を提示することを想定しています。

また、AIの活用領域は顧客対応に限られません。当企業グループは、AIとブロックチェーンを組み合わせることで、従来の金融システムでは実現しにくかった自律的な金融取引・決済の仕組みを構築してまいります。

② オンチェーン化に向けた組織変革を断行し、世界に先駆けて次世代の金融サービスを提供

ブロックチェーン・分散型台帳技術の進展により、金融取引の基盤は、取引結果を既存のサーバー上に記録する従来型の仕組みから、様々なアセットがトークン化され、取引・決済・記録もまたブロックチェーン上で完結するオンチェーン型の仕組みへと移行していくと考えられます。これに伴い、取引にも決済にもトークンを活用するトークンエコノミーが誕生し、24時間365日、国境を越えて、より高速かつ低コストに金融取引を行うことが可能となります。また、AIエージェントが金融取引に本格的に関与する未来においては、AIエージェント同士の取引が人間同士の取引に比べて高速かつ大量に発生することが想定されるため、オンチェーン金融の必要性はさらに高まると考えられます。

当企業グループは、オンチェーン金融の実装に向け、これまで構築してきたデジタルスペース生態系を最大限に活用します。暗号資産交換業、電子決済手段等取引業、第一種金融商品取引業を取得しているＳＢＩ ＶＣトレード株式会社と、発行体・カストディアン機能を果たすＳＢＩ新生信託銀行株式会社をハブとして、各事業を横断したオンチェーン金融の展開を目指しています。

また、当企業グループは、Startale Group Pte. Ltd.との協業を中心に、オンチェーン化に向けた戦略を加速させてまいります。当社はStartale Group Pte. Ltd.を持分法適用関連会社としており、同社代表の渡辺創太氏を社外取締役として招聘する予定です。これにより、当企業グループが有する金融ライセンス、顧客基盤、事業運営ノウハウと、Startale Group Pte. Ltd.が有するブロックチェーン技術・開発力を組み合わせることで、オンチェーン金融における競争優位性を高めます。具体的な取り組みとして、グローバル市場向けの円建てステーブルコイン「JPYSC」及びレイヤー１ブロックチェーン「Strium Network」の共同開発が挙げられます。JPYSCは、日本初の信託銀行発行型で、送金・滞留にかかる100万円制限を受けない円建てステーブルコインとして、国内外での流通を視野に入れ、早ければ2026年度第1四半期でのローンチを目指しています。Strium Networkは、RWAトークンを含む金融資産のオンチェーン取引に特化したレイヤー１のブロックチェーンとして、AIエージェントによる取引も視野に入れて設計しています。

また、ドル建てステーブルコインの領域においても、USDCを発行する米国のCircle Internet Group, Inc.と提携を深めております。ＳＢＩ ＶＣトレード株式会社が日本で初めてUSDCの取り扱いを開始した他、Circle Internet Group, Inc.とは合弁会社を設立しており、国内におけるUSDCの流通を促進していきます。

なお、当企業グループでは、顧客に最も便益性の高いサービスを提供するため、単一のブロックチェーンに依存しないマルチチェーン戦略を推進しています。例えば、Ripple Labs Inc.とは10年来に渡って深い関係性を有し、Canton Networkではアジア地域で唯一のスーパーバリデータとなっています。また、B2C2 Limitedがステーブルコイン取引の決済ネットワークの一つとしてSolanaを採用するなど、世界の大手ブロックチェーンとの関係性構築を行っています。

組織面においては、グループCEO直下に強力な戦略推進機能を置き、グループ全体の金融知見、データ、計算資源を一元的に活用できる体制を整備し、業務プロセスそのものをAIネイティブなものへと変革してまいります。

③ 既に融合しつつある既存の金融生態系とデジタルスペース生態系にネオメディア生態系を新たに構築・融合し、国内外でグループ顧客基盤の飛躍的拡大を企図

近年、情報流通の中心は、新聞・テレビ等の従来型メディアから、SNS、動画、配信、コミュニティ、インフルエンサー、AIによるレコメンドへと急速に広がっています。メディアは、単に情報を発信する場ではなく、顧客の行動変容を促し、購買行動や金融取引へとつなげるプラットフォームへと変化しています。

当企業グループは、この変化を金融サービス事業の顧客基盤拡大と新たな収益機会の創出につながる重要な潮流と捉え、ネオメディア生態系を新たに構築し、既存の金融生態系及びデジタルスペース生態系と融合してまいります。

ＳＢＩネオメディアホールディングス株式会社を統括会社として構築を進めているネオメディア生態系は、生態系を構成する各社を有機的に結合し、既存事業との相互送客・相互活用を促進するものです。具体的には、同社はインハウスエージェンシーとして広告・マーケティング機能を集約し、グループ全体のブランド価値向上と顧客基盤の強化を図ります。

また、コンテンツ・IP領域への投資も、ネオメディア生態系の重要な施策です。当企業グループは、1,000億円規模のＳＢＩネオコンテンツファンドの組成を進め、国際競争力を有する漫画、アニメ、ゲーム等のコンテンツ・IPへの投資を行います。

さらに、ネオメディア生態系は、従来型メディアやSNSが抱える課題の解消にも取り組みます。既存メディアには偏向報道、読者が情報を検証しにくい構造、広告モデルへの依存といった課題があり、SNSにはエコーチェンバー化、フェイクニュースや炎上等の問題があります。これに対し、AIを活用した透明性と信頼性の高い新たなメディア配信基盤の構築を目指します。

加えて、当企業グループ各社の金融商品・サービス等を一元化するスーパーアプリ「ＳＢＩ金融エージェント」（仮称）にメディア機能を統合する構想も進めています。金融、メディア、広告、コンテンツ、AI、オンチェーン技術を一体化することで、顧客は情報収集から意思決定、金融取引、決済、資産形成、コンテンツ消費までをシームレスに行うことが可能となります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しております。当該事項が顕在化する可能性の程度や時期、当該事項が顕在化した場合に当企業グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。他方、当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、かかるリスクの回避並びに顕在化した場合の低減に向けて当社及び当企業グループ各社にリスク管理担当役員を任命し、当企業グループのリスクを洗い出すとともにリスク対応策を策定し、リスクの低減に努めております。また、リスク管理態勢が機能しているか内部監査部門による監査を実施する等の様々な施策を講じており、引き続き適切な対応に努めてまいります。

なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日（2026年６月25日）現在において判断したものであります。

事業全般のリスクについて

１）複数事業領域への事業展開に伴うリスク

当企業グループは金融分野及び非金融分野の多岐にわたる業種の企業で構成されております。また、当企業グループには複数の上場会社が存在しております。このような多様性により、当企業グループは単一の領域で事業を展開している企業には見られないような課題に直面しております。具体的には以下の３点があげられます。

・様々な分野の業界動向、市場動向及び法的規制等が存在します。したがって当企業グループは様々な事業環境における変化をモニタリングし、それによって影響を受ける事業のニーズに合う適切な戦略を持って対応できるよう、リソースを配分する必要があります。

・当企業グループの構成企業は多数あることから、事業目的達成のためには説明責任に重点を置き、財政面での規律を課し、経営者に価値創造のためのインセンティブを与えるといった効果的な経営システムが必要です。さらに多様な業種の企業買収を続けている当企業グループの事業運営はより複雑なものとなっており、こうした経営システムを実行することはより困難になる可能性があります。

・多業種にまたがる複数の構成企業がそれぞれの株主の利益になると判断し共同で事業を行うことがあります。こうした事業において、期待されるようなシナジー効果が発揮されない可能性があります。

２）当企業グループの構成企業における議決権の所有割合又は出資比率が希薄化される可能性があります

構成企業は株式公開を行う可能性があり、その場合、当該会社に対する当企業グループの議決権の所有割合は希薄化されます。さらに、構成企業は成長戦略の実現その他の経営上の目的のために資本の増強を必要とする場合があり、この資金需要を満たすため、構成企業は新株の発行やその他の持分証券の募集を行う可能性があります。当企業グループはこのような構成企業の新株等の募集に応じないという選択をする、又は応じることができない可能性があります。当該会社に対する現在の出資比率を維持するだけの追加株式の買付けを行わない場合、当企業グループの当該会社に対する出資比率は低下することになります。

構成企業に対する出資比率の低下により、当該企業から当企業グループへの利益の配分が減少することになった場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、出資比率が大きく低下した場合、当企業グループの当該企業の株主総会における議決権の所有割合が低下し、当該企業に対する支配力及び影響力が低下する可能性があります。

３）インターネットビジネスに関するリスク

当企業グループの事業は主にインターネット利用等の非対面チャネルでのサービスを提供しており、正確で有益なサービス、コンテンツの提供、安心、安全な利用環境の提供に取り組んでおりますが、システム障害によるサービスの遅延又は中断、不正アクセスによる保有資産の毀損、個人情報の漏洩等の情報システム及びセキュリティに関するリスクが顕在化した場合には、個別企業の商品及びサービスにおける顧客離れや損害賠償責任等が生じることに加え、グループ全体の評判の低下につながることにより、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当企業グループの成長には不可欠であります。インターネット関連業界は技術革新が継続しており、新技術の登場や異業種からの金融事業への参入により業界の競争環境は変化します。当企業グループはFinTech分野の新技術を活用した新サービスの開発や新たな金融ビジネスの創造を推進しておりますが、新技術や新規参入者への対応が遅れた場合、当企業グループの提供するサービスが陳腐化又は不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。もし今後の環境変化への対応が遅れた場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、重要な技術変革に対応するために新たな社内体制の構築及びシステム開発等の費用負担が発生する場合があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４）システムに関するリスク

当企業グループのシステム（業務委託先等の第三者のシステムを含みます。）は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、全てのビジネス要件や規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。その場合、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当企業グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための費用負担等が発生する可能性があります。

５）当企業グループにおける合弁契約の締結、提携の相手先企業に対する法的規制若しくは財務の安定性における変化、又は双方の経営文化若しくは経営戦略における変化

当企業グループは国内外の複数の企業と合弁事業を運営又は提携を行っております。これらの事業の成功は相手先企業の財務及び法的安定性に左右されることがあります。合弁事業を共同で運営する相手先企業に当企業グループが投資を行った後に、相手先企業のいずれかの財政状態が何らかの理由で悪化した場合又は相手先企業の事業に関わる法制度の変更が原因で事業の安定性が損なわれた場合、当企業グループは合弁事業若しくは提携を想定どおりに遂行できない、追加資本投資を行う必要に迫られる、又は事業の停止を余儀なくされる可能性があります。同様に、当企業グループと相手先企業との間の経営文化や事業戦略上の重大な相違が明らかになり、合弁又は提携契約の締結を決定した時点における前提に大幅な変更が生じる可能性があります。合弁事業や提携事業が期待した業績を達成できなかった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合、これらの合弁事業又は提携事業の継続が困難となる可能性があります。合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、当企業グループの評判の低下や、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

６）ブランド及び風評に関するリスク

当企業グループの業容拡大や知名度向上に伴い、グループ内の「SBI」ブランドを冠した一企業に対する評価がグループ全体の評価となり得る状況にあります。このため、当社は「SBI」ブランドの管理を徹底し、グループ各企業におけるブランドの適切な使用とブランド価値の維持向上に向けた取り組みを推進しておりますが、一企業の商品やサービス、顧客対応に対する信頼の毀損やコンプライアンス違反の他不祥事等がグループ全体のブランドに影響した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当企業グループの事業分野は安心、安定と顧客の信頼が最も重要とされる業界であることから、当企業グループは顧客又は投資家からの低評価や風評リスクの影響を受けやすい状況にあります。当企業グループ又は当企業グループのファンド、商品、サービス、役職員、合弁事業のパートナー及び提携企業に関連して、その正誤にかかわらず不利な報道がなされた場合、又は本項に記載されたリスク要因のいずれかが顕在化した場合、顧客及び顧客からの受託資産のいずれか一方又は両方の減少につながる可能性があります。当企業グループの事業運営は役職員、合弁事業のパートナー企業及び提携企業に依存しております。役職員、合弁事業のパートナー企業及び提携企業によるいかなる行為、不正、不作為、不履行、及び違反も相互に関連し合うことで、当企業グループに関する不利な報道につながる可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当企業グループの商号や代表取締役等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生しており、当企業グループに非がないにもかかわらず、風評被害を受ける可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

７）事業再編と業容拡大に係るリスク

当企業グループは「Strategic Business Innovator = 戦略的事業の革新者」として、常に自己進化（「セルフエボリューション」）を続けていくことを基本方針の一つとしております。

今後もグループ内の事業再編に加えて、当企業グループが展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事業のＭ＆Ａ（企業の合併及び買収）を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの事業再編や業容拡大等がもたらす影響について、当企業グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当企業グループは適切な投資機会、提携企業、又は買収先企業を見つけることができない可能性があるほか、これらについて適切に見つけることができた場合でも、商取引上許容し得る条件を満たさない、又は取引を完了することができない可能性があります。企業買収に関しては、内部運営、流通網、取扱商品、又は人材等の面で買収先企業及び事業を現存の事業に統合することが困難である可能性があり、こうした企業買収によって期待される成果が得られない可能性があります。買収先企業の利益率が低く、効率性向上のためには大幅な組織の再編を必要とする可能性や、買収先企業のキーパーソンが提携に協力しない可能性があります。買収先企業の経営陣の関心の分散、コストの増加、予期せぬ事象や状況、賠償責任、買収先企業の事業の失敗、投資価値の下落、及びのれんを含む無形資産の減損といった数多くのリスクを有し、それらの一部又は全部が当企業グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。企業買収や投資を行う際に、当企業グループが関連する監督官庁と日本国又は当該国政府のいずれか一方又は双方から予め承認を得る必要がある場合、必要な時期に承認を得られない、又は全く得られない可能性があります。また、海外企業の買収によって当企業グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係るリスク、及びカントリーリスクが生じます。これらリスクが顕在化した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

８）新規事業への参入に係るリスク

当企業グループは「新産業クリエーターを目指す」という経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造及び育成を積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当企業グループが新たに提供する商品又はサービスが既存の法令や会計基準では想定されていない場合、その適用の有無や解釈の確認のために迅速な事業展開が制限され、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、法令その他の理由により参入が遅れる場合や、必要な許認可等が取得できない可能性があります。また、新規事業において新たな法令の対象となる、又は監督官庁の指導下に置かれる可能性があります。これら適用される法令、指導等に関して何らかの理由によりこれらに抵触し、行政処分又は法的措置等を受けた場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたします。結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

９）投融資に係る損失計上及び市況変動に伴う収益悪化リスク

当企業グループは、関連会社への投資を含む多額の投資有価証券を保有しております。そのため、株式市場及び債券市場の状況（例えば、クレジット市況の悪化、金利急上昇等）によって、かかる投資有価証券の評価損計上等による損失が生じる場合があります。また、当企業グループは、事業会社等へ融資も行うことがあり、今後発生し得る様々な要因により、これら融資先企業の業績等が悪化することで貸倒損失が発生する、あるいは信用損失引当金の追加計上等が必要になる場合があります。加えて、不動産市場の状況によって、関連する債権にかかる信用損失引当金の追加計上や損失が生じる場合があります。さらに、調達コスト上昇を価格に転嫁できないことや市況により商品又はサービスの需給が減少することで、営業収益が減少する等のリスクが生じます。このような場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

10）訴訟リスク

当企業グループには各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中又は将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中又は将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

11）リスク管理及び内部統制に係るリスク

当企業グループは、グループ会社に証券会社、銀行、保険会社など複数の金融機関を持ち、国内外において多岐にわたって金融事業を展開しております。そのため、リスク管理態勢やコンプライアンス態勢の更なる強化を図り、グループの財務の健全性及び業務の適切性を確保するとともに、リスク管理及び内部統制のシステム及び実施手順を整備しております。

これらのシステムには、経営幹部や職員による常時の監視や維持、又は継続的な改善を必要とする領域があります。かかるシステムの維持を効果的かつ適切に行おうとする努力が十分でない場合、当企業グループは監督官庁から行政処分や制裁、処罰の対象となる可能性があり、結果として当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、経営成績及び財政状態や評判に影響を与える可能性があります。

当企業グループの内部統制システムは、いかに緻密に整備されていたとしても、その本来の性質により判断の誤りや過失による限界を有しております。したがって、当企業グループのリスク管理及び内部統制のためのシステムは、当企業グループの努力にかかわらず、効果的かつ適切である保証はありません。また、内部統制に係る問題への対処に失敗した場合、当企業グループ及び従業員が捜査、懲戒処分、さらには起訴の対象となる可能性、当企業グループのリスク管理システムに混乱をきたす可能性、又は当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

12）利益相反

お客様の利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理するために利益相反管理方針を作成しております。また適切な管理のために社内研修等の実施を含めて適切な利益相反管理に必要な体制を整備し、定期的な検証に努めております。利益相反を特定し適切に対処することができない場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客の信頼を失うレピュテーションの毀損等により、当企業グループのビジネス

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性16名　女性3名　（役員のうち女性の比率15.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

会長兼社長

北尾　吉孝

1951年１月21日生

1974年４月

野村證券株式会社入社

1978年６月

英国ケンブリッジ大学（経済学部）卒業

1989年11月

ワッサースタイン・ペレラ・インターナショナル社（ロンドン）常務取締役

1991年６月

野村企業情報株式会社取締役

1992年６月

野村證券株式会社事業法人三部長

1995年６月

ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）常務取締役

1999年３月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）代表取締役

1999年７月

当社代表取締役社長

2000年６月

ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）取締役

2001年11月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）代表取締役CEO

2003年６月

当社代表取締役執行役員CEO

2004年７月

イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）取締役会長

2005年６月

SBIベンチャーズ株式会社（現SBIインベストメント株式会社）代表取締役執行役員CEO

2005年10月

財団法人SBI子ども希望財団（現公益財団法人SBI子ども希望財団）理事（現任）

2006年11月

社会福祉法人慈徳院理事長（現任）

2007年６月

SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD. 取締役（現任）

2007年12月

学校法人SBI大学理事長（現任）

2008年４月

SBIアラプロモ株式会社（現SBIファーマ株式会社）代表取締役執行役員CEO

2008年７月

SBIリクイディティ・マーケット株式会社取締役会長（現任）

2010年10月

株式会社SBI証券代表取締役会長（現任）

2011年２月

SBIジャパンネクスト証券株式会社（現ジャパンネクスト証券株式会社）取締役（現任）

2012年６月

当社代表取締役執行役員社長

2012年７月

モーニングスター株式会社（現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）取締役（現任）

2012年７月

SBI Hong Kong Holdings Co., Limited代表取締役（現任）

2013年５月

SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員会長

2014年６月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役会長

2014年６月

SBIキャピタルマネジメント株式会社取締役会長

2015年11月

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（現SBIアセットマネジメントグループ株式会社）代表取締役会長

2016年４月

SBI ALA Hong Kong Co., Limited（現SBI ALApharma Co., Limited）取締役

2016年６月

SBIファーマ株式会社代表取締役執行役員社長（現任）

2016年11月

SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社（現SBI VCトレード株式会社）代表取締役

2017年９月

慶應義塾大学環境情報学部訪問教授（現任）

2017年10月

SBIクリプトカレンシーホールディングス株式会社（現SBIデジタルアセットホールディングス株式会社）代表取締役社長

2018年６月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役会長

2018年６月

当社代表取締役社長

2018年７月

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役

2019年６月

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（現SBIアセットマネジメントグループ株式会社）代表取締役社長

2020年６月

SBIデジタルアセットホールディングス株式会社代表取締役会長

2020年８月

地方創生パートナーズ株式会社代表取締役社長（現任）

2021年６月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役会長（現任）

2022年１月

SBIキャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）

2022年２月

SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員会長兼社長（現任）

2022年４月

一般社団法人日本デジタル空間経済連盟（現一般社団法人日本デジタル経済連盟）代表理事（現任）

2022年７月

当社代表取締役会長兼社長（現任）

2023年６月

SBIアセットマネジメントグループ株式会社取締役会長（現任）

2023年９月

SBI ALAファーマ株式会社代表取締役（現任）

2025年５月

SBIネオメディアホールディングス株式会社代表取締役会長（現任）

2026年２月

SBIグローバル・クレジット・キャピタル株式会社代表取締役（現任）

2026年６月

SBI Startale Marketing株式会社代表取締役社長（現任）

（注）３

8,655,920

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

副社長

髙村　正人

1969年２月26日生

1992年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2005年３月

イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）入社

2005年10月

同社コーポレート部長

2006年３月

同社執行役員コーポレート部長

2007年６月

SBIイー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）取締役執行役員コーポレート部管掌

2012年４月

株式会社SBI証券常務取締役コーポレート部管掌

2013年３月

同社代表取締役社長（現任）

2013年６月

当社取締役

2016年６月

当社取締役執行役員常務

2017年６月

当社取締役執行役員専務

2018年６月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役社長（現任）

2018年６月

当社取締役副社長

2018年７月

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役（現任）

2019年３月

マネータップ株式会社（現SBIレミット株式会社）取締役

2019年６月

当社代表取締役副社長（現任）

2020年６月

レオス・キャピタルワークス株式会社取締役

2020年12月

株式会社アスコット社外取締役

2021年１月

株式会社THEグローバル社取締役（現任）

2021年８月

株式会社ALBERT社外取締役

2023年６月

SBI地方創生サービシーズ株式会社取締役（現任）

2024年６月

SBI PTSホールディングス株式会社代表取締役（現任）

2025年７月

SBIネオメディアホールディングス株式会社取締役（現任）

2025年10月

株式会社400F取締役（現任）

（注）３

1,200,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

副社長

朝倉　智也

1966年３月16日生

1989年４月

株式会社北海道拓殖銀行 入行

1995年６月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社

1998年11月

モーニングスター株式会社（現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）入社

2004年７月

同社代表取締役社長（現任）

2007年６月

当社取締役執行役員

2009年５月

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社（現ウエルスアドバイザー株式会社） 代表取締役社長（現任）

2011年４月

SBIアセットマネジメント株式会社取締役

2012年６月

当社取締役執行役員常務

2013年６月

当社取締役執行役員専務

2017年６月

SBIインシュアランスグループ株式会社取締役（現任）

2018年３月

SBI CoVenture Asset Management株式会社（現SBIオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社）取締役(現任）

2018年６月

当社専務取締役

2019年２月

Carret Holdings Inc.取締役（現任）

2019年９月

SBIアセットマネジメント・グループ株式会社（現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）代表取締役

2021年12月

住信SBIネット銀行株式会社取締役

2022年７月

当社取締役副社長

2023年１月

岡三アセットマネジメント株式会社（現SBI岡三アセットマネジメント株式会社）取締役（現任）

2023年６月

SBIアセットマネジメントグループ株式会社代表取締役社長（現任）

2023年６月

SBIアセットマネジメント株式会社代表取締役会長兼CEO（現任）

2023年６月

レオス・キャピタルワークス株式会社取締役

2024年２月

SBIオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社取締役（現任）

2024年４月

SBIレオスひふみ株式会社取締役

2024年５月

SBI-Manアセットマネジメント株式会社取締役（現任）

2024年６月

SBIクリプトアセットホールディングス株式会社取締役（現任）

2025年４月

SBIデジタルアセットホールディングス株式会社代表取締役会長（現任）

2025年６月

当社代表取締役副社長（現任）

2025年10月

株式会社CoinPost取締役（現任）

2025年10月

SBI Onchain株式会社代表取締役（現任）

2025年10月

SBIフランクリン・テンプルトン株式会社取締役（現任）

2026年６月

レオス・キャピタルワークス株式会社取締役会長（現任）

2026年６月

SBI VCトレード株式会社代表取締役会長（現任）

（注）３

710,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常務取締役

日下部　聡恵

1970年11月11日生

1995年４月

公認会計士登録

2006年５月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）金融監査部金融サービス部ディレクター

2007年７月

当社入社

2010年６月

株式会社SBI証券取締役

2019年６月

当社取締役

2019年11月

SBI VCトレード株式会社取締役（現任）

2020年６月

株式会社SBI証券常務取締役リスク管理部長 兼 顧客管理部管掌

2021年10月

同社常務取締役リスク管理部管掌

2022年６月

SBIレミット株式会社取締役（現任）

2022年７月

当社常務取締役

2022年10月

株式会社SBI証券常務取締役リスク管理部長 兼 ITリスク管理部管掌

2024年４月

同社常務取締役リスク管理部管掌（現任）

2025年６月

当社常務取締役グループリスク管理・コンプライアンス管掌、AML/CFT担当（現任）

（注）３

4,000

取締役

松井　真治

1958年４月４日生

1981年４月

三井物産株式会社入社

1999年９月

サイバーキャッシュ株式会社（現株式会社DGフィナンシャルテクノロジー）取締役

2000年９月

同社代表取締役COO

2000年11月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）入社

2001年３月

ファイナンス・オール株式会社（現当社）取締役

2005年６月

ベリトランス株式会社（現株式会社DGフィナンシャルテクノロジー）代表取締役CEO

2005年６月

ベネフィット・システムズ株式会社（現SBIベネフィット・システムズ株式会社）代表取締役執行役員CEO

2006年６月

当社取締役

2006年６月

SBI損保設立準備株式会社（現SBI損害保険株式会社）代表取締役社長

2008年６月

SBIベネフィット・システムズ株式会社代表取締役執行役員COO

2008年６月

当社取締役執行役員

2009年３月

SBIオートサポート株式会社代表取締役（現任）

2009年６月

SBIベネフィット・システムズ株式会社代表取締役執行役員社長（現任）

2023年３月

SBI Africa株式会社代表取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

2023年６月

SSトレーディング株式会社取締役（現任）

2023年11月

ベネフィット・ソリューション株式会社取締役

（注）３

230,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

椎野　充昭

1974年３月12日生

1996年４月

日興證券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社

1999年１月

日本オラクル株式会社入社

2007年７月

当社入社

2011年10月

当社コーポレート・コミュニケーション部長

2011年10月

SBIインベストメント株式会社コーポレート・コミュニケーション部長

2015年６月

当社執行役員コーポレート・コミュニケーション部長

2020年６月

SBI e-Sports株式会社取締役

2022年４月

当社常務執行役員コーポレート・コミュニケーション部長

2022年８月

SBIノンバンクホールディングス株式会社代表取締役（現任）

2023年６月

当社取締役広報・IR管掌コーポレート・コミュニケーション部長（現任）

2024年２月

SBIデジタルコミュニティー株式会社取締役（現任）

（注）３

30,000

取締役

奥山　真史

1983年５月19日生

2005年６月

コベルコ建機株式会社入社

2012年９月

TAFT STETTINIUS & HOLLISTER LLP.弁護士（米国オハイオ州）

2014年９月

当社入社

2021年12月

当社執行役員法務コンプライアンス部（現法務部）部長

2022年２月

SBI Ripple Asia株式会社代表取締役社長（現任）

2022年２月

Ripple Labs Inc.取締役（現任）

2022年12月

当社執行役員デジタルスペース室長

2023年５月

Zodia Custody Limited取締役（現任）

2024年２月

SBIデジタルコミュニティー株式会社取締役（現任）

2025年３月

Solaris SE監査委員会委員（現任）

2025年４月

SBIデジタルアセットホールディングス株式会社代表取締役社長（現任）

2025年５月

SBI Crypto株式会社取締役（現任）

2025年６月

当社取締役法務・知的財産管掌兼デジタルスペース室長（現任）

2026年６月

SBIデジトラスト株式会社代表取締役（現任）

（注）３

-

取締役

西川　保雄

1976年11月６日生

2001年４月

ソフトバンク・テクノロジー株式会社（現SBテクノロジー株式会社）入社

2005年１月

当社入社

2018年１月

当社経理部長

2018年６月

SBIリクイディティ・マーケット株式会社監査役（現任）

2024年２月

当社執行役員（経理・財務担当）経理部長

2024年２月

SBIインキュベーション株式会社代表取締役（現任）

2024年２月

SBIファーマ株式会社監査役（現任）

2024年２月

SBIキャピタルマネジメント株式会社取締役（現任）

2024年２月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役（現任）

2024年２月

SBIアセットマネジメントグループ株式会社取締役（現任）

2024年２月

SBIデジタルアセットホールディングス株式会社取締役（現任）

2024年11月

当社執行役員（経理・財務担当）

2025年６月

SBIデジタルストラテジックインベストメント株式会社代表取締役（現任）

2025年６月

当社取締役グループCFO（現任）

（注）３

1,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

竹中　平蔵

1951年３月３日生

1990年４月

慶應義塾大学総合政策学部助教授

1996年４月

同大学総合政策学部教授

2001年４月

経済財政政策担当大臣

2002年９月

金融担当大臣・経済財政政策担当大臣

2004年７月

参議院議員

2004年９月

２【沿革】

当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）の子会社として1999年７月に設立されました。その後、2005年３月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年８月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。

当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。

年月

事項

1999年７月

ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社（当社）を東京都千代田区に設立

1999年11月

株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化

2000年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場

2001年７月

本店所在地を東京都港区に変更

2002年２月

東京証券取引所市場第一部に上場

2002年11月

大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場

2003年６月

イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社他を子会社化

2003年10月

ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化

2004年２月

ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更

2004年２月

ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、子会社化

2004年７月

モーニングスター株式会社（現ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社）の株式を取得し、子会社化

2005年７月

当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるＳＢＩベンチャーズ株式会社（旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社）に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社（※）に変更するとともに、当社の商号を現在の「ＳＢＩホールディングス株式会社」に変更

（※）2006年10月にＳＢＩインベストメント株式会社に商号変更

ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、ＳＢＩ証券株式会社に商号変更

2005年８月

ＳＢＩパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化

2006年３月

ＳＢＩパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併

株式交換により、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社化

2006年５月

ＳＢＩ損保設立準備株式会社（現ＳＢＩ損害保険株式会社）を設立

2006年７月

イー・トレード証券株式会社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社に商号変更

2007年９月

住信ＳＢＩネット銀行株式会社が開業

2007年10月

ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とＳＢＩ証券株式会社が合併

2008年７月

ＳＢＩイー・トレード証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に商号変更

2008年８月

株式交換により、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化

2011年４月

当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）を香港証券取引所のメインボード市場に上場

2013年３月

株式会社現代スイス貯蓄銀行（現株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行、本社：韓国）の株式を取得し、子会社化

2014年６月

香港証券取引所のメインボード市場に上場している当社香港預託証券（HDR）を上場廃止

2015年２月

ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）の株式を取得し、子会社化

2018年９月

ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社が東京証券取引所マザーズに上場

2021年12月

株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）の株式を取得し、子会社化

2022年11月

アルヒ株式会社（現ＳＢＩアルヒ株式会社）の株式を取得し、子会社化

2025年７月

株式会社ＳＢＩ新生銀行の公的資金完済

2025年10月

住信ＳＢＩネット銀行株式会社の株式を譲渡し、持分法適用会社より除外

2025年12月

株式会社ＳＢＩ新生銀行が東京証券取引所プライム市場に再上場