新光商事は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新光商事株式会社)、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の３セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント

主要取扱商品

取扱会社

電子部品事業

マイコン

当社

システムLSI

SHINKO(PTE)LTD.

メモリ

NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED

半導体

陽耀電子股份有限公司

コンデンサ

NOVALUX AMERICA INC.

フェライトコア

ノバラックスジャパン株式会社

液晶ディスプレイ

NT販売株式会社

一般電子部品他

NT Sales Hong Kong Ltd.

楽法洛(上海)貿易有限公司

NOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.

NOVALUX EUROPE GmbH

株式会社シミズシンテック

SHIMIZU SYNTEC SINGAPORE PTE.LTD.

アセンブリ事業

アセンブリ製品

当社

NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED

その他の事業

ワークステーション

当社

サーバ

ノバラックスジャパン株式会社

コンピュータ周辺機器

新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社

マイクロコンピュータの
ソフトウエア受託開発

NT販売株式会社

設備装置

株式会社シミズシンテック

電気設備工事業

（注）当社は、2026年４月１日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。

また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。

〈非連結子会社〉

名称

事業内容

楽法洛(深セン)貿易有限公司

電子部品、電子機器、電材の販売

NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD

電子部品倉庫管理等

〈関連会社〉

名称

事業内容

AIRUCA株式会社

AIソフトウェア及びエッジAI端末の開発・保守

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １．○印は連結子会社　●印は非連結子会社で持分法非適用会社　◇印は関連会社で持分法適用会社
２．当社は、2026年４月１日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定及び予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成及び、将来の業績を保証するものではありません。

(1) 経営理念
『電子部品商社グループとして持続可能な社会の実現に貢献する』と定め、多様化する事業課題に対し迅速かつ最適な対応を行い、更なる企業価値向上を図るとともに人と地球の環境を大切にする持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) 経営方針
『変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する』

(3) 今後の見通し及び対処すべき課題
当社は、2024年９月30日付で主要取引先であるルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を終了しました。このような状況下、2025年６月30日付で日本電気株式会社傘下の北陸エリアを起点に強固な営業基盤を有する株式会社シミズシンテックの完全子会社化を実施いたしました。更に、2026年４月１日付で当社の完全子会社であったノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。
これら一連のグループ再編によるシナジーを早期に発現させるとともに、既存優良サプライヤーと新たに拡充した半導体ラインナップにより事業の拡大を目指してまいります。

①中期経営計画
2026年３月期から2028年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画は以下のとおりです。

2028年３月期

売上高

1,700億円

当期純利益

45億円

ROE

8.0％以上

②経営戦略
成長に向けた重点施策として以下の検討、施策を行ってまいります。
・ 事業ポートフォリオの再構築(含、戦略的パートナーシップ企業との共創)
・ 新規コア商材の創出・拡充、既存優良仕入先商材の更なる拡大
・ エリア戦略、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資、M&A
・ 資本コスト、株価を意識した経営に向けた対応(PBR１倍以上に向けて)
・ 人的資本への投資(多様な人財の採用、教育研修投資、従業員エンゲージメント向上)
・ 環境に関する取り組み(2050年カーボンニュートラルに向けて)

③株主還元方針について
連結配当性向50％を目途とし、株主の皆様への安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮して実施していくことを基本方針とします。 自己株式の取得につきましては、市場環境、財務状況などを総合的に勘案し機動的な実施を検討してまいります。

(4) 経営環境
わが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、中東情勢の緊迫化による原油高、米国の通商政策などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
また、エレクトロニクス業界におきましては、生成AI関連やデータセンター向けの需要が一段と拡大しており、その他分野におきましても、長引いた在庫調整が概ね解消し、設備投資を中心に需要は回復傾向にあります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、持続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え収益体質・財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。
主な課題への具体的取り組みは以下の通りです。

①ビジネス領域、新規サプライヤーの拡充
当社グループの根幹である半導体・電子部品事業において、既存優良サプライヤーに加え新たな半導体製品のラインナップ拡充などにより、国内外顧客への更なる拡販活動を推進し、事業の拡大を目指しております。
また、新たな事業領域として、特に画像AI、生成AIに関するデバイスビジネスとそれらを活用したソリューションビジネスを強化してまいります。

②ビジネス契約リスクの縮小化
サプライヤーおよび顧客との取引契約におけるリスクの最小化を目指し、契約条件の継続的な見直し交渉を推進いたします。

③CSR/ESG/SDGs対応充実
多様化する社会要請をビジネス機会と捉え、脱炭素社会への貢献やサプライチェーンの透明性の確保に取り組んでまいります。非財務情報の開示を通じて、当社の取り組みを積極的に発信してまいります。

④危機管理体制の更なる充実
自然災害やパンデミックにおける事業継続への対応に加え、情報セキュリティに関しては、2025年12月の米国現地法人におけるランサムウェア被害の発生を厳粛に受け止め、グループ共通のセキュリティ基準の策定、ならびにEDRをはじめとするセキュリティ強化により再発防止に全力で取り組んでまいります。加えて、サイバー保険の加入により、万が一の事態に備えてまいります。

（注）EDR(Endpoint Detection and Response)とは、PC・サーバーなどのエンドポイント端末上での不審な挙動を常時監視し、侵入後の攻撃を検知・分析・対応する仕組みのこと。

⑤従業員の生産性向上
従業員エンゲージメントの向上と、時間単位有給休暇の導入をはじめとする柔軟な働き方の拡充を推進いたします。あわせて業務改善プラットフォームやBIツール、AIの有効活用により社内業務のDX化を積極推進し、従業員がより付加価値の高い業務へ注力できる環境を整備することで、組織全体の生産性向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) エレクトロニクス業界の需要動向による影響について
当社グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、当社グループの業績は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。

(2) 顧客に対する信用リスク
当社グループでは、多くの顧客に代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております。当社グループが多額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外市場での事業拡大に伴うリスク
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替変動のリスクについて
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引における売上高、仕入高にも影響を及ぼす可能性があります。
こうした中、当社グループは為替予約や為替マリー等によって、為替変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 在庫の増加によるリスク
流通在庫の保有は顧客や仕入先から求められる商社機能の重要な役割であります。当社グループの在庫状況は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。また、近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴う生産品目の集中と選択による生産終了品(EOL)や、地震等の災害発生時や需給逼迫に備え、サプライチェーンを継続するための流通品(BCM)在庫ニーズも高まっており、在庫の増加が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 政情不安等の地政学リスク
ウクライナ情勢、中東情勢等の長期化に伴う資源価格の高騰による半導体製品・電子部品価格の上昇、米国ほか各国の通商政策による顧客・仕入先の生産動向に起因する需給状況の変化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) システム障害及び情報漏洩のリスク
当社グループでは事業活動において、第三者が管理する場合も含め、さまざまな情報システムを利用しております。
情報システムには安全対策が施されているものの、ハードウェアの故障、ソフトウェアのバグ、ネットワークの障害、外部からの不正アクセス、内部の不正行為や誤操作、自然災害などのリスクにより、重要な業務の中断やデータ損失、秘密情報の漏洩などが発生し、当社グループの業績や信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
男性　10名　女性　1名　(役員のうち女性の比率 9％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

小川　達哉

1963年12月17日生

1986年４月

当社入社

1996年11月

NOVALUX EUROPE LTD.社長(出向)

2006年４月

NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS
LIMITED社長(出向)

2008年６月

当社取締役に就任

2013年４月

当社代表取締役社長に就任

2026年４月

当社代表取締役社長
監査室・事業戦略室・組込みソリューション営業部担当(現任)

(注)３

22

常務取締役

細野　克宏

1966年８月23日生

1989年４月

当社入社

2007年４月

当社名古屋支店長

2014年６月

当社取締役に就任

2026年４月

当社常務取締役
営業部門・開発技術部門統括、営業第一部・中部東海ブロック・アミューズメント営業部・電子部品販売推進部担当(現任)

(注)３

8

常務取締役

一色　修志

1964年３月28日生

1986年４月

株式会社横浜銀行入行

2009年10月

同行市場営業部担当部長

2012年５月

同行経営企画部ALM担当部長

2017年４月

株式会社コンコルディア・フィナンシャル・グループ
経営企画部主席マネージャー(出向)

2019年１月

当社入社

2019年６月

当社取締役に就任

2026年４月

当社常務取締役
管理部門統括、企画人事部・システム室・総務部・経理部・物流部・国内関係会社担当(現任)

(注)３

8

取締役

小林　克衛

1966年９月19日生

1990年４月

日本電気株式会社入社

2000年７月

NEC Electronics Inc.(出向)

2011年４月

ルネサスエレクトロニクス株式会社
自動車システム統括部自動車制御システム部担当部長

2013年６月

当社入社

2019年６月

当社取締役に就任

2024年４月

当社取締役
第一ソリューション技術部・第二ソリューション技術部・第三ソリューション技術部担当(現任)

(注)３

1

取締役

井上　邦博

1965年10月11日生

1988年４月

当社入社

2006年４月

当社大阪支店長

2009年４月

当社西日本ブロック部長

2016年４月

SHINKO(PTE)LTD.社長(出向)

2020年６月

当社取締役に就任

2026年４月

当社取締役
西日本ブロック・電装営業部・営業支援室・海外関係会社担当、海外営業推進部長(現任)

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

石戸　正典

1967年２月16日生

1989年４月

当社入社

2008年４月

当社千葉支店長

2011年４月

楽法洛(上海)貿易有限公司社長(出向)

2021年６月

当社取締役に就任

2026年４月

当社取締役
営業第二部・東日本ブロック・甲信越ブロック・EMS推進部担当(現任)

(注)３

5

取締役

吉池　達悦

1952年５月９日生

1975年４月

日置電機株式会社入社

1995年３月

同社取締役営業部長に就任

1997年３月

同社取締役常務執行役員営業部長に就任

2003年３月

同社取締役常務執行役員総務部長に就任

2005年３月

同社代表取締役社長に就任

2013年２月

同社取締役会長に就任

2015年２月

同社取締役を退任

2015年６月

株式会社チノー社外取締役に就任

2016年６月

当社社外取締役に就任(現任)

(注)
１,３

－

取締役
 監査等委員

弓削　文孝

1960年８月１日生

1984年４月

当社入社

1998年４月

NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS
LIMITED社長(出向)

2008年４月

NT販売株式会社社長(出向)

2013年６月

当社取締役に就任

2020年６月

当社常勤監査役に就任

2022年６月

当社取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)

(注)４

22

取締役
 監査等委員

石原　敏彦

1952年11月30日生

1976年４月

富士電機株式会社入社

2011年４月

同社執行役員兼人事室長

2013年６月

同社常勤監査役

2017年６月

同社顧問

2018年６月

同社顧問退任

2019年６月

当社社外監査役に就任

2022年６月

当社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)２,４

－

取締役
監査等委員

坂巻　吉輝

1980年６月26日生

2013年９月

司法試験合格

2014年11月

最高裁判所司法研修所終了

2014年12月

弁護士登録(東京弁護士会所属)
坂巻酒井綜合法律事務所入所(現任)

2020年６月

当社社外監査役に就任

2022年６月

当社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)２,４

－

取締役
監査等委員

田中　一恵

1960年９月４日生

1985年９月

KPMG Peat Marwick
(現KPMG税理士法人)入所

1985年12月

税理士試験合格

1988年８月

大竹浩司税理士事務所入所

1993年６月

税理士登録

2020年１月

田中一恵税理士事務所設立
(現任)

2023年６月

当社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)２,５

－

計

70

(注) １．取締役吉池達悦氏は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員)石原敏彦氏、坂巻吉輝氏ならびに田中一恵氏は社外取締役であります。
３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．取締役(監査等委員)弓削文孝氏、石原敏彦氏、坂巻吉輝氏の任期は、2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．取締役(監査等委員)田中一恵氏の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、うち監査等委員は３名であります。
社外取締役と当社の間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針は「社外取締役独立基準」により規定しており、取締役会及び監査等委員会への出席が可能である候補者から、株主総会の決議に基づいて選任しております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会・監査等委員会を通じ、内部監査・監査等委員監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行ってまいります。
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を実施しております。
また、監査等委員と会計監査人の連携、監査等委員と内部監査部門の連携、及び監査等委員と内部統制部門との関係において、他の監査等委員と連携し監査手続きを実施しております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1953年11月

資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。

1957年２月

日本電気株式会社と特約店契約を結び、販売特約店となる。

1961年10月

本店所在地を東京都目黒区に移転。

1963年８月

東京電気化学工業株式会社(現TDK株式会社)と特約店契約を結ぶ。

1971年７月

日本サーボ株式会社(現ニデックアドバンスドモータ株式会社)と取扱店契約を結ぶ。

1972年７月

昭和モレックス株式会社(現日本モレックス合同会社)と取扱店契約を結ぶ。

1973年８月

第一電子工業株式会社(現株式会社フジクラ)と代理店契約を結ぶ。

1977年６月

シンガポールにSHINKO(PTE)LTD.(現：連結子会社)を設立。

1978年12月

関連会社として香港にSUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を同業三社合弁にて設立。

1980年６月

龍川森林軌道株式会社の株式取得。

1982年11月

京セラ株式会社と販売代理店契約を結ぶ。

1983年８月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1987年９月

香港の三社合弁会社SUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を解散し、NOVALUX HONG KONG
ELECTRONICS LIMITED(現：連結子会社)を設立。

1987年12月

台湾における陽耀電子股份有限公司(現：連結子会社)の株式取得。

1988年10月

神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。

1989年１月

米国にNOVALUX AMERICA INC.(現：連結子会社)を設立。

1989年６月

長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。

1990年４月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1991年12月

マレーシアにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX(MALAYSIA)SDN BHD(現：非連結子会社)を設立。

1992年２月

龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。

1995年４月

新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社(現：連結子会社)へ社名変更し開設。

1997年11月

北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社(現：連結子会社)を設立。

2003年４月

ザイリンクス株式会社(現Advanced Micro Devices,Inc.)と専任販売代理店契約を結ぶ。

2005年３月

中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(上海)貿易有限公司(現：連結子会社)を設立。

2006年８月

横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。

2007年１月

本社を東京都品川区に移転。

2007年４月

NT販売株式会社(現：連結子会社)及びNT販売株式会社の子会社であるNT Sales Hong Kong Ltd.(現：連結子会社)を株式取得により子会社とする。

2007年10月

タイにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.(現：連結子会社)を設立。

2011年12月

中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(深セン)貿易有限公司(現：非連結子会社)を設立。

2012年２月

スペインにNOVALUX EUROPE,S.A.(現：非連結子会社、NOVALUX EUROPE GmbHへ事業移管)を設立。

2021年６月

ドイツにNOVALUX EUROPE GmbH(現：連結子会社)を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年10月

株式会社レスターと資本業務提携契約締結。

2025年２月

連結子会社ノバラックスジャパン株式会社がAIRUCA株式会社を持分法適用関連会社化。

2025年６月

株式会社シミズシンテック(現：連結子会社)及び株式会社シミズシンテックの子会社であるSHIMIZU SYNTEC SINGAPORE PTE.LTD.(現：連結子会社)を株式取得により子会社とする。

（注）当社は、2026年４月１日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。