加賀電子は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社68社（国内22社、海外46社）および持分法適用関連会社３社（国内１社、海外２社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。

(注)［Electronics Manufacturing Service］電子機器の受託生産を行うサービス。

事業内容

主要な会社

電子部品事業

（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・

販売など）

加賀電子株式会社

加賀テック株式会社

加賀デバイス株式会社

株式会社エー・ディーデバイス

加賀FEI株式会社

NVデバイス株式会社

加賀EMS十和田株式会社

株式会社エクセル

旭東電気株式会社

協栄産業株式会社

株式会社協栄システム

協栄マリンテクノロジ株式会社

KAGA(H.K.) ELECTRONICS LIMITED

KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD

KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO., LTD.

港加賀電子（深圳）有限公司

KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.

加賀電子（上海）有限公司

KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED

KAGA DEVICES(H.K.) LIMITED

加賀貿易（深圳）有限公司

AD DEVICE(H.K.) LIMITED

KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.

KD TEC s.r.o.

加賀沢山電子(蘇州）有限公司

KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED

蘇州沢山加賀貿易有限公司

蘇州加賀智能設備有限公司

AD DEVICE（Thailand）CO., Ltd.

加賀電子科技（蘇州）有限公司

AD DEVICE(SHANGHAI)CO., LTD.

PT.KAGA ELECTRONICS INDONESIA

湖北加賀電子有限公司

TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.

KAGA ELECTRONICS(VIETNAM) CO., LTD.

KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI

KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

KAGA FEI ELECTRONICS (Dalian) Software Limited

KAGA FEI AMERICA, Inc.

KAGA FEI EUROPE GmbH

KAGA FEI ELECTRONICS PACIFIC ASIA LIMITED

KAGA FEI KOREA Ltd.

KAGA FEI ELECTRONICS (Shanghai) Co., Ltd.

曄華企業股份有限公司

卓華電子（香港）有限公司

卓奘国際貿易（上海）有限公司

卓奘電子貿易（深圳）有限公司

EXCEL ELECTRONICS TRADING (THAILAND) CO., LTD.

Candera GmbH

Candera America Inc.

TAXAN SWE(H.K.) MANUFACTURING COMPANY LIMITED

TAXAN-SWE MEXICO MANUFACTURING, S.DE R.L.DE C.V.

KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD

KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED

KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.

KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.

事業内容

主要な会社

情報機器事業

（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関

連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など)

加賀ソルネット株式会社

加賀テクノサービス株式会社

ソフトウェア事業

（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・

開発など）

株式会社デジタル・メディア・ラボ

株式会社アクセスゲームズ

株式会社ドリームス

その他２社

その他事業

（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミュー

ズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

加賀マイクロソリューション株式会社

加賀スポーツ株式会社

加賀アミューズメント株式会社

加賀エアロシステム株式会社

KAGA AMUSEMENT MALAYSIA SDN.BHD.

KAGA AMUSEMENT AMERICA, INC.

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）フィロソフィー

①経営理念：すべてはお客様のために

②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指す

グローバル競争に勝ち残る企業を目指す

③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する）

「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして）

「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え）

当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロット生産を得意とするEMSビジネス(電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。

（２）「中期経営計画 2027」

①グランドデザイン

当社は、「中期経営計画 2024」での成果と課題を踏まえ、次代に向けた当社グループの持続的成長の指針として、2025年度（2026年３月期）から2027年度（2028年３月期）までの３ヵ年の経営計画「中期経営計画 2027(2025-2027)」を、2024年11月６日に公表しました。本中計では、当社が創業60周年を迎える2028年度（2029年３月期）には、「売上高１兆円企業」の実現を見据えた長期構想の下、前中計で掲げた“グローバル競争に勝ち残る世界に通用する企業”、“我が国業界No.１企業”の「経営ビジョン」を継承しております。

②「中期経営計画 2027」の概要

１）基本方針　～重点施策とアクションプラン～

本中計は、「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」ことを基本方針とし、以下の重点施策を定めました。

「更なる収益力の向上」につきましては、中核事業の拡大に加えて、M&Aへの挑戦と新規事業の創出に取り組んでまいります。

「経営基盤の高度化」では、戦略的な資本政策を実行すべく、キャッシュアロケーションの考え方を明らかにするとともに、株主還元方針についても見直しました。

「SDGs 経営の推進」につきましては、2021年11月に策定しましたサステナビリティ中長期経営計画に基づき、ESGに関連する経営課題への対応を加速してまいります。

２）経営目標　～自立成長＋新規M&Aで持続的な成長を実現～

本中計における経営目標につきましては、2028年度での「売上高１兆円」を見据え、計画最終年度となる2027年度に「売上高8,000億円以上」、「営業利益360億円以上」としました。このうち、オーガニック成長による目標は、「売上高7,000億円以上」、「営業利益350億円以上」としております。営業利益率は、厳しい事業環境が想定されますが、5.0％を確保することを目標とします。なお、2025年３月期実績からの年平均成長率（CAGR）は、売上高で8.5％、営業利益で14.0％となります。

また、資本効率を示す代表的な指標であるROEの目標は、現状の株主資本コスト10％を意識し、「12.0％以上」としました。

３）キャッシュアロケーション

本中計では、企業価値の向上に向けて、計画期間中に創出したキャッシュの使途としては、財務規律を維持しつつ、「成長投資」と「株主還元」に重点的に配分することを基本的な方針としております。

この考えに基づき、本中計期間中の３ヵ年で獲得する営業キャッシュフローを600億円程度と見込み、株主還元に220億円から300億円規模、新規M&AやEMS事業における生産能力増強など成長投資には300億円超を配分することを目安にしております。

なお、M&Aは、案件によっては必要な資金量が大きくぶれる可能性がありますので、超過する場合は外部借り入れで賄い、また、不要になった場合は株主還元に充当してまいります。

（３）株主還元方針

当社は、株主の皆様に対してより積極的に配当を実施する観点から、「連結配当性向30％～40％」に引き上げ、中長期的な利益成長に連動した増配に努めてまいります。普通配当につきましては、新たに「DOE（株主資本配当率）4.0％」を安定的かつ継続的な配当の目安としました。また、利益水準や資本効率性に応じた追加施策として、特別配当や自己株式取得を機動的に実施してまいります。

（４）「サステナビリティ中長期経営計画」

当社は、2021年11月に、「サステナビリティ中長期経営計画」を策定し、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指したサステナビリティ経営を推進しております。その取り組みにあたっては、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指してまいります。

①サステナビリティ方針

１）事業活動を通じて環境課題に取り組みます

事業活動を通じて、CO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。

２）人権を尊重し、人財を育成します

性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。

３）社会との相互信頼の確立を目指します

法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指します。

②サステナビリティ推進体制

加賀電子グループは、CSRならびにサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電子株式会社の代表取締役　社長執行役員が委員長となる「サステナビリティ委員会」を設置し、その直下には「環境経営推進」「ダイバーシティ推進」「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「情報開示」の各専門委員会を配して、グループ横断的にCSRならびにサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、各委員会を通じて、ESG課題に対する方針施策・目標策定、進捗管理などグループ一体となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。

③マテリアリティ（重要課題）の特定

加賀電子グループは、世界および当社が直面する様々な課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E：環境」「S：社会」「G：ガバナンス」ならびに「B：事業」の４つの観点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。

マテリアリティ

関連するSDGs

（注）

経済・社会情勢の変化

取組み課題

E

クリーンな地球環境を作る

７・13

・地球温暖化・環境問題の深刻化

・カーボンニュートラルへの

要請

・環境・エネルギー問題に貢献する製品およびサービスの提供

・環境負荷低減に向けた取り組みの継続

S

働きやすい会社、豊かな社会を作る

５・８・10

・ニューノーマルに向けた社会構造の変化

・少子高齢化による人材の逼迫

・ニューノーマルに相応しいダイバーシティおよび

働き方の促進

・加賀イズムの継承・発展による人財育成

G

持続可能な経営基盤を作る

16・17

・コーポレート・ガバナンス強化への要請

・環境変化に耐えうるレジリエンスの実現

・ガバナンス、コンプライアンスのさらなる強化

・利益重視経営の徹底

B

持続的な事業成長を実現する

９・12・17

・デジタルトランスフォーメーションの進展

・IoT・AIなどICTの普及による超スマート社会の到来

・グローバル競争の激化

・デジタル化社会に貢献する製品およびサービスの提供

・社会課題解決に貢献する新規事業創出

・グローバル展開のさらなる促進

（注）５：ジェンダー平等を実現しよう ７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに

８：働きがいも経済成長も ９：産業と技術革新の基礎をつくろう

10：人や国の不平等をなくそう 12：つくる責任つかう責任

13：気候変動に具体的な対策を 16：平和と公正をすべての人に

17：パートナーシップで目標を達成しよう

④サステナビリティ中長期経営計画の主要KPI

主なテーマ

取り組み課題・検討課題

中期目標

長期目標

E

再生可能エネルギー100％化の実現

・国内営業拠点における再エネ導入

2024年:40％

2030年:100％

・国内製造拠点における再エネ導入

〜2024年:情報収集・分析及び方針決定

・自家発電/外部調達

・太陽光パネル/バイオマス発電/再エネ事業者

2030年: 50％
2050年:100％

・海外製造拠点における再エネ導入

2030年: 30％
2050年:100％

社有車両EV化

・国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV)への切り替え

2024年:85％

2030年:100％

S

ダイバーシティと
人財マネジメント

・中核人財の多様性確保
（女性、外国人、中途採用）

<女性新卒総合職比率>
2023年:30％
<女性管理職比率>
2024年:15％

<女性新卒総合職比率>
2028年:40％
<女性管理職比率>
2029年:17％

・高齢者・障がい者雇用の取り組み

「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」

・育児・介護支援、テレワークなど

　各種制度拡充

2022年:各種制度拡充
2023年:認定取得

2025年:外部認定取得
2024年〜認定継続

・健康経営優良法人の認定取得

G

CGコード改訂・
東証再編に対応したガバナンス体制の再構築

・独立社外取締役1/3以上

・指名・報酬委員会の設置

2021年６月実施済み

次期CGコード改訂に応じて目標設定

・取締役会の多様化

〜2022年６月:方針決定

・プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ

2021年11月実施済み

経営の監督機能

・執行機能の一層強化

・「委任型執行役員」制度の導入

2022年４月:施行

・「委員会等設置会社」への移行

〜2023年３月:方針決定

⑤サステナビリティ中長期経営計画の進捗

主なテーマ

取り組み課題・検討課題

2024年度/2025年度の主な活動・進捗状況

E

再生可能エネルギー100％化の実現

・国内営業拠点における再エネ導入

・再エネ由来電力は全体電力の13.2％で導入済。

・非化石証書を購入し、再エネ導入率40％の目標を達成。

・国内製造拠点における再エネ導入

・太陽光発電での十和田工場の導入率は8.4％、福島事業所は20.9％となり再エネ導入率は18.4％に推移。

・海外製造拠点における再エネ導入

・メキシコ工場は太陽光発電の許可を受け、2025年１月より稼働し、再エネ導入は21.2％に推移。賃貸の製造拠点はI-REC（再エネ証書）の購入を検討中。

社有車両EV化

・国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV)への切り替え

・電動車化比率:90.0％

(2025年７月にグループ会社化した協栄産業㈱の比率を含めると83.2％)

S

ダイバーシティと
人財マネジメント

・中核人財の多様性確保
（女性、外国人、中途採用）

・＜女性新卒総合職比率＞14.8％

・＜女性管理職比率＞15.2％

・高齢者・障がい者雇用の取り組み

・障がい者雇用は法定雇用率2.5％に対して2.3％（92.0％）

（2026年３月末）

「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」

・育児・介護支援、テレワークなど

　各種制度拡充

・男性育児休業制度は連結33名、単体10名が利用。

　男性育児休業取得率は連結82.5％、単体100.0％。

・健康経営優良法人の認定取得

・健康経営優良法人の認定継続。（４年連続）

　HPに健康経営方針や取り組みを掲載。

G

CGコード改訂・
東証再編に対応したガバナンス体制の再構築

・独立社外取締役1/3以上

・指名・報酬委員会の設置

・社外取締役を2025年６月株主総会にて選任し、取締役12名中６名を社外取締役とする。

・取締役会の多様化

・2025年６月株主総会にて「監査等委員会設置会社」へ移行、　女性取締役就任。

・プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ

・2026年CGコード改訂に対応するため、当社CGコードの見直しを

　検討中。

経営の監督機能・執行機能の一層強化

・「委任型執行役員」制度の導入

・2022年４月より導入済。

・運用継続中

・「委員会等設置会社」への移行

・2025年６月株主総会後に「監査等委員会設置会社」へ

　移行済。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済環境について

　当社グループの主要事業である電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMS、半導体等の開発・製造・販売等）は、当社グループが販売している国または地域の経済環境の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替レートの変動について

　当社グループの事業には、海外における商品の販売、製造が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ、英ポンド、中国元、タイバーツおよび円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）カントリーリスクについて

　当社グループは、EMSをはじめ電子部品の販売等多くの海外取引を展開しており、世界各国に販売および製造拠点を有しております。現地での政治的要因による法律または規制の変更、経済的要因による急激なインフレまたはデフォルト、社会情勢悪化にともなうテロ行為または戦争、自然災害である地震、台風または洪水、更には伝染病の蔓延等の影響により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）仕入先との関係および競合について

　当社グループは、国内外2,000 社を超える製造業者、商社と提携し、電子部品・半導体等の電子機器からパソコンおよび関連機器、家電、通信機器、玩具まで多種多様な商品の仕入れが可能ですが、仕入先の代理店政策変更ま

たは仕入先自体の統廃合等により商権に変更が生じる場合もしくは仕入先の工場所在の地域による自然災害、パンデミック、地政学的なリスクによる長期的な工場稼働停止等の事象が生じた場合は、業績に影響を与える可能性が

あります。また、当社グループが取り扱うエレクトロニクス関連商品（一般電子部品、EMS、半導体、情報機器関連商品等）の市場は競争が激しく、且つ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新商品の参入に特徴付けられ、国内外の多くの製造業者、商社と競合しております。当社グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加に対して、特定の業界や業務に特化したサービスを提供することで他社との差別化を図り対応しておりますが、競争力のある価格、商材、技術等により対応できない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）自社製品の取り扱いに伴うリスクについて

　当社グループは、エレクトロニクス製品の開発・製造・販売を行っております。今後も新製品、新技術の開発により事業拡大を目指しておりますが、以下のようなリスクが含まれます。

①製品の供給責任に伴うリスク

②製品の欠陥に対する保証リスク

③新製品・新技術への資金や資源の投資リスク

④急速な技術革新に対し十分な対応が出来ないリスク

⑤レピュテーションにおけるリスク

　上記リスクをはじめとし、当社グループとして業界と市場の変化を十分に予測することができず、魅力ある製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可

能性があります。

（６）法的規制等について

　当社グループは、国内外において事業展開を行っており、日本国外の各種法令・規制および日本における会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、労働法、知的財産基本法、環境関連法令等の影響を受けており、法令・規則に違反した場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為は、その内容次第では当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

（７）株式市場リスクについて

　当社グループは、金融機関や、仕入、販売等に係わる会社の株式を保有しておりますので、株式市場リスクを負っています。これら株式市場リスクについては、特別なヘッジ手段を用いておりません。

（８）重要な訴訟について

　当社グループは、国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括管理しております。また、必要に応じて取締役会およ

び監査等委員会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）個人情報について

　当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態に

より個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や対応のために発生する費用などによりグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）M＆Aについて

当社グループは、M＆Aを事業の拡大を図る手段として位置づけております。M＆Aを行う際は、買収によるリスクを極力回避するため、その対象となる企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンス等を実施し

ておりますが、当該対象企業が価値算定時に期待した利益を計上できない場合や、M＆A時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）貿易コンプライアンスについて

　当社グループでは、輸出入貿易による仕入・販売を行っております。貿易取引が安全保障貿易に対し各国法令を遵守するために、顧客、サプライヤー、貿易パートナーだけでなく、出荷される商品やその目的地、輸送方法、貿易財務書類等、各貿易における精査を行う必要があります。また米国輸出規制では、「再輸出規制」等により米国外に対して影響する規制もあるため合わせて精査を行う必要があります。法令に違反した場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの社会的信用の低下とともに業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）求償リスクについて

　弊社が提供した、製品およびサービスの不具合を起因として、取引先やその顧客等に予期しない事故や損害が発生した場合、法的責任（損害賠償等）を問われる可能性があります。対策として、仕入先、顧客との製品仕様書の取り交わし、法的規制の準拠確認、安全基準の準拠確認、各種損害保険の付保等によるリスク回避策の実行に努めておりますが、それでも重大な問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）人財の確保、労務リスクについて

　当社グループの属するエレクトロニクス業界は、競争が激しく、且つ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新商品の参入に特徴付けられ、国内外の多くの顧客へ価値を提供し続けるためには、優秀な人財の採用・育成が必

要不可欠となります。近年、優秀な人財の採用は競争が激しくなるなかで、当社は時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化など法令遵守に取り組み、多様な人財が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境、個々の能

力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財育成に取り組んでおりますが、万が一、法令違反が起きた場合や、必要な人財の確保または育成ができなかった場合には、当社グループの

業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（14）グループガバナンスについて

　当社グループは、国内外に多くのグループ会社を有しており、グループガバナンスの強化が重要であると認識しております。財務報告に係る内部統制を含め、「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」のとおり内部統制システムを運用、整備しておりますが、新規M&Aによるグループ会社の増加や外的環境の変化等による新たなリスクに対して、システム整備が迅速に実施されないリスクがあります。当システムが適切に機能しなかった場合、不正、不祥事による有価証券報告書への虚偽記載、コンプライアンス違反等による取引先からの信頼性の低下や損害賠償等の請求により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（15）サイバーセキュリティについて

当社グループは、業務上取引先の各種機密情報を保持しております。サイバー攻撃や人為的な過失による機密情報の漏洩・改ざん・紛失、サービス停止、不正アクセスなどのリスクに対して、グループ共通の情報セキュリティ対策ガイドラインを策定し、グループ全体の対応状況の可視化と継続的な改善を実施しています。また、最先端のサイバーセキュリティ対策製品を導入し、従業員への定期的な情報セキュリティ教育を実施することでリスクの軽減に努めています。さらに、サイバー攻撃対応手順を整備し、インシデント発生時には迅速に対応できる体制を整えています。これらの対策を通じて当社グループは、情報セキュリティリスクに対する備えを強化し、顧客企業からの信頼を維持することを目指しています。しかし、このような取り組みにもかかわらず、情報漏洩等が発生した場合には、損害賠償の請求だけでなく、社会的信用の失墜、取引先の離反等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長執行役員

塚本　勲

1943年９月１日生

1968年２月

加賀電子（個人経営）を創業

1968年９月

加賀電子株式会社設立

代表取締役社長

2007年４月

代表取締役会長

2021年６月

ITbookホールディングス株式会社

（現：SAAFホールディングス株式会社）社外取締役（現任）

2022年４月

2023年６月

代表取締役会長　会長執行役員

代表取締役　会長執行役員（現任）

（注）４

1,447

代表取締役

社長執行役員

門　良一

1957年12月１日生

1980年３月

当社入社

1991年４月

営業本部営業第三部部長

1992年４月

営業本部AM営業部部長

1995年４月

ハイテックス事業部東日本営業部部長

1995年６月

取締役

2002年４月

常務取締役

2005年４月

専務取締役　特機事業本部長

2007年４月

専務取締役特機事業本部長兼AM営業部長

2011年４月

専務取締役エンターテイメントビジネスユニット長

2012年４月

取締役副社長　コンポーネントビジネスユニット長

2014年４月

代表取締役社長

2022年４月

2023年６月

代表取締役社長　社長執行役員

代表取締役　社長執行役員（現任）

（注）４

148

取締役

上席執行役員

塚本　剛

1964年８月６日生

1987年４月

当社入社

2001年９月

KAGA (H.K.) ELECTRONICS LIMITED　Vice General Manager

2005年４月

KAGA (H.K.) ELECTRONICS LIMITED　取締役社長

2010年４月

海外事業部EMS営業部長

2012年５月

加賀ハイテック株式会社　常務取締役

2015年10月

経営企画室長

2016年４月

執行役員　経営企画室長

2019年１月

執行役員　富士通エレクトロニクス株式会社（現：加賀FEI株式会社）取締役執行役員専務

2023年４月

上席執行役員　加賀FEI株式会社　代表取締役社長　執行役員社長

2025年４月

上席執行役員　加賀FEI株式会社　代表取締役　社長執行役員

2025年６月

取締役　上席執行役員　加賀FEI株式会社　代表取締役　社長執行役員（現任）

（注）４

65

取締役

上席執行役員

管理本部長

石原　康広

1965年２月19日生

1987年４月

当社入社

2012年４月

管理本部経理部長

2012年５月

加賀ハイテック株式会社　取締役

2015年４月

管理本部経理部長

2018年４月

執行役員　管理本部経理部長

2019年１月

執行役員　富士通エレクトロニクス株式会社（現：加賀FEI株式会社）取締役執行役員常務

2021年４月

執行役員　管理本部副本部長兼経理部長

2022年４月

執行役員　管理本部副本部長

2023年４月

上席執行役員　管理本部長

2025年６月

取締役　上席執行役員　管理本部長（現任）

（注）４

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

上席執行役員

経営企画室長

糀谷　仁志

1969年11月30日生

1992年４月

当社入社

2012年４月

特販事業部特販第四部長

2013年４月

特販事業部特販第二部長

2019年４月

経営企画室長

2020年４月

執行役員　経営企画室長

2024年７月

執行役員　経営企画室長兼営業企画室長

2025年４月

執行役員　経営企画室長

2025年６月

取締役　上席執行役員　経営企画室長（現任）

（注）４

19

社外取締役

三吉　暹

1940年９月20日生

1963年４月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社）入社

1994年９月

同社取締役

2001年６月

同社代表取締役副社長

2002年６月

同社相談役

2002年６月

大阪トヨペット株式会社（現大阪トヨタ自動車株式会社）代表取締役社長

2005年６月

トヨタ自動車株式会社顧問

大阪トヨペット株式会社代表取締役会長

2008年６月

大阪トヨタ自動車株式会社顧問

2009年６月

マクセルホールディングス株式会社エグゼクティブ・アドバイザー

2015年６月

当社社外取締役（現任）

（注）４

6

社外取締役

橋本　法知

1954年７月30日生

1977年４月

三菱電機株式会社入社

2009年４月

同社常務執行役、総務・人事・広報担当

2009年６月

同社取締役、指名委員長、報酬委員長、常務執行役、総務・人事・広報担当

2012年４月

同社取締役、指名委員長、報酬委員長、専務執行役、経営企画・関係会社担当

2012年６月

同社取締役、指名委員、専務執行役、経営企画・関係会社担当

2016年４月

同社取締役

2016年７月

同社顧問

2019年６月

当社社外取締役（現任）

2021年３月

株式会社イボキン社外取締役（現任）

2024年６月

ススムホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

進工業株式会社 社外取締役 （現任）

（注）４

3

社外取締役

吉田　守

1956年５月21日生

1979年４月

松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社

2009年４月

同社役員AVCネットワークス社上席副社長

2012年４月

同社常務役員AVCネットワークス社社長

2012年６月

同社常務取締役AVCネットワークス社社長

2013年４月

同社常務取締役技術担当兼知的財産担当兼情報システム統括担当

2015年４月

同社常務取締役アプライアンス社上席副社長、エアコンカンパニー社長兼テレビ事業担当

2015年６月

同社常務役員アプライアンス社上席副社長、エアコンカンパニー社長兼テレビ事業担当

2016年６月

同社常任監査役

2020年６月

NECネッツエスアイ株式会社 社外取締役

2022年10月

ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社 社外取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（常勤監査等委員）

川村 英治

1955年８月14日生

1979年３月

当社入社

1984年４月

TAXAN USA CORPORATION副社長

1985年12月

TAXAN(UK)LTD.代表取締役社長

1993年４月

第二営業本部海外営業部部長

1995年４月

ハイテックス事業部商品部長

1997年５月

加賀ソルネット株式会社常務取締役

2003年５月

加賀ソルネット株式会社代表取締役社長

2005年４月

執行役員　経理部長兼情報システム室長

2011年４月

執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2012年４月

執行役員管理本部長

2012年５月

執行役員管理本部長兼経理部長

2012年６月

取締役　管理本部長兼経理部長

2015年４月

取締役管理本部長

2015年６月

常務取締役　管理本部長

2022年４月

取締役　常務執行役員　管理本部長

2023年６月

常勤監査役

2025年６月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）５

81

社外取締役

（監査等委員）

橘内　進

1974年６月26日生

1997年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）東京事務所入所

2001年４月

公認会計士登録

2002年10月

橘内公認会計士事務所開設　代表(現任)

2004年９月

Asia Alliance Partner Co.,Ltd.設立　代表取締役（現任）

2018年６月

当社社外監査役

2022年３月

株式会社エージェント・インシュアランス・グループ社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

5

社外取締役

（監査等委員）

佐藤 陽一

1951年７月29日生

1977年４月

東京地方裁判所判事補

1989年４月

1996年４月

2016年８月

東京地方裁判所判事

東京高等裁判所判事

弁護士登録

アルファパートナーズ法律事務所入所（現任）

2018年６月

当社社外監査役

2021年11月

ブイグ・アジア株式会社監査役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

-

社外取締役

（監査等委員）

大柳 京子

1978年９月11日生

2002年４月

株式会社産研アウトソーシング入社

2004年１月

2005年11月

須賀田労務管理事務所（現社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス）入社

社会保険労務士登録

2006年４月

厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京労務改善推進協会専務理事

2016年４月

社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス代表（現任）

2020年４月

厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京労務改善推進協会理事長（現任）

2023年６月

当社社外監査役

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

0

計

1,796

（注）１．取締役　三吉　暹、橋本　法知、吉田　守は、社外取締役であります。

２．取締役　橘内　進、佐藤　陽一、大柳　京子は、監査等委員である社外取締役であります。

３．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．2025年６月26日開催の第57回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員である社外取締役３名）であります。なお、当社では社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するための中立性・独立性に関する基準は、東京証券取引所の独立性基準を参考にしております。

なお、三吉　暹、橋本　法知、吉田　守は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を独立した立場で当社経営に反映することにより、取締役会の機能強化が図れると考え、社外取締役として選任しております。

また、橘内　進は公認会計士、佐藤　陽一は弁護士、大柳　京子は社会保険労務士の立場からコンプライアンス・リーガルリスク・経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるため監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役三吉　暹と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。

社外取締役橋本　法知と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も当社売上高と比較し僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、株式会社イボキンの社外取締役、ススムホールディングス株式会社および進工業株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外取締役吉田　守と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も当社売上高と比較し僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社の社外取締役でありますが、兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

監査等委員である社外取締役橘内　進と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、橘内公認会計士事務所の代表、Asia Alliance Partner Co.,Ltd.の代表取締役および株式会社エージェント・インシュアランス・グループの社外取締役を兼務しておりますが、それぞれの兼職先と当社との間には特別の関係はありません。公認会計士であり専門家の立場から、財務および会計に関する経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。

監査等委員である社外取締役佐藤　陽一と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、アルファパートナーズ法律事務所に所属の弁護士（オブ・カウンセル）およびブイグ・アジア株式会社の監査役を兼務しておりますが、当社とブイグ・アジア株式会社との間には特別の関係はありません。また、当社はアルファパートナーズ法律事務所との間に顧問弁護士契約を締結しておりますが、同氏は同事務所パートナー弁護士ではありませんので、同事務所の経営および実務には関与しておりません。法律家の立場から、コンプライアンス、リーガルリスク、経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。

監査等委員である社外取締役大柳　京子と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィスの代表であり、当社は同事務所と2004年６月から顧問契約を締結しておりますが、その取引額が同事務所の売上高に占める割合は僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。

現在当社では、取締役の監視やその業務執行状況の監査・監督など、経営に対する監視・監査・牽制の体制が社外取締役６名（内、監査等委員である社外取締役３名）にて整っており機能していると考えております。

③社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、秘書部および経営企画室を社外取締役のサポートセクション、監査部を監査等委員である社外取締役のサポートセクションと位置付け社外取締役および監査等委員である社外取締役の業務のサポート体制を構築しています。

なお、社外取締役および監査等委員である社外取締役への情報伝達体制については、定例あるいは臨時に開催される取締役会などの重要な会議資料を取締役会事務局より事前に配布するなど定着化しております。

また、内部監査、監査等委員監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、内部統制部門である監査部が内部統制監査を行っております。監査部は、会計に関しては、内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行い、その監査結果を取締役会に報告しております。

２【沿革】

年 月

事項

1968年９月

東京都千代田区外神田三丁目８番３号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。

1972年５月

本店の所在地を東京都文京区本郷三丁目39番５号に移転。

1981年１月

本店の所在地を東京都文京区湯島三丁目14番２号に移転。

1985年６月

本店の所在地を東京都千代田区外神田六丁目５番12号に移転。

1985年12月

社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録。

1986年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1990年４月

㈱ナグザット（現・加賀テック㈱（現・連結子会社））を子会社とする。

1990年７月

本店の所在地を東京都文京区音羽一丁目26番１号に移転。

1991年４月

電子デバイス部を分社し、加賀デバイス㈱（現・連結子会社）として東京都文京区に設立。

1991年４月

ボルテック㈱（現・加賀マイクロソリューション㈱（現・連結子会社））を子会社とする。

1992年６月

KAGA(H.K.) ELECTRONICS LIMITED （現・連結子会社）を香港に設立。

1993年１月

株式会社巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲受。

1994年７月

KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）をシンガポールに設立。

1995年８月

加賀ソルネット㈱（現・連結子会社）を東京都新宿区に設立。

1995年12月

KAGA (TAIWAN) ELECTRONICS CO., LTD.（現・連結子会社）を台湾に設立。

1997年５月

ボルテック㈱が東軽電工㈱から営業を譲受、社名を加賀コンポーネント㈱に変更。

1997年９月

東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ上場。

1999年５月

㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を子会社とする。

2000年８月

加賀電子（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立。

2001年５月

ユニオン商事㈱を子会社とする。

2002年３月

㈱エー・ディーデバイスとユニオン商事㈱が合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。

2002年４月

KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED（現・連結子会社）をタイに設立。

2002年９月

マイクロソリューション㈱（現・加賀マイクロソリューション㈱（現・連結子会社））を東京都新宿区に設立。

2003年９月

㈱デジタル・メディア・ラボ（現・連結子会社）を子会社とする。

2004年４月

本店の所在地を東京都文京区本郷二丁目２番９号に移転。

2004年12月

FYT㈱（現・加賀スポーツ㈱（現・連結子会社））を東京都文京区に設立。

2005年８月

㈱樫村（加賀ハイテック㈱）を子会社とする。

2006年４月

加賀コンポーネント㈱がプラスビジョン㈱よりプロジェクター事業を譲受。

2006年10月

当社情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテック㈱へ事業譲渡。

2006年12月

大塚電機㈱を子会社とする。

2007年４月

当社特機事業本部ＡＭ営業部のアミューズメント関連事業を分社化するため、会社分割により加賀アミューズメント㈱（現・連結子会社）を東京都文京区に設立。

2008年８月

エー・ディ・エム㈱を株式公開買付により子会社とする。

2009年４月

KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.（現・連結子会社）をイギリスに設立。

KD TEC s.r.o.（現・連結子会社）をチェコに設立。

2009年６月

東京電電工業㈱（現・加賀テクノサービス㈱（現・連結子会社））を子会社とする。

2009年８月

本店の所在地を東京都千代田区外神田三丁目12番８号に移転。

2011年４月

加賀テック㈱と大塚電機㈱が合併し、加賀テック㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。

2012年７月

㈱エー・ディーデバイスがエーエスデバイス㈱を吸収合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。

2013年３月

エー・ディ・エム㈱を株式交換により完全子会社とする。

2013年８月

加賀デバイス㈱（現・連結子会社）を完全子会社とする。

2013年10月

加賀デバイス㈱とエー・ディ・エム㈱が合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。

2013年11月

東京都千代田区神田松永町20番地に本社ビルを取得（竣工）。

2014年３月

本社の所在地を東京都千代田区神田松永町20番地に移転。

2016年４月

加賀ソルネット㈱と加賀ハイテック㈱が合併し、加賀ソルネット㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。

2017年１月

TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）をメキシコに設立。

2018年１月

加賀コンポーネント㈱の全事業を加賀マイクロソリューション㈱へ事業譲渡。

2018年４月

KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI（現・連結子会社）をトルコに設立。

2018年９月

KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）をインドに設立。

2019年１月

富士通エレクトロニクス㈱（現・加賀FEI㈱（現・連結子会社））を子会社とする。

2019年10月

十和田パイオニア㈱（現・加賀EMS十和田㈱（現・連結子会社））を子会社とする。

2020年11月

旭東電気㈱（現・連結子会社）を子会社とする。

2022年３月

加賀エアロシステム㈱（現・連結子会社）を和歌山県西牟婁郡に設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2025年７月

協栄産業㈱（現・連結子会社）を子会社とする。

2026年４月

加賀デバイス㈱と㈱エクセルが合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。