セイコーエプソンセイコーエプソン株式会社6724東証プライム電気機器2026年3月期, 連結, IFRS
稼ぎ頭はプリンティングソリューションズ事業で、売上1.03兆円、セグメント利益1,206億円と、事業全体の売上の73%を占めます。
売上100円のうち原価が65円、販管費が29円で、営業利益として残るのは4円、最終的な純利益は1円です。
2026年3月期は売上高が+3.7%と伸びた一方、営業利益は-34.0%、純利益は-67.0%と大きく減りました。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の6.2倍
2026年3月期、事業利益の84％を1事業が占める
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
セイコーエプソンが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -1.0% · 売上（連結） +3.7%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 77,642 | 79,906 | 74,464 | 75,352 | 74,619 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 767万円 | 812万円 | 801万円 | 794万円 | 809万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.8歳 | 43.7歳 | 43.4歳 | 43.2歳 | 42.9歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 19.3年 | 19.0年 | 18.6年 | 18.3年 | 18.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| セイコーエプソン株式会社 | 2026 | 1.41兆円 | 3.5% | 1.3% | 55.6% |
| コニカミノルタ株式会社 | 2026 | 1.09兆円 | 4.6% | 2.8% | 43.4% |
| シャープ株式会社 | 2026 | 1.89兆円 | 2.6% | 2.5% | 19.6% |
| 京セラ株式会社 | 2026 | 2.07兆円 | 5.7% | 6.8% | 71.9% |
| ブラザー工業株式会社 | 2026 | 8,935億円 | 8.7% | 7.6% | 74.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
有価証券報告書「経営上の重要な契約等」に書かれた提携です。相手の会社の報告書に載っているものも含みます。
セイコーエプソンの半導体等を加賀電子が仕入れ（取引基本契約）
情報関連機器の特許の相互実施許諾
情報関連機器の特許の相互実施許諾
情報関連機器・ソフトウエアの特許の相互実施許諾
情報関連機器の特許の相互実施許諾
電子写真・インクジェットプリンターの特許の相互実施許諾
情報関連機器の特許の相互実施許諾
情報関連機器の特許の相互実施許諾
セイコーエプソンは東京都新宿区に本社を置く、1942年設立のロボット・FAの会社です。連結の従業員は74,619人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YJ6A、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YJ6A
３【事業の内容】 当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業などに係る各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業としております。 エプソンでは、事業部制による世界連結マネジメントのもと、開発活動については先行研究開発や製品開発を主に当社（本社研究開発部門および事業部研究開発部門）で行い、生産活動および販売活動については国内外の製造・販売関係会社を中心に展開しております。 各事業の内容と事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。 なお、エプソンの報告セグメントは、「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の三つとしております。各報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （プリンティングソリューションズ事業セグメント） 当セグメントは、オフィス・ホームプリンティング事業、商業・産業プリンティング事業から構成されており、独自のマイクロピエゾ技術のほか、ドライファイバーテクノロジーなどの強みを生かし、各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。 各事業の主な内容は、次のとおりです。 ＜オフィス・ホームプリンティング事業＞ 当事業では、オフィス・ホーム向けのインクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、およびこれらの消耗品などを取り扱っております。 ＜商業・産業プリンティング事業＞ 当事業では、商業・産業向けのインクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品、デジタル印刷ソフトウエアソリューションなどを取り扱っております。 なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。 事業領域 主要製品等 主要な関係会社 製造会社 販売会社 オフィス・ホームプリンティング事業 オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、およびこれらの消耗品 等 東北エプソン㈱ 秋田エプソン㈱ Epson Portland Inc. Epson do Brasil Industria e Comercio Ltda. Epson Telford Ltd. Epson Como Printing Technologies S.r.l. Epson Engineering (Shenzhen) Ltd. Tianjin Epson Co., Ltd. PT. Epson Batam PT. Indonesia Epson Industry Epson Precision (Philippines), Inc. エプソン販売㈱ Epson America, Inc. Epson do Brasil Industria e Comercio Ltda. Epson Europe B.V. Epson (U.K.) Ltd. Epson Deutschland GmbH Epson France S.A.S. Epson Italia S.p.A. Epson Como Printing Technologies S.r.l. Epson Iberica, S.A.U. Epson Middle East FZCO Epson (China) Co., Ltd. Epson Singapore Pte. Ltd. Epson Korea Co., Ltd. Epson Hong Kong Ltd. Epson Taiwan Technology & Trading Ltd. PT. Epson Indonesia Epson (Thailand) Co., Ltd. Epson Philippines Corporation Epson Australia Pty. Ltd. Epson India Pvt. Ltd. 商業・産業プリンティング事業 商業・産業用インクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品、デジタル印刷ソフトウエアソリューション 等 Fiery, LLC （ビジュアルコミュニケーション事業セグメント） 当セグメントは、独自のマイクロディスプレイ技術やプロジェクション技術などの強みを生かし、ビジネス・教育・ホーム・イベント向けなどの液晶プロジェクターのほか、スマートグラスなどの開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。 なお、当事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。 事業領域 主要製品等 主要な関係会社 製造会社 販売会社 ビジュアルコミュニケーション事業 液晶プロジェクター、スマートグラス 等 Epson Engineering (Shenzhen) Ltd. Epson Precision (Philippines), Inc. エプソン販売㈱ Epson America, Inc. Epson do Brasil Industria e Comercio Ltda. Epson Europe B.V. Epson (U.K.) Ltd. Epson Deutschland GmbH Epson France S.A.S. Epson Italia S.p.A. Epson Iberica, S.A.U. Epson Middle East FZCO Epson (China) Co., Ltd. Epson Singapore Pte. Ltd. Epson Korea Co., Ltd. Epson Hong Kong Ltd. Epson Taiwan Technology & Trading Ltd. PT. Epson Indonesia Epson (Thailand) Co., Ltd. Epson Philippines Corporation Epson Australia Pty. Ltd. Epson India Pvt. Ltd. （マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント） 当セグメントは、マニュファクチャリングソリューションズ事業、ウエアラブル機器事業、マイクロデバイス事業他、PC事業から構成されており、以下の各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。 各事業の主な内容は、次のとおりです。 ＜マニュファクチャリングソリューションズ事業＞ 当事業では、高度な精密メカトロニクス技術のほか、高精度のセンシング技術やソフトウエア技術などの強みを生かし、生産性を革新する産業用ロボットなどの開発、製造、販売などを行っております。 ＜ウエアラブル機器事業＞ 当事業では、超微細・超精密加工技術や高密度実装技術のほか、高精度のセンシング技術などの強みを生かし、ウオッチ、ウオッチムーブメントなどの開発、製造、販売などを行っております。 ＜マイクロデバイス事業他＞ 当事業では、小型化・高精度化や低消費電力を特長とする各種デバイスを取り扱うほか、グループ内各事業のニーズに対応したデバイスの開発および製造を行っております。また、金属粉末事業や表面処理加工事業を展開しております。 ［水晶デバイス］ 民生機器・車載・産業機器向けなどに水晶振動子、水晶発振器、水晶センサーなどを提供しております。 ［半導体］ 民生機器・車載向けなどにCMOS LSIなどを提供しております。 ［その他］ 電子部品などの原材料として使用されるさまざまな高機能金属粉末の開発、製造、販売などを行っております。また、幅広い産業分野向けに高付加価値の表面処理加工を提供しております。 ＜PC事業＞ 当事業では、国内市場において子会社を通じてPCなどの販売を行っております。 なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。 事業領域 主要製品等 主要な関係会社 製造会社 販売会社 マニュファクチャリングソリューションズ事業 産業用ロボット 等 Epson Engineering (Shenzhen) Ltd. エプソン販売㈱ Epson America, Inc. Epson Deutschland GmbH Epson Italia S.p.A. Epson (China) Co., Ltd. Epson Korea Co., Ltd. Epson Hong Kong Ltd. Epson Taiwan Technology & Trading Ltd. ウエアラブル機器事業 ウオッチ、ウオッチムーブメント 等 秋田エプソン㈱ Epson Precision (Thailand) Ltd. Epson Precision (Johor) Sdn. Bhd. エプソン販売㈱ Epson Europe B.V. Epson (China) Co., Ltd. Epson Hong Kong Ltd. マイクロデバイス事業 他 ［水晶デバイス］ 水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー 等 宮崎エプソン㈱ Epson Precision (Thailand) Ltd. Epson Precision Malaysia Sdn. Bhd. Epson America, Inc. Epson Europe Electronics GmbH Epson Singapore Pte. Ltd. Epson Korea Co., Ltd. Epson Hong Kong Ltd. Epson Taiwan Technology & Trading Ltd. ［半導体］ CMOS LSI 等 東北エプソン㈱ Singapore Epson Industrial Pte. Ltd. ［その他］ 金属粉末、表面処理加工 エプソンアトミックス㈱ Singapore Epson Industrial Pte. Ltd. PC事業 PC 等 ― エプソン販売㈱ エプソンダイレクト㈱ 以上の事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりです。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における予想や一定の前提に基づくものであり、これらの記載は実際の結果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。 (1）経営の基本方針 エプソンのあらゆる企業活動の中心にはパーパスがあります。エプソンのパーパス「『省・小・精』から生み出す価値で、人と地球を豊かに彩る」は、エプソンが社会に対してどのような価値を提供する存在であるかを定めるとともに、エプソンならではの存在意義と志を社内外に示したものです。そして、エプソンは、グループの価値観・行動様式を定めた「エプソンウェイ」の普遍的な考え方である経営理念を礎とし、ビジョンによりパーパスを実現することで社会へと新しい価値を提供します。これにより、将来にわたって持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 <理念構造> (2）前長期ビジョン「Epson 25 Renewed」（2021年度-2025年度）の振り返り ①主な成果 「Epson 25 Renewed」ではビジョンステートメントを「『省・小・精の技術』とデジタル技術で人・モノ・情報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創する」と定めました。このビジョンステートメントのもと取り組みを進め、さまざまな成果がありました。 ●インクジェット技術による成長 ・中国市場の攻略などインクジェットヘッド外販事業が大幅に成長 ●新興市場でのビジネスが拡大 ・大容量インクタンクモデルの売上収益が大きく伸長 ・インドで製造拠点を開設 ●構造改革の進展 ・プロジェクター、ウエアラブルプロダクツの収益性が改善 ●将来成長に向けた投資 ・将来成長戦略に向けFieryを買収 ・ドバイに販売会社を新設、中東・アフリカ地域をさらに強化 ●先進的なサステナビリティ活動の推進 ・グローバル全拠点の100％再生可能エネルギー化を達成 ・サステナビリティに対する取り組みへの高い外部評価 ②財務目標 「Epson 25 Renewed」では、2025年度の目標に対して、ROIC（※１）、ROE、ROSとも未達となりました。 目標 2025年度 目標（※２） 2025年度 実績 ROIC 7.0％以上 5.5％ ROE 8.0％以上 2.2％ ROS 7.0％以上 5.9％ ※１ 税引後事業利益／（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債） ※２ 2024年４月更新 ③課題と対応 「Epson 25 Renewed」では、大きく二つの課題が残りました。 一つ目は、資本効率のさらなる改善です。コロナ禍を機に市場供給を優先したオペレーション体制としましたが、それ以降の市場変化に応じた対応が遅れ、資本効率が低下しました。さらに、物価上昇といったコスト上昇圧力等により収益が圧迫されました。 二つ目は、成長領域の立ち上げが遅れました。外部環境変化もありましたが、成長期待領域への資源配分が十分でなく、成長も未達となりました。 これらの課題も認識したうえで、新長期ビジョンを策定しました。 (3）新長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」の考え方 エプソンは、2026年３月に、2035年に向けた新たな長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」を策定しました。エプソンは、「省・小・精」の技術・思想を基盤として、精密技術と現場で培った知見を掛け合わせ、最適解を産業と社会に実装していくことを通して、「産業の生産性と信頼性を高め、持続可能な成長を実現すること」「学び・働き・暮らしに新たな価値を創出し可能性を広げていくこと」「人と地球がともに前に進み続けられるよう、社会価値と企業価値を同時に高めていくこと」を、「ENGINEERED FUTURE 2035」で目指す姿と定めています。 また、「ENGINEERED FUTURE 2035」では、10年間を三つのPhaseに分けました。 2026年度から2028年度までの中期経営計画をPhase １と定め、成長に向けた事業基盤の変革を進めます。2029年度から2031年度はPhase ２として、Phase １で構築した基盤をもとに成長モデルへの転換を加速し完了します。 2032年度から2035年度はPhase ３として、成長を生み続ける事業構造を確立します。 (4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ①中期経営計画骨子 エプソンは、「Epson 25 Renewed」で顕在化した、資本効率の低下と成長領域への資源配分不足を優先的に対処すべき課題と認識しています。 これらの課題に対して、Phase １においては「収益基盤の変革」と「成長領域への資源集中投下」を実行します。それにより、2028年度までにROIC 8.0％の達成を目指します。 （収益基盤の変革） グローバルオペレーション改革による効率化と、地域戦略・収益モデルの変革を一体で推進します。 効率化においては、本社・事業部における投資規律の強化、グローバルでのIT基盤共通化、主要海外製造拠点の間接費削減を進めるとともに、販売体制における人員最適化やバックオフィス機能の集約を推進します。さらに、需要予測・供給計画機能の強化および生産オペレーションの効率化を図り、在庫水準の適正化を進めます。 これらの取り組みにより、固定費の圧縮を中心に３年間累計で260億円の収益改善効果を見込むとともに、棚卸資産回転率の約0.5回転の改善を目指すことを通じて、投下資本の圧縮につなげていきます。 販売面においては、今後も伸長が見込まれる新興市場や成長余地が大きい国や地域へ積極的に投資を行うとともに、現地パートナーとの連携強化や拠点機能の拡充を図ります。加えて、業界ごとのニーズに最適なソリューション提供を強化していくとともに、継続的な収益が見込めるビジネスモデルを拡大し、収益モデルを変革します。 （成長領域への資源集中投下） 成長領域を再定義し、事業セグメントの再編を行うことで、各事業の役割を明確化し、資本効率を重視した経営資源配分を推進します。 具体的には、インクジェットソリューションズ事業、マイクロデバイス事業、エプソンアトミックス（微細合金粉末）事業を中核とする「プレシジョンイノベーションセグメント」を成長エンジンと位置付け、積極的な投資により競争優位性の強化と事業拡大を図ります。また、「インダストリアル＆ロボティクスセグメント」はPhase ２での本格成長を見据えた戦略領域として位置付け、商業・産業プリンティング事業およびロボティクス事業において事業基盤の強化を進めます。 一方、「オフィス・ホームプリンティングセグメント」および「ビジュアル＆ライフスタイルセグメント」は、安定的な収益基盤として位置付け、効率化と収益性向上を通じて、成長領域への投資を支える役割を担います。 ②事業戦略 ＜プレシジョンイノベーションセグメント＞ 当セグメントは、Phase １で特に売上・利益成長を期待している領域です。 付加価値の高い産業用途の成長市場における事業群であり、プリントヘッドを中心としたインクジェットソリューションズ事業、タイミングデバイスを中心としたマイクロデバイス事業、微細合金粉末による高機能金属材料の開発、製造、販売を行うエプソンアトミックス事業から構成されます。 インクジェットソリューションズ事業は、熱を使わず、材料を必要な場所に必要な量だけ正確に吐出できるエプソンのインクジェット技術であるマイクロピエゾによって、電子部品、太陽光発電装置、バイオなどの幅広い産業プロセスを変革できるポテンシャルがあると認識しています。さらに、ハードウェアとしてのプリントヘッドの提供のみならず、長年の商品開発のなかで培った駆動制御、インク、画像処理といった周辺技術もソリューションとして提供することができます。また、応用領域を拡大するため、自社の取り組みに加えて、出資や共同開発なども積極的に活用することでさらなる成長を目指します。 マイクロデバイス事業は、AIや自動運転などのモビリティを中心として大容量・高速演算、高速通信の需要の急速な進展に伴い、大きな機会が生まれています。エプソンは、水晶の製造技術と半導体のロジック設計を組み合わせた高精度なタイミングデバイスを作り出せる強みを持っています。そのため、高精度・低消費電力・小型化をすべて統合設計して実現し、技術進化をさせることが可能です。こうした特徴を生かして市場開拓を進めていきます。 ＜インダストリアル＆ロボティクスセグメント＞ 当セグメントは、競争優位にある商業・産業印刷やロボティクス応用をさらに強化し、需要創出も自らしながら、Phase ２に向かってさらなる成長を期待する領域です。 商業・産業プリンティング事業は、完成品として高生産機を中心にラインアップを充実させるとともに、ソリューション提供の強化により、お客様のアナログ印刷からデジタル印刷への転換を後押ししていきます。 ロボティクス事業は、エプソンの強みであるセンシングと制御技術に加え新たにAI技術なども統合することで、製造業種にとどまらずさまざまなサービス領域や省人化需要に対して、長くお使いいただけるビジネスモデルを提供します。こうした活動のなかでお客様との緊密な関係を作り上げ、将来の成長につながる事業基盤を形成していきます。 ＜オフィス・ホームプリンティングセグメント＞ 当セグメントは、効率的な事業オペレーションを追求しながら、安定収益基盤としてエプソンの成長セグメントへの投資を支える領域です。また、当セグメントは、エプソンに大きな三つの強み・資産をもたらしています。 ・全世界の市場稼働台数をベースにしたB2C、B2Bのお客様基盤 ・新興市場での成長とエプソンブランドへの信頼 ・高い生産能力を背景にしたグローバルサプライチェーンの競争力 オフィス・ホームIJP事業は、大容量インクタンクモデルを中心としてインクジェットの応用により新たな市場を作り上げた実績をベースに、オフィスや特定用途向けにおいてもインクジェットへの転換を着実に進めています。また、成長余地が大きい国や地域への展開を継続して、新興市場では市場伸長率以上の成長を目指し、シェアを高めていきます。さらに、こうした販売力に加え、現地での企画設計力、ソリューション提案力を磨き、継続的な需要充足のためのビジネスモデルを提供していきます。 ＜ビジュアル＆ライフスタイルセグメント＞ 当セグメントは、独自性の高い技術を生かした収益基盤としての領域です。 ビジュアルプロダクツ事業は、市場そのものの成長課題はありますが、教育やプロジェクションマッピングや没入感のある体験などプロジェクション技術が必要とされる領域にさらに特化して需要を開拓することで、高い市場シェアを維持することを目指します。さらに、構造改革を完遂させることで、これまで以上に安定的に利益を創出していきます。 ウエアラブルプロダクツ事業はエプソンにとって大切な祖業としての位置付けです。独自性の高い技術力を生かした商品力・ものづくりを磨き上げるとともに、オペレーションを効率化し収益性を向上させていきます。 ③財務目標 エプソンは、Phase １で掲げた事業基盤の変革という目的を踏まえ、2028年度の目標を次のとおりといたします。 目標 2025年度 実績 2028年度 目標 売上収益 14,133億円 15,000億円 ROIC 5.5％ 8.0％ ROE 2.2％ 10.0％ ROS 5.9％ 8.0％ 産業領域 事業利益構成比（※３） 45％ 60％ ※３ ４事業セグメント利益合算値に占める同領域の構成比 ④キャッシュ・アロケーション エプソンは、財務健全性を維持しながら成長投資と株主還元を両立させていきます。 2026年度から2028年度までの３年間で営業活動によるキャッシュ・フローは約5,600億円（※４）を見込みます。その原資を、戦略投資も含め、プレシジョンイノベーションセグメントやインダストリアル＆ロボティクスセグメントといった成長領域へ積極的に投下します。株主還元については、DOE（株主資本配当率）３％を配当の下限とします。また、今後３年間で合計800億円の自己株式の取得を予定しており、積極的な還元を図ります。 ■中期経営計画Phase １キャッシュ・アロケーション ※４ 研究開発費控除前 (5）「環境ビジョン2050」の考え方 エプソンは、以下のとおり持続可能な社会の前提である環境への取り組みに関するビジョン「環境ビジョン2050」を策定し、2050年に達成する目標と、その実現に向けた取り組みを定めています。 項目 内容 ビジョン ステートメント 2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源（※５）消費ゼロ」を達成し、持続可能でこころ豊かな社会を実現する 達成目標 2030年：1.5℃シナリオ（※６）に沿った総排出量削減 2050年：「カーボンマイナス」、「地下資源（※５）消費ゼロ」 アクション ●商品・サービスやサプライチェーンにおける環境負荷の低減 ●オープンで独創的なイノベーションによる循環型経済の牽引と産業構造の革新 ●国際的な環境保全活動への貢献 ※５ 原油、金属などの枯渇性資源 ※６ SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）のクライテリアに基づく科学的な知見と整合した温室 効果ガスの削減目標
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは次のとおりです。これらのリスクについては、リスク要因になる可能性があると考えられる事項を記載していますが、すべてのリスクを網羅したものではなく、有価証券報告書提出日現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、今後、エプソンの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、エプソンは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、係る施策等が成功する保証はなく、効果的に対応できない場合には、エプソンの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてエプソンが判断したものです。 (1）リスク管理体制 エプソンは、「内部統制システムの基本方針」に基づき、子会社を含むグループ全体のリスク管理の総括責任者を社長とし、グループ共通のリスク管理については本社主管部門が各事業部門および子会社と協働してグローバルに推進し、各事業固有のリスク管理については事業部長が担当事業に関する子会社を含めて推進する体制としています。リスク管理統括部門は、グループ全体のリスク管理全般をモニタリングおよび是正・調整し、リスク管理活動の実効性を確保しています。これらのリスク管理体制は、エプソングループリスク管理基本規程で定めています。 贈収賄・腐敗行為・カルテル等の不正行為に加え、情報の透明性、知的財産の保護、公正な競争、内部通報者の保護、責任ある鉱物調達、プライバシー保護等、RBA（Responsible Business Alliance）行動規範に基づく幅広い倫理的リスクを重要な経営課題と認識しています。 これらのリスクは、内部統制フレームワーク「COSO（※１）」やリスクマネジメント国際規格「ISO 31000」を参考にしたリスク評価により優先度を定め、エプソングループオペレーションに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「全社重要リスク」、事業オペレーションに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「事業重要リスク」、また子会社オペレーションに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「子会社重要リスク」として特定しています。その特定した重要リスクに対し、制御計画の立案・実行と進捗状況のモニタリングを定期的に行っています。制御活動の有効性については、「全社重要リスク」は四半期ごとに、「事業重要リスク」「子会社重要リスク」は半期ごとに定期評価を実行していることに加え、常にリスク環境のモニタリングに努め、重大化しうる変化を認識した場合には、リスクを分析・評価し、必要に応じて重要リスクとして扱うよう制御計画を見直し、実効性の確保に努めています。また、社長はリスク管理に関する重要事項を半期ごとに取締役会に報告しています。さらには、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会、環境等、グループ内外の多様なステークホルダーに対して説明責任を果たすとともに、リスク管理の透明性と実効性の向上に継続的に取り組んでいます。 ※１ Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission ：ビジネスの倫理観を高め、 内部統制を実施し、企業統治等を目的とした組織委員会 ■ リスク管理体制 ■ 重要リスクの選定 ■ 重要リスク制御活動の管理サイクル (2）事業等のリスク ①プリンターの売上変動による経営成績等への影響について 2026年３月期におけるプリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益１兆295億円は、エプソンの連結売上収益１兆4,133億円の約７割を占めており、そのなかでもオフィス・ホーム市場向けのほか、商業・産業向けのインクジェットプリンターを中心とする各種プリンターと、これらの消耗品が売上収益および利益の多くを占めています。従って、これらのプリンターおよび消耗品の売上収益が変動した場合には、エプソンの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②他社との競合について （販売における影響） エプソンの主力製品であるプリンターやプロジェクターをはじめとする製品全般について、他社との競合の激化により、販売価格の低下や低価格品への需要のシフトおよび販売数量の減少等の影響を受けることがあります。 エプソンでは、これらの状況に対して、各市場での顧客ニーズに対応した製品や高付加価値製品およびサービスの提供に取り組むとともに、設計・開発の効率化やコストダウン等により製造コストの削減に努め、係る販売価格の低下や低価格品への需要のシフトおよび販売数量の減少等に対処していく方針です。 しかしながら、今後、これらの施策が成功する保証はなく、エプソンが係る販売価格の低下等に効果的に対応できない場合には、エプソンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （テクノロジーにおける影響） エプソンの販売する一部の製品については、他社のテクノロジーと競合しており、例えば、次のような事例があります。 ・インクジェットプリンターにおけるエプソンのマイクロピエゾ方式（※２）と他社のサーマルインクジェット方式（※３）との競合 ・プロジェクターにおけるエプソンの3LCD（三板透過型液晶）方式（※４）と他社のDLP方式（※５）等との競合ならびにエプソンのプロジェクターと他社のFPD（フラットパネルディスプレイ）（※６）との競合 エプソンは、これらのエプソンの製品において採用している方式について、現時点では競合他社の方式に対する技術的な競争優位性があると考えていますが、消費者によるエプソンの技術に対する評価が変化した場合や、エプソンの技術と競合するほかの革新的な技術が出現した場合等には、エプソンの技術的な競争優位性が損なわれ、エプソンの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ※２ マイクロピエゾ方式とは、ピエゾと呼ぶ圧電素子を伸縮させて、インク滴をノズルから噴射させるエプソン独自のインクジェット技術をいいます。 ※３ サーマルインクジェット方式とは、インクに熱を加えることで発生する気泡の圧力により、インク滴を噴射する技術をいいます。なお、バブルジェット方式といわれることもあります。 ※４ 3LCD（三板透過型液晶）方式とは、ライトバルブに高温ポリシリコンTFT液晶パネルを用いる方式であり、光源から出射された光を特殊な鏡を使って赤・緑・青の３原色に分離し、各色専用のLCDで映像をつくった後、無駄なく再合成し投影します。 ※５ DLP方式とは、表示デバイスにDMD（Digital Micromirror Device）を用いる方式です。DMDとは、ミクロンサイズの微極小な鏡が多数並んだ半導体で、一つの鏡が１画素に対応し光源からの光を反射することで映像を投影します。なお、DLPおよびDMDは、米国テキサス・インスツルメンツ社の登録商標です。 ※６ FPDとは、薄型・平坦な画面の薄型映像表示装置の総称です。 （新たな競合の発生） エプソンは、現在、高度な技術力、豊富な資金力または強固な財務基盤を有する大企業あるいは市場における認知度、供給力または価格競争力を有する国内外の企業との間で競合関係にありますが、これらに加え、将来、ほかの企業が、ブランド力、技術力、資金調達力、マーケティング力、販売力および低コストの生産能力等を生かしてエプソンの事業領域へ新規参入してくる可能性もあります。 ③経営環境の急激な変化等について エプソンは、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」のもと、各戦略等に基づく諸施策を展開しており、技術的な競争優位性を確立することが競争力を高めるために重要な要素であると考えています。創業当時からの独自の強みである「省・小・精」の技術を源泉とする「マイクロピエゾ」「マイクロディスプレイ」「センシング」「ロボティクス」等の独自のコア技術とデジタル技術等の製品技術およびこれらを支える基盤技術を進化させることにより、顧客ニーズに対応した製品の開発・製造・販売およびサービスの提供を行っています。 エプソンが経営資源を集中しているこれらの事業領域における製品の属する市場は、一般的に技術革新の速度が速いとともに製品ライフサイクルが短く、また、世界景気の変動やデジタル化の進展等に伴うエプソンの主要市場における需要・投資動向が、エプソンの製品の販売に影響を及ぼす可能性があるほか、現在推進している長期ビジョンや事業戦略およびこれらで定められた各種の施策が必ずしも実現または成功する保証はありません。 このような事業環境のもと、エプソンでは、引き続き各市場や顧客のニーズの把握に努め、製品市場予測による中・長期的な研究開発や投資を行うほか、開発・設計のプラットフォーム化等により、既存製品から新製品への迅速かつ円滑な移行等にも取り組んでいく方針です。 しかしながら、今後、市場でのニーズや技術革新の変化に適切に対応できない場合、他社との競争が激化した場合、景気後退等により需要が回復しない場合および主要市場における急激な需要変動に適切に対応できない場合等には、エプソンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売について インクジェットプリンターの主な消耗品であるインクカートリッジ等は、エプソンの売上収益および利益にとって重要なものとなっています。インクカートリッジ等のインクジェットプリンター用消耗品については、第三者によりエプソンのプリンター向けに供給される製品が存在しています。これらの第三者による製品は、一般的にエプソンの純正品よりも廉価で販売されており、また、先進国市場と比較して新興国市場においてより流通している状況にあります。 エプソンは、こうした第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売について、純正品としての高い品質の訴求のほか、大容量インクタンクを搭載したモデルの販売等、各市場における顧客ニーズに的確に対応したインクジェットプリンターを提供し、顧客の利便性をさらに高めることにより、引き続きお客様価値の実現を図っていく方針です。また、エプソンが保有するインクカートリッジに関する特許権および商標権の侵害に対しては、適宜、法的措置を講じていく方針です。 しかしながら、これらの施策が必ずしも有効である保証はなく、将来において第三者による製品の販売が拡大し、純正品のシェア低下に伴う販売数量の減少や、これに対応するための販売価格の引下げ等により、インクカートリッジ等の売上収益および利益が減少した場合には、エプソンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤海外での事業展開について エプソンは、グローバルに事業を展開しており、2026年３月期の連結売上収益のうち８割以上は海外における売上収益が占めています。エプソンは、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシアおよびフィリピン等のアジア地域をはじめ、アメリカやイギリス等にも生産拠点を有し、販売会社も世界各地域に設立しています。また、2026年３月末における海外従業員数はエプソンの全従業員数の７割以上を占めています。 エプソンでは、こうしたグローバルな事業展開は地域ごとの市場ニーズを的確に捉えたマーケティング活動を可能とし、また、製造コストの削減およびリードタイムの短縮によるコスト競争力の確保等、事業上の多くのメリットがあると考えています。一方で、海外における製造・販売に関しては、各国政府の製造・販売に関する諸法令・規制、社会・政治および経済状況の変化、輸送の遅延、電力・通信等のインフラの障害、為替制限、熟練労働力の不足、地域的な労働環境の変化、各国における税制改正および税務当局による税務執行の不確実性、保護貿易諸規制、各種地政学的リスク、そのほかエプソンの製品の輸出入に対する諸法令・規制等、海外事業展開に不可避のリスクがあります。 ⑥特定の仕入先からの部品等の調達について エプソンは、第三者から一部の部品等を調達していますが、一般的に長期仕入契約を締結することなく継続的な取引関係を維持しています。また、エプソンは、部品等に関して複数社からの調達を原則としていますが、特定の部品等については、他社からの代替調達が困難であるため、１社のみからの調達となる場合があります。エプソンでは、品質の維持・改善やコスト低減活動等に調達先と共同で取り組むこと等により、安定的かつ効率的な調達活動を展開していく方針ですが、仮にこれらの調達先からの供給の不足や供給された部品等の品質不良等により、製造・販売活動に支障をきたした場合には、エプソンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦品質問題について エプソンの製品保証の有無および内容は顧客との個別の契約により異なります。エプソンの製品に不良品または規格に適合しないものがあった場合には、エプソンは当該製品の無償での交換または修理等、不良品を補償するコストを負担し、また、当該製品が人的被害または物的損害を生じさせた場合には、製造物責任等の責任を負う可能性があります。 このほか、エプソンの製品の性能に関し適切な表示または説明がなされなかったことを理由として、顧客等に対し責任を負う場合や、改良のためのコストが発生する可能性があります。さらに、エプソンの製品にこのような品質問題が発生した場合には、エプソンの製品への信頼性を損ない、顧客の喪失または当該製品への需要の減少等により、エプソンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧知的財産権について エプソンにとって、特許権およびそのほかの知的財産権は競争力維持のために非常に重要です。エプソンは、自らが必要とする多くの技術を自社開発してきており、それを国内外において特許権、商標権およびそのほかの知的財産権として、あるいは他社と契約を締結することにより、製品および技術上の知的財産権を設定し保持しています。また、知的財産権の管理業務に人員を重点的に配置し、知的財産権の強化を図っています。 しかしながら、次に想定されるような知的財産権に関する問題が発生した場合には、エプソンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・エプソンが保有する知的財産権に対して異議申し立てや無効請求等がなされる可能性、その結果、当該知的財産権が無効と認められる可能性 ・第三者間での合併または買収の結果、従来、エプソンがライセンスを付与していない第三者がライセンスを保有し、その結果、エプソンが知的財産権の競争優位性を失う可能性 ・第三者との合併または買収の結果、従来、エプソンの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性およびこれらを解決するために支出を強いられる可能性 ・エプソンが保有する知的財産権が競争優位性をもたらさない、またはその知的財産権を有効に行使できない可能性 ・エプソンまたはその顧客が第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、または経営資源等の集中が妨げられることになる可能性 ・第三者からの侵害の主張が認められた場合に多額の賠償金やロイヤリティの支払い、該当技術の使用差し止め等の損害が発生する可能性 ・エプソンの従業員等により発明等に対する報酬に関する訴訟が提起され、その解決のために多くの時間とコストを強いられる可能性、その結果、多額の報酬の支払いが決定される可能性 ⑨環境問題について エプソンは、国内外において製造過程で発生する廃棄物および大気中への排出物等について、さまざまな環境規制に対応した活動が求められています。さらに、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）にて採択されたパリ協定により、世界的な気候変動への対応に関心が高まるなか、企業としてもより高い削減目標を掲げて取り組む必要性が増しています。 係る状況のもと、エプソンは、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源（※７）消費ゼロ」の達成を目指す「環境ビジョン2050」に基づき、環境負荷を低減した製品の開発・製造、環境技術の開発、使用エネルギー量の削減、使用済み製品の回収・リサイクル・再生利用の推進、国際的な化学物質規制（主に欧州のRoHS指令やREACH規則）への対応および環境管理システムの改善等、多くの側面から環境保全活動に取り組んでいます。GHGの排出削減目標に関しては、20
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 a.有価証券報告書提出日（2026年６月24日、以下、「提出日」という。）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 男性 9名 女性 2名（役員のうち女性の比率 18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長 小川 恭範 1962年４月11日生 1988年４月 当社入社 2008年４月 当社VI事業推進部長 2008年10月 当社VI企画設計部長 2017年４月 当社ビジュアルプロダクツ事業部長 2017年６月 当社執行役員 2018年６月 当社取締役 執行役員 2018年10月 当社技術開発本部長 2019年６月 当社取締役 常務執行役員 当社ウエアラブル・産業プロダクツ 事業セグメント担当 2020年４月 当社代表取締役社長 2025年４月 2026年３月 2026年６月 当社取締役会長（現任） 株式会社MonotaRO 社外取締役（現任） 愛知製鋼株式会社 社外取締役（現任） ※１ 86,846 代表取締役社長 吉田 潤吉 1964年９月27日生 1988年４月 当社入社 2012年４月 当社プリンター事業戦略推進部長 2019年４月 当社DX推進本部副本部長 兼 Ｐ事業戦略推進部長 2020年６月 当社執行役員 2020年10月 当社DX推進本部副本部長 兼 プリンティングソリューションズ事業部副事業部長 2021年４月 当社プリンティングソリューションズ 事業本部長 2024年６月 当社取締役 執行役員 2025年４月 当社代表取締役社長（現任） ※１ 29,754 取締役 執行役員 経営戦略本部長 兼 ビジュアルプロダクツ事業部長 兼 ロボティクス事業部長 吉野 泰徳 1979年１月４日生 2001年４月 当社入社 2016年４月 当社VP生産管理・調達部長 2020年４月 当社ビジュアルプロダクツ事業部長 2021年４月 当社執行役員 ビジュアルプロダクツ事業部長 2023年10月 当社経営戦略本部長 兼 ビジュアルプロダクツ事業部長 2024年４月 当社経営戦略本部長 兼 マニュファク チャリングソリューションズ事業部長 2024年６月 2026年４月 当社取締役（現任） 当社経営戦略本部長 兼 ビジュアルプロダクツ事業部長 兼 ロボティクス事業部長（現任） ※１ 20,999 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 執行役員 営業本部長 兼 Ｐ商業・産業ソリューションズ事業部長 深石 明宏 1964年10月13日生 1987年４月 当社入社 2009年４月 当社BSマーケティング部長 2011年10月 当社ビジネスシステム事業部副事業部長 兼 BS営業部長 2012年４月 当社ビジネスシステム事業部長 2013年６月 当社業務執行役員 ビジネスシステム事業部長 2015年４月 当社プロフェッショナルプリンティング事業部副事業部長 2016年６月 当社執行役員 2017年４月 Epson (China) Co., Ltd. 総経理 2022年５月 Epson (China) Co., Ltd. 董事長 兼 総経理 2024年４月 当社営業本部長（現任） 2025年４月 当社Ｐ商業・産業ソリューションズ事業部長（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） ※１ 14,145 社外取締役 嶋本 正 1954年２月８日生 2002年４月 株式会社野村総合研究所 執行役員 2008年６月 同社代表取締役 専務執行役員 2010年４月 同社代表取締役社長 2015年４月 同社代表取締役会長 兼 社長 2016年４月 同社取締役会長 2019年６月 同社取締役 2021年６月 同社特別顧問 リーディング・スキル・テスト 株式会社 取締役（現任） 2022年３月 三菱鉛筆株式会社 社外取締役（現任） 2022年７月 PwCあらた有限責任監査法人 （現PwC Japan有限責任監査法人) 公益監督委員会 委員 2023年６月 2025年７月 当社社外取締役（現任） PwC Japan有限責任監査法人 監査委員会 独立非業務執行役員（現任） ※１ 6,000 社外取締役 山内 雅喜 1961年１月11日生 2005年４月 ヤマト運輸株式会社 （現ヤマトホールディングス株式会社）執行役員 2008年４月 ヤマトロジスティクス株式会社 （現ヤマト運輸株式会社） 代表取締役社長 社長執行役員 2011年４月 ヤマト運輸株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 2011年６月 ヤマトホールディングス株式会社 取締役 執行役員 2015年４月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2019年４月 同社取締役会長 2020年６月 パーソルホールディングス株式会社 社外取締役（現任） 2022年６月 ヤマトホールディングス株式会社 特別顧問 株式会社りそなホールディングス 社外取締役（現任） 2023年６月 ヤマトホールディングス株式会社 参与（現任） 当社社外取締役（現任） ※１ 4,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 社外取締役 三宅 香 1968年７月19日生 1991年７月 ジャスコ株式会社 （現イオン株式会社）入社 2008年４月 クレアーズ日本株式会社 代表取締役社長 2013年６月 株式会社生活品質科学研究所 取締役 2014年３月 イオンリテール株式会社 執行役員 お客さまサービス部長 2017年３月 イオン株式会社 執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当 2019年４月 日本気候変動リーダーズ・パートナー シップ 共同代表 2021年３月 イオン株式会社 環境・社会貢献担当責任者 2022年４月 三井住友信託銀行株式会社 ESGソリューション企画推進部 主管 2023年４月 同社 フェロー役員 ESGソリューション企画推進部（現サステナブルビジネス部） 主管 2023年６月 株式会社メンバーズ 社外取締役 監査等委員（現任） 2024年６月 2025年７月 2025年10月 当社社外取締役（現任） 日本気候変動リーダーズ・パートナー シップ 業務執行理事（現任） 三井住友信託銀行株式会社 フェロー役員 サステナブルビジネス部 上級調査役 （現任） ※１ 400 取締役 常勤監査等委員 川名 政幸 1964年７月27日生 1988年４月 セイコーエプソン生活協同組合入社 1999年３月 当社入社 2008年10月 当社人事部長 2014年６月 当社取締役 当社人事本部長 2015年６月 オリエント時計株式会社 代表取締役社長 2016年６月 当社取締役 執行役員 2016年10月 当社CSR推進室長 2018年６月 エプソン販売株式会社 取締役会長 2020年４月 当社健康経営推進室長 2021年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任） ※２ 25,800 社外取締役 監査等委員 村越 進 1950年９月１日生 1976年４月 弁護士登録 1984年４月 村越進法律事務所 弁護士 1988年３月 新千代田総合法律事務所 弁護士 （現在に至る） 2001年５月 日本弁護士連合会 人権擁護委員会委員長 2008年４月 日本弁護士連合会副会長 第一東京弁護士会会長 2014年４月 日本弁護士連合会会長 2017年５月 日本弁護士政治連盟理事長 2019年４月 文部科学省 コンプライアンスチーム委員（主査）（現任） 2020年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） 2021年11月 日本CSR普及協会（現日本CSR推進協会）会長（現任） ※２ 5,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 社外取締役 監査等委員 大塚 美智子 1958年11月26日生 1981年４月 住友商事株式会社入社 1986年10月 監査法人朝日新和会計社 （現 有限責任あずさ監査法人）入社 1990年８月 公認会計士登録 2013年５月 大塚公認会計士事務所 公認会計士 （現在に至る） 2014年４月 独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事（非常勤） 2015年４月 独立行政法人国際観光振興機構監事（非常勤） 2015年６月 富士興産株式会社 社外監査役 2016年６月 同社社外取締役 監査等委員 2020年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） ※２ 3,300 社外取締役 監査等委員 丸本 明 1957年８月18日生 1999年６月 マツダ株式会社 取締役 品質担当補佐、商品品質本部長 2002年６月 同社執行役員 欧州開発・生産担当 2006年４月 同社常務執行役員 商品企画・プログラム開発推進担当 2010年４月 同社専務執行役員 経営企画・商品戦略・商品収益管理 担当、コスト革新担当補佐 2010年６月 同社取締役専務執行役員 2013年６月 同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐、米州事業・企画領域統括 2018年６月 同社代表取締役社長兼CEO （最高経営責任者） 2023年６月 同社相談役（現任） 2024年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） ※２ 2,700 計 199,144 （注）１．嶋本正、山内雅喜、三宅香、村越進、大塚美智子、丸本明は、社外取締役です。 ２．当社の監査等委員会については、次のとおりです。 委員長 川名政幸、委員 村越進、委員 大塚美智子、委員 丸本明 なお、川名政幸は常勤監査等委員です。 ３．※１の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ４．※２の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会での選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ５．当社は、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、執行役員制度を導入しています。なお、提出日現在における執行役員（取締役による兼務を除く）は、次のとおりです。 執行役員 Keith Kratzberg 執行役員 栗林 治夫 執行役員 大塚 勇 執行役員 山中 剛 執行役員 武井 昭文 執行役員 内田 昌宏 執行役員 Samba Moorthy 執行役員 福田 俊也 執行役員 山田 陽一 執行役員 繁村 治 執行役員 林 昌志 執行役員 入江 有志 執行役員 水上 昌治 執行役員 髙倉 洋右 執行役員 小林 利彦 執行役員 根村 絵美子 執行役員 Siew Jin Kiat 執行役員 上條 隆弘 執行役員 則松 力 執行役員 石橋 響介 執行役員 丸山 進 専門役員 髙相 知郎 執行役員 Emile Pattiwael 専門役員 宮坂 敏明 執行役員 稲穂 孝則 ６．当社は、監査等委員会を支援する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりです。 監査等特命役員 溝口 芳弘 ｂ.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 8名 女性 3名（役員のうち女性の比率 27.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長 小川 恭範 1962年４月11日生 1988年４月 当社入社 2008年４月 当社VI事業推進部長 2008年10月 当社VI企画設計部長 2017年４月 当社ビジュアルプロダクツ事業部長 2017年６月 当社執行役員 2018年６月 当社取締役 執行役員 2018年10月 当社技術開発本部長 2019年６月 当社取締役 常務執行役員 当社ウエアラブル・産業プロダクツ 事業セグメント担当 2020年４月 当社代表取締役社長 2025年４月 2026年３月 2026年６月 当社取締役会長（現任） 株式会社MonotaRO 社外取締役（現任） 愛知製鋼株式会社 社外取締役（現任） ※１ 86,846 代表取締役社長 吉田 潤吉 1964年９月27日生 1988年４月 当社入社 2012年４月 当社プリンター事業戦略推進部長 2019年４月 当社DX推進本部副本部長 兼 Ｐ事業戦略推進部長 2020年６月 当社執行役員 2020年10月 当社DX推進本部副本部長 兼 プリンティングソリューションズ事業部副事業部長 2021年４月 当社プリンティングソリューションズ 事業本部長 2024年６月 当社取締役 執行役員 2025年４月 当社代表取締役社長（現任） ※１ 29,754 取締役 執行役員 経営戦略本部長 兼 ビジュアルプロダクツ事業部長 兼 ロボティクス事業部長 吉野 泰徳 1979年１月４日生 2001年４月 当社入社 2016年４月 当社VP生産管理・調達部長 2020年４月 当社ビジュアルプロダクツ事業部長 2021年４月 当社執行役員 ビジュアルプロダクツ事業部長 2023年10月 当社経営戦略本部長 兼 ビジュアルプロダクツ事業部長 2024年４月 当社経営戦略本部長 兼 マニュファク チャリングソリューションズ事業部長 2024年６月 2026年４月 当社取締役 執行役員（現任） 当社経営戦略本部長 兼 ビジュアルプロダクツ事業部長 兼 ロボティクス事業部長（現任） ※１ 20,999 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 執行役員 営業本部長 兼 Ｐ商業・産業ソリューションズ事業部長 深石 明宏 1964年10月13日生 1987年４月 当社入社 2009年４月 当社BSマーケティング部長 2011年10月 当社ビジネスシステム事業部副事業部長 兼 BS営業部長 2012年４月 当社ビジネスシステム事業部長 2013年６月 当社業務執行役員 ビジネスシステム事業部長 2015年４月 当社プロフェッショナルプリンティング事業部副事業部長 2016年６月 当社執行役員 2017年４月 Epson (China) Co., Ltd. 総経理 2022年５月 Epson (China) Co., Ltd. 董事長 兼 総経理 2024年４月 当社営業本部長（現任） 2025年４月 当社Ｐ商業・産業ソリューションズ事業部長（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） ※１ 14,145 社外取締役 嶋本 正 1954年２月８日生 2002年４月 株式会社野村総合研究所 執行役員 2008年６月 同社代表取締役 専務執行役員 2010年４月 同社代表取締役社長 2015年４月 同社代表取締役会長 兼 社長 2016年４月 同社取締役会長 2019年６月 同社取締役 2021年６月 同社特別顧問 リーディング・スキル・テスト 株式会社 取締役（現任） 2022年３月 三菱鉛筆株式会社 社外取締役（現任） 2022年７月 PwCあらた有限責任監査法人 （現PwC Japan有限責任監査法人) 公益監督委員会 委員 2023年６月 2025年７月 当社社外取締役（現任） PwC Japan有限責任監査法人 監査委員会 独立非業務執
２【沿革】 年月 沿革 1942年５月 時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始 1959年５月 株式会社第二精工舎（現 セイコーインスツル株式会社）諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更 1959年９月 株式会社諏訪精工舎に組織変更 1961年12月 国内製造会社信州精器株式会社（後のエプソン株式会社）設立 1968年８月 シンガポールに製造会社Tenryu（Singapore）Pte.Ltd.（現 Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.）設立 1968年９月 ミニプリンター事業開始 1973年11月 半導体事業開始 1974年２月 香港に製造会社Suwa Overseas Ltd.（現 Epson Precision（Hong Kong）Ltd.）設立 1975年４月 アメリカに販売会社Epson America, Inc.設立 眼鏡レンズ事業開始（2013年２月に事業譲渡） 1975年６月 非時計分野のカンパニーブランドとして「ＥＰＳＯＮ」ブランド制定 液晶表示体事業開始 1976年７月 水晶デバイス事業開始 1978年12月 コンピュータ用プリンター事業開始 1979年11月 ドイツに販売会社Epson Deutschland GmbH設立 1980年10月 香港に販売会社Epson Electronics Trading Ltd.（現 Epson Hong Kong Ltd.）設立 1982年11月 シンガポールに販売会社Epson Electronics（Singapore）Pte.Ltd.（現 Epson Singapore Pte. Ltd.）設立 1983年５月 国内販売会社エプソン販売株式会社設立 1985年１月 国内製造会社庄内電子工業株式会社（現 東北エプソン株式会社）設立 1985年２月 アメリカに製造会社Epson Portland Inc.設立 1985年11月 エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更 1987年１月 イギリスに製造会社Epson Telford Ltd.設立 1989年１月 液晶プロジェクター事業開始 1989年９月 ドイツに販売会社Epson Semiconductor GmbH（現 Epson Europe Electronics GmbH）設立 1990年１月 オランダに地域統括会社Epson Europe B.V.設立 1993年１月 アメリカに持株会社U.S. Epson, Inc.設立 1993年11月 国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立 1994年７月 インドネシアに製造会社P.T. Indonesia Epson Industry設立 1996年２月 中国に製造会社Suzhou Epson Quartz Devices Co., Ltd.（後のSuzhou Epson Co., Ltd.）設立（2011年７月に全持分譲渡） 1996年11月 アメリカに販売会社Epson Electronics America, Inc.設立（2018年４月にEpson America, Inc.により吸収合併） 1998年４月 中国に地域統括会社Epson（China）Co., Ltd.設立 2001年３月 オリエント時計株式会社を子会社化 2003年６月 東京証券取引所市場第一部に株式上場 2004年10月 液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始 2005年10月 水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）として営業開始 2006年12月 三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更（2010年４月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡。2017年２月に当社を存続会社とする吸収合併により解散） 2008年11月 オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得 2009年３月 オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化（2017年４月に時計販売事業を吸収分割により当社およびエプソン販売株式会社が承継。2026年２月に当社により吸収合併） 年月 沿革 2009年４月 2009年６月 エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）の株式を公開買付けにより追加取得 エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）を株式交換により完全子会社化（2012年４月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割により当社が承継） 2015年４月 2016年６月 2017年７月 2018年６月 2020年３月 2022年４月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 インクジェットプリンターおよびプロジェクターの生産能力強化を目的としてフィリピンの製造子会社 Epson Precision (Philippines), Inc.に新工場竣工 インクジェットプリントヘッドの生産能力拡大を目的として長野県広丘事業所内に新工場竣工 商業・産業印刷分野における研究開発力・生産能力の強化などを目的として長野県広丘事業所内に新棟竣工 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年９月 アメリカに自家保険会社Epson Global Reinsurance, Inc.設立 2024年12月 Fiery, LLCの全持分を取得し完全子会社化
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有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第82期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 45 / 他の開示値から算出: 1
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