キヤノンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

 当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。

 当社グループ（2025年12月31日現在、当社及びその連結子会社321社、持分法適用関連会社８社で構成）は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

 なお、当社は、第125期より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、インダストリアルビジネスユニットにおけるグループ間取引の業績管理方法を変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」をご参照ください。

 開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。

 販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK) Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ（株）は直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。

 また、キヤノン電子（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。

 セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。

セグメントの名称

主要製品

主な生産会社

プリンティング

デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンター、オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓

当社

キヤノン電子（株）

キヤノンファインテックニスカ（株）

キヤノン化成（株）

キヤノンプレシジョン（株）

長浜キヤノン（株）

大分キヤノンマテリアル（株）

福島キヤノン（株）

キヤノン・コンポーネンツ（株）

 Canon Virginia, Inc.（米国）

Canon Production Printing Netherlands B.V.（オランダ）

佳能大連事務機有限公司（中国）

佳能（蘇州）有限公司（中国）

Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）

Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.（タイ）

Canon Business Machines (Philippines),Inc.（フィリピン）

Canon Hi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）

メディカル

CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器、体外診断システム及び試薬、ヘルスケアITソリューション

キヤノンメディカルシステムズ（株）

キヤノン電子管デバイス（株）

キヤノンメディカルダイアグノスティックス（株）

Quality Electrodynamics, LLC（米国）

イメージング

レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器

当社

大分キヤノン（株）

長崎キヤノン（株）

宮崎キヤノン（株）

 台湾佳能股份有限公司（台湾）

Canon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）Axis Communications AB（スウェーデン）

インダストリアル

半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダー

当社

キヤノンマシナリー（株）

キヤノンアネルバ（株）

キヤノントッキ（株）

キヤノンセミコンダクターエクィップメント（株）

Canon Machinery（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）

その他及び全社

ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

当社

キヤノン電子（株）

キヤノン・コンポーネンツ（株）

キヤノンプレシジョン（株）

 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営理念

当社グループは、企業理念として、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩む「共生」を掲げています。「共生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすものです。この「共生」の理念のもと、当社グループは、世界の繁栄と人類の幸福のため、企業の成長と発展を目指し企業活動を進めています。

（２）中長期経営計画：グローバル優良企業グループ構想フェーズⅦ

　当社グループでは、「共生」の理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ、尊敬される企業を目指し、1996年に５か年計画『グローバル優良企業グループ構想』をスタートしました。

2025年を最終年度とする５か年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ」（以下、フェーズⅥ）においては、「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針に、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの４つの産業別グループの強化を進めてきました。各事業領域における着実なマーケットシェア拡大も奏功し、売上高は2025年の目標であった４兆5,000億円を１年前倒しで達成することができました。ただし、当社グループの収益基盤は引き続きプリンティングおよびカメラを主とするイメージングが大きな比重を占めており、これらは概ね成熟した市場環境にあるため、事業ポートフォリオ転換のさらなる促進が必要だと認識しています。また、人件費の上昇、物価高、関税等の外部環境の影響もあり、フェーズⅥで掲げた営業利益率12％の目標は未達となりました。このため、成長領域における事業拡大を通じたさらなるポートフォリオの転換と、構造改革による収益性の改善は、当社グループにとって重要な経営課題となっています。

こうした課題認識のもと、2026年を初年度とする新５か年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅦ」（以下、フェーズⅦ）では、「生産性革新を断行し、新たなる成長を実現する」を基本方針として掲げ、2024年から開始した販売改革・生産改革・メディカル事業革新の３つの構造改革を着実に推進します。そのうえで、市場成長性の高いメディカルとインダストリアルの強化を進めるとともに、それぞれの産業別グループにおいても成長領域への軸足のシフトを図ります。さらには、宇宙関連ビジネスへの本格参入やAIプラットフォームを活用した新たなビジネスソリューションの創出を進めていきます。これらの取り組みにより、新たなる成長の実現と企業価値のさらなる向上を目指します。

３つの構造改革（販売、生産、メディカル事業）

販売の構造改革は、2024年から米国でスタートし、組織構造の最適化により既に一定の成果が出ております。フェーズⅦでは、2025年から取り組んでいる欧州での組織および直販と間販両方の販売体制の見直しを進め、2028年までの完了を目指します。一方で、経済成長が見込まれる地域におけるビジネスを拡大すべく、アフリカ、中東、インド、インドネシア、中南米などの新興国市場でのシェア拡大にも取り組みます。

生産の構造改革においては、自社生産を付加価値の高い製品に絞り、稼働率の低い海外拠点の集約や外部生産委託の活用を進め、資産の圧縮とコストの低減を目指します。ロボットを活用した生産や工場内物流の自動化も進め、競争力のある強靭な生産体制の構築を目指します。

メディカル事業の構造改革では、2024年に立ち上げたメディカル事業革新委員会主導のもと、当社が持つノウハウを投入しながら開発、生産、調達、物流などをはじめとしたあらゆるプロセスで改革を進めてきました。その結果、2025年にはその成果もあり、収益性の改善に大きく寄与しています。2026年には関係会社のキヤノンメディカルシステムズを当社に統合し、外部支出費用の削減や赤字事業・子会社の整理、オペレーションの見直しを加速させることで、更なるコスト削減を目指します。

各グループにおける、フェーズⅦの主な戦略は以下の通りです。

プリンティンググループ

プリンティング市場を概観すると、近年の社会情勢の変化によりペーパーレス化は今後も進行すると考えられる一方で、特定のバーティカル市場や商業・産業印刷市場においては、今後も堅調なプリント需要が見込まれるなど、有望な市場も存在します。

プリンティンググループでは、電子写真技術とインクジェット技術の両方を有するメリットを生かして製品プラットフォームを強化することで市場シェアを向上させ、収益基盤の拡大を図ります。また、機器稼働データや自社に蓄積したナレッジをベースとしたスマートサービスシステムを、AIを活用して強化することで、安全・安心・簡単・快適なプリント環境の構築、さらには新たなサービスの創出に取り組みます。

アナログからデジタルへのシフトにより今後も成長が見込まれるカタログ印刷等の商業印刷分野と、ラベル印刷やパッケージ印刷等の産業印刷分野では、商品ラインアップの拡充にグループを挙げて取り組み、新たな収益源となる市場の開拓を進めます。また、グループ会社のキヤノンプロダクションプリンティングでは、2024年からオフセット印刷機のリーディングカンパニーであるハイデルベルグ社と業務提携を開始しております。アナログ印刷分野で強固な顧客基盤をもつ同社へのOEM供給を通じて、大きな印刷需要が見込まれる市場での販路拡大を図ります。

メディカルグループ

高齢化の進展に伴い医療ニーズの一層の拡大が見込まれる一方で、医療費抑制の必要性も高まっており、医療機関にはコスト削減や経営効率化が求められています。

メディカルグループでは、こうした社会変化に対応し、臨床価値および経済的価値の高い機器・サービスの提供を目指しています。今後は画像診断機器を中心に、マルチポジションCTやフォトンカウンティングCT等の投入により、製品性能の飛躍的な向上や新たな臨床価値の創出を通じて、事業競争力を高めていきます。加えて、AI技術を活用した画像診断支援やワークフロー効率化などに繋がるソリューションの拡充を図ります。体外診断事業の領域では、自動分析装置と体外診断薬の一体化開発によるシナジーを活かし事業強化を進めます。さらには将来の事業機会を見据え、iPS細胞の製造装置など再生医療に関する技術の研究開発に取り組みます。これらを通じて、医療の高度化や効率化を支える技術基盤を強化し、新たな臨床価値の創出を図るとともに、さまざまな治療・診断情報を融合して患者個々人に最適な医療ソリューションを提供するプレシジョン・メディシンの実現に貢献していきます。

また、米国でのアップストリームマーケティングの強化を担うCanon Healthcare USAの設立、および日米欧におけるトレーニングセンターCanon Medical Academyの開設を通じて、海外を含む販売力を強化していきます。

イメージンググループ

近年、カメラ・レンズ市場においては、静止画だけでなく動画も一台の機器で撮影するスタイルが普及しています。また、プロフェッショナル市場では撮影効率向上や機材のダウンサイジングが加速する一方、アマチュア市場ではスマートフォンからカメラへの移行やエントリー機からハイエンド機へのステップアップが進行しています。こうした動きにより広がる多様な撮影ニーズに応えるため、イメージンググループでは、これまで築いてきたカメラと交換レンズの豊富な商品ラインアップをさらに強化していきます。ラインアップ強化と同時に、当社グループがもつ最新の光学技術や画像処理技術に加え、AI技術も積極的に活用して製品性能の向上を進め、提供価値の最大化を図ります。

ネットワークカメラ市場は、セキュリティに対する需要の増加を背景に拡大を続けています。当社グループのネットワークカメラ事業では、世界有数のメーカーであるアクシス社や映像管理ソフトウェアを手掛けるマイルストーンシステムズ社といった優れた技術を持つグループ会社を擁しており、今後も両社がもつ多様な製品とソリューションのポートフォリオを充実させることで、高度化が進む安心・安全へのニーズに応えます。さらに、映像DXや業務効率化といったセキュリティの枠を超えたニーズにも対応し、事業領域の拡大を図ります。

インダストリアルグループ

地政学リスクの増大による交易環境の悪化やインフレが継続していますが、半導体市場は浮き沈みを繰り返しつつもAI需要が成長を牽引し、各国で大規模投資計画が進行しています。また、ディスプレイ市場は需給バランスの調整局面から回復に向かっており、今後は車載、IT、大型TVを中心とした有機ELディスプレイへの投資が見込まれています。

半導体製造装置においては、i線、KrF露光装置の精度と生産性を高めてシェアを高めるとともにArF露光装置への参入で事業を拡大します。ナノインプリントリソグラフィは、戦略顧客やパートナーとの協業を通じてエコシステムを構築し、パターニング装置および同技術の応用で実用化したウェーハー平坦化装置の両輪で主力事業に育成します。成膜装置は、新プラットフォームAdastraの製品展開を軌道に乗せ、市場競争力と経営効率を高めつつ拡大する需要に応えていきます。

急拡大するパッケージ基板市場に対しては、i線露光装置の圧倒的な市場シェアを盤石にするとともに、基板加工装置の新製品投入によりニーズを着実に捉えていきます。

ディスプレイ製造装置においては、高機能化、高品位化、大画面化の顧客ニーズを捉えた新製品を提供するとともに、アップグレードビジネスにより収益力を高めていきます。

また、オーガニックな成長投資に加え、市場成長と新しいプロセス技術の進展を見据えて、M&Aも活用しながら現行の製造装置以外へ事業領域拡大を目指します。

今後注力していく取組み

　当社グループでは、各事業領域において製品設計にAIを活用するとともに、AIにより機能や性能を高めた製品を多数発売しています。今後はAIにより価値創出を加速するプラットフォームを構築し、散在するデータや現場のノウハウを知的資産としてデジタル化して一元管理し、新たなソリューションの提供を目指します。当社グループの製品であるプリンティング機器や医療機器、ネットワークカメラ、産業機器などは、顧客の“現場”において相当数稼働しており、それぞれの領域から得られるデータは膨大なものになります。このデータをAIを使って分析し、顧客の課題解決につながるソリューションを提供します。ハードウェアに強みを持つ当社グループの特長を生かしつつ、ソフトウェア、サービスの売上を拡大することで収益性を高めていきます。

加えて、当社グループでは、中長期の新たな成長領域として宇宙ビジネスに注力します。宇宙ビジネス市場はワールドワイドで高い成長が見込まれ、日本においても国を挙げた産業振興が進められている分野です。当社グループにおいては、関係会社であるキヤノン電子が既に参入していますが、今後はグループを挙げて宇宙ビジネスの強化に取り組みます。具体的には、これまでキヤノン電子が積み上げてきた人工衛星の知見に加えて、当社グループが持つ光学、センシング、機器制御、画像処理等の技術と精密加工におけるものづくりのノウハウを統合することにより、高い品質とコスト競争力を両立したビジネスとして成長を加速させます。人工衛星やそのコンポーネント、さらには撮影データを活用したソリューションビジネスまで視野を広げることで、事業規模の拡大を図ります。

（３）中期経営計画連結業績目標

　フェーズⅦにおいては、市場シェア拡大と新領域のビジネス拡大による売上高の成長と生産性の徹底的な改善による収益性の向上を効率的な資本配分により実現することを目指し、売上高、営業利益率、株主資本利益率（ROE）の３つの指標を業績目標としております。

2025年

実績

2028年

目標

2030年

目標

選定理由

売上高

４兆6,247億円

５兆円

５兆6,000億円

成長性を測る指標として選定

営業利益率

9.8％

12.0％

15.0％

収益性を測る指標として選定

株主資本利益率（ROE）

9.7％

12.0％

15.0％

資本効率性を測る指標として選定

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リスクマネジメント体制

当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を立案する「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担当する財務リスク分科会、企業倫理や主要法令の遵守体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、市場競争環境の変化その他の事業運営上のリスクの管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の三分科会から構成されております。

法務部門、ロジスティクス部門、品質部門、人事部門、経理部門など、事業活動に伴う各種リスクを所管する当社の本社管理部門は、それぞれ関連する分科会に所属し、その所管分野について、各部門及び子会社のリスクマネジメント活動を統制・支援しております。

当社各部門及び子会社は、上記体制の下、自律的にリスクマネジメント体制の整備・運用を行い、その活動結果をリスクマネジメント委員会に毎年報告しております。

リスクマネジメント委員会は、各分科会並びに各部門及び子会社からの報告を受け、リスクマネジメント体制の整備・運用状況を評価し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。

　リスクマネジメント体制

　リスクマネジメントプロセス

(2) 事業等のリスク

 当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社では、グループ経営上のリスクについて、取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されるリスクマネジメント委員会において、毎年、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行っており、以下のリスクも同委員会で審議のうえ特定されたものです。ただし、以下のリスクは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。なお、下記の事項は有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在において判断した記載となっております。

　リスクマップ

（注）リスクマップ上の各リスク番号は、当社で各リスクを「①事業特有の重要性が高いリスク」、「②事業横断的な重要性が高いリスク」、「③一般的なリスク」に分類の上、これらの順に設定しております。

①事業特有の重要性が高いリスク

①-１．プリント市場における環境の変化に関連するリスク

影響度：大

発生可能性：中

●リスク

　多機能・高性能なスマートデバイスやアプリケーションの普及によるデジタル化、環境への配慮に伴うペーパーレス化の浸透、リモートワークの普及による働き方の変化などにより、プリント市場全体としては、将来的にプリント機会が減少していくことが予想されます。

　このような市場環境の変化に対応した製品やサービス、ソリューションを当社が十分に提供できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

☆対応・機会

　当社は、家庭用インクジェットプリンターからオフィス向け複合機、大判プリンターや高速商業印刷までに至る幅広い製品群とクラウドサービスを活かして、市場環境の変化に対しても、お客様がプリントを必要とする様々な場所や機会において最適な選択肢を提供できるよう取り組んでおります。

　オフィスにおけるプリント機会の変化は、柔軟な働き方の広がりにより自宅など別の場所へプリント機会がシフトすることなどに起因しておりますが、当社はインクジェットプリンターや小型レーザープリンターを活用し、オフィス外でもセキュリティの高い業務印刷と管理機能を提供するサービスを開始し、新しい市場環境への適合を進めております。

　ペーパーレス化の浸透についても、デジタルトランスフォーメーションを促進する高速スキャナーとしての機能も併せ持つオフィス向け複合機を、様々なドキュメントマネジメントサービスと連携させることにより、ソリューションの提供を行っていきます。

　さらに、アナログ印刷からデジタル印刷への切り替えや多品種少量印刷のニーズの高まりにより中長期的な成長が見込まれる商業印刷・産業印刷の分野を、当社にとって成長期待の高い領域として新製品やサービスを投入し需要の取り込みを進めていきます。

①-２．カメラ・ネットワークカメラ・映像解析技術のビジネスにおける競争に関連するリスク

影響度：大

発生可能性：中

●リスク

　カメラ市場は、スマートフォンなどのデジタルデバイスの撮影機能が高度化し、撮影行為に対する嗜好も多様化しているため、多様な撮影機器間での価格と性能の競争が生じています。こうした状況により、当社製品と競合製品（スマートフォンメーカーを含む）との機能差が縮小するおそれがあり、当社が競争上の優位性を維持できない場合には、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、ネットワークカメラ市場は、セキュリティや映像解析ソリューションに対するニーズの高まりにより、市場は拡大傾向にありますが、競争が激化する中で他社に対して優位性を維持できる製品やサービスが提供できない場合、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

☆対応・機会

　当社は光学技術を中核とした差別化を推進するとともに、ディープラーニング等のAI技術を活用した静止画・動画の画質・機能向上に取り組んでいます。プロフェッショナルからエントリーユーザー向けまでの幅広い製品ラインアップの強化を図るとともに、高まる動画ニーズに対応するため、動画を軸とした製品展開も推進しています。加えて、スマートフォンネイティブ世代を中心としたクリエイティブな映像制作をサポートするため、コンパクトデジタルカメラを含む入門機の充実を図っています。また、撮影ワークフローの向上を目的に、ソフトウェア・サービスの拡充も進めています。さらに、ユーザーの表現の幅を広げるため、VR（Virtual Reality：仮想現実）映像撮影システムのラインアップおよび適用範囲の拡張にも取り組んでいます。

　ネットワークカメラは、防犯や防災などのセキュリティ分野の成長はもちろんのこと、AIやクラウドといった技術との融合により、店舗での顧客行動の分析や工場での生産工程の効率化など、多岐にわたる分野で活用が進んでおります。当社は市場の変化をいち早く捉え、これまで培ってきた光学技術や映像処理・解析技術にAIを組み合わせ、クラウド・ネットワーク技術と融合させることで、既存事業の競争力をさらに強化するとともに、映像解析ソリューションを活用したDX市場での事業拡大を進めます。

①-３．医療機器市場における認証・承認等の事業環境対応に関連するリスク

影響度：大

発生可能性：中

●リスク

　画像診断装置を主とする医療機関向け医療機器市場は、その製品の性質上、医師・技師等の医療従事者に対する営業活動を行っておりますが、各国・地域における営業活動に対しては種々の規制・行動基準が定められており、それらの把握及び遵守に努める必要があります。また、新技術・新製品の臨床効果の検証、さらに各国・地域の医療機器規制へ対応し認証・承認等を取得する必要があることから、製品構想、研究開発から製品販売までに時間を要します。今後の新技術・新製品の臨床効果を読みきれず、適時に製品を市場投入できずに競争力を維持できない場合、あるいは想定外の新規制により新規事業の大幅な軌道修正を余儀なくされるような場合には、投資に対して十分な収益が生み出されず、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、昨今の地政学的リスクをはじめとする事業環境の不確実性に加え、米国通商政策によるコスト増、病院経営の悪化などの様々な事業環境の変化やがんや循環器疾病の早期発見や医療従事者の負担軽減、医療分野のサイバーセキュリティ対策など市場ニーズに即応できない場合には、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

☆対応・機会

　医療業界特有の各国・地域の様々な法規制が厳格化される中において、取引先や協業会社と連携しながら、お客様のご要望や事業環境の変化を見極め、AI技術やキヤノンのコア技術を活用し、臨床価値、経済的価値の高い製品やサービスをタイムリーに提供してまいります。また、様々な要因によるコストアップ分を付加価値と合わせて適切に価格に転嫁し、利益の維持・拡大を図ります。更に、DXを活用した営業生産性向上や業務効率化も推進します。また、新興国を含む新規市場の開拓にあたっては技術流出や国産優遇のリスクのミニマム化を図ってまいります。

　また、個別化医療や再生医療が注目される中で、医療の潮流への影響をいち早く捉え、より迅速に対策を講じてまいります。

　医療の高度化に伴いデータ量が増大する中、初期投資やメンテナンス費用を削減できる医療クラウドプラットフォームの活用が不可欠となっている状況において、医療機関を中心とした情報セキュリティの強化を支援し、臨床的価値と安心・安全の両方を提供することでお客様との信頼関係を構築していきます。

①-４．半導体・FPD業界における特有のビジネスサイクルに関連するリスク

影響度：大

発生可能性：中

●リスク

　半導体・FPD業界のビジネスサイクルには変動幅、時期、期間が予測しづらいという特徴があります。半導体デバイスやパネルが供給過剰となる時期には、当社の半導体露光装置、FPD露光装置や有機EL蒸着装置を含む製造設備への投資が大きく減少します。このようなビジネスサイクルを持つ環境の中で、当社は競争力を維持向上するために、研究開発へ多額の投資を継続していく必要があります。市況の下降局面では、売上減少や在庫増によるキャッシュ・フロー悪化の影響で、研究開発費などの発生した費用の全てもしくは一部を回収できない場合があり、当社のビジネス、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。市場の変化が当社の想定と異なり、顧客のニーズを満たせなかった場合、顧客のビジネスに悪影響を与え、結果的に顧客との信頼関係を損ねてしまう可能性があります。

☆対応・機会

　当社は、継続的な装置性能の向上と顧客ニーズへの対応力を強化することで、幅広い需要を取り込み、顧客や用途の多様化・販売地域バランスの向上に向けた製品開発を進めております。加えて、既に市場で稼働する装置に対しては、更なる装置性能向上や仕様の追加など、顧客ニーズに対応するサービスサポートを行っており、製品開発とアフターサービスの両輪で収益基盤の安定化を図っております。また当社では、市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を重視し、定常的に実施しております。

　半導体において、中長期的な市場の成長や当社製品のシェア拡大に向けて、新生産工場を建設いたしました。生産能力の向上に当たっては既存製造設備の活用やグループ内での柔軟な人員配置体制の構築を進めるなど、今後の市況変動の影響を最小限に抑える施策を講じております。

①-５．販売に関連するリスク

影響度：大

発生可能性：低

●リスク

　当社において、HP Inc.とのビジネスは重要であり、OEMパートナーとして、長年にわたり強固な関係を構築しておりますが、HP Inc.が、政策、ビジネス、経営成績の変化により、当社との関係を制限または縮小する決定を為す場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社と取引のあるその他の大手ビジネスパートナーとも良好な関係を構築しております。しかし、これらのパートナーが政策、ビジネス、経営成績の変化により、当社との関係を制限または縮小する決定を為す場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社の想定を超える環境の変化が起こる場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

☆対応・機会

　当社は、直接、間接販売のチャネルを地域ごとでバランスよく展開しております。特定パートナーの変化についても既存チャネルでの対応に加え、積極的な新規ビジネスパートナーの開拓を継続しております。

　また、HP Inc.とのビジネスにおいては、多様化するワークスタイルやオフィス環境の変化に対応した競争力ある製品を提供し続けるとともに、良好かつ強固なパートナーシップを維持強化していきます。

②事業横断的な重要性が高いリスク

②-１．サプライチェーンに関連するリスク

影響度：大

発生可能性：高

●リスク

　当社は部品や材料の購入から、製品の生産、販売までの一連の流れについて、最適なサプライチェーンの構築に努めております。しかし、当社は重要な部品や材料を外部の特定サプライヤーに依存しており、当社の製品で横断的に使用されている部品や材料に品質問題、あるいは供給不足や価格高騰が発生する場合、生産活動の中断や製造原価の上昇等を引き起す可能性があります。これに加えて、部品や材料の調達、製品の世界各国・地域へのスムーズな供給において、物流サービスが有効に機能する必要がありますが、コンピューター化されたロジスティクス・システムに何らかのトラブルが発生する場合、米中対立・ウクライナ紛争・中東情勢等の地政学的リスクや港湾労働者によるストライキ等の労使紛争により物流の混乱や供給停止が発生する場合、高額製品が輸送中の事故により損害を受け、保険で補償が不可能な場合、また、代替製品を顧客に納品できない場合、当社のサプライチェーンに悪影響を及ぼすとともに、販売機会の損失等により当社の経営成績に悪影響を及ぼし、顧客からの信用を失う可能性があります。さらに、企業の社会的責任として、サプライチェーンにおける人権の尊重及び保護や環境保全への取り組みが、国際的に求められているため、人権や環境に関連する法令違反や倫理違反などが当社のサプライチェーンで発生する場合、当社の社会的信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。

☆対応・機会

　当社は、最適な生産システムの構築と品質の向上に努めるとともに、グループ全体の物流を全世界的に運営、管理し、効率的な物流体制の構築及び物流コストの低減に努めるほか、問題発生時に迅速に対応できる体制の整備を図っております。最適生産システムに関しては、自動化、ロボット化技術等を用いた効率的な生産体制の構築やキーパーツの内製化を進め、外部依存度を管理し、製造原価の低減を図っております。さらに、新規サプライヤーや別部品、別材料の開拓等により、供給元の多元化を推進し、原材料の高騰と供給網の混乱に対する耐性を高めております。品質の向上に関しては、品質管理専門の組織を設置し、外部サプライヤーと一緒に品質向上活動を推進し、安定的な原材料、部品の調達に努めております。

　これらに加えて、サプライチェーンにおける人権の尊重及び保護への取り組みとして、当社では人権方針を策定し、人権デュー・デリジェンスや救済メカニズムの整備にも取り組んでおります。当社は、当社が加盟するRBA（Responsible Business Alliance）の行動規範を採用した「キヤノンサプライヤー行動規範」を策定し、労働・安全衛生・環境・マネジメントシステム等に配慮した調達活動を推進しており、主要サプライヤーからRBA行動規範の遵守に関する同意書を取得しております。さらに、それらのサプライヤーにおける、児童労働・強制労働・過重労働の防止、労働安全衛生の確保、温室効果ガスの削減、原材料の削減、環境法規制遵守等の取り組みを促進すべく、RBAに承認されたキヤノン独自の調査票を用いた点検を毎年実施しております。

②-２．自然災害・感染症に関連するリスク

影響度：大

発生可能性：高

●リスク

　当社の本社ビル、情報システムや研究開発の基幹設備は、東京近郊に集中しておりますが、一般的に日本は世界の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。また、研究開発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、世界中に点在しており、地震・気候変動による洪水や森林火災等の自然災害、

（２）【役員の状況】

　①　役員一覧

（１）取締役・監査役の状況

　a.2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の取締役・監査役の状況は、以下のとおりであります。

 男性13名　女性2名　（取締役・監査役のうち女性の比率13.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長兼社長

ＣＥＯ

御手洗　冨士夫

1935年９月23日生

1961年４月

当社入社

1979年１月

Canon U.S.A.,Inc. 社長

1981年３月

取締役

1985年３月

常務取締役

1989年１月

本社事務部門担当

1989年３月

代表取締役専務

1993年３月

代表取締役副社長

1995年９月

代表取締役社長

2006年３月

代表取締役会長兼社長

2006年５月

代表取締役会長

2010年12月

株式会社読売新聞グループ本社監査役（現在）

2012年３月

代表取締役会長兼社長

2016年３月

2020年５月

代表取締役会長

代表取締役会長兼社長（現在）

注３

153,144

代表取締役副社長

ＣＦＯ

渉外本部長

サステナビリティ推進

本部長

コーポレートガバナンス

推進室長

田中　稔三

1940年10月８日生

1964年４月

当社入社

1992年１月

経理本部 副本部長

1995年３月

取締役

1995年４月

経理本部長

1997年３月

常務取締役

2001年３月

専務取締役

2007年１月

政策・経済調査本部長

2007年３月

取締役副社長

2008年３月

代表取締役副社長（現在）

2010年１月

総務本部長

2010年３月

渉外本部長

2011年４月

経理本部長

2012年４月

ファシリティ管理本部長

2014年３月

人事本部長

2017年４月

ファシリティ管理本部長

2018年３月

渉外本部長（現在）

2018年４月

経理本部長

2023年７月

コーポレートガバナンス推進室長（現在）

2025年４月

サステナビリティ推進本部長（現在）

同上

25,810

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役副社長

ＣＴＯ

プリンティング

グループ管掌

本間　利夫

1949年３月10日生

1972年４月

当社入社

1995年１月

複写機開発センター所長

2001年４月

iプリンタ事業本部 副事業本部長

2003年３月

取締役

2003年４月

事業化推進本部長

2003年７月

Lプリンタ事業推進本部長

2007年１月

Lプリンタ事業本部長

2008年３月

常務取締役

2012年３月

専務取締役

調達本部長

2016年３月

副社長執行役員

2016年４月

映像事務機事業本部長

2017年３月

2020年４月

代表取締役副社長（現在）

デジタルプリンティング事業本部長（現在）

2021年４月

プリンティンググループ管掌（現在）

注３

83,052

取締役副社長

グローバル販売戦略推進

本部長

小川　一登

1958年４月５日生

1981年４月

当社入社

2005年４月

Canon Singapore Pte.Ltd. 社長

2008年３月

Canon Canada Inc. 社長

2011年４月

執行役員

2014年２月

キヤノン（中国）有限公司 執行副社長

2016年４月

常務執行役員

2018年４月

Canon U.S.A.,Inc. 社長

2021年４月

専務執行役員

2024年１月

グローバル販売戦略推進本部長（現在）

2024年３月

取締役副社長（現在）

同上

7,500

専務取締役

インダストリアル

グループ管掌

キヤノントッキ株式会社

取締役会長兼ＣＥＯ

武石　洋明

1964年３月20日生

1990年７月

当社入社

2008年７月

半導体機器第二設計センター所長

2009年７月

半導体機器第一PLMセンター所長

2012年１月

光学機器事業本部 半導体機器事業部長

2012年４月

執行役員

2016年７月

光学機器事業本部 副事業本部長

2017年１月

光学機器事業本部長（現在）

2017年４月

常務執行役員

2021年４月

専務執行役員

インダストリアルグループ管掌（現在）

キヤノントッキ株式会社 取締役会長兼CEO（現在）

2024年３月

専務取締役（現在）

同上

10,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

経理本部長

ＰＳＩ適正化プロジェクト

チーフ

浅田　稔

1962年６月18日生

1985年４月

当社入社

2016年４月

経理本部 グループ経営統括センター所長

2017年４月

執行役員

2018年４月

経理本部 副本部長

2018年９月

Océ Technologies B.V.（現 Canon Production Printing Netherlands B.V.）副社長

2018年12月

Océ Holding B.V.（現 Canon Production Printing Holding B.V.）社長

2020年４月

常務執行役員

2023年１月

経理本部長（現在）

2023年４月

専務執行役員

2024年１月

株式会社オハラ 社外監査役（現在）

2024年３月

PSI適正化プロジェクトチーフ（現在）

専務取締役（現在）

注３

11,579

取締役

川村　雄介

1953年12月５日生

1977年４月

大和証券株式会社入社

1997年１月

大和証券株式会社 シンジケート部長

2000年４月

長崎大学経済学部 経済学研究科教授

2010年４月

株式会社大和総研 専務理事

2011年１月

財務省財政制度等審議会委員

2012年４月

株式会社大和総研 副理事長

2013年２月

金融庁企業会計審議会委員

2017年６月

三井製糖株式会社（現 DM三井製糖株式会社）社外取締役

2019年４月

日本証券業協会 特別顧問

2020年４月

一般社団法人グローカル政策研究所 代表理事（現在）

2020年６月

東洋アルミニウム株式会社 社外取締役（現在）

2021年３月

当社取締役（現在）

2021年４月

DM三井製糖ホールディングス株式会社（現 DM三井製糖株式会社）社外取締役（監査等委員）（現在）

2024年６月

株式会社商工組合中央金庫 社外取締役（監査等委員）（現在）

同上

3,100

取締役

池上　政幸

1951年８月29日生

1977年４月

検事任官

2006年６月

法務省大臣官房長

2008年10月

最高検察庁検事

2011年８月

最高検察庁次長検事

2012年７月

名古屋高等検察庁検事長

2014年１月

大阪高等検察庁検事長

2014年10月

最高裁判所判事

2021年８月

最高裁判所判事退官

2023年３月

弁護士登録（現在）

2024年３月

当社取締役（現在）

同上

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

鈴木　正規

1955年４月18日生

1978年４月

大蔵省入省

2007年７月

財務省大臣官房総括審議官

2008年７月

環境省大臣官房審議官

2012年９月

環境省大臣官房長

2014年７月

環境省環境事務次官

2015年７月

環境省退官

2015年10月

株式会社イオン銀行 代表取締役会長

2016年６月

イオンフィナンシャルサービス株式会社 代表取締役会長

2017年３月

イオン株式会社 執行役総合金融事業担当

2023年６月

株式会社FPパートナー 社外取締役（現在）

2024年３月

当社取締役（現在）

2024年８月

株式会社オオバ 社外取締役（現在）

2025年６月

阪急阪神不動産株式会社 取締役（非常勤）（現在）

注３

4,500

取締役

伊藤　明子

1962年２月28日生

1984年４月

建設省入省

2014年９月

内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局次長

2016年６月

国土交通省大臣官房審議官

2017年７月

国土交通省住宅局長

2018年７月

内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補

2019年７月

消費者庁長官

2022年７月

消費者庁退官

2023年６月

伊藤忠商事株式会社 社外取締役（現在）

2024年３月

当社取締役（現在）

注３

注８

1,600

常勤監査役

岡山　知弘

1960年３月24日生

1982年４月

当社入社

2008年１月

経理部 担当部長

2008年７月

イメージコミュニケーション事業本部長室 担当部長

2010年12月

キヤノン（中国）有限公司 経理本部長

2023年１月

同社 高級副社長 企画本部長

2024年３月

常勤監査役（現在）

注６

1,700

常勤監査役

森川　剛志

1966年11月20日生

1990年４月

当社入社

2010年９月

キヤノン（中国）有限公司 人事部長

2018年４月

渉外センター 副所長

2022年１月

渉外センター所長

経済安全保障統括室 事務局長

2025年３月

常勤監査役（現在）

注７

2,600

監査役

田中　豊

1949年３月11日生

1975年４月

裁判官任官

1986年４月

東京地方裁判所判事

1987年４月

最高裁判所司法研修所教官

1992年４月

最高裁判所調査官

1996年４月

弁護士登録（現在）

2004年４月

慶應義塾大学法科大学院教授

2012年１月

金融庁法令等遵守調査室 室長（現在）

2019年３月

当社監査役（現在）

注５

5,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

樫本　浩一

1961年７月２日生

1984年４月

第一生命保険相互会社入社

1997年４月

同社調査部課長

2005年４月

同社経営総務室長

2009年４月

第一ライフ・インターナショナル（ヨーロッパ）株式会社 社長

2012年４月

第一生命保険株式会社 秘書部長

2016年４月

同社支配人グループ総務ユニット長兼秘書部長

2016年10月

同社支配人秘書部長兼第一生命ホールディングス株式会社 支配人総務ユニット長

2018年３月

当社監査役（現在）

注４

6,200

監査役

重富　由香

1970年６月17日生

1993年10月

太田昭和監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）入所

1997年４月

日本国公認会計士登録（現在）

1998年11月

アーンスト・アンド・ヤング香港事務所へ異動

2001年８月

米国公認会計士登録（現在）

2002年１月

香港公認会計士登録（現在）

2006年６月

アーンスト・アンド・ヤング香港事務所パートナー

新日本監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）パートナー

アーンスト・アンド・ヤング香港および中国華南地区日系企業向けサービス統括責任者

2007年２月

香港公認会計士（業務執行資格）登録

2015年６月

新日本有限責任監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2018年５月

アーンスト・アンド・ヤング グレーターチャイナ（中国本土、香港および台湾）日系企業向けアシュアランス・サービス統括責任者

2024年６月

九州電力株式会社 社外取締役（監査等委員）（現在）

2024年７月

アーンスト・アンド・ヤング香港事務所シニアアドバイザー（現在）

2025年３月

当社監査役（現在）

注７

0

計

318,585

 (注)１　取締役川村雄介、池上政幸、鈴木正規、伊藤明子の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役田中豊、樫本浩一、重富由香の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月28日開催の第124期定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役樫本浩一氏の任期は、2022年３月30日開催の第121期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役田中豊氏の任期は、2023年３月30日開催の第122期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役岡山知弘氏の任期は、2024年３月28日開催の第123期定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　監査役森川剛志、重富由香の各氏の任期は、2025年３月28日開催の第124期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８　取締役伊藤明子氏の戸籍上の氏名は野田明子です。

　b.2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役・監査役の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

 男性11名　女性5名　（取締役・監査役のうち女性の比率31.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

ＣＥＯ

御手洗　冨士夫

1935年９月23日生

1961年４月

当社入社

1979年１月

Canon U.S.A.,Inc. 社長

1981年３月

取締役

1985年３月

常務取締役

1989年１月

本社事務部門担当

1989年３月

代表取締役専務

1993年３月

代表取締役副社長

1995年９月

代表取締役社長

2006年３月

代表取締役会長兼社長

2006年５月

代表取締役会長

2010年12月

株式会社読売新聞グループ本社監査役（現在）

2012年３月

代表取締役会長兼社長

2016年３月

2020年５月

代表取締役会長

代表取締役会長兼社長

2026年３月

代表取締役会長（予定）

注３

153,144

代表取締役副会長

ＣＦＯ

渉外本部長

サステナビリティ推進

本部長

コーポレートガバナンス

推進室長

田中　稔三

1940年10月８日生

1964年４月

当社入社

1992年１月

経理本部 副本部長

1995年３月

取締役

1995年４月

経理本部長

1997年３月

常務取締役

2001年３月

専務取締役

2007年１月

政策・経済調査本部長

2007年３月

取締役副社長

2008年３月

代表取締役副社長

2010年１月

総務本部長

2010年３月

渉外本部長

2011年４月

経理本部長

2012年４月

ファシリティ管理本部長

2014年３月

人事本部長

2017年４月

ファシリティ管理本部長

2018年３月

渉外本部長（現在）

2018年４月

経理本部長

2023年７月

コーポレートガバナンス推進室長（現在）

2025年４月

サステナビリティ推進本部長（現在）

2026年３月

代表取締役副会長（予定）

同上

25,810

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役副会長

ＣＴＯ

プリンティング

グループ管掌

本間　利夫

1949年３月10日生

1972年４月

当社入社

1995年１月

複写機開発センター所長

2001年４月

iプリンタ事業本部 副事業本部長

2003年３月

取締役

2003年４月

事業化推進本部長

２【沿革】

1933年11月

東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。

1937年８月

東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。

1947年９月

キヤノンカメラ株式会社と商号変更。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1951年11月

東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。

1952年12月

(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。

1954年５月

(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。

1955年10月

ニューヨーク支店開設。

1957年９月

スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。

1961年８月

三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。

1964年10月

電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。

1966年４月

米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。

1968年２月

キヤノン事務機販売(株)を設立。

４月

ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。

1969年３月

キヤノン株式会社と商号変更。

1970年３月

半導体製造装置を発表。

６月

台湾佳能股份有限公司を設立。

1971年11月

キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。

1972年７月

Physotec GmbH（現Canon Giessen GmbH）に出資。

８月

第一精機工業(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。

1975年５月

レーザープリンターの開発に成功。

1978年８月

オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。

1979年10月

シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。

12月

コピア(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。

1980年５月

キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。

1981年10月

バブルジェット記録方式の開発に成功。

1982年１月

オランダにCanon Europa N.V.を設立。

２月

大分キヤノン(株)を設立。

1983年８月

フランスにCanon Bretagne S.A.（現Canon Bretagne S.A.S.）を設立。

1984年１月

キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。

1985年７月

キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。

11月

米国にCanon Virginia,Inc.を設立。

1988年９月

長浜キヤノン(株)を設立。

12月

マレーシアにCanon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。

1989年９月

中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。

1990年８月

タイにCanon Hi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。

1997年３月

中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。

1998年１月

大分キヤノンマテリアル(株)を設立。

2000年９月

ニューヨーク証券取引所に上場（2023年３月 上場廃止）。

11月

キヤノン化成(株)を完全子会社化。

2001年１月

イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。

４月

ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。

９月

中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。

2002年４月

上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。

2003年４月

福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。

2005年９月

アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。

10月

NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。

2006年７月

普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。

2007年６月

キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の株式を取得。

12月

2008年７月

2009年７月

2010年２月

３月

2014年４月

７月

2015年４月

2016年12月

トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。

長崎キヤノン(株)を設立。

欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。

OPTOPOL Technology S.A.（現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.）の株式を取得。

Océ N.V.（現Canon Production Printing Holding B.V.）の株式を取得。

Molecular Imprints, Inc.（現Canon Nanotechnologies, Inc.）の株式を取得。

Canon Europa N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。

Axis ABの株式を取得。

東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）の株式を取得。

2017年３月

６月

東芝医用ファイナンス(株)（現キヤノンメディカルファイナンス(株)）の株式を取得。

　宮崎ダイシンキヤノン(株)（現宮崎キヤノン(株)）の株式を取得。

2021年９月

Redlen Technologies Inc.の株式を取得。

2023年７月

キヤノンメディカルシステムズ(株)がミナリスメディカル(株)（現キヤノンメディカルダイアグノスティックス(株)）の株式を取得。

2024年３月

キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)プリマジェストの株式を取得。