タムロン株式会社タムロン7740東証プライム精密機器2025年12月期, 連結, 日本基準
タムロンの売上の約71%は「写真関連事業」から。ほかに「モビリティ＆ヘルスケア、その他事業」・「監視＆ＦＡ関連事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約20円が営業利益として残ります。
前期から売上は-3.8%、営業利益は-13.3%。
数字で見ると
2025年12月期、事業利益の78％を1事業が占める
2025年12月期、現金は総資産の33％
開示された数値から自動で作った要約
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-26）
タムロンが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +3.3% · 売上（連結） -3.8%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 4,098 | 4,448 | 4,604 | 4,820 | 4,977 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 738万円 | 752万円 | 792万円 | 876万円 | 828万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.0歳 | 42.7歳 | 43.0歳 | 43.2歳 | 43.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.9年 | 16.4年 | 16.8年 | 16.8年 | 16.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社タムロン | 2025 | 851億円 | 19.6% | 13.8% | 81.0% |
| あいホールディングス株式会社 | 2026 | 850億円 | 12.7% | 14.0% | 80.8% |
| テクノホライゾン株式会社 | 2026 | 514億円 | 4.5% | 4.8% | 31.2% |
| シグマ光機株式会社 | 2026 | 114億円 | 10.3% | 7.3% | 87.8% |
| 株式会社ニコン | 2025 | 7,153億円 | 0.3% | 0.9% | 57.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
タムロンは埼玉県さいたま市に本社を置く、1952年設立の自動車部品の会社です。連結の従業員は4,977人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XUB4、2026年3月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-26 · 書類 S100XUB4
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連と監視＆ＦＡ関連並びにモビリティ＆ヘルスケア、その他の製造及び販売であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 主 要 製 品 主要な関係会社名 写真関連事業 ミラーレスカメラ用交換レンズ 一眼レフカメラ用交換レンズ等 当社 ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ． ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ. Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ. ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 タムロン光学上海有限公司 監視＆ＦＡ関連事業 監視カメラ用レンズ ＦＡ/マシンビジョン用レンズ ＴＶ会議用レンズ カメラモジュール等 当社 ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ． ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 タムロン光学上海有限公司 モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 車載カメラ用レンズ ビデオカメラ用レンズ デジタルカメラ用レンズ ドローン用レンズ 医療用レンズ 各種光学用デバイス部品等 当社 ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。 なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、経済価値だけでなく、社会価値・非財務価値も高め、企業価値の最大化を図ることで株主・投資家の皆さまのご期待に応えるとともに、当社の持続的な成長とサステナブルな社会の実現を目指しています。 2024年より2026年12月期を最終年度とする新中期経営計画「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26」を掲げ、新たにスタートをしましたが、2026年の経営数値目標の全てについて初年度で達成することができました。現在はこの大きな成果を踏まえ、「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26 ｖｅｒ2.0」として進化させ、目標を上方修正し、更なる飛躍を目指しています。 その目標とする経営指標は以下のとおりです。 ①売上高 950億円 ②営業利益 205億円 （営業利益率21.6％） ③ＥＢＩＴＤＡ率 24％以上 ④ＲＯＥ 16％以上 ⑤株主還元 総還元性向60％程度 (3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まりやインフレの長期化懸念等により依然として不確実性は高い状況です。加えて、サプライチェーンの安定性、デジタル化、脱炭素等の多様化・複雑化する社会・産業・個人のニーズに対して、先見性をもち、変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業として様々な価値を創出・提供していくことが重要と考えています。 これらを実現するため、「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26 ｖｅｒ2.0」では、「事業戦略」「財務戦略」「ＥＳＧ／サステナビリティ戦略」の３つを基本戦略とし、実行することにより「持続可能な事業基盤」を構築し、「質の高い飛躍、企業価値最大化」を実現していきます。 ＜事業戦略＞ ①事業ポートフォリオ最適化の深化 ②新規事業の育成・創出の加速 ＜財務戦略＞ ①効率的かつ安定性を確保した経営の構築 ②株主還元政策の拡充 ＜ＥＳＧ／サステナビリティ戦略＞ ①コーポレート・ガバナンス体制の変革 ②経営インフラ／人的資本拡充 ③カーボンニュートラル・環境負荷低減 ＜対処すべき課題＞ ①既存事業のグローバル展開を加速させ、マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、米州/欧州市場の挽回を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。 ②市場毎の顧客ニーズに応じた新製品をタイムリーに提供できるよう、関係部門が連携し、全社一丸（チームタムロン）で開発体制を強化する。 ③技術戦略「“撮る”から“測る”へ」を推進し、コア技術である光学技術を中心とし、要素技術開発と新たな技術領域での研究開発を、技術革新で創造していく。 ④ＤＸ推進会議を全社的に展開し、ＡＩも活用した業務改革を推進し、全社的に生産性向上を図る。 ⑤地政学リスクへ対応するため、ベトナム新工場を含む世界３極生産体制・サプライチェーンを強化し、工場の自動化・省力化・省人化を推進する。 ⑥新規事業の育成と創出を実現するため、社内推進体制の構築とともに、財務戦略に基づきＭ＆Ａ、アライアンス、オープンイノベーションを加速させ、戦略投資を積極化する。 ⑦監督機能の強化と迅速な意思決定を図り、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築する。 ⑧「環境ビジョン2050」に基づき、心豊かな社会を実現するため、持続可能な社会づくりに貢献していく。 ⑨E&Iの推進、人的資本投資の拡充、健康経営の推進、エンゲージメント活動の拡充等を図り、社員が創造性を発揮できる「働きがいのある会社」を目指す。 これらにより、写真関連事業では「人々に感動を、心を豊かに」をテーマに、中核事業としての高収益体質を向上させ安定的な収益確保を目指します。監視＆ＦＡ関連事業では「安心・安全な社会づくりに」をテーマに、成長事業への再転換、営業利益率10％以上の確保を目指します。モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では「安全な暮らしと健康を」をテーマに、車載事業、医療事業の更なる成長を図り、新規事業の創出を加速します。 (4）その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。
３【事業等のリスク】 ＜リスクマネジメントの仕組みと体制＞ 当社グループは、短期・中期・長期にわたるリスクを防止又は計画的に軽減する等の対策を実施するリスクマネジメントを通じて、企業の安定した成長に資することを目的として「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクマネジメント推進のための基本事項・方針の決定、審議を行う「リスクマネジメント委員会」、その下部組織である「リスクマネジメント検討委員会」を設置しております。毎年、タムロングループ全体を対象範囲として気候変動や人的資本経営を含むリスクの抽出、影響度と発生可能性の観点からのリスク評価、対応策の策定・モニタリング等を行っております。また、企業経営に重大な影響が想定されるリスクは重点対策テーマとして特定し、対応策を検討・実行しております。進捗状況はリスクマネジメント委員会並びにリスクマネジメント検討委員会にて定期モニタリングを通じ確認がなされ、必要に応じて対応策等を見直すこととしております。 ＜リスクマネジメント体制図＞ ＜事業等のリスク＞ (1)デジタルカメラ業界の市場環境におけるリスク リスクシナリオ スマートフォンカメラの性能向上と写真撮影の手軽さにより、スマートフォン市場が全世界的に拡大していること等により、デジタルカメラ市場は縮小傾向が続いており、それに伴い当社の主要製品である交換レンズ市場も縮小傾向が続いています。今後もスマートフォンカメラとの比較等において、デジタルカメラが優位性を訴求できない場合、市場縮小が進み、結果として、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 対応 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、ミラーレスカメラへとシフトする市場環境を考慮し、ミラーレスカメラ用の交換レンズの新製品投入を積極的に進めております。 (2)需要に合わせた生産・販売ができないことによるリスク リスクシナリオ 製品供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益の減少につながる可能性があります。一方で、実際の製品需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応ができないことで、結果として売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 対応 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、全社横断による在庫状況、見通しに関する会議を定期的に開催し、適正な在庫管理に努めております。 (3)自然災害などによるリスク リスクシナリオ 大地震・火災・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあります。これにより、売上高が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 対応 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、国内外における事業継続計画（ＢＣＰ）による対応とその継続的改善を行っております。 (4)気候変動に関するリスク リスクシナリオ 気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社グループにとって重要な課題であると認識し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下の移行リスクと物理的リスクが顕在化する可能性があります。 （移行リスク） 炭素税負担と再生可能エネルギー購入による費用増加や、脱炭素社会への想定外の急速な移行に対応できず、企業ブランドが棄損され、当社グループの企業価値の低下を招く可能性があります。 （物理的リスク） 異常気象による原材料の高騰や異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止が起こることで、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 対応 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、2050年までのＣＯ₂排出量ゼロ等を掲げた「環境ビジョン2050」を策定し、気候変動対策に取り組んでおります。 (5)写真関連事業への依存へのリスク リスクシナリオ 当社グループは、写真関連事業の売上高構成比が約71.3％（2025年12月期）を占めており、ミラーレスカメラやデジタル一眼レフカメラ等のレンズ交換式カメラ市場の変動が、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 対応 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、監視カメラや車載カメラ等の産業向けでの事業拡大、医療等の新規分野への事業展開を進めております。 (6)特定顧客への依存リスク リスクシナリオ 当社グループは、ソニーグループ各社に対する売上高が連結売上高の約23.1％（2025年12月期）を占めております。従って同社グループの戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 対応 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、その他顧客とのパートナーシップ強化、新規顧客開拓を進めております。 (7)特定の仕入先への依存リスク リスクシナリオ 当社グループは、多数の外部の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、特に硝子材料につきましては、限られた取引先に依存しております。これら原材料、部品等が、何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産ができない場合等には、得意先への納品責任を果たせなくなる可能性があり、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 対応 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、複数購買や代替調達先候補の把握、設計変更等による代替措置の早期実施等を図っております。 (8)カメラとのアンマッチングによる不具合発生リスク リスクシナリオ 当社デジタルカメラ用交換レンズは十分な品質保証検査を実施し、出荷を行っていますが、各カメラメーカーの新製品モデルの内蔵する規格の変更等によりカメラの一部機能が動作しない場合があります。その場合、購入を見送る顧客が増えることで、売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績の変動要因となる可能性があります。 対応 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、品質保証検査の更なる充実、出荷済み製品に対してはファームアップ等の書き換えを無償サービスで行う等の対応をしております。 (9）新規事業についてのリスク リスクシナリオ 当社グループは、新規事業の育成・拡大を図っていく方針ですが、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等により新規事業の縮小や撤退を決断した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 対応 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、社内リソースの柔軟なシフト、社外リソースの効率的活用を行っております。 (10）技術革新等による影響リスク リスクシナリオ 当社グループの事業分野においては、新しい光学技術が急速に発展していますが、技術革新を継続的に進め、製品に適用することは、当社の成長のために不可欠です。そのため、研究開発に対する多大な努力が必要となりますが、当社グループの先端技術の開発又は製品への適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 対応 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、中長期的な技術ロードマップに基づく技術開発、オープンイノベーションの推進等を図っております。 (11）業務提携及び企業買収に関連するリスク リスクシナリオ 当社グループの成長のための施策として、業務提携を始めとした様々な形態で、他社との関係を構築しております。また事業拡大を目的として企業買収も検討しております。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業拡大を実現できない可能性があります。また、有力な提携先との提携が解消になった場合、事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じることや、回収可能性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。 対応 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、業務提携等の実施前において戦略や事業計画の整合性や妥当性、投資内容や潜在リスク等、様々な視点での検証を行い、実施後も定期的な評価による進捗管理と早期課題解決に努めております。 (12）製品の欠陥リスク リスクシナリオ 当社グループは、高度な品質保証体制を構築しておりますが、万一、大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用の発生あるいは当社グループの信用低下等を招き、それらが当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 対応 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、品質保証体制の継続的な強化、品質不良発生時の対策と流出防止の徹底を図っております。 (13）優秀な人材の確保と主要な知識の流出リスク リスクシナリオ 当社グループは、レンズ加工での特殊技能などの高度な技術及び能力を有する社員によって支えられていますが、これらの主要な人材が退職し、その知識・ノウハウが社外に流出する可能性があります。また、有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることが当社の将来の経営成績に影響してくると考えておりますが、有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、主要な知識・ノウハウが流出するリスクが発生します。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。 対応 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、職種別採用制度、役割等級制度、社内公募制度等の人事制度の充実、ワークライフバランスやダイバーシティの推進による働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進等を図っております。 (14）情報セキュリティに関連するリスク リスクシナリオ 当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客又はその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報へのセキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、従業員教育等を実施しております。しかしながら、情報への安全対策に努めているものの、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報や技術情報の漏洩などが発生する可能性があります。このような事態が起きた場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があり、また企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客、従業員又はその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、情報セキュリティ体制の構築、情報セキュリティポリシーに基づく情報管理を行っております。 (15）為替レートの変動リスク リスクシナリオ 当社グループは、当社と海外子会社間の取引を外貨建てで行っているほか、国内外の取引先との取引も一部外貨建てで行っているため、為替レートの変動が当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。 対応 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、為替予約等によるリスクヘッジを実施し対処しております。 (16）知的財産に関連するリスク リスクシナリオ 当社グループが、第三者との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 対応 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、知的財産権に関する権利の確保やトラブル回避のため、調査・交渉・申請等の必要な対応を行っております。 (17）法規制に関連するリスク リスクシナリオ 当社グループの事業は、国内外の各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 対応 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、コンプライアンス委員会における方針の決定と推進等により法令遵守に努めております。 (18）減損損失リスク リスクシナリオ 当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 対応 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、有形・無形固定資産について、減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整備・運用するとともに、投資時の投資回収可能性等の検証やその後の定期的なモニタリングを通じた早期兆候把握に努めております。 (19）地政学リスク リスクシナリオ 当社グループは企業活動の多くを日本国外で行っており、それら事業展開している国や地域で、予期しない不利な政治又は経済要因の発生、不利な影響を及ぼす税制又は税率の変更、テロ・戦争・自然災害・伝染病・その他の要因による社会的混乱等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 対応 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、グローバルな政治・社会・経済情勢を定常的にモニタリングし、企業活動への影響の把握・分析に努めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.18％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （年） 所有 株式数 （千株） 代表取締役社長 管理本部及びコンプライアンス担当 桜庭 省吾 1958年４月１日 1981年４月 当社入社 2005年１月 当社執行役員光学開発本部長 2008年１月 当社上席執行役員光学開発本部長 2014年３月 当社取締役 2016年３月 当社取締役副社長 2023年８月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ 164 取締役副社長 映像事業本部、特機事業本部、調達統括本部、経営戦略本部及びCSR担当 岡安 朋英 1975年１月30日 2000年12月 当社入社 2012年４月 当社執行役員開発管理本部長 2014年１月 当社執行役員映像事業本部長 2016年４月 当社上席執行役員 2017年４月 当社上席執行役員 TAMRON USA, INC. 副会長 2018年３月 当社取締役 2023年３月 当社常務取締役 2025年３月 当社取締役副社長（現任） （注）３ 53 専務取締役 生産部門（青森工場、中国工場、ベトナム工場）、モールドテクノセンター及びリスクマネジメント担当 張 勝海 1960年１月７日 1997年１月 当社入社 2010年４月 当社執行役員タムロン光学仏山有限公司董事総経理 2014年４月 当社上席執行役員タムロン光学仏山有限公司董事総経理 2016年３月 当社取締役 2020年３月 当社常務取締役 2025年３月 当社専務取締役（現任） （注）３ 89 専務取締役 コンポーネント機器事業本部、品質管理本部、光学開発センター、R＆D技術センター及び情報マネジメント担当 大谷 真人 1962年１月17日 1984年４月 当社入社 2012年４月 当社執行役員コンポーネント機器事業本部長 2015年３月 当社執行役員特機事業本部長 2016年４月 当社上席執行役員特機事業本部長 2018年３月 当社取締役 2023年３月 当社常務取締役 2025年３月 当社専務取締役（現任） （注）３ 59 社外取締役 片桐 春美 1968年12月29日 1993年11月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 1998年４月 日本公認会計士登録 2000年３月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2009年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員 2017年７月 片桐春美公認会計士事務所代表（現任） 2018年３月 2024年６月 当社社外取締役（現任） 神奈川中央交通㈱社外取締役（監査等委員）（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （年） 所有 株式数 （千株） 社外取締役 石井 絵梨子 1981年１月３日 2004年10月 弁護士登録（現任） 2004年10月 森・濱田松本法律事務所入所 2011年２月 ニューヨーク州弁護士登録 2016年７月 新幸総合法律事務所パートナー（現任） 2018年12月 2019年５月 2019年６月 2021年３月 2021年３月 2022年10月 2023年６月 ㈱スマートドライブ社外取締役（監査等委員）（現任） カナディアン・ソーラー・インフラ 投資法人監督役員（現任） ㈱アルマード社外監査役（現任） 当社社外取締役（現任） ㈱Sun Asterisk社外取締役（監査等委員）（現任） いちごホテルリート投資法人執行役員（現任） イーレックス㈱社外監査役（現任） （注）３ 5 社外取締役 白川 靖浩 1963年６月１日 1986年４月 警察庁入庁 2010年１月 警察庁長官官房国際課長 2013年４月 宮崎県警察本部長 2014年９月 警察庁長官官房総務課長 2015年８月 警察庁長官官房審議官（国際・サイバーセキュリティ担当） 2016年９月 警察庁長官官房審議官（警備局・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当） 2017年８月 2018年７月 2020年６月 警察庁警備局外事情報部長 警察庁生活安全局長 JR西日本不動産開発㈱監査役（現任） 2022年７月 西日本旅客鉄道㈱特別顧問（現任） 2025年３月 当社社外取締役（現任） （注）３ 0 取締役（常勤監査等委員） 山口 貴裕 1962年３月30日 1982年３月 当社入社 2015年４月 当社内部監査室長 2023年３月 当社常勤監査役 2024年３月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） （注）４ 11 社外取締役（常勤監査等委員） 平山 隆志 1957年６月27日 1980年４月 ㈱埼玉銀行 （現㈱埼玉りそな銀行）入行 2005年６月 2007年10月 ㈱埼玉りそな銀行執行役員 ㈱埼玉りそな銀行（退社） 2008年１月 AGS㈱常務執行役員財務部担当 兼株式公開準備担当 2010年６月 AGSビジネスコンピューター㈱監査役 2011年５月 AGS㈱常務執行役員情報処理本部長 2015年10月 同社常務執行役員業務監査部担当 2019年３月 当社社外常勤監査役 2024年３月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） （注）４ 4 社外取締役（監査等委員） 奈良 正哉 1958年12月13日 1990年９月 安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入行 2009年４月 みずほ信託銀行㈱執行役員運用企画部長 2011年６月 同行常勤監査役 2014年４月 みずほ不動産販売㈱専務取締役 2017年１月 弁護士登録 2019年３月 当社社外監査役 2020年１月 2021年６月 鳥飼総合法律事務所パートナー（現任） 理想科学工業㈱社外監査役（現任） 2022年６月 ㈱熊谷組社外取締役（現任） 2024年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）４ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （年） 所有 株式数 （千株） 社外取締役（監査等委員） 植田 高志 1957年5月15日 1981年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行 1997年５月 ㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行、 ㈱埼玉りそな銀行）磯子支店長 2003年６月 ㈱りそな銀行東京営業第三部長 2008年４月 ㈱埼玉りそな銀行さいたま営業部長 2009年５月 ㈱埼玉りそな銀行（退社） 2009年６月 ㈱りそな銀行執行役員首都圏地域担当（ブロック担当） 2011年５月 ㈱りそな銀行（退社） 2011年６月 りそなカード㈱専務取締役 2017年５月 2017年６月 りそなカード㈱（退社） 不二サッシ㈱執行役員 管理本部総務人事部、海外事業部担当 2020年４月 同社執行役員グループ内部統制・監査部 担当 2020年６月 同社取締役 2021年５月 同社執行役員グループ内部統制・管理本部経営管理部担当 2021年６月 同社常務執行役員グループ内部統制・ 管理本部経営管理部担当 2023年３月 当社社外監査役 2023年７月 マネジメントサポートコンサルティング㈱代表取締役（現任） 2024年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）４ 1 計 388 （注） １.取締役片桐春美氏、石井絵梨子氏、白川靖浩氏、平山隆志氏、奈良正哉氏及び植田高志氏は、社外取締役であります。 ２.取締役片桐春美氏、石井絵梨子氏、白川靖浩氏、平山隆志氏、奈良正哉氏及び植田高志氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ３.2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間 ４.2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間 ５.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。 役名 職名 氏名 上席執行役員 青森工場長 木村 美喜雄 上席執行役員 管理本部長 加藤 昌和 上席執行役員 映像事業本部長 小金谷 伸夫 上席執行役員 光学開発センター長 安藤 稔 執行役員 コンポーネント機器事業本部長 江森 道真 執行役員 調達統括本部長 大関 孝利 執行役員 米州統括、ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．社長 グレッグ・マニアッチ 執行役員 欧州統括、ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．社長 ミヒャエル・ディッケル 執行役員 タムロン光学上海有限公司董事総経理 陳 潔 執行役員 タムロン光学仏山有限公司董事総経理 張 凱 執行役員 モールドテクノセンター長 斎田 明 執行役員 R&D技術センター長 國定 照房 執行役員 社長付 岡部 明 執行役員 特機事業本部長 池田 正道 執行役員 品質管理本部長 淺沼 次郎 b.2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.18％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （年） 所有 株式数 （千株） 代表取締役社長 桜庭 省吾 1958年４月１日 1981年４月 当社入社 2005年１月 当社執行役員光学開発本部長 2008年１月 当社上席執行役員光学開発本部長 2014年３月 当社取締役 2016年３月 当社取締役副社長 2023年８月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ 164 取締役副社長 映像事業本部、調達統括本部 及びCSR担当 岡安 朋英 1975年１月30日 2000年12月 当社入社 2012年４月 当社執行役員開発管理本部長 2014年１月 当社執行役員映像事業本部長 2016年４月 当社上席執行役員 2017年４月 当社上席執行役員 TAMRON USA, INC. 副会長 2018年３月 当社取締役 2023年３月 当社常務取締役 2025年３月 当社取締役副社長（現任） （注）３ 53 専務取締役 生産部門（青森工場、中国工場、ベトナム工場）、モールドテクノセンター及びリスクマネジメント担当 張 勝海 1960年１月７日 1997年１月 当社入社 2010年４月 当社執行役員タムロン光学仏山有限公司董事総経理 2014年４月 当社上席執行役員タムロン光学仏山有限公司董事総経理 2016年３月 当社取締役 2020年３月 当社常務取締役 2025年３月 当社専務取締役（現任） （注）３ 89 専務取締役 コンポーネント機器事業本部、特機事業本部、品質管理本部、光学開発センター、R＆D技術センター及び情報マネジメント担当 大谷 真人 1962年１月17日 1984年４月 当社入社 2012年４月 当社執行役員コンポーネント機器事業本部長 2015年３月 当社執行役員特機事業本部長 2016年４月 当社上席執行役員特機事業本部長 2018年３月 当社取締役 2023年３月 当社常務取締役 2025年３月 当社専務取締役（現任） （注）３ 59 取締役 管理本部、経営戦略本部及びコンプライアンス担当 岡部 明 1964年11月８日 1989年４月 三井物産㈱入社 2009年３月 インドネシア三井物産㈱取締役財務管理部長 2012年12月 三井物産㈱フィナンシャルマネジメント第三部化学品経理室長 2017年５月 カセットポンシュガー㈱代表取締役CFO 2022年３月 三井物産アグロビジネス㈱取締役副社長CFO&CCOフィナンシャルマネジメント本部長 2025年１月 2026年３月 当社入社執行役員社長付 当社取締役（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （年） 所有 株式数 （千株） 社外取締役 石井 絵梨子 1981年１月３日 2004年10月 弁護士登録（現任） 2004年10月 森・濱田松本法律事務所入所 2011年２月 ニューヨーク州弁護士登録 2016年７月 新幸総合法律事務所パートナー（現任） 2018年12月 2019年５月 2019年６月 2021年３月 2021年３月 2022年10月 2023年６月 ㈱スマートドライブ社外取締役（監査等委員）（現任） カナディアン・ソーラー・インフラ 投資法人監督役員（現任） ㈱アルマード社外監査役（現任） 当社社外取締役（現任） ㈱Sun Asterisk社外取締役（監査等委員）（現任） いちごホテルリート投資法人執行役員（現任） イーレックス㈱社外監査役（現任） （注）３ 5 社外取締役 白川 靖浩 1963年６月１日 1986年４月 警察庁入庁 2010年１月 警察庁長官官房国際課長 2013年４月 宮崎県警察本部長 2014年９月 警察庁長官官房総務課長 2015年８月 警察庁長官官房審議官（国際・サイバーセキュリティ担当） 2016年９月 警察庁長官官房審議官（警備局・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当） 2017年８月 2018年７月 2020年６月 警察庁警備局外事情報部長 警察庁生活安全局長 JR西日本不動産開発㈱監査役（現任） 2022年７月 西日本旅客鉄道㈱特別顧問（現任） 2025年３月 当社社外取締役（現任） （注）３ 0 社外取締役 野崎 浩成 1963年12月14日 1986年４月 2000年６月 ㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな 銀行）入行 ㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行）（退社） 2000年７月 2001年10月 エービーエヌ・アムロ証券会社株式調査部シニアアナリスト HSBC証券会社株式調査部長兼 シニアアナリスト 2004年５月 2013年４月 シティグループ証券㈱株式調査部マネジングディレクター 千葉商科大学大学院客員教授 2015年４月 2018年４月 2025年12月 2026年３月 京都文教大学総合社会学部教授 東洋大学国際学部教授（現任） 内閣官房「日本成長戦略会議・新戦略策定のための資産運用立国推進分科会」委員（現任） 当社社外取締役（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （年） 所有 株式数 （千株） 社外取締役（常勤監査等委員） 西村 加代子 1960年８月３日 1991年７月 クレディスイスファイナンシャルプロダクツ証券会社（現UBS証券㈱）バイスプレジデント財務部株式債券管理会計長 2000年７月 バークレイズキャピタル証券 会社（現バークレイズ証券㈱）ディレクター株式部管理会計長 2001年６月 リーマンブラザース証券㈱エグゼクティブディレクターアジア・パシフィック株式部管理会計長 2006年６月 同社アジア・パシフィック経理部長 2008年10月 野村ホールディングス㈱グローバル財務部門業務部長 2018年１月 2026年３月 シティグループ証券㈱シティ バンク、エヌ、エイ東京支店 マネジングディレクター、財務部門長、シティグループ証券取締役 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） （注）４ － 社外取締役（監査等委員） 植田 高志 1957年5月15日 1981年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行 1997年５月 ㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行、
２【沿革】 年月 沿革 1952年10月 埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。 1959年９月 本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。 1966年６月 資本金6,000万円に増資。 同 ７月 埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。 1969年５月 青森県弘前市に弘前工場建設。 1970年４月 商号を「株式会社タムロン」に変更。 同 ７月 弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。 1971年４月 東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。 1976年９月 東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。 1978年12月 株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収合併、「株式会社タムロン」に商号変更。 1979年４月 アメリカに「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．」）設立。 1981年１月 「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。 同 12月 資本金４億5,250万円に増資。 1982年７月 資本金５億2,037万５千円に増資。 同 ９月 西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」 （現「ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.」）を設立。 1984年２月 青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。 同 ８月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。 資本金８億5,157万５千円に増資。 同 11月 大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。 同 12月 資本金38億3,557万５千円に増資。 1985年12月 金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。 1986年１月 青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。 1991年７月 「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。 1995年４月 イギリスに「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。 同 ７月 中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。 1996年１月 「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。 1997年５月 中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。 同 ７月 中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。 1998年７月 「ブロニカ株式会社」を吸収合併。 2000年５月 フランスに「ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ.」を設立。 同 ７月 「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。 2002年６月 「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。 2004年４月 資本金65億5,257万５千円に増資。 同 ５月 資本金69億2,307万５千円に増資。 同 12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年４月 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。 同 10月 中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。 2006年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 同 12月 ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。 2012年３月 ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。 同 ５月 ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。 2013年３月 2015年３月 同 ６月 インドに「ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。 「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。 「株式会社宏友興産」を吸収合併。 2017年５月 2020年３月 同 ７月2022年４月 2024年11月 「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。 「株式会社ニューウェル」を買収し、子会社とする。 「株式会社ニューウェル」を清算。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 ベトナムに第２工場「ビンフック工場」を建設。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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