あいホールディングスあいホールディングス株式会社3076東証プライム卸売業2026年6月期, 連結, 日本基準
あいホールディングスの売上の約32%は「情報通信」から。ほかに「セキュリティ機器」・「その他」などで稼いでいます。
売上100円あたり約13円が営業利益として残ります。
前期から売上は+28.4%、営業利益は+21.1%。
数字で見ると
2026年6月期、事業の売上利益差+38pt
2026年6月期、従業員-5％・営業利益+21％
2026年6月期、現金は総資産の37％
開示された数値から自動で作った要約
※ 事業は売上上位 5 つとその他にまとめています
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年6月期の数字（書類の提出日 2026-09-25）
あいホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年6月期 → 2026年6月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年6月期 → 2026年6月期）
従業員数（連結） -5.2% · 売上（連結） +28.4%
| 指標 | 22/6 | 23/6 | 24/6 | 25/6 | 26/6 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,308 | 1,341 | 1,371 | 2,794 | 2,648 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 589万円 | 558万円 | 581万円 | 572万円 | 602万円 |
| 平均年齢（単体） | 48.0歳 | 47.2歳 | 48.9歳 | 48.9歳 | 49.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.5年 | 15.2年 | 16.1年 | 17.8年 | 15.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-06-30 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| あいホールディングス株式会社 | 2026 | 850億円 | 12.7% | 14.0% | 80.8% |
| 株式会社タムロン | 2025 | 851億円 | 19.6% | 13.8% | 81.0% |
| テクノホライゾン株式会社 | 2026 | 514億円 | 4.5% | 4.8% | 31.2% |
| シグマ光機株式会社 | 2026 | 114億円 | 10.3% | 7.3% | 87.8% |
| 株式会社ニコン | 2025 | 7,153億円 | 0.3% | 0.9% | 57.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
あいホールディングスは東京都中央区に本社を置く、2007年設立のロボット・FAの会社です。連結の従業員は2,648人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Z45U、2026年9月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-09-25 · 書類 S100Z45U
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社46社（連結子会社37社、非連結子会社９社）、当社の持分法適用関連会社２社及び持分法を適用しない関連会社７社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、計測機器、情報通信、設計事業を主たる業務としております。 純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区 分 主要業務 主要な会社 セキュリティ機器 セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス あいエンジニアリング株式会社 株式会社エスエスユニット カード機器及びその他 事務用機器 カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス 情報機器 プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等 グラフテック株式会社 シルエットジャパン株式会社 GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD. Graphtec America, Inc. Silhouette America, Inc. Silhouette Research & Technology Ltd. Graphtec Europe B.V. Silhouette Europe B.V. 計測機器 計測機器の開発・製造及び販売 グラフテック株式会社 GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD. Graphtec America, Inc. Graphtec Europe B.V. 岩崎通信機株式会社 グラフテック岩通計測株式会社 情報通信 情報通信システム等の開発・製造及び販売 岩崎通信機株式会社 東通工業株式会社 株式会社ナカヨ NYCソリューションズ株式会社 あいテクノロジー研究所株式会社 設計事業 構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等 株式会社あい設計 株式会社田辺設計 その他 節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス グラフテック株式会社 株式会社ＵＳＴＡＧＥ プールス株式会社 イシモリテクニックス株式会社 杜の公園ゴルフクラブ株式会社 日本電計株式会社 日本エレテックス株式会社 ウイングレット・システムズ株式会社 株式会社Social Area Networks 株式会社ビーエム総合リース 株式会社アイフィンク 株式会社メディック ナノ・ソルテック株式会社 株式会社アイグリーズ Innovation Farm株式会社 株式会社ティエスティ 岩崎通信機株式会社 岩通ケミカルクロス株式会社 マイクロ・トーク・システムズ株式会社 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。 特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品及びビジネスモデルの提供をしてまいります。また、節電・省エネシステムの開発及び販売、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。 なお、Ｍ＆Ａによる事業参入及び撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性等を基準に判断しております。撤退検討に際しては、一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。 (4) 経営環境 社会経済活動は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資需要の持続を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な地政学リスクの高まり、資源価格やエネルギー価格の変動、為替相場の不安定な動きなどにより、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境においては、社会インフラや企業活動における安全・安心への意識の高まりを背景に、セキュリティ関連需要は引き続き堅調に推移しております。また、技術革新要素として、膨大な画像・映像データとAI（人工知能）を連携させる新たなシステムの活用など、新ソリューションの開発に対するニーズが高まっています。一方で、原材料価格や物流費、人件費の上昇に加え、技術革新の加速による市場競争の激化など、事業運営上の課題も存在しております。特にAI技術やクラウドサービスの普及により、顧客ニーズは高度化・多様化しており、製品・サービスの付加価値向上と継続的な技術開発が求められております。 カード・その他事務用機器事業につきましては、販売商品の内製化を進めており、高度化した新製品販売によって業績拡大を図ります。 情報機器事業につきましては、業務用とコンシューマ向けの事業戦略及び経営資源を一本化し、事業運営の効率化を図り、更新の取り込みや欧米市場の回復による需要が見込まれます。 計測機器事業につきましては、材料費および物流コストの高騰などの課題がある一方、国内外で安定した需要が見込まれております。グラフテック岩通計測株式会社に計測機器事業を集約したことで、リソースの最適化によるコスト削減や国内外での販売拡大とクロスセルを進めてまいります。 情報通信事業につきましては、国内市場は縮小傾向にありますが、岩崎通信機株式会社のオフィス向けビジネスホンの一部を株式会社ナカヨの工場へ生産移管し、コスト削減と効率化を進展させることで業績向上を図ります。 設計事業においては、公共施設や民間建築分野における更新需要に加え、防災・減災への取り組みや脱炭素社会の実現に向けた環境配慮型建築への対応が重要性を増しております。 このような環境のもと、当社グループは各事業分野における競争優位性の強化、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓及び海外事業の拡大を推進するとともに、グループシナジーの最大化を通じて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 (5) 対処すべき課題 当社グループは、セキュリティ機器、カード・その他事務用機器、情報機器、計測機器、情報通信、設計、脱炭素システム等、多岐にわたる事業活動を展開しておりますが、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスク、AIの活用やサイバーセキュリティなどといった各事業分野共通課題への対応に加え、それぞれの事業分野ごとに抱える以下の課題への対応が必要となっております。 セキュリティ機器につきましては、事業の軸となるマンション市場においては、順調に推移しておりますが、継続的に導入機器の見直しを行い、利益構造の更なる改善が課題となっております。一般法人向け市場に対しては、価格競争力と高機能ラインアップのすみ分け、特にニーズの高まりがあるカメラとAIの組み合わせによる新しい市場への取り組みが課題となっております。 カード機器につきましては、病院市場においては、新商品の投入、ハード販売から柔軟な提案による複合販売、高齢化社会に伴う老健・介護施設等への事業拡大を推進していくことが課題となっており、金融機関向けでは、キャッシュカードなどの即時発行市場における販売促進が課題となっております。 情報機器につきましては、業務用向けは順調に推移しておりますが、コンシューマ向けのホビークラフト市場の落ち込みによる販売不振を受けて、組織再編を行いました。早期に経費の削減と事業運営の効率化を図ることが課題となっております。 計測機器につきましては、昨年12月にグラフテック株式会社と岩崎通信機株式会社の計測機器事業を統合し、新たな計測機器専業会社を設立いたしました。リソースの最適化によるコスト削減や国内外での販路拡大とクロスセルを活発化させることが課題となっております。 情報通信につきましては、岩崎通信機株式会社と株式会社ナカヨが担っており、開発・生産・販売面におけるグループ内統合完了に向けたスピードアップを図ることが課題となっております。 設計事業につきましては、官公庁・民間の構造設計業務の受注を中心に安定的に推移しておりますが、人材の確保及び業務の一層の効率化が課題となっております。 今後の成長分野として、革新的な節電・省エネシステムである脱炭素システム事業を、グループ全体で積極的に取り組んでおりますが、販売、設置等にかかる人材の確保が課題となっております。 当社グループは、業績の拡大と収益力の向上のため、こうしたそれぞれの事業体質をより強固にする課題解決のための施策を迅速に立案、実施する一方で、成長のためのＭ＆Ａを積極推進し、ホールディングカンパニーとしての特徴を活かしながら、内部統制機能の見直しと充実を図ることにより、コンプライアンス体制の一層の強化も図ってまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下のものを記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループは、事業の拡大を図る手段として、Ｍ＆Ａを経営の重要課題として位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際は、国内外を問わず、その対象企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかしながら、買収先企業が価値算定時に期待した利益およびキャッシュ・フローを計上できない場合や、Ｍ＆Ａ時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、減損処理の適用を含め、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (2) 製品の需要変動、競合他社の動向及び革新的技術の登場に関するリスク 当社グループは、市場動向を注視し、市場の需要に合わせた製品の開発、生産及び購入を行い、適正在庫水準に留意することで、急激な需要変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう努めております。しかしながら、市場動向の変化及び革新的技術の登場を含む競合他社の動向等により当社グループ製品の需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (3) カントリーリスク及び為替変動に関するリスク 当社グループは、海外への積極的な販売活動を行っております。また、一部製品においては海外メーカーより輸入供給を受けております。そのため、米中対立の影響、及び当社グループの製品を販売又は購入している国や地域の政治及び経済状況に変動及び為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響が生じる可能性があります。 これに対して、生産拠点及び仕入先の変更によるカントリーリスクの軽減、及び為替変動リスクヘッジを目的とした為替マリーや為替予約による為替変動リスクの軽減を必要に応じて行っておりますが、急激な政治経済状況の変動及び為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (4) 外部生産委託及び購入製品に関するリスク 当社グループは、主要事業において、製品の生産を外部製造業者に委託、及び製品の購入を行っております。外部製造業者や購買業者とは密接な関係を保ち、安定的な製品の調達に努めておりますが、材料費の高騰、半導体部品の確保困難、製品納入の遅れ、製品の品質上の問題、自然災害の発生等、製品の調達に重大な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (5) 自然災害に関するリスク 当社グループは、国内及び海外に事業所を展開しており、顧客もグローバルにわたっております。大規模な自然災害が発生した場合、自社及び顧客事業所の設備損傷、停電や道路状況の悪化によるサプライチェーンへの悪影響が事業活動の障害となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性があります。 (6) 法的規制に関するリスク 当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (7) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、情報システム運営上の安全性確保及び危機管理対応の徹底に取り組んでおります。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (8) 人材の確保及び育成に関するリスク 当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者および構成員等に依存しております。優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (9) コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、全ての役職員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うよう「コンプライアンス規程」の制定、行動指針を集約した「コンプライアンスマニュアル」を作成し全役職員へ配布、「内部通報制度」の運用等、様々な手段を用いて遵法意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、役職員による故意又は過失による法令違反行為が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性があります。 (10)訴訟・係争等に関するリスク 当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性があります。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
(2)【役員の状況】 ① 役員一覧 男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 取締役会長 (代表取締役) 最高経営責任者（ＣＥＯ） 佐々木 秀吉 1956年９月25日生 1982年５月 東洋ホーム株式会社代表取締役 1993年５月 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス取締役 1994年６月 同社代表取締役社長（現任） 1995年５月 株式会社ビーエム総合リース代表取締役社長（現任） 2000年12月 ＮＢＳカード株式会社（現 株式会社アイフィンク）代表取締役会長 2007年４月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（現任） 2008年６月 グラフテック株式会社代表取締役会長 2009年２月 株式会社あい設計代表取締役会長（現任） 2009年７月 グラフテック株式会社代表取締役社長、あいエンジニアリング株式会社代表取締役社長（現任） 2014年10月 ＮＢＳカード株式会社（現 株式会社アイフィンク）代表取締役社長 2019年１月 グラフテック株式会社代表取締役会長（現任） 2023年４月 株式会社アイグリーズ代表取締役会長（現任） 2024年10月 岩崎通信機株式会社代表取締役会長（現任） 2025年８月 株式会社ナカヨ代表取締役会長（現任） 2025年12月 グラフテック岩通計測株式会社代表取締役会長（現任） (注）3 109,198 取締役社長 （代表取締役） 清水 慶典 1967年10月３日生 1991年４月 飛鳥建設株式会社入社 1998年９月 株式会社塩見設計入社 2009年３月 株式会社あい設計執行役員広島支社長 2012年８月 同社代表取締役社長（現任） 株式会社田辺設計取締役（現任） 2019年７月 株式会社根津設計取締役（現任） 2023年１月 株式会社アービカルネット代表取締役会長（現任） 2024年９月 当社取締役 2026年６月 当社取締役社長 2026年９月 当社代表取締役社長（現任） (注）3 50 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 取締役 荒川 康孝 1958年８月29日生 1989年４月 アイワ株式会社入社 2000年10月 アイワアメリカ カナダ支店長 2002年10月 グラフテック株式会社入社 2004年４月 同社国内営業本部長 2005年５月 グラフテックアメリカインク社長 2009年９月 シルエットアメリカインク社長 2019年１月 グラフテック株式会社代表取締役社長（現任） 2020年９月 当社代表取締役社長 2022年11月 シルエットジャパン株式会社代表取締役社長 2025年12月 グラフテック岩通計測株式会社代表取締役社長（現任） 2026年６月 当社取締役（現任） (注）3 － 取締役 経営戦略本部長 管理本部長 山本 裕之 1960年12月６日生 1979年４月 株式会社東京スター銀行（旧東京相和銀行）入社 2001年４月 同行野沢支店長 2002年８月 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス入社 グループ統括本部経営戦略室長 2007年４月 当社経営戦略部長 2009年７月 グラフテック株式会社監査役（現任） 2020年12月 当社経営戦略本部長 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス執行役員管理本部長 2022年８月 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス取締役管理本部長（現任） 2022年９月 当社取締役経営戦略本部長（現任） 2024年10月 岩崎通信機株式会社取締役（現任） 2025年８月 株式会社ナカヨ取締役（現任） 2025年10月 当社取締役管理本部長（現任） (注）3 131 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 取締役 貫井 俊明 1963年３月３日生 1985年４月 株式会社ナカヨ入社 2005年６月 ナカヨ電子サービス株式会社執行役員新市場開拓部長 2011年1月 ナカヨ電子サービス株式会社執行役員東京支店長 2016年７月 株式会社ナカヨ執行役員第一営業部長 2017年６月 株式会社ナカヨ常務執行役員営業統括本部長兼第一営業部長兼西日本支社長 2017年６月 ナカヨ電子サービス株式会社取締役 2017年６月 NYCソリューションズ株式会社取締役 2018年６月 株式会社ナカヨ取締役常務執行役員営業統括本部長兼営業統括本部第一営業部長兼西日本支社長 2018年７月 株式会社ナカヨ取締役常務執行役員営業統括本部長兼西日本支社長 2022年６月 株式会社ナカヨ代表取締役社長（現任） 2025年７月 岩崎通信機株式会社代表取締役社長（現任） 2026年９月 当社取締役（現任） (注）3 － 取締役 時田 英典 1968年２月５日生 1991年４月 岩崎通信機株式会社入社 2018年12月 岩崎通信機株式会社管理本部経理部長 2021年６月 岩崎通信機株式会社執行役員管理本部副本部長兼管理本部経理部長 2022年６月 岩崎通信機株式会社取締役執行役員管理本部本部長 2024年４月 岩崎通信機株式会社取締役執行役員コーポレート・マネジメント本部長（現任） 2025年10月 当社経営戦略本部財務経理部長 2026年９月 当社取締役経営戦略本部財務経理部長（現任） (注）3 45 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 取締役 佐野 恵子 1966年10月17日生 1993年４月 住友銀行キャピタルマーケット会社（現 SMBCキャピタルマーケット会社）入社 クレジットアナリスト 1995年７月 スミス・バーニー（現 米国シティグループ）入社 クレジットアナリスト 1999年２月 三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社エクイティ・アナリスト 2000年12月 ナイト・セキュリティーズ入社 セールストレーダー 2002年１月 クロスボーダーコミュニケーションズ株式会社入社マネージング・パートナー 2009年７月 東京海上キャピタル株式会社（現 ティーキャピタルパートナーズ株式会社）入社 グローバルIR部門プリンシパル 2013年１月 ベインキャピタル・アジアLLC（現 ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・アジア・LLC）入社日本担当IR室長 2017年11月 J.Bridge合同会社設立 代表社員（現任） 2018年１月 モニュメント・グループ・リミテッド・パートナーシップ代表取締役 2022年９月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 日本電計株式会社社外取締役（監査等委員） (注）3 65 取締役 髙橋 一夫 1960年１月８日生 1982年４月 大和証券株式会社入社 2007年４月 大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会 社）執行役員 2010年４月 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（現大和証券 株式会社）常務執行役員 2012年４月 大和証券株式会社常務取締役 2013年４月 大和証券株式会社専務取締役 2017年４月 株式会社大和証券グループ本社執行役員副社長 大和証券株式会社代表取締役副社長 2017年４月 株式会社大和証券グループ本社取締役兼執行役員副社長 2020年６月 株式会社大和証券グループ本社執行役員副社長 2022年４月 大和証券株式会社顧問 2023年６月 株式会社牧野フライス製作所社外取締役（現任） 2023年６月 パラマウントベッドホールディングス株式会社取締役監査等委員（社外取締役） 2023年９月 当社社外取締役（現任） (注）3 12 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 取締役 水上 達也 1988年９月20日生 2013年11月 公認会計士試験合格 2013年12月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現 PwC税理士法人）入社 2021年７月 公認会計士登録 2021年７月 税理士登録 2023年10月 水上達也会計事務所（現任） 2026年９月 当社社外取締役（現任） (注）3 － 常勤監査役 関 和司 1955年７月10日生 1980年３月 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス入社 2002年７月 同社第二営業部副部長 2006年７月 同社セキュリティシステム事業本部営業部長 2011年３月 同社広島支店長 2014年１月 大興電子通信株式会社出向顧問 2022年８月 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス監査役（現任） 2022年９月 当社常勤監査役（現任） (注）4 118 監査役 呰 真希 1970年12月４日生 2001年11月 司法試験合格 2003年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 2007年６月 東京弁護士会へ登録替え 2015年12月 ラフィネス法律事務所開設 2022年９月 石本哲敏法律事務所（現任） 当社社外監査役（現任） 2025年６月 日本電計株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） (注）4 － 監査役 松岡 絵津子 1968年１月26日生 1990年４月 野村證券株式会社入社 1995年７月 アーンスト・アンド・ヤングニューヨーク事務所入所 1997年７月 SBCウォーバーグ証券（現 UBS証券株式会社）入社 2002年11月 フェニックス・キャピタル株式会社入社 2004年11月 オリンパス・キャピタル・ホールディングス・アジア入社 2021年９月 司法試験合格 2022年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 2022年12月 名古屋・山本法律事務所弁護士（現任） 2026年９月 当社社外監査役（現任） (注）4 － 計 109,619 （注）１．取締役佐野恵子、髙橋一夫及び水上達也は、社外取締役であります。 ２．監査役呰真希及び松岡絵津子は、社外監査役であります。 ３．2026年９月25日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ４．2026年９月25日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （百株） 内藤 務 1969年３月16日生 1989年４月 2016年７月 2018年７月 2019年５月 2021年９月 2023年７月 2025年12月 グラフテック株式会社入社 同社企画管理本部経理財務部副部長 同社企画管理本部経理財務部長 同社管理本部経理財務部長 同社管理本部経理財務部副部長 シルエットジャパン株式会社管理部長 グラフテック岩通計測株式会社管理部長（現任） 10 菊地 将人 1976年１月22日生 2002年11月 2004年10月 2009年２月 2011年３月 2011年４月 2013年４月 司法試験合格 弁護士登録（東京弁護士会） 石本哲敏法律事務所入所（現任） 日本弁護士連合会代議員 東京弁護士会常議員 東京円越し会綱紀委員（現任） － ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。 当社と社外取締役佐野恵子、髙橋一夫及び水上達也並びに社外監査役呰真希及び松岡絵津子の各氏との間には、一部当社株式の所有及び当社並びに当社グループとの軽微な取引関係があることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。 当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下に該当する者は独立性がないものと判断しております。 〈社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準〉 イ．当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）又はその就任の前10年間においてそうであった者 ロ．当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）、又は主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近５年間においてそうであった者 ハ．当社が現在主要株主である会社の業務執行者及び監査役 ニ．当社グループの主要な取引先（直近事業年度又は先行する３事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の２％を超える支払いをしている若しくは支払いを受けている）の業務執行者 ホ．当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者 ヘ．当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者及び監査役 ト．当社グループの主要な借入先（注２）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近3年間においてそうであった者 チ．当社グループの会計監査人又は監査法人等の社員、パートナー又は従業員である者、又は最近3年間においてそうであった者（現在退職している者を含む） リ．上記チ．に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者 ヌ．上記チ．に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者 ル．上記イ．～ヌ．の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族 （注）１．業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員その他これらに準じる者及び使用人。 ２．主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関グループであって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える金融機関グループ。 ③ 社外役員が企業統治において果たす機能と役割 社外取締役には、それぞれの専門分野での経験に基づき、高い見識と公正な視点を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が偏ることのないようチェック機能を担っていただいております。 社外監査役には、弁護士としての豊富な経験に基づき、専門的見地から適切な視点を監査に生かしていただくことを期待しております。 当社の社外取締役及び社外監査役は高い独立性を有すると判断し、また、一般株主との利益相反が生じる虞がないことから、佐野恵子、髙橋一夫、水上達也、呰真希、松岡絵津子の５氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で経営を監視し、それぞれの豊富な経験や見識等に基づき専門的見地から適切な発言を行っており、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。このように社外取締役及び社外監査役は、当社グループの企業統治において重要な役割を果たしております。 ④ 社外役員の選任状況に関する当社の考え方 当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。取締役会や監査役会での質問や意見具申により、当社の経営の透明性強化に貢献いただいております。当社と社外役員との間には特別な利害関係はなく、選任状況は上記方針に基づいており、企業統治強化に適した状況となっております。 ⑤ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
２【沿革】 2007年２月 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。 2007年４月 当社設立。 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。 2007年７月 株式会社ＵＳＴＡＧＥの株式を第三者割当増資の引受けにより取得し、当社の子会社とする。 2008年７月 株式会社ニューロンの株式を取得し、当社の子会社とする。また、株式会社ニューロンの100％子会社であるNEURON ELECTRONICS, INC.についても当社の子会社とする。 2009年１月 株式会社塩見設計の株式を取得し、当社の子会社とする。 2009年２月 株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。 2009年７月 あいエンジニアリング株式会社を設立。 2009年９月 Silhouette America, Inc.を設立。 2010年７月 株式会社塩見設計が商号を株式会社あい設計に変更。 2013年３月 GRAPHTEC LATIN AMERICA SAを設立。 2013年６月 グラフテック ヨーロッパ B.V.を解散。 2014年６月 Graphtec Digital Solutions, Inc.を設立。 2015年７月 Aspex Research and Technology Ltd.の株式を取得し、当社の子会社とする。 2015年８月 Aspex Research and Technology Ltd.が商号をSilhouette Research & Technology Ltd.に変更。 2015年10月 株式会社メディックの株式を取得し、当社の子会社とする。 2016年４月 プールス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。 2016年６月 株式会社エスエスユニットの株式を取得し、当社の子会社とする。 2017年３月 アドバンスフードテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。 2017年５月 GRAPHTEC LATIN AMERICA SAが商号をSilhouette Latin America S.A.に変更。 2017年７月 グラフテック株式会社が株式会社ニューロンを吸収合併。 2018年２月 イシモリテクニックス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。 2019年３月 杜の公園ゴルフクラブ株式会社の株式を追加取得し、当社の子会社とする。 2019年７月 グラフテック株式会社がアドバンスフードテック株式会社を吸収合併。 2019年９月 Graphtec Digital Solutions, Inc.を清算。 2020年５月 GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.を設立。 2020年10月 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスがあい環境計画株式会社を吸収合併。 2021年３月 Graphtec Europe B.V.を設立。 2022年２月 ナノ・ソルテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。 2022年８月 Innovation Farm株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。 2022年11月 シルエットジャパン株式会社を設立 2023年４月 株式会社アイグリーズを設立 Silhouette Europe B.V.を設立 2023年12月 株式会社ティエスティの株式を取得し、当社の子会社とする。 2024年９月 株式交換により岩崎通信機株式会社、及び同社子会社を当社の子会社とする。 2025年４月 株式公開買付により株式会社ナカヨ、及び同社子会社を当社の子会社とする。 2025年12月 グラフテック岩通計測株式会社を設立。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第20期(2025/07/01－2026/06/30)
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訂正有価証券報告書－第17期(2022/07/01－2023/06/30)
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