アルゴグラフィックス株式会社アルゴグラフィックス7595東証プライム情報・通信業2026年3月期, 連結, 日本基準
アルゴグラフィックスの売上の約97%は「PLM事業」から。ほかに「EDA事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約15円が営業利益として残ります。
前期から売上は+2.9%、営業利益は+5.3%。
数字で見ると
2026年3月期、自社株買いは配当の7.0倍
2026年3月期、事業利益の98％を1事業が占める
2026年3月期、現金は総資産の40％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-19）
アルゴグラフィックスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +2.7% · 売上（連結） +2.9%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,036 | 1,076 | 1,135 | 1,166 | 1,198 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 674万円 | 712万円 | 757万円 | 767万円 | 806万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.3歳 | 44.1歳 | 42.6歳 | 42.6歳 | 42.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 12.6年 | 12.8年 | 13.1年 | 13.2年 | 13.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アルゴグラフィックス | 2026 | 715億円 | 15.0% | 26.8% | 60.3% |
| テクマトリックス株式会社 | 2026 | 717億円 | 10.8% | 7.2% | 21.7% |
| 株式会社電算システムホールディングス | 2025 | 681億円 | 5.3% | 4.3% | 35.6% |
| フューチャー株式会社 | 2025 | 760億円 | 21.3% | 15.4% | 64.4% |
| ＪＢＣＣホールディングス株式会社 | 2026 | 760億円 | 9.6% | 7.0% | 52.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
アルゴグラフィックスは東京都中央区に本社を置く、1985年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は1,198人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YF23、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100YF23
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社15社、持分法適用関連会社３社で構成されており、PLM事業とEDA事業を行っております。 PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW販売に付帯する保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。 事業区分 製品区分 PLM事業 PLMソリューション システム構築支援 HW販売に付帯する保守・その他 EDA事業 EDAソリューション □PLMソリューション PLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。 「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した３次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。 また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。 □システム構築支援 ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。「システム構築支援」では、グローバル展開への対応、ビッグデータの処理・分析のためのシステム設計、業務効率化やコスト削減のためのインフラ統合など、お客様それぞれの課題を解決するため、多様なハードウェア・ソフトウェア製品群と当社の高い技術力を活かし、クラウドやシンクライアント、PCクラスターといった先端技術を活用した最適なシステムの構築を行っております。 □HW販売に付帯する保守・その他 「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供したハードウェアについて保守を行う事業であります。機器導入後もお客様に対し積極的なコミュニケーションを図り、きめ細やかなサポートを提供することで、顧客満足度の向上につなげております。 □EDAソリューション EDAはElectronic Design Automationの略であり、半導体や電気回路の設計作業を自動化し支援するためのソフトウェア、ハードウェアを意味します。「EDAソリューション」では、当社子会社である㈱ジーダットにおいて、大規模集積回路や液晶ディスプレイ等のFPDをはじめとした電子部品、及び磁気ヘッドやマイクロマシン等の微細加工部品を設計するための電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。 当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。 区分 会社名 製品区分 PLM ソリューション システム 構築支援 HW販売に付帯する保守・その他 EDA ソリューション 当社 ㈱アルゴグラフィックス ○ ○ ○ 連結子会社 ㈱AIS北海道 ○ ㈱アルゴビジネスサービス ○ ㈱ヒューリンクス ○ ㈱ジーダット ○ ㈱HPCソリューションズ ○ ○ ㈱CAD SOLUTIONS ○ ㈱システムプラネット ○ ○ ㈱アドバンストテクノロジー ○ ㈱テックスイートジャパン ○ ㈱ワイドソフトデザイン ○ Argo Graphics Thailand Co., Ltd. ○ ○ New System Service Co., Ltd. ○ ○ New System Vietnam Co., Ltd. ○ ○ HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED ○ 持分法適用関連会社 ㈱PLMジャパン ○ ○ D&A Technology Co.,Ltd. ○ ○ ㈱テクスパイア ○ 〔事業系統図〕 当社、主要な子会社14社及び持分法適用関連会社３社の関係を図示すると、次のとおりであります。 （注） １ （ ）内は当社グループの議決権所有割合であります。 ２ New System Service Co., Ltd. は Argo Graphics Thailand Co., Ltd.の連結子会社であります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。 （１）当社を取り巻く事業環境 ・日本及び世界経済は、地政学リスクの高まりや政治・経済の不安定化、原材料価格の上昇等を背景に、不透明な状況が続いております。加えて、少子高齢化の進展や人口動態の変化、サステナビリティ経営や人的資本経営への社会的要請の高まりなど、企業を取り巻く環境は大きく変化しております。当社の主要顧客である自動車関連業界においては、EV化・自動運転などいわゆるCASE対応に伴う技術革新や競争激化が進行しており、半導体・精密機器分野においても、生成AI、データセンター需要拡大等を背景とした投資が拡大する一方、市況変動による投資抑制リスクも内在しております。当社は、こうした事業環境の変化を重要な経営課題として認識し、市場動向を的確に捉えながら、持続的な成長と業績の安定に取り組んでまいります。 （２）中長期成長の源泉としての人材投資 ・当社グループは、設計DX・製造DX、AI、ITインフラ等の高度な専門性を要する分野において事業を展開しており、その競争力は人材に大きく依存しております。このため、事業戦略を実現する人材の確保・育成は、中長期的な成長における重要課題であります。一方、労働市場の逼迫や人件費の上昇、専門人材の獲得競争の激化により、採用及び育成が計画通りに進まない場合には、事業拡大や収益性に影響を及ぼす可能性があります。このような認識のもと、当社は中期経営計画において人的資本経営を重要な経営戦略として位置付け、報酬水準の引き上げ、要員採用の強化、多様な人材ポートフォリオの構築、教育投資及びリスキリングの推進等を通じて、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる体制の構築に取り組んでまいります。 （３）付加価値の高い事業モデルへの転換 ・当社は、設計DX・製造DXを中核としたワンストップDXソリューションの提供を強みとしておりますが、技術革新の進展が極めて速い分野において、技術力や提供価値が市場ニーズに適合しなくなった場合、競争力を失うリスクがあります。これに対し、当社は中期経営計画において、ものづくりプラットフォームの高度化、AIを活用した予測・分析ソリューションの展開、VDI・HPC・データセンターを基盤としたハイブリッドIT環境及びマネージドサービスの拡充を掲げております。また、取引先との強固なパートナーシップを活かし、業界動向に最適化したソリューションの提供及び新規市場・顧客の開拓を通じて、付加価値の高い事業モデルへの転換を進めてまいります。 （４）事業基盤整備への積極的な投資 ・当社は、持続的成長を実現するため、M&A、新規事業、データセンターを含む事業基盤整備等への積極的な投資を進めておりますが、投資効果が想定通りに発現しない場合や、外部環境の変化により計画が影響を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、当社は中期経営計画に基づき、成長投資と財務規律の両立を図りながら、グループシナジーの最大化、事業ポートフォリオの最適化を進め、企業価値の向上に努めてまいります。 （５）情報セキュリティリスクへの対応強化 ・当社グループは、お客様のニーズに応じたソリューションのコンサルティングから開発、運用、保守サービスまで提供しており、この過程において、お客様の機密情報を知り得る立場となる場合があります。サイバー攻撃等による不正アクセス、人為的過失等によりこれらの機密情報が外部へ漏洩した場合、当社事業に影響が出る可能性があります。このような情報セキュリティリスクを回避するため、常にセキュリティシステムを強化するとともに、「情報セキュリティ基本方針」のもとISMSに則り体制を整備し、当社及びグループ会社、業務委託先に対してコンプライアンス教育を実施しております。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 また、主力製品である３次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％） （2026年６月19日現在） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役 会長 執行役員 （CEO） 藤澤 義麿 1942年10月８日生 1965年４月 日本レミントン・ユニバック㈱入社 1985年４月 当社 入社 1985年９月 当社 取締役 1988年６月 当社 常務取締役 1992年３月 当社 専務取締役 1999年６月 当社 代表取締役専務 2000年４月 当社 代表取締役社長 2001年10月 ㈱アルゴシステムサポート代表取締役社長 2002年12月 ㈱アルゴビジネスサービス代表取締役社長 2004年12月 ㈱PLMジャパン代表取締役会長 2006年７月 ㈱HPCソリューションズ代表取締役会長 （現任） 2007年６月 当社 代表取締役会長（CEO）（現任） 2008年９月 ㈱ヒューリンクス代表取締役会長兼社長 2011年３月 ㈱ISS北海道代表取締役社長 2012年６月 ㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長 2014年10月 ㈱AIS北海道代表取締役社長（現任） 2015年６月 ㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長兼社長（現任） 2016年４月 ㈱CAD SOLUTIONS代表取締役会長（現任） 2017年10月 ㈱システムプラネット代表取締役会長 （現任） 2022年７月 ㈱アドバンストテクノロジー代表取締役 会長（現任） 2023年６月 ㈱テックスイートジャパン代表取締役会長（現任） 2026年６月 ㈱ヒューリンクス代表取締役会長（現任） （注２） 2,356 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役 社長 執行役員 （COO） 尾崎 宗視 1965年３月25日生 1989年４月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 2002年１月 当社 出向 2005年４月 当社 入社 2010年４月 当社 執行役員 2013年６月 当社 取締役執行役員 2014年４月 当社 取締役常務執行役員 2015年４月 当社 取締役社長執行役員 2015年６月 当社 代表取締役社長執行役員（COO） （現任） 2024年１月 ㈱ワイドソフトデザイン代表取締役会長 （現任） （注２） 92 取締役 専務 執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄 1959年４月24日生 1984年４月 伯東㈱ 入社 2006年10月 伯東インフォメーションテクノロジー㈱ 転籍 2008年６月 同社 取締役 2010年５月 当社 入社 2010年８月 ㈱ヒューリンクス 転籍 2011年４月 同社 取締役 2014年４月 当社 執行役員 2015年６月 当社 取締役執行役員 2016年６月 当社 取締役常務執行役員 2022年６月 当社 取締役専務執行役員（現任） （注２） 43 取締役 常務 執行役員 技術本部長 石川 清志 1962年４月24日生 1986年６月 当社 入社 1999年６月 当社 執行役員 2005年６月 当社 取締役執行役員 2014年４月 当社 取締役常務執行役員（現任） 2017年10月 ㈱システムプラネット代表取締役社長 2026年６月 同社 取締役（現任） （注２） 72 取締役 藤井 孝藏 1951年10月17日生 1980年７月 日本学術振興会 奨励研究員 1981年10月 NASA Ames研究所 National Research Council研究員 1984年１月 東京大学工学部航空学科 助手 1985年４月 科学技術庁 航空宇宙技術研究所 研究官 1987年７月 同 主任研究官 1988年３月 文部省 宇宙科学研究所 助教授 1997年７月 同 教授 2003年10月 宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所教授 2015年４月 東京理科大学工学部 教授 2017年６月 当社 監査役 2023年６月 当社 取締役（現任） 2023年９月 東京理科大学工学部 客員教授（現任） （注２） － 取締役 郷 みさき 1963年３月22日生 1985年４月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 2003年１月 同社 東日本パートナー営業部長 2007年１月 同社 ドットコムマーケティング担当部長 2011年１月 同社 システム製品マーケティング担当部長 2012年７月 同社 エンタープライズマーケティング 担当部長 2016年１月 同社 理事 マーケティングお客様プログラム 担当 2023年４月 ㈱ケイ・エヌ・ティー 代表取締役（現任） 2025年６月 当社 取締役（現任） （注２） － 取締役 常勤 監査等委員 松井 義雄 1953年６月18日生 1977年４月 赤井電機㈱ 入社 1986年３月 ディクシー㈱ 入社 1987年８月 当社 入社 1990年４月 当社 経理部長 2014年４月 ㈱ヒューリンクス 入社 2014年６月 同社 取締役 2026年６月 当社 取締役監査等委員（現任） （注２） 224 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 監査等委員 楢林 知樹 1956年８月31日生 1979年４月 日本ユニバック㈱ 入社 1984年７月 キヤノン販売㈱ 入社 2005年１月 同社 ITサービス販売推進本部長 2008年１月 キヤノンシステムソリューションズ㈱出向 第２ソリューション推進センター長 2011年４月 同社 執行役員 プロダクトソリューション 事業本部長 2013年４月 同社 取締役執行役員 2015年４月 同社 取締役上席執行役員 2016年４月 同社 取締役常務執行役員 2019年４月 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱ 転籍 常勤監査役 2020年４月 キヤノンシステムアンドサポート㈱ 転籍 取締役 2020年９月 同社 取締役 退任 2021年２月 ㈱ディ－・ディ－・エス 内部監査室長 2021年６月 当社 監査役 2023年６月 当社 取締役監査等委員（現任） （注３） － 取締役 監査等委員 有岡 宏 1959年５月13日生 1982年４月 自治省 入省 2000年４月 香川県 総務部長 2003年１月 長崎県 総務部長 2006年４月 広島県 副知事 2013年６月 厚生労働省 大臣官房審議官 2016年６月 地方公務員災害補償基金 理事長 2017年７月 総務省 自治大学校長 2018年12月 富士通㈱ シニアアドバイザー 2021年８月 一般財団法人地域創造 常務理事 2022年６月 当社 取締役 2023年６月 当社 取締役監査等委員（現任） 2023年７月 一般財団法人地方債協会 理事長（現任） （注３） － 取締役 監査等委員 井戸 理恵子 1964年７月29日生 1987年４月 ㈱リクルート・フロムエー 入社 1995年４月 ㈱計算流体力学研究所 入社 2006年４月 多摩美術大学美術学部 非常勤講師（現任） 2014年12月 ゆきすきのくに合同会社 代表社員（現任） アトモスフィア・デザイン合同会社 代表社員（現任） 2017年６月 当社 取締役 2025年６月 当社 取締役監査等委員（現任） （注３） － 計 2,789 （注）１ 取締役藤井孝藏、郷みさき、楢林知樹、有岡宏及び井戸理恵子は、社外取締役であります。 ２ 取締役藤澤義麿、尾崎宗視、長谷部邦雄、石川清志、藤井孝藏及び郷みさきの任期は、2026年６月18日定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 取締役（監査等委員）楢林知樹、有岡宏及び井戸理恵子の任期は、2025年６月19日定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。取締役（監査等委員）松井義雄の任期は、2026年６月18日定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 当社は、1999年６月以降、取締役会の経営判断の迅速化と活性化を図ると共に、事業の運営を円滑化するために執行役員制度を導入しております。執行役員数は18名であり、上記の表に執行役員として記載の４名の他、経営企画統括部長、技術管理統括本部長、ハイテクシステム統括本部長、西日本営業統括本部長、製造システム統括本部長、産業システム統括部長、SI統括本部長、PLMビジネス統括本部長、中部営業統括本部長、中部・西日本PLM統括本部長、経理統括部長、管理統括部長、ビジネス推進統括本部長、宇都宮事業所長の14名で構成されております。 ②社外役員の状況 当社の社外取締役は５名であります。 社外取締役藤井孝藏は、過去に宇宙航空研究開発機構に在籍し、現在は東京理科大学工学部客員教授でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。 社外取締役郷みさきは、過去に日本アイ・ビー・エム㈱に在籍し、現在は㈱ケイ・エヌ・ティー代表取締役でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。 社外取締役楢林知樹は、過去にキヤノングループ会社及び㈱ディー・ディー・エスにおいて業務執行者、取締役、監査役として勤務しておりましたが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。 社外取締役有岡宏は、総務省、厚生労働省及び富士通㈱に在籍し、また、一般財団法人地域創造常務理事に就任しており、現在は一般社団法人地方債協会会長でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。 社外取締役井戸理恵子は、多摩美術大学美術学部非常勤講師、また、ゆきすきのくに合同会社及びアトモスフィア・デザイン合同会社代表社員でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。 社外取締役は業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的視点で、各々の会社経営、財務、業界に係わる知識・経験を活かした適時適切な発言・助言を行っております。独立性につきましては、当社と人的・資本・取引関係が無いことが望ましいと考えておりますが、当社の業容を良く理解していることも重要視しており、この観点から取引関係のある会社の出身者を招聘することもあります。この際には、当該取引先等退職後、相当年数を経過し、出身会社の意向による影響がないことを十分確認することとしております。 当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、現在取締役10名の内５名を社外取締役としており、その全てを独立役員に選定しております。現行の選任状況が、当社の規模から見て、迅速な意思決定が可能でかつ外部からの経営監視機能が十分発揮できる体制と考えております。 監査等委員でない社外取締役２名は、当社経営陣から独立した客観的視点で、学識経験者や会社役員としての豊富な知識と経験を活かし、取締役会の議案・審議等につき適時適切な発言・助言を行っております。 監査等委員である社外取締役３名は、監査等委員会で策定した監査計画に基づき、各監査等委員の業務分担を定めて取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査室及び内部統制室とは常に密接な連携をとり、活発な意見交換、改善提言を行うとともに、会計監査人から、四半期毎または随時に監査結果の報告を受け、意見交換等を行っております。
２ 【沿革】 1985年２月 図形処理・画像処理及びビデオテックス分野に関わるコンピュータ・システムの販売と関連ソフトウェアの開発・販売等を目的として東京都港区芝大門に㈱アルゴグラフィックスを設立（資本金：100,000千円）。 1985年７月 本店を東京都中央区銀座に移転。 1993年２月 本店を東京都中央区日本橋箱崎町（現所在地）に移転。 1995年４月 映像機器等の開発を主業務とする㈱アルゴハイテックを設立。 1998年11月 株式を日本証券業協会に店頭登録。 1999年10月 ミッドレンジ３次元CAD分野開拓のため㈱ソリッドウェーブを設立。 2001年10月 システムの運用管理を主業務とする㈱アルゴシステムサポートを国際システム㈱と合弁で設立。 2002年12月 システム運用を主業務とする㈱アルゴビジネスサービスを買収し子会社化。 2003年２月 サイエンス系ソフトウェアの輸入販売を主業務とする㈱ヒューリンクスを買収し子会社化。 2004年２月 電子系CADソフトの開発・販売を主業務とする㈱ジーダットを買収し子会社化。 2004年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。 2005年１月 PLM関連ソフトウェアの設計・コンサルテーションを主業務とする㈱PLMジャパンに資本参加。 2005年３月 東京証券取引所市場第一部に上場。 2005年４月 ㈱アルゴシステムサポートを完全子会社化。 2005年８月 中国におけるCADシステム関連の技術サポートを強化するため、中国企業 DNE Technology 社との共同出資により中国上海にD&A Technology Co.,Ltd. を設立。 2005年10月 ㈱アルゴシステムサポートが札幌にエンジニアリングセンターを設立し、CATIA技術者の人材育成とソフト開発の新規事業を開始。 2006年７月 最先端クラスター技術に特化した㈱HPCソリューションズを㈱ベストシステムズとの合弁で設立。 2006年11月 プロダクトデザイン・ソフトウェア開発の㈱フォルムウェアを買収し子会社化。 2007年３月 子会社㈱ジーダットがジャスダック証券取引所に上場。 2007年８月 ㈱アルゴ21が保有する当社普通株式2,300,000株（発行済株式総数に対する比率21.26％）の内2,287,600株（発行済株式総数に対する比率21.14％）を公開買付により取得。 2008年２月 ㈱HPCソリューションズを完全子会社化。 2008年６月 当社自己株式の内2,370,000株（発行済株式総数に対する比率22.67％）を第三者割当により住商情報システム㈱（現SCSK㈱）に譲渡。 2008年６月 ㈱ヒューリンクスを完全子会社化。 2009年４月 子会社㈱ソリッドウェーブを吸収合併。 2010年２月 CADシステム販売を主業務とする伯東インフォメーション・テクノロジー㈱を買収し完全子会社化。 2011年３月 子会社㈱アルゴシステムサポートを通じてCAEの技術支援業務を行う㈱ISID北海道を買収し、㈱ISS北海道と改称。 2013年６月 公共職業訓練施設向けサービスを展開する㈱テクスパイアへ資本参加。 2014年10月 子会社㈱アルゴシステムサポートが㈱ISS北海道と事業統合し、㈱AIS北海道と改称。 2015年２月 タイ企業New System Service Co., Ltd. の株式を直接及び新たに設立したArgo Graphics Thailand Co.,Ltd.を通じて追加取得し、同社及び同社子会社のベトナム企業New System Vietnam Co.,Ltd. を子会社化。 2016年４月 子会社㈱CAD SOLUTIONSにおいて、事業承継した２次元CADシステム「MICRO CADAM」の販売・サポート事業を開始。 2017年10月 ㈱システムプラネットを連結子会社化。 2019年４月 子会社㈱CAD SOLUTIONSが㈱フォルムウェアを吸収合併。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 2022年７月 ㈱アドバンストテクノロジーを完全子会社化。 2023年６月 監査等委員会設置会社に移行。 ㈱テックスイートジャパンを完全子会社化。 2024年１月 ㈱ワイドソフトデザインを完全子会社化。 2026年３月 北海道北見市に「アルゴ北見テクノセンター」竣工
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第42期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第41期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第40期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 51 / 他の開示値から算出: 1
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