電算システムホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

　また、当社グループは、当社、子会社（株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳＫペイメント、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社ＣＭＣ、株式会社Ｕｎｙｔｅ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサービス株式会社）の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

情報サービス事業

・独立系のITベンダーとして顧客の共創パートナーに

・クラウドソリューションの提供、情報セキュリティ事業を積極展開

・顧客の問題解決のため、SI、ソフト開発、システム導入支援、運用保守までワンストップで提供

・各種BPOサービスで企業活動をバックアップ

・システム機器、ネットワーク・IoT機器の販売推進

情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。

（ＳＩ・ソフト開発）

ＳＩ（システムインテグレーション）では、顧客の課題解決のため、システム機器にソフトウエアプロダクトを組み込んで提供しております。さらに、Google関連ソリューションをはじめとする各種クラウドサービスの提供、ソフトウエアプロダクトの販売、生成AIの活用支援等を行っております。

ソフト開発（システムソリューション）では、顧客に最適なパッケージの導入・カスタマイズを中心とした事業と顧客の要求仕様に基づくシステム設計・製造を行う受託開発事業を行っております。さらに開発完了後の保守サポート、業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。

また、高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンター環境の提供や世界最高水準のセキュリティ製品とその技術サポートにより情報セキュリティ事業の拡大、発展を推し進めております。

（情報処理サービス）

請求書発行代行及び入金管理、印刷（封入・封緘）、仕分け・発送等の業務、ギフト・通販におけるデータ処理及び受発注業務、人事給与に関わるバックオフィス業務等幅広い業務分野のBPOサービスを提供しております。また、コールセンター、データエントリーを受託しております。

また、ガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界に特化した、専用のソフトウエアプロダクトを提供しております。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。

（商品及び製品販売）

顧客のデジタル化をトータルかつワンストップでサポートし、求めに応じたソフトウエアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達販売、また、ネットワーク・IoT機器の提供を行っております。

収納代行サービス事業

・IT企業として初めて収納代行サービスを開始

・総合決済プロバイダーとして、多様な決済ニーズに対応

・オリジナルの返金・送金サービスを展開

・最新で、安心／手軽なサービスプラットフォームの提供

1973年４月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、さらに1997年２月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア4社と提携して以降、コンビニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金収納の代行業務を展開し、常に収納企業、消費者双方の利便性を追求し、お客さまの希望するタイミング・手段で決済できる新しいサービスプラットフォーム「TREE PAYMENT（ツリーペイメント）」や最新のデジタル決済インフラで下記の各種決済サービスを提供しております。

(収納・集金代行サービス、債権保証型後払いサービス)

コンビニ収納代行サービス、口座振替サービス、ゆうちょ振替MT代行サービス、請求書作成代行サービス、モバイル決済サービス（電子決済等代行業者：東海財務局長（電代）第3号）、スマートフォンを活用した各種決済サービスならびに債権保証型後払い・口座振替サービスを提供しております。

(オンライン決済サービス)

ペーパーレス決済サービス、クレジットカード決済サービスを提供しております。

(送金サービス)

返金や送金などの煩雑な業務を代行する国内送金サービス（第二種資金移動業者：東海財務局長第00001号）を展開しております。

(収納代行周辺サービス)

小売業等への収納代行窓口システムの提供等、消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を推し進めております。

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループの経営方針は、次のとおりです。

「共創」－Co-creation

　私たちはワクワクしながら行動や挑戦をする姿勢が、未来を共に創ると信じています。イノベーションを興してきた実績と経験を引き継ぎ、異端と多様性の精神で新たな価値を創造し、グループ一丸となって社会に貢献してまいります。

・Purpose（存在意義）情報技術と決済で豊かな社会を実現し、お客様の感動とその夢を叶えることによって、社会に貢献する。

・Vision （Purpose実現の先の目指す姿）Challenge1000（2027年度売上高1,000億円、営業利益70億円）の達成。サステナブル社会の実現に向けた価値創造企業への変革。DSK　Transformation（DX）。

・Mission（Purpose実現のための行動）新しい価値の創造。Challenge、Innovation、Speed。共創。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高及び営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視する経営指標としております。2026年12月期においては、売上高700億円、ROE（自己資本利益率）10%を確保、中長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループにおいては、新たな経営ビジョン≪Challenge1000≫の達成に向けて、これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」「DXの進展」を、「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」の2つの事業を通じて実現していきます。

　Visionの実現にあたり、グループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に注力し、株式会社電算システムを中核として環境・気候変動を加味した事業拡大戦略、グループガバナンス体制の強化、人材の改革による組織体制の強化を課題と捉え、今まで以上に積極的に推進できる体制を構築していきます。

①グループシナジーの最大化

　持株会社体制へ移行した当社グループは、持続的発展・成長のために、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行うことが重要であると認識しております。厳しさを増す時代を勝ち抜き生き残るには、絶え間ない「顧客の創造」が当社グループの究極の目的と位置づけ、グループ各社の経営資源、ノウハウを活用したシナジー効果の創出による当社グループの企業価値向上を図ってまいります。

②資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓

　当社グループの中長期にわたる安定的な成長を実現するためのエンジン（源泉）は、ストックビジネスを拡充し売上高を拡大していくことにあります。そのためには大きな事業環境の変化の中で、既存のビジネスから脱却し、如何に新たなサービスやビジネスモデルを創出していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。

③デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援強化

　企業や社会の様々な場面でIoTやAI等のデジタル先端技術が活用され、DXが急速に展開する社会において、ビジネスの大きな転換期に入っております。企業における業務効率化・生産性向上にむけたDXへの取組みは、今後も拡大していくと予測されますが、DXに関する悩み・課題を抱える企業が数多く見受けられます。これらを踏まえ、顧客企業との共創やビジネスパートナーの技術・サービスを活用したオープンイノベーションによってDX推進など多様化する顧客のニーズに対応してまいります。

④サステナビリティ経営および人的資本経営の推進

　当社グループは、企業価値の向上と社会課題の解決の双方を実現する「サステナビリティ経営」や、人材の価値を最大限に引き出して中長期的な企業価値の向上を実現する「人的資本経営」の推進を経営課題として捉えており、この経営課題に対して、「サステナビリティに関する基本方針」「人的資本経営に関する基本方針」を制定しており、引き続き、持続可能な社会の実現に向けた行動を推進していきます。なお、サステナビリティ経営および人的資本経営に関する詳細につきましては、有価証券報告書「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑤DX、AI人材の確保と育成

　当社グループの成長のエンジン（源泉）は「人材」であり、新たなサービスやビジネスモデルの創出には人材の確保・育成が必要不可欠であります。一方、今後急速に成長が見込まれるAI、IoT、DXの分野では、人材の獲得競争が過熱しており、人材の差が事業の競争力を決定づける重要な経営要素と考えております。このため、高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成による組織体制の強化を重要課題として取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（当社グループ全体）

リスク項目

リスク内容

主要な取り組み

気候変動等の影響

気候変動に伴う自然災害や異常気象等の増加に起因する物理的な被害の可能性や低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、地球環境の保全を重要課題と認識し、環境に配慮した事業活動を通じて、脱炭素社会と循環型社会の実現を目指すとともに、これらの取り組みについて適切な開示に努めてまいります。

事業環境等の影響

競合商品とのサービスや価格競争の激化、急速な技術革新、お客様の属する業界の経営環境、業容及びニーズ等の変化が続いており、著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各事業領域において顧客価値を高める新商品・製品を企画し、継続的に導入することに努めてまいります。また、高品質、高付加価値の製品を提供することで、顧客満足を獲得し、新たな顧客を創造してまいります。

事業拡大における組織体制の影響

当社グループの事業拡大に応じた十分な人材、優秀な人材の確保は必須ではありますが、確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、多様な人材が活躍できる風土づくり、報酬体系の見直し、新卒及び中途採用の積極的な取り組み等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援、研修制度の体系化をする等、事業拡大に応じたあるいは高付加価値の提供できる人材の確保、育成に注力しております。具体的な人材配置については、社内外から適材の手配を行っております。

投資有価証券の減損についての影響

取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。将来、株式市場の悪化または投資先企業の業績不振により、投資の減損が必要となる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に時価の推移、業績などをモニタリングしております。また、投資委員会へ政策保有株式の状況について確認し、取締役会に答申しております。

のれんの減損についての影響

事業の成長のためＭ＆Ａを必要に応じて実施しており、その結果としてのれんが発生しております。将来、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断された場合、のれんの減損が必要になり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、資産に対する減損テストや資産評価を行っております。また、投資委員会において買収金額等の妥当性審議を行い、Ｍ＆Ａ後も進捗モニタリングを行い、事業を執行、管理する体制を整備しております。

ソフトウエアの減損についての影響

大規模なソフトウエア開発において計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要となる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）について、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものかどうかを慎重に判断し資産計上しております。

為替の変動による影響

当社グループは海外からサービス、製品を仕入れており、外貨建てでの取引に関しては為替の変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは為替変動による経営成績への影響を軽減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しております。

（情報サービス事業）

リスク項目

リスク内容

主要な取り組み

システム開発の受託における影響

受託システム開発においては、契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。また、長期のプロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件の変更が生ずる可能性があると考えられます。このような大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは品質上のトラブルが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、プロジェクト管理者が品質・納期・コスト・リスク等の管理を行うとともに、プロジェクト管理システム等で工期や費用の費消の状況をモニタリングしております。

技術者確保等の影響

情報サービス事業において、案件が技術的にも高度化・複雑化することに伴い、当社グループが必要とする適材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、多様化するニーズにお応えするためには、優秀な技術者の確保が最重要課題であり、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、具体的な人材配置においても適材の手配を行っております。

情報漏洩等の影響

情報サービス事業において、大規模な災害による人的・設備資源の滅失、当社グループの情報セキュリティ管理策を破る予想し得ない悪意による行為等により、情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社グループの信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、プライバシーマーク認定事業者の資格、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証及びＰＣＩＤＳＳ（クレジットカード業界のセキュリティ基準）の認証を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務で各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。

データセンター障害の影響

情報サービス事業において、サイバーアタック、情報セキュリティ事故、システム・ハードの不具合、地震・台風等の自然災害、大規模停電などが発生した場合、お客様からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、データセンターの障害リスクを回避するために、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。

（収納代行サービス事業）

リスク項目

リスク内容

主要な取り組み

法的規制について

収納代行サービス事業において、2010年４月に施行された「資金決済に関する法律」では、資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とするとされております。さらに、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」及び「資金決済に関する法律」に対する附帯決議では、資金移動業者に対する検査・監督を適切に実施するとともに、これらの業者を含めた新しいサービスの担い手について、その実態を適切に把握し、滞留資金の保全・返金、資金決済の確実な履行の確保等の資金決済に関する制度について検討し、決済システムの安全性、効率性及び利便性の一層の向上を図るよう努めることとされております。これらをふまえると、将来において本法の改正等により収納代行サービス事業の運営が制約された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、将来における法改正による収納代行サービス事業に制約が発生する可能性を踏まえ、継続した情報収集に努めております。また、当社グループでは、第一に消費者利益の保護（安全性）の確保と利便性の向上を図るとともに、公共の利益に反する利用を排除することを目的として、収納代行会社とコンビニエンスストアが加盟する日本代理収納サービス協会に加入し、業界の健全な成長・発展を促進しております。

コンビニエンスストアへの依存度の影響

収納代行サービス事業において大手コンビニエンスストアを含む全国のコンビニエンスストア本部と料金収納契約を結んでおりますが、何らかの事情で契約の継続が困難な状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンビニエンスストアの経営状況をチェックし、倒産に至る前に料金収納契約を終了することができるようにしております。

ユーザーとコンビニエンスストアの直接契約への切り替えについての影響

収納代行サービス事業においてユーザーの開拓に努め、継続的なサービスの提供を意図しておりますが、特定のユーザーにおけるコンビニエンスストアでの取扱件数が突出して増大化し、当該ユーザーとコンビニエンスストアとの直接契約への切り替えが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、全国のコンビニエンスストアとの料金収納契約を結んでおり、また、コンビニエンスストア以外の決済事業者とも幅広く契約を結んでおりますので、利用ユーザーのご要望に対して、より適切なサービスをご提供することができます。

革新的技術の出現についての影響

収納代行サービス事業において払込票によるコンビニエンスストア店頭や郵便局窓口でのサービス形態を主体としておりますが、フィンテックという言葉に代表される何らかの革新的な暗号資産（仮想通貨）や電子マネー技術及びモバイル技術の出現とそれらが収納代行の中心的な方法に置き換わったり、それに伴う強力な収納代行業者の進出などの状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、常に新しい収納代行（決済サービス）の取り組みへの情報収集に努め、必要に応じて採用できるように準備をしております。

リスク項目

リスク内容

主要な取り組み

システム障害についての影響

収納代行サービス事業の拡大に伴い、多額の預り金を一時的に当社グループの銀行口座（金銭信託）に預け入れ、当社グループの取引先に送金しておりますが、何らかの事情でコンビニエンスストアの倒産に伴う未入金や当社グループシステム障害などでの誤送金などのトラブルが生じますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

収納代行サービスのシステムは、弊社データセンターに格納しております。また、収納金送金業務は、システム統制されており、銀行（金銭信託）とも日々の処理をワークフロー管理のうえ、行っております。

債権保証型後払いサービスにおける貸倒引当の影響

債権保証型後払いサービスは、当社グループが加盟店に対して売上代金の立て替えをしたのち、消費者に売上代金を請求して回収を行います。このため、経済環境の悪化等により想定以上の貸倒が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

定期的に貸倒引当率のモニタリングを行い、与信審査システムを調整することで、想定以上の貸倒が発生しないよう管理を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

小林　領司

1958年８月23日

1981年３月

株式会社電算システム入社

2003年１月

同社システムサービス事業部長

2005年３月

同社取締役

2009年１月

同社ＥＣソリューション事業本部長

2011年４月

同社常務取締役執行役員

2014年１月

同社ＩＤソリューション事業本部長

2014年３月

同社専務取締役執行役員

2017年１月

同社ＩＴ開発本部長

2022年３月

十六電算デジタルサービス株式会社代表取締役副社長

2023年３月

当社代表取締役社長グループ最高経営責任者（現任）

（注）３

53,831

取締役

高橋　譲太

1959年８月10日

1983年４月

三井情報開発株式会社（現三井情報株式会社）入社

2007年１月

イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）入行

2009年４月

株式会社ＩＴストリーム代表取締役

2012年12月

株式会社ニーズエージェンシー（現株式会社ＤＳＫペイメント）代表取締役

2017年３月

株式会社電算システム取締役執行役員

2017年３月

同社ＳＩソリューション事業本部長

2017年５月

同社ＩＣＴイノベーション事業本部長

2018年３月

同社取締役副社長執行役員

2021年７月

同社代表取締役社長執行役員（現任）

2021年７月

当社取締役グループ情報サービス事業統括

2023年１月

当社取締役グループ事業統括

2023年３月

当社取締役グループ事業統括責任者（現任）

（注）３

10,541

取締役

八島　健太郎

1969年1月28日

1993年４月

光洋精工株式会社（現株式会社ジェイテクト）入社

2010年７月

同社退社

2010年９月

株式会社電算システム入社

2012年４月

同社執行役員

2017年10月

CIS Bayad Center,Inc.（フィリピン）Director

2018年１月

株式会社電算システムECソリューション事業本部決済イノベーション事業部長 兼 海外事業担当

2018年３月

同社取締役執行役員

2021年７月

同社常務取締役執行役員（現任）

2022年１月

同社BPO事業本部長兼海外事業担当

2024年１月

同社ビジネスイノベーション事業本部長兼海外事業担当

2025年１月

同社グループ会社連携統括担当（現任）

2025年３月

当社取締役グループ業務統括（現任）

（注）３

8,060

取締役

宇佐美　隆

1961年10月６日

1984年４月

株式会社十六銀行入行

2016年６月

同行多治見支店長

2017年10月

十六リース株式会社常務取締役

2018年１月

株式会社電算システム出向

2018年４月

同社執行役員管理本部長

2020年１月

同社執行役員管理本部長兼人事部長

2021年７月

当社執行役員管理本部長兼人事部長

2022年３月

株式会社電算システム取締役執行役員管理本部長兼人事部長

2023年３月

当社取締役管理本部長兼人事部長（現任）

2024年７月

株式会社電算システム取締役執行役員管理本部長（現任）

（注）３

3,617

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

鈴木　正伸

1965年12月５日

1990年４月

三井情報開発株式会社（現三井情報株式会社）入社

2013年４月

同社クラウドサービス技術部長

2015年４月

同社技術統括部テクノロジーオフィサー

2017年７月

同社退社

2017年８月

株式会社電算システム入社

2018年１月

同社ＥＣソリューション事業本部ＢＰＯ事業部長

2018年４月

同社執行役員

2022年１月

同社ＢＰＯ事業本部ＢＰＯ事業部長

2023年３月

十六電算デジタルサービス株式会社代表取締役副社長

2023年３月

当社取締役（現任）

2026年１月

株式会社電算システム決済サービス事業部管掌、決済サービス事業部長（現任）

（注）３

3,566

取締役

中田　恵子

1968年７月６日

1991年４月

富士通株式会社入社

2016年６月

同社関西ヘルスケア統括営業部第三営業部長

2019年４月

同社北陸支社福井支店長

2021年７月

富士通Ｊａｐａｎ株式会社東海・北陸エリア本部シニアディレクター

2022年４月

同社東海支社パートナービジネス部長

2023年３月

当社取締役（現任）

2024年４月

富士通株式会社パートナービジネス本部パートナー支援統括部（現パートナーリレーション統括部）統括部長（現任）

（注）３

－

取締役

（常勤監査等委員）

澤藤　憲彦

1958年１月１日

1981年４月

大日本土木株式会社入社

2002年11月

株式会社電算システム入社

2009年１月

同社管理本部経理部長

2011年４月

同社管理本部総務部長

2016年４月

同社監査等委員会事務局部長

2018年３月

同社取締役（常勤監査等委員）

2021年７月

同社監査役（現任）

2021年７月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

3,323

取締役

（監査等委員）

富坂　博

1941年10月８日

1970年４月

弁護士登録第一東京弁護士会入会

1973年６月

富坂法律事務所代表（現任）

2007年３月

株式会社電算システム監査役

2016年３月

同社取締役（監査等委員）

2021年７月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

野田　勇司

1950年４月12日

1973年３月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所

1975年９月

監査法人丸の内会計事務所（現・有限責任監査法人トーマツ）入所

1981年10月

野田公認会計士事務所開業代表（現任）

2007年３月

株式会社電算システム監査役

2016年３月

同社取締役（監査等委員）

2021年７月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

82,938

（注）１．取締役の中田恵子氏、富坂博氏、野田勇司氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

 委員長 澤藤憲彦、委員 富坂博、委員 野田勇司

３．監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有する株式数は、2025年12月31日現在の株数を記載しております。また、所有する株式数には、電算システムグループ役員持株会及び電算システムグループ従業員持株会における本人持分を含めて記載しております。

　2026年３月25日開催予定の第５期定時株主総会の議案（決議事項）として、「第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

　なお、役員の状況は第５期定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

小林　領司

1958年８月23日

1981年３月

株式会社電算システム入社

2003年１月

同社システムサービス事業部長

2005年３月

同社取締役

2009年１月

同社ＥＣソリューション事業本部長

2011年４月

同社常務取締役執行役員

2014年１月

同社ＩＤソリューション事業本部長

2014年３月

同社専務取締役執行役員

2017年１月

同社ＩＴ開発本部長

2022年３月

十六電算デジタルサービス株式会社代表取締役副社長

2023年３月

当社代表取締役社長グループ最高経営責任者（現任）

（注）３

53,831

取締役

高橋　譲太

1959年８月10日

1983年４月

三井情報開発株式会社（現三井情報株式会社）入社

2007年１月

イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）入行

2009年４月

株式会社ＩＴストリーム代表取締役

2012年12月

株式会社ニーズエージェンシー（現株式会社ＤＳＫペイメント）代表取締役

2017年３月

株式会社電算システム取締役執行役員

2017年３月

同社ＳＩソリューション事業本部長

2017年５月

同社ＩＣＴイノベーション事業本部長

2018年３月

同社取締役副社長執行役員

2021年７月

同社代表取締役社長執行役員（現任）

2021年７月

当社取締役グループ情報サービス事業統括

2023年１月

当社取締役グループ事業統括

2023年３月

当社取締役グループ事業統括責任者（現任）

（注）３

10,541

取締役

八島　健太郎

1969年1月28日

1993年４月

光洋精工株式会社（現株式会社ジェイテクト）入社

2010年７月

同社退社

2010年９月

株式会社電算システム入社

2012年４月

同社執行役員

2017年10月

CIS Bayad Center,Inc.（フィリピン）Director

2018年１月

株式会社電算システムECソリューション事業本部決済イノベーション事業部長 兼 海外事業担当

2018年３月

同社取締役執行役員

2021年７月

同社常務取締役執行役員（現任）

2022年１月

同社BPO事業本部長兼海外事業担当

2024年１月

同社ビジネスイノベーション事業本部長兼海外事業担当

2025年１月

同社グループ会社連携統括担当（現任）

2025年３月

当社取締役グループ業務統括（現任）

（注）３

8,060

取締役

宇佐美　隆

1961年10月６日

1984年４月

株式会社十六銀行入行

2016年６月

同行多治見支店長

2017年10月

十六リース株式会社常務取締役

2018年１月

株式会社電算システム出向

2018年４月

同社執行役員管理本部長

2020年１月

同社執行役員管理本部長兼人事部長

2021年７月

当社執行役員管理本部長兼人事部長

2022年３月

株式会社電算システム取締役執行役員管理本部長兼人事部長

2023年３月

当社取締役管理本部長兼人事部長（現任）

2024年７月

株式会社電算システム取締役執行役員管理本部長（現任）

（注）３

3,617

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

中田　恵子

1968年７月６日

1991年４月

富士通株式会社入社

2016年６月

同社関西ヘルスケア統括営業部第三営業部長

2019年４月

同社北陸支社福井支店長

2021年７月

富士通Ｊａｐａｎ株式会社東海・北陸エリア本部シニアディレクター

2022年４月

同社東海支社パートナービジネス部長

2023年３月

当社取締役（現任）

2024年４月

富士通株式会社パートナービジネス本部パートナー支援統括部（現パートナーリレーション統括部）統括部長（現任）

（注）３

－

取締役

三好　博昭

1960年２月９日

1983年４月

三井情報開発株式会社（現三井情報株式会社）入社

1991年４月

同社総合研究所入所

2003年10月

株式会社現代文化研究所入所

2004年４月

同志社大学研究開発推進機構専任フェロー（教授）

2008年４月

同大学大学院総合政策科学研究科教授

2011年10月

ケンブリッジ大学クレアホール客員フェロー

2016年４月

同志社大学技術・企業・国際競争力研究センター長

2017年４月

同大学政策学部教授

2025年４月

同大学名誉教授（現任）

（注）３

－

取締役

（常勤監査等委員）

澤藤　憲彦

1958年１月１日

1981年４月

大日本土木株式会社入社

2002年11月

株式会社電算システム入社

2009年１月

同社管理本部経理部長

2011年４月

同社管理本部総務部長

2016年４月

同社監査等委員会事務局部長

2018年３月

同社取締役（常勤監査等委員）

2021年７月

同社監査役（現任）

2021年７月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

3,323

取締役

（監査等委員）

富坂　博

1941年10月８日

1970年４月

弁護士登録第一東京弁護士会入会

1973年６月

富坂法律事務所代表（現任）

2007年３月

株式会社電算システム監査役

2016年３月

同社取締役（監査等委員）

2021年７月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

野田　勇司

1950年４月12日

1973年３月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所

1975年９月

監査法人丸の内会計事務所（現・有限責任監査法人トーマツ）入所

1981年10月

野田公認会計士事務所開業代表（現任）

2007年３月

株式会社電算システム監査役

2016年３月

同社取締役（監査等委員）

2021年７月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

79,372

（注）１．取締役の中田恵子氏、富坂博氏、野田勇司氏、三好博昭氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

 委員長 澤藤憲彦、委員 富坂博、委員 野田勇司

３．監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有する株式数は、2025年12月31日現在の株数を記載しております。また、所有する株式数には、電算システムグループ役員持株会及び電算システムグループ従業員持株会における本人持分を含めて記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の監査等委員以外の社外取締役は２名であります。また、監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりです。

社外取締役氏名

人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

企業統治において果たす機能及び役割

中田　恵子

人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

情報・通信分野における専門的かつグローバルな知識や豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しておられます。当社の経営及び業務全般に対する助言及び意見をいただき、当社グループの経営体制の更なる強化に活かしていただくことができると判断しております。

富坂　博

人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として培われた法律知識を当社の監査体制に活かしていただくことができると判断しております。

野田　勇司

人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

長年公認会計士として培われた会計・財務・税務等の知識を当社の監査体制に活かしていただくことができると判断しております。

三好　博昭

人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

同志社大学名誉教授として、高い倫

２【沿革】

2021年７月

株式会社電算システムが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社電算システム株式は2021年６月に上場廃止）

７月

株式会社マイクロリサーチ（本社：東京都品川区）を子会社化

2022年３月

十六電算デジタルサービス株式会社（本社：岐阜県岐阜市）を持分法適用関連会社化

３月

会計システムを中心としたシステム開発、導入支援を一層強化するため、株式会社ＣＭＣ（本社：岐阜県岐阜市）を子会社化

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プ

ライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行

2025年８月

全株式の売却により、株式会社マイクロリサーチ（本社：東京都品川区）を連結範囲から除外

11月

ブロックチェーンを基盤とした次世代型サービスの開発・提供を推進するため、株式会社Unyte（本社：東京都千代田区）を子会社化

　また、2021年７月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社電算システムの沿革は、以下のとおりであります。

（参考：2021年６月までの株式会社電算システム（株式移転完全子会社）の沿革）

1967年３月

岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立（資本金：20百万円、本社：岐阜県岐阜市）

1977年１月

株式会社電算システムに社名変更

1984年３月

本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築

1990年７月

岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用関連会社、本社：岐阜県高山市）

1997年２月

コンビニでの代金決済代行サービスを開始

1998年５月

システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設

2003年１月

東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制

2008年10月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2009年７月

大垣データセンター（岐阜県大垣市）を開設

2010年１月

東京本社を中央区八丁堀へ移転

１月

株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化

８月

株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化（2017年５月に株式会社ＤＳテクノロジーズ（現　株式会社ＤＳＫペイメント）へ社名変更）

2011年２月

「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録

７月

企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始

2012年９月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定

2013年11月

東濃インターネットデータセンター（岐阜県土岐市）を開設

2014年９月

ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化

2016年10月

株式会社ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化

2017年10月

名古屋支社を中区錦へ移転

2018年10月

2019年５月

東濃ＢＰＯセンター（岐阜県土岐市）を開設

「電子決済等代行業者（東海財務局長（電代）第3号）」に登録

2020年７月

７月

債権保証型後払いサービス「DSK後払い」サービス開始

株式会社ピーエスアイ（本社：東京都新宿区）を子会社化（2021年１月に株式会社ピーエスアイを存続会社、ＡＣＡＳ２株式会社を消滅会社とする吸収合併）