十六フィナンシャルグループは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社12社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況」中、「１ 連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]
株式会社十六銀行の本店ほか159か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づけております。
株式会社十六銀行の連結子会社３社においては、事務受託業務、信用保証業務、投資業務を営み、銀行業務の効率化等に貢献しております。
[リース業]
十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。
[その他]
その他業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務、経営承継・Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、投資事業有限責任組合の運営・管理業務、地域活性化に関するコンサルティング業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

(2026年３月31日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社グループは、グループ経営理念を以下のとおりとし、グループの総合力を発揮するなか、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。
〔グループ経営理念〕
「グループ経営理念」は、株式会社十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」で構成しております。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」としております。

(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2023年４月からグループ経営の羅針盤となる「長期ビジョン」(10年間)と、長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」をスタートさせております。
①　長期ビジョン「16Vision-10」(2023年４月～2033年３月)
10年後のなりたい姿である長期ビジョンのテーマは、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」としております。140年超の歴史を有する株式会社十六銀行が培った、広く深い顧客基盤や日々集積する情報、張り巡らされた人的ネットワークを活用するとともに、事業領域の拡大等への環境完備を強みとして、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。

〔長期ビジョンで大切にする価値観〕
当社グループでは、長期ビジョンの実現に向け、「お客さま」や「役職員」への在り方につきまして、以下のとおり定めております。全役職員がこの価値観を大切にし、共有するなか、私たちが生まれ育ったこの地域で、キラリと輝く人や企業を育ててまいります。

②　第２次中期経営計画(2023年４月～2028年３月)
長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画を「１st stage」とし、10年後のなりたい姿からバックキャストで描いた「トランスフォーメーション戦略」「ヒューマンイノベーション戦略」「マーケットインアプローチ戦略」「地域プロデュース戦略」の４つの基本戦略を全社的な取組みとして推進していくことで長期ビジョンの実現を目指してまいります。

〔長期ビジョン実現に向けた変革〕
長期ビジョンを実現させるためには、従来からの既成概念に捉われず、新たな発想でトランスフォーメーションを巻き起こしていく必要があり、『Ｃ～Ｅ』のＸを軸とする７つのトランスフォーメーションにより、サステナビリティを実現させてまいります。

(3) 目標とする経営指標
長期ビジョン「16Vision-10」及び「第２次中期経営計画」において、以下の目指す経営指標を設定しております。
なお、2025年11月、第２次中期経営計画が順調に推移していることに加え、これまで計画に織り込んでいなかった政策金利の引上げに伴う影響などを踏まえ、計数目標をそれぞれ上方修正いたしました。

〔第２次中期経営計画の達成状況〕
第２次中期経営計画の３年目である2025年度におきましては、連結当期純利益について、2027年度の280億円以上の目標に対し273億円、連結ROEについて、６％以上の目標に対し6.16％、連結修正OHRについて、50％台の目標に対し54.13％、連結自己資本比率について、11％以上の目標に対して11.53％の実績となりました。
４つの基本戦略のもと、グループの収益性・効率性・健全性は向上しており、第２次中期経営計画は順調に進捗しております。
＜計数目標2027年度＞

項　目

目　標

2025年度実績

連結当期純利益

280億円以上

273億円

連結ROE

6％以上

6.16％

連結修正OHR

50％台

54.13％

連結自己資本比率

11％以上

11.53％

(4) 対処すべき課題
国内景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、中東情勢の行方、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、先行きの不透明感には十分な注意が必要です。
また、地域経済においては、人口減少や超高齢社会の進展に加え、産業構造の変化、事業承継・後継者問題を背景とした企業数の減少により、市場規模の縮小が懸念されています。
こうした環境のなか、当社グループは、2023年４月より、10年間の「長期ビジョン」と、その前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」を推進してまいりました。2025年度には、足元の進捗や事業環境の変化を踏まえ、「長期ビジョンおよび第２次中期経営計画」の利益目標などを上方修正いたしました。

2026年度は、「金利のある世界」に入り、預金、貸出金の重要性が増すなか、中核会社である株式会社十六銀行を中心にお客さまの資金ニーズに迅速、柔軟にお応えしてまいります。あわせて、第２次中期経営計画に掲げる４つの戦略を、より実行段階へ移してまいります。
トランスフォーメーション戦略では、チーフオフィサー制度の導入により、特定の経営機能に関する権限と責任の所在を明確にし、グループ横断での連携強化と意思決定の迅速化を進めてまいります。
ヒューマンイノベーション戦略では、本年４月より開始した、65歳選択定年制や人材育成計画、健康経営施策などを通じて人的資本投資を加速させ、お客さまや地域への価値提供を最大化してまいります。
マーケットインアプローチ戦略では、「じゅうろくアプリ」を起点に、お客さまとのデジタル接点とリアル接点を連携させ、利便性と快適性を高めたサービスの提供につなげてまいります。
地域プロデュース戦略では、2027年度に開業を予定している新本社ビルが、地域との交流やにぎわいを生み出す拠点となるよう準備を進めてまいります。
銀行創立150周年に向けた「ホップ・ステップ・ジャンプ！」の成長ストーリーにおいて、2026年度は、次の飛躍に弾みをつける「ステップ」の年と位置づけております。こうした重要な局面において、新経営体制のもと「グループ総合力」と「異業種連携」により、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」地域総合金融サービスグループとして飛躍を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) トップリスクの認識
当社グループでは、蓋然性及び影響度の観点から「今後約１年以内に、事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスク事象」をトップリスクとして選定し、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的に対応可能とする管理に努めています。
2026年３月の取締役会にて選定したトップリスクは以下のとおりです。

リスク事象

リスクシナリオ(例)

預金獲得競争の激化

・預金獲得競争の激化と調達コストの上昇
・相続預金・高金利感応度預金の流出に伴う流動性リスクの増大

景気後退、金融市場の
混乱

・市場の急変に伴う保有有価証券の評価損益悪化
・物価高、金利上昇による取引先の業況悪化と与信関係費用の増加

地政学リスクの深刻化

・国際情勢悪化に伴う供給網寸断・資源高による投融資先の信用力低下
・有事や主要国の政策転換に伴う外貨調達環境の急激な悪化

生成AI・DXの急激な進展

・異業種参入に伴う金融サービス市場の競争激化
・急激な技術革新に伴う既存モデルの陳腐化と競争力低下

人口減少、少子高齢化

・後継者不足による地域産業の衰退や地域経済の低迷に伴う収益基盤の縮小
・労働人口の減少に起因する人手不足や人件費増加による取引先の業績悪化

コンプライアンスリスク

・法令及び社会規範の変容に起因するコンプライアンス違反
・外部委託先における法令違反や不適切行為の発生に伴う信用失墜

金融犯罪の脅威

・犯罪手口の高度化・巧妙化に伴うマネロン等防止対策の抑止力低下
・犯罪組織の匿名化・不透明化を背景とした金融サービスの不正利用

サイバー攻撃・システム障害

・サイバー攻撃等による機密情報の漏洩とシステムの停止
・大規模システム障害に伴う業務停止と顧客信頼性の低下

気候変動リスク

・脱炭素社会への移行に伴う投融資先の信用力低下
・高度化する開示基準への対応遅延による市場評価の低下

自然災害の激甚化

・大規模災害発生時の拠点損壊や役職員被災による業務停滞
・事業継続困難・地域経済停滞・担保価値低下に伴う資産健全性悪化

当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、株主・投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、株主・投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、株主・投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(2) 外部環境等に関するリスク
自然災害の激甚化、深刻な感染症の流行やサイバー攻撃などの外的要因によるリスクへの対応としてそれぞれにリスク事案を想定した業務継続計画を策定し、重要な業務を維持すべき水準において提供し続けるために、外部環境の変化に合わせ計画内容の見直し及び初動対応訓練を適宜実施しておりますが、不測の事態が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

業務継続計画で
想定する不測の事態

影響

大規模地震や台風等の
自然災害

・営業店等施設の損壊による業務停止、修復費用の発生
・役職員の罹災による就労困難
・株価・債券価格の下落
・取引先の倒産や延滞が増加　等

深刻な感染症の流行

・役職員の感染症罹患による就労困難
・株価・債券価格の下落
・取引先の倒産や延滞が増加　等

サイバー攻撃

・個人情報の流出による補償、信用失墜
・不正操作によるデータの改竄、資金流出
・システム障害による業務停止、それに付随した補償費用支払及び信用失墜
・インターネットバンキングの不正利用による被害発生
・フィッシングサイト、フィッシングメールによる被害発生　等

通信障害や外部委託先に起因するシステム運用に関する障害

・個人情報の流出による補償、信用失墜
・不正操作によるデータの改竄、資金流出
・システム障害による業務停止、それに付随した補償費用支払及び信用失墜　等

(3) 銀行業務固有のリスク

①　信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。

リスクの内容

対応

(イ)不良債権の増加
当社グループは、地方公共団体、一般事業先及び個人などに対して融資並びに保証業務を行っております。これら業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内・海外の景気動向、当社グループの営業地域における景気動向、不動産市況、取引先の経営状況及び経済環境の変動等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・統一的な尺度であるVaR(Value at Risk)※を用いて、その値をリスク量として月次で計測し、計測したリスク量が配賦資本の範囲内に収まるようリスク管理体制を整備し業務運営を行っております。
・信用格付と業種に基づき個社別の与信限度額を設定しております。
・業種別総与信額ガイドラインにより、相対的にリスクが高い業種について総与信額上限をガイドラインとして設定しております。

※VaR計測の前提

統計手法

モンテカルロ・シミュレーション法

信頼区間

99％

保有期間

１年

測定頻度

月次

(ロ)貸倒引当金の増加
当社グループは、自己査定基準に基づき貸出金等の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りの変更、担保価値の下落、又はその他の予期せぬ理由により貸倒引当金の積み増しを余儀なくされるおそれがあり、その結果、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの経営理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方針やリスク管理等を踏まえ認識した信用リスクをより適確に反映するため、新たな見積り方法を適用した場合、貸倒引当金を積み増す可能性があります。

(ハ)貸出先の信用不安
当社グループは、取引先に債務不履行等が発生した際、法的な権利の実行によらず、私的整理による再建に経済合理性が認められると判断される場合には、取引先に対して債権放棄、又は追加貸出などを行って支援を継続する場合もあり得ます。その結果、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)担保価値の下落
当社グループは、与信の安全性を確保するために、取引先の不動産や有価証券に担保権を設定することがありますが、不動産市況の低迷や有価証券価格の下落等により、担保処分時において、当初の想定どおりに不動産もしくは有価証券を処分できない可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)特定の取引先等への貸出の集中
特定の取引先に与信が集中し、当該大口与信先の信用状況が悪化した場合には、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ヘ)特定業種への貸出の集中
業界動向の影響を受けることにより、当該業種に属する企業の財政状態が悪化した場合には、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ト)地域経済の動向からの影響
当社グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としています。そのため、地域経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　市場リスク
市場リスクとは、金利、為替及び株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産及び負債の価値が変動し損失を被るリスク並びに資産及び負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。

リスクの内容

対応

(イ)預貸金等の金利変動リスク
預金や市場からの資金調達と貸出金等による資金運用に適用される金利は、取引の契約時点、あるいは契約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別の市場金利を基準に決定されます。したがって、株式会社十六銀行の資金調達・運用の期間毎の残高構成によっては、市場金利の変動要因が当社グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があります。

・統一的な尺度であるVaR(Value at Risk)※を用いて、その値をリスク量として日次もしくは月次で計測し、計測したリスク量が配賦資本の範囲内に収まるよう有価証券の残高や損失額に限度額を設定しております。
・市場リスクを適切に管理するための組織体制を整備し、定期的なモニタリングを通じて業務運営を行っております。

※VaR計測の前提

統計手法

分散共分散法

信頼区間

99％

保有期間

金利変動
リスク

６か月

価格変動
リスク

10営業日又は６か月

測定頻度

金利変動
リスク

月次

価格変動
リスク

日次

(ロ)有価証券の価格変動リスク
当社グループは、有価証券運用業務を行っており、金利、株価、為替の変動等により損失を被るリスクに晒されております。

リスク・シナリオ

影響

国内又は海外の市場金利が上昇した場合

保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少

株価が大幅に下落した場合

保有する株式ポートフォリオに減損又は評価損が発生

為替が円高になった場合

外貨建資産が減価

上記いずれの場合も、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)デリバティブ取引
株式会社十六銀行は取引先のニーズにお応えするほか、同行の資産・負債の金利リスク等のヘッジ、又は一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング取引等のため、デリバティブ取引を利用しております。ただし、相場の変動あるいは取引の相手方が倒産などにより契約通りに取引を履行できなくなった場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　流動性リスク
流動性リスクとは、資金の運用と調達に絡み正常な取引を履行できないリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。

リスクの内容

対応

(イ)資金繰りリスク
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達や手持ち有価証券の売却による資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

・定期的に金融危機などを想定したシナリオをもとに流動性のストレステストを実施しております。
・資金の出し手に対し、定期的に資金調達枠を確認しております。

(ロ)市場流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被る可能性があります。

④　自己資本に係るリスク

 自己資本比率規制
当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。また、株式会社十六銀行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。これらの自己資本比率が基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
本項に記載した様々なリスク要因の不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合には、連結・単体の自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業務運営に関するリスク

①　オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象(自然災害や外部からの不正等)により損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。

リスクの内容

対応

(イ)事務リスク
当社グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務もしくは風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。

・オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制及び諸規程を整備し、統制自己評価(CSA(Control Self Assessment))により、業務に潜在するリスクを評価し、リスクの高い業務を対象に改善検討を行っております。
・システムの安定稼動の維持に努めるとともに、コンピュータシステムの事故・故障等の発生、あるいはコンピュータシステムの不正使用やサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による異例事案が発生した場合に備えて、コンピュータシステム障害・異例時の対策に関する規程の整備やバックアップ体制の充実、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)の活動等を実施しております。

CSIRTとは、コンピュータやネットワーク(特にインターネット)上で何らかの問題(主にセキュリティ上の問題)が起きていないかどうか監視すると共に、万が一問題が発生した場合にその原因解析や影響範囲の調査を行ったりする組織の総称をいいます。

・人材の育成や教育・研修活動を通じて法令等遵守意識の醸成に努めております。
・業務継続計画を策定し、初動対応訓練を適宜実施して備えております。

(ロ)システムリスク
当社グループは勘定系システムをはじめ、様々なコンピュータシステムに業務の多くの部分を依存しています。異例事案が生じた場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担、その他の損失や追加負担費用が発生する可能性、当社グループの信用や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化する関連規制への対応には、多額のコストを要することや当社グループの事業上の制約となる可能性があり、当社グループの業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)法務リスク
当社グループの役職員等の業務上における顧客に対する過失等による義務違反、不適切なビジネス慣行及びマーケット慣行から生じる損失及び損害(和解、あっせん、調停並びに仲裁等により生ずる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む。)が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)人的リスク
当社グループにおける人事運営上の不公平及び不公正(報酬、手当又は解雇等の問題)又は差別的行為(セクシャルハラスメント等)から生じる損失及び損害が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)有形資産リスク
当社グループの店舗、事務所、電算センター等の施設は、常に地震や台風等の災害その他の事象による損害を被るリスクに晒されております。災害その他の事象から生じる土地、建物及び設備等の有形資産の毀損及び損害が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ヘ)風評リスク
当社グループに関するネガティブな報道やインターネット等を通じた悪質な風評の流布が発生した場合には、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当社グループの経営成績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ト)外生的な事象によるリスク
「(2)外部環境等に関するリスク」をご参照下さい。

②　財務に関するリスク

(イ)　税効果会計
現時点

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
(イ)　2026年６月11日(本有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性3名　(役員のうち女性の比率30％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
(代表取締役)

村　瀬　幸　雄

1956年12月23日生

1979年４月

株式会社十六銀行入行

1998年４月

 同 人事部長

2004年６月

 同 常務取締役

2009年６月

 同 専務取締役(代表取締役)

2013年９月

 同 取締役頭取(代表取締役)

2021年６月

 同 取締役会長兼頭取(代表取締役)

2021年10月

当社取締役会長(代表取締役)(現任)

2021年10月

株式会社十六銀行取締役会長(代表取締役)

(現任)

(注)３

252,215

取締役社長
(代表取締役)

池　田　直　樹

1957年４月４日生

1980年４月

株式会社十六銀行入行

2005年４月

 同 高山支店長

2008年６月

 同 取締役名古屋支店長

2012年４月

 同 取締役名古屋営業部長

2013年６月

 同 常務取締役事務部長

2013年９月

 同 常務取締役

2014年６月

 同 取締役副頭取(代表取締役)

2021年10月

当社取締役社長(代表取締役)(現任)

2021年10月

株式会社十六銀行取締役(現任)

(注)３

177,415

取締役副社長

石　黒　明　秀

1963年９月19日生

1987年４月

株式会社十六銀行入行

2017年６月

 同 執行役員経営管理部長

2018年６月

 同 取締役執行役員経営管理部長

2019年６月

 同 取締役執行役員経営企画部長

2020年６月

 同 取締役常務執行役員

2021年10月

当社取締役副社長(現任)

2021年10月

株式会社十六銀行取締役頭取(代表取締役)

(現任)

(注)３

81,025

取締役専務執行役員
グループ戦略部長

白　木　幸　泰

1963年１月７日生

1985年４月

株式会社十六銀行入行

2016年６月

 同 常務執行役員愛知営業本部長

2017年６月

 同 取締役常務執行役員愛知営業本部長

兼営業統括副本部長

2019年４月

 同 取締役常務執行役員営業統括本部長

2021年４月

 同 取締役常務執行役員営業支援本部長

2021年10月

当社取締役専務執行役員

グループ営業統括部長

2021年10月

十六リース株式会社取締役社長

(代表取締役)(現任)

2025年３月

十六信用保証株式会社取締役社長

(代表取締役)

2026年４月

当社取締役専務執行役員

グループ戦略部長(現任)

(注)３

84,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役執行役員
グループリスク管理部長
兼グループサステナビリティ推進部長

塩　崎　智　子

1972年８月30日生

1995年４月

株式会社十六銀行入行

2023年６月

当社執行役員サステナビリティ統括室長

2023年６月

株式会社十六銀行執行役員

サステナビリティ推進部長

2024年６月

当社取締役執行役員

サステナビリティ統括室長

2025年６月

当社取締役執行役員

グループリスク統括部長

兼サステナビリティ統括室長

2025年６月

株式会社十六銀行取締役常務執行役員

サステナビリティ推進部長(現任)

2026年４月

当社取締役執行役員

グループリスク管理部長

兼グループサステナビリティ推進部長

(現任)

(注)３

15,300

取締役

伊　藤　聡　子

1967年７月３日生

1989年10月

報道・情報番組キャスターとして活動開始

2010年４月

事業創造大学院大学(現・開志創造大学

大学院)客員教授(現任)

2015年４月

新潟大学非常勤講師(現任)

2020年６月

株式会社十六銀行取締役

2021年10月

当社取締役(現任)

2025年４月

伊藤聡子事務所株式会社代表取締役

(現任)

(注)３

－

取締役

上　田　泰　史

1963年３月11日生

1988年４月

明治生命保険相互会社(現・明治安田生命

保険相互会社)入社

2017年４月

明治安田生命保険相互会社

執行役員収益管理部長

2018年４月

 同 執行役

2019年４月

 同 常務執行役

2020年４月

 同 常務執行役 グループ・チーフ・

アクチュアリー

2021年４月

 同 常務執行役 グループCRO

2023年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

明治安田生命保険相互会社

専務執行役 グループCRO

2026年４月

 同 執行役専務 グループ・チーフ・

アクチュアリーCFO(現任)

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

山　下　明　人

1965年８月30日生

1988年４月

株式会社十六銀行入行

2019年６月

 同 執行役員岡崎支店長

2020年10月

十六ビジネスサービス株式会社取締役社長

(代表取締役)

2021年10月

株式会社十六銀行常勤監査役

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

11,115

取締役
(監査等委員)

石　原　真　二

1954年11月３日生

1985年４月

弁護士登録

1985年４月

石原法律事務所(現・石原総合法律事務所)

入所

2011年８月

石原総合法律事務所所長(現任)

2018年６月

株式会社十六銀行監査役

2021年10月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年12月

株式会社愛弁協サービス代表取締役

(現任)

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

柘　植　里　恵

1968年３月９日生

1990年４月

監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人

トーマツ)名古屋事務所入所

1995年４月

公認会計士登録

1999年１月

柘植公認会計士事務所所長(現任)

2007年６月

株式会社ラ・ヴィーダプランニング

代表取締役(現任)

2021年10月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

－

計

621,970

(注) １　取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
３　取締役(監査等委員を除く)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役(監査等委員)のうち山下明人の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　取締役(監査等委員)のうち石原真二及び柘植里恵の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　2026年４月１日をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
７　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

小　川　晶　露

1971年７月３日生

2000年４月

弁護士登録(埼玉県)

－

2000年４月

清水総合法律事務所所属

2005年10月

弁護士登録(愛知県)

2008年10月

弁理士登録

2009年４月

啓明法律事務所(パートナー)

2013年５月

弁護士法人さくら合同さくら国際特許法律事務所(パートナー)

2019年４月

あきつゆ国際特許法律事務所所長

2024年７月

弁護士法人あきつゆ あきつゆ国際特許法律事務所所長弁護士(現任)

(注)　補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

８　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は、以下のとおりであります。

役職名

氏名

常務執行役員

所 孝　一

執行役員

澤　田　大　輔

執行役員グループDX部長

浅　井　裕　貴

執行役員

角 知　篤

執行役員

髙　野　稔　英

執行役員グループ企画部長

種　村　京　平

執行役員グループDX部担当部長

平　野　勝　敏

執行役員グループ監査部長

三　好　晴　之

執行役員グループ戦略部担当部長

國　島　正　人

執行役員グループリソース管理部長

平　松　尚　樹

執行役員グループ企画部担当部長
兼グループリスク管理部担当部長

沖　本 直

(ロ)　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性7名　女性3名　(役員のうち女性の比率30％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役・
グループCEO)

池　田　直　樹

1957年４月４日生

1980年４月

株式会社十六銀行入行

2005年４月

 同 高山支店長

2008年６月

 同 取締役名古屋支店長

2012年４月

 同 取締役名古屋営業部長

2013年６月

 同 常務取締役事務部長

2013年９月

 同 常務取締役

2014年６月

 同 取締役副頭取(代表取締役)

2021年10月

当社取締役社長(代表取締役)(現任)

2021年10月

株式会社十六銀行取締役(現任)

2026年６月

当社取締役社長(代表取締役・

グループCEO)就任予定

(注)３

177,415

取締役副社長
(代表取締役・
グループCOO・
グループCSO)

白　木　幸　泰

1963年１月７日生

1985年４月

株式会社十六銀行入行

2016年６月

 同 常務執行役員愛知営業本部長

2017年６月

 同 取締役常務執行役員愛知営業本部長

兼営業統括副本部長

2019年４月

 同 取締役常務執行役員営業統括本部長

2021年４月

 同 取締役常務執行役員営業支援本部長

2021年10月

当社取締役専務執行役員

グループ営業統括部長

2021年10月

十六リース株式会社取締役社長

(代表取締役)(現任)

2025年３月

十六信用保証株式会社取締役社長

(代表取締役)

2026年４月

当社取締役専務執行役員

グループ戦略部長(現任)

2026年６月

当社取締役副社長(代表取締役・

グループCOO・グループCSO)就任予定

(注)３

84,900

取締役執行役員
(グループCEO補佐・
グループCAO)

種　村　京　平

1974年３月27日生

1996年４月

株式会社十六銀行入行

2023年６月

当社執行役員グループ企画統括部担当部長

2023年６月

株式会社十六銀行執行役員経営企画部長

2025年６月

当社執行役員グループ企画統括部長

2025年６月

株式会社十六銀行常務執行役員(現任)

2026年４月

当社執行役員グループ企画部長(現任)

2026年６月

当社取締役執行役員(グループCEO補佐・

グループCAO)就任予定

2026年６月

株式会社十六銀行取締役頭取(代表取締役)

就任予定

(注)３

12,840

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役執行役員
(グループCRO・
グループCSuO)

塩　崎　智　子

1972年８月30日生

1995年４月

株式会社十六銀行入行

2023年６月

当社執行役員サステナビリティ統括室長

2023年６月

株式会社十六銀行執行役員

サステナビリティ推進部長

2024年６月

当社取締役執行役員

サステナビリティ統括室長

2025年６月

当社取締役執行役員

グループリスク統括部長

兼サステナビリティ統括室長

2025年６月

株式会社十六銀行取締役常務執行役員

サステナビリティ推進部長(現任)

2026年４月

当社取締役執行役員

グループリスク管理部長

兼グループサステナビリティ推進部長

(現任)

2026年６月

当社取締役執行役員(グループCRO・

グループCSuO)就任予定

2026年６月

株式会社十六銀行取締役専務執行役員

(代表取締役)就任予定

(注)３

15,300

取締役執行役員
(グループCFO)

沖　本 直

1975年８月８日生

1998年４月

株式会社十六銀行入行

2025年６月

当社執行役員グループ企画統括部担当部長

兼グループリスク統括部担当部長

2025年６月

株式会社十六銀行執行役員経営企画部長

兼リスク管理部長(現任)

2026年４月

当社執行役員グループ企画部担当部長

兼グループリスク管理部担当部長(現任)

2026年６月

当社取締役執行役員(グループCFO)

就任予定

(注)３

2,505

取締役

伊　藤　聡　子

1967年７月３日生

1989年10月

報道・情報番組キャスターとして活動開始

2010年４月

事業創造大学院大学(現・開志創造大学

大学院)客員教授(現任)

2015年４月

新潟大学非常勤講師(現任)

2020年６月

株式会社十六銀行取締役

2021年10月

当社取締役(現任)

2025年４月

伊藤聡子事務所株式会社代表取締役

(現任)

(注)３

－

取締役

上　田　泰　史

1963年３月11日生

1988年４月

明治生命保険相互会社(現・明治安田生命

保険相互会社)入社

2017年４月

明治安田生命保険相互会社

執行役員収益管理部長

2018年４月

 同 執行役

2019年４月

 同 常務執行役

2020年４月

 同 常務執行役 グループ・チーフ・

アクチュアリー

2021年４月

 同 常務執行役 グループCRO

2023年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

明治安田生命保険相互会社

専務執行役 グループCRO

2026年４月

 同 執行役専務 グループ・チーフ・

アクチュアリーCFO(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

山　下　明　人

1965年８月30日生

1988年４月

株式会社十六銀行入行

2019年６月

 同 執行役員岡崎支店長

2020年10月

十六ビジネスサービス株式会社取締役社長

(代表取締役)

2021年10月

株式会社十六銀行常勤監査役

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2026年６月

株式会社十六銀行監査役就任予定

(注)４

11,115

取締役
(監査等委員)

石　原　真　二

1954年11月３日生

1985年４月

弁護士登録

1985年４月

石原法律事務所(現・石原総合法律事務所)

入所

2011年８月

石原総合法律事務所所長(現任)

2018年６月

株式会社十六銀行監査役

2021年10月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年12月

株式会社愛弁協サービス代表取締役

(現任)

(注)５

－

取締役
(監査等委員)

柘　植　里　恵

1968年３月９日生

1990年４月

監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人

トーマツ)名古屋事務所入所

1995年４月

公認会計士登録

1999年１月

柘植公認会計士事務所所長(現任)

2007年６月

株式会社ラ・ヴィ

２ 【沿革】

2021年５月13日

株式会社十六銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成

2021年６月18日

株式会社十六銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議

2021年10月１日

株式会社十六銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる
株式会社十六銀行が保有する株式会社十六総合研究所、十六ＴＴ証券株式会社、株式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社（現・十六電算デジタルサービス株式会社）、ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社の全株式を同行から株式譲渡及び現物配当の方法により取得し、当社の直接出資会社として再編
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場

2022年３月１日

十六コンピュータサービス株式会社を株式会社電算システムホールディングスとの合弁会社とし、十六電算デジタルサービス株式会社へ商号変更

2022年４月１日

カンダまちおこし株式会社を設立

2022年４月４日

東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2023年４月１日

「長期ビジョン『16Vision-10』」及び「第２次中期経営計画」を策定

2023年７月３日

ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社を設立

また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社十六銀行の沿革(2021年９月30日まで)は、以下のとおりであります。

1877年８月８日

第十六国立銀行として設立(資本金５万円、本店岐阜市)、1896年12月銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、1903年７月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、1904年７月に濃厚銀行、1911年10月に富秋銀行、1916年６月に間銀行、1928年４月に竹鼻銀行、1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、1930年９月に鏡島銀行、1936年11月に百二十八銀行、1937年２月に美濃銀行、1937年３月に八百津銀行、1940年８月に美濃合同銀行、1941年２月に飛騨銀行、1942年５月に恵那銀行、赤坂銀行、1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収

1969年10月１日

名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年８月一部指定)、1972年９月東京証券取引所市場第一部に上場

1975年３月11日

十六リース株式会社を設立

1979年１月16日

十六ビジネスサービス株式会社を設立

1979年５月23日

十六信用保証株式会社を設立

1982年８月13日

十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立

1984年４月27日

十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立

1985年８月１日

十六コンピュータサービス株式会社(現・十六電算デジタルサービス株式会社)を設立

1994年11月10日

株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立

2010年12月22日

株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化

2012年９月18日

株式会社岐阜銀行を吸収合併

2013年４月１日

十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併

2013年６月28日

株式会社十六総合研究所を設立

2014年４月１日

株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号を株式会社十六カードに変更

2019年６月３日

十六ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化

2021年４月１日

ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社を設立